2016-015039

特願２０１４－５６０８７２「電極組立体の製造方法及びこれにより製造される電極組立体を含む電気化学素子」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年１１月２８日国際公開、ＷＯ２０１３／１７６４９８、平成２７年　４月３０日国内公表、特表２０１５－５１３１９５、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、２０１３年　５月２３日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１２年　５月２３日　（ＫＲ）大韓民国　２０１３年　５月２３日　（ＫＲ）大韓民国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１－８に係る発明は、平成２９年１０月　４日受付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審より通知した拒絶理由のいずれを検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。