2016-014237

特願２０１４－５４６３６７「電気的差込型コネクタを有する電気的コネクタ構造体、および、これに関する電気的システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年６月２０日国際公開、ＷＯ２０１３／０８７２５３、平成２７年１月２９日国内公表、特表２０１５－５０３２０７、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１２年１０月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１１年１２月１３日、ドイツ連邦共和国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年２月２５日付けで拒絶理由が通知され、同年６月２日に手続補正がされ、同年１１月１６日付けで拒絶理由（最後）が通知され、平成２８年５月１２日付け（発送日：５月２３日）で拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対し、同年９月２３日に拒絶査定不服審判の請求がされると、その審判請求と同時に手続補正がされ、同年１１月１８日に前置報告され、当審において平成２９年５月１２日付けで拒絶理由が通知され、同年８月１５日に手続補正がされ、同年９月１９日付けで拒絶理由が通知され、同年１２月２５日に手続補正がされたものである。 第２　原査定の概要 原査定の概要は以下のとおりである。 請求項１ないし７について 引用文献１には、電気絶縁性のコネクタ筐体（ハウジング５１）を備えた電気的差込型コネクタ（雌側コネクタ２）を有し、電気的差込型対向コネクタ（雄型コネクタ１）に電気的差込型コネクタを導電接続して、高電流を伝送するように構成されており、第１の位相を有する第１の電流を伝送するように構成された電気的な第１の線路（２つの端子ユニット６２の一方の雌端子６６等）と、第２の位相を有する第２の電流を伝送するように構成された電気的な第２の線路（２つの端子ユニット６２の他方の雌端子６６等）とを有し、第１の線路は電磁ノイズに対する第１のシールド（２つの端子ユニット６２の一方のシールド外筒７０）を有し、第２の線路は電磁ノイズに対する第２のシールド（２つの端子ユニット６２の他方のシールド外筒７０）を有し、第１のシールドは差込型対向コネクタ内に設置された第３のシールド（２つの端子ユニット４の一方のシールド外筒４０）に取り外し可能に導電接続することができ、第２のシールドは差込型対向コネクタ内に設置された第４のシールド（２つの端子ユニット４の他方のシールド外筒４０）に取り外し可能に導電接続することができ、第３のシールドおよび第４のシールドは、取付対象物（アース端子６及び取付物９０）に導電接続されることによりアース接続された電気的コネクタ構造体が記載されている。（段落【００１６】ないし【００２６】，図１ないし３，図１２，図１８ないし２６参照。） また、引用文献２には、電気絶縁性のコネクタ筐体（アウターハウジング１８）と、電流を伝送する複数の線路（内導体端子２８等）とを備え、複数の線路は電磁ノイズに対するシールド（シールドシェル１４）を各々有し、これら各々のシールドの挿入箇所近傍を導電接続部（クリップ４４や係合部位４０Ｌ，４０Ｒ等）を用いて相互に導電接続させることで、シールド性を向上させた電気的差込型コネクタが記載されている。（段落【００３４】ないし【００３５】，図１ないし５参照。） ところで、コネクタの技術分野において、コネクタをどのような部材（アセンブリ）に用いるかは、当業者にとっては単なる選択事項である。そして、コネクタの取付態様として、ケーシングに設けられた開口部に固定されること、及び当該ケーシングにシールドを接続することでアース接続を得ることは、いずれも周知の構造である。（例えば、引用文献等３、４参照。） また、シールドを備えたコネクタの技術分野において、そのシールド性を向上させることは、周知の課題であり、そして、引用文献１記載の電気的差込型コネクタと、引用文献２記載の電気的差込型コネクタとは、いずれもシールド構造を備えた多導体コネクタである点で、技術分野が共通している。 以上のことから、引用文献１記載の電気的差込型対向コネクタのシールドが導電接続される取付対象物として、上述した周知の開口部を備えたアセンブリケーシングを採用すること、及び引用文献１記載の電気的差込型コネクタに、上述した周知の課題を解決するために、引用文献２記載の導電接続部を用いた接続構造を採用することは、当業者が容易になし得たことである。 また、コネクタの各線路を流れる電流値やシールド同士の導電接続位置については、当業者が適宜定める設計的事項である。 さらに、上述したコネクタを採用する対象として、自動車のインバータの接続に用いることも、当業者にとっては単なる設計的事項である。 引用文献等一覧 １．実願平３－８４３１４号（実開平５－２７９７８号）のＣＤ－ＲＯＭ ２．特開２００２－７５５５２号公報 ３．特開２００８－２３５１８９号公報（周知技術を示す文献） ４．特開２０１１－１５９５３５号公報（周知技術を示す文献） 第３　本願発明 本願の請求項１ないし６に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」ないし「本願発明６」という。）は、平成２９年１２月２５日の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される発明であり、次のとおりのものである。 「【請求項１】 電気絶縁性のコネクタ筐体（１５）を備えた電気的差込型コネクタ（４）を有する電気的コネクタ構造体（２）であって、 前記電気的コネクタ構造体（２）は、導電性のアセンブリケーシング（１８）により包囲されている電気的アセンブリ（１６）に固定的に接続された電気的差込型対向コネクタ（６）に、前記電気的差込型コネクタ（４）を導電接続して、高電流を伝送するように構成されており、 前記電気的コネクタ構造体（２）は、 第１の位相を有する第１の電流を伝送するように構成された電気的な第１の線路（８）と、 前記第１の位相に対して時間的にずれている第２の位相を有する第２の電流を伝送するように構成された電気的な第２の線路（１０）と を有し、 前記第１の線路（８）は、電磁ノイズに対する第１のシールド（１２）を有し、 前記第２の線路（１０）は、電磁ノイズに対する第２のシールド（１４）を有し、 前記第１のシールド（１２）は、前記電気的差込型対向コネクタ（６）内に設置された第３のシールド（２０）に、取り外し可能に導電接続することができ、 前記第２のシールド（１４）は、前記電気的差込型対向コネクタ（６）内に設置された第４のシールド（２２）に、取り外し可能に導電接続することができる、前記電気的コネクタ構造体（２）において、 前記第３のシールド（２０）および前記第４のシールド（２２）は、前記アセンブリケーシング（１８）に導電接続されることによりアース接続されており、 前記第１のシールド（１２）と前記第２のシールド（１４）とは相互に異なっており、 前記第１のシールド（１２）と前記第２のシールド（１４）とは、前記電気的コネクタ構造体（２）内部において、前記アセンブリケーシング（１８）とは別個の導電接続部（３２）を用いて相互に導電接続されており、 前記第１のシールド（１２）と前記導電接続部（３２）と前記第２のシールド（１４）とにより形成される第１の電流路（５０）には、前記第３のシールド（２０）と前記アセンブリケーシング（１８）と前記第４のシールド（２２）とにより形成される第２の電流路（６０）よりも大きい電流が流れるように、前記第１の電流路（５０）および前記第２の電流路（６０）が構成されている ことを特徴とする、電気的コネクタ構造体（２）。 【請求項２】 前記第１のシールド（１２）と前記第２のシールド（１４）とは、前記電気的差込型コネクタ（４）の外部において相互に導電接続されている、 請求項１記載の電気的コネクタ構造体（２）。 【請求項３】 前記第１のシールド（１２）と前記第２のシールド（１４）とは、前記電気的差込型コネクタ（４）への両シールド（１２，１４）の挿入箇所の近傍にて相互に導電接続されている、 請求項１または２記載の電気的コネクタ構造体（２）。 【請求項４】 前記第１のシールド（１２）と前記第２のシールド（１４）とは、前記電気的差込型コネクタ（４）の内部において相互に導電接続されている、 請求項１記載の電気的コネクタ構造体（２）。 【請求項５】 請求項１から４までのいずれか１項記載の電気的コネクタ構造体（２）を有する電気的システムであって、 前記電気的コネクタ構造体（２）により、インバータ（１０４）と電気的アセンブリ（１０６）とが導電接続されている ことを特徴とする、電気的システム。 【請求項６】 請求項５記載の電気的システムを備えた自動車。」 第４　引用文献 １　引用文献１ 原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された実願平３－８４３１４号（実開平５－２７９７８号）のＣＤ－ＲＯＭ（以下、「引用文献１」という。）には、図面（特に図１ないし図３、図１１ないし図１４、図１８ないし図２６参照）とともに以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。 （１）「【０００７】 【実施例】 以下、本考案の実施例を図面に基づいて説明する。図１は本考案に係わる電気コネクタ構造の結合前の斜視図である。本考案に係わる電気コネクタ構造は一方のコネクタである雄側コネクタ１と他方のコネクタである雌側コネクタ２と雄側コネクタ１を取付物９０に対して支持する支持ブラケット５とより構成されている。 【０００８】 雄側コネクタ１はハウジング３と端子ユニット４とア－ス端子６とを備えている。このハウジング３は図５乃至図１１に示すように正面長方形状をなし、その左側部にブラケット取付部７が形成してある。ハウジング３の正面部には嵌合凹部８が形成してあり、この嵌合凹部８の底面部９には正面ほぼ四角形状の端子ユニット装着用孔部１０が左右に形成してある。これらの端子ユニット装着用孔部１０の上、下面部１０ａ、１０ｂの中央には端子ユニット装着用孔部１０の軸線方向に沿うランス溝部１１、１２が形成してあり、上側のランス溝部１１の中間部にはランス部１３が形成してある。」 （２）「【００１３】 ア－ス端子６は図１３乃至図１５に示すようにル－プ状の短絡部２９を備えており、この短絡部２９の右には短絡部２９の一部２９ａを挟んだ位置に端子脚部３０、３１が、短絡部２９の左には端子脚部３２がそれぞれ短絡部２９の面に対して直角に形成してあり、これらの端子脚部３０、３１、３２の基部は圧入部３０ａ、３１ａ、３２ａに成されており、端子脚部３０、３１、３２の先部には接点部３０ｂ、３１ｂ、３２ｂがそれぞれ形成してある。 【００１４】 そして、このア－ス端子６は、その短絡部２９をア－ス端子嵌合凹部２１に嵌合され、端子脚部３０、３１、３２の圧入部３０ａ、３１ａ、３２ａを脚挿入孔２２、２３、２４に挿入されてハウジング３に装着してあり、端子脚部３０、３１、３２の先部の接点部３０ｂ、３１ｂ、３２ｂが端子ユニット装着用孔部１０内及び表出用凹部１９内に突出している。 【００１５】 端子ユニット４は図１２に示すように絶縁体３３を備えており、この絶縁体３３の正面中央部には端子装着孔部３４が形成してあり、この端子装着孔部３４の内壁部にはランス部（図示せず）が形成してある。そして、この端子装着孔部３４内には雄端子３６が挿入してあって、この雄端子３６に形成した係合突起（図示せず）がランス部に係合し、雄端子３６のコンタクト部３６ａが絶縁体３３の前方に突出している。この雄端子３６にはシ－ルド電線３８の芯線（図示せず）が圧着により接続してある。絶縁体３３の周部はシ－ルド外筒４０で被覆されており、このシ－ルド外筒４０にはシ－ルド圧着部４１と外被圧着部４２とが形成してあり、シ－ルド圧着部４１はシ－ルド電線３８のシ－ルド４３を圧着しこれに接続している。また、被覆圧着部４２はシ－ルド電線３８の外被４４を圧着している。シ－ルド外筒４０の左右面部には切り起こしから成る接触片４５が形成してある。 【００１６】 このように構成された端子ユニット４が左右の端子ユニット装着用孔部１０に装着してある。この場合、右の端子ユニット４のシ－ルド外筒４０の側面部がア－ス端子６の端子脚部３０の先部の接点部３０ｂに接触し、左の端子ユニット４のシールド外筒４０の側面部がア－ス端子６の端子脚部３１の先部の接点部３１ｂに接触している。したがって、左のシ－ルド電線３８のシ－ルド４３はシ－ルド外筒４０、接点部３１ｂを経てア－ス端子６に導通しており、右のシ－ルド電線３８のシ－ルド４３はシ－ルド外筒４０、接点部３０ｂを経てア－ス端子６に導通している。」 （３）「【００１８】 雌側コネクタ２は図１８及び図１９に示すようにハウジング５１と端子ユニット６２とを備えており、ハウジング５１は図２０乃至図２５に示すように正面長方形状をなし、ハウジング５１の正面部には嵌合部５２が形成してあり、この嵌合部５２内には正面ほぼ四角形状の端子ユニット装着用孔部５４が左右に形成してある。これらの端子ユニット装着用孔部５４の上、下面部５４ａ、５４ｂの中央には端子ユニット装着用孔部５４の軸線方向に沿うランス溝部５５、５６が形成してあり、上側のランス溝部５５の中間部にはランス部５７が形成してある。」 （４）「【００２０】 端子ユニット６２は図２６に示すように絶縁体６３を備えており、この絶縁体６３の正面中央部には端子装着孔部６４が形成してあり、この端子装着孔部６４の内壁部にはランス部（図示せず）が形成してある。そして、この端子装着孔部６４内には雌端子６６が挿入してあって、この雌端子６６に形成した係合突起（図示せず）がランス部に係合している。この雌端子６６にはシ－ルド電線６８の芯線（図示せず）が圧着により接続してある。絶縁体６３の周部はシ－ルド外筒７０で被覆されており、このシ－ルド外筒７０にはシ－ルド圧着部７１と外被圧着部７２とが形成してあり、シ－ルド圧着部７１はシ－ルド電線６８のシ－ルド７３を圧着しこれに接続している。また、被覆圧着部７２はシ－ルド電線６８の外被７４を圧着している。このように構成された端子ユニット６２が左右の端子ユニット装着用孔部５４に装着してある。」 （５）「【００２２】 支持ブラケット８０を図２７至図２９に示す。この支持ブラケット８０は絶縁材より成るブラケット本体８１を備えており、このブラケット本体８１の表面は平坦面８２に成されており、その裏面は、この支持ブラケット８０が取り付けられる導電性を有する取付物、例えば金属パイプ９０の表面形状に合うように円弧面状の当接部８３に成されている。ブラケット本体８１の平坦面８２の一側には取付部イである断面Ｔ字形状の係合レ－ル８４が形成してあり、また、平坦面８２の他側には固定部ロである取付用孔８５が形成してあり、平坦面８２には取付用孔８５の周辺部から係合レ－ル８４の基部側にかけてア－スプレ－ト装着溝部８６が形成してあり、このア－スプレ－ト装着溝部８６は円環部９３と屈曲片部９４との組み合わせ形状であって、円環部９３の外周部の三箇所と屈曲片部９４の端部とに圧入用溝９４ａが設けてあり、ア－スプレ－ト装着溝部８６にはア－スプレ－ト８７が装着してある。 【００２３】 すなわち、ア－スプレ－ト８７は図３２乃至図３４に示すようにア－スプレ－ト装着溝部８６の平面形状と同様な円環部９５と屈曲片部９６との組み合わせ形状のプレ－ト本体８７ａを備えており、この円環部９５の外周部の三箇所と屈曲片部９６の端部とに圧入用脚９７が設けてあり、また、屈曲片部９４の先側は接点８８が形成してある。そして、ア－スプレ－ト８７の圧入用脚９７を圧入用溝９４ａに圧入してア－スプレ－ト８７がア－スプレ－ト装着溝部８６に装着してある。また、係合レ－ル８４の先部には係合凹部８９が設けてある。 【００２４】 次に、取付物（金属パイプ）９０への雄側コネクタ１の取り付けと、雌、雄側コネクタ２、１の結合を説明する。雄側コネクタ１のハウジング３に形成されたアリ溝状の取付溝部１７を支持ブラケット８０の係合レ－ル８４に係合してこの支持ブラケット８０に雄側コネクタ１を装着する。この場合、ア－スプレ－ト８７の接点８８にア－ス端子６の接点３２ｂが接触すると共に、支持ブラケット８０の係合凹部８９に雄側コネクタ１のランス部２０が係合する。 【００２５】 導電性を有する取付物９０の表面に支持ブラケット８０の当接部８３を沿わせ、取付用孔８５に通した取付ボルト９１の締め付けにより支持ブラケット８０を取付物９０に取り付ける。この場合、取付ボルト９１の頭部９１ａはア－スプレ－ト８７に接触し、取付ボルト９１は取付物９０に接触し、ア－スプレ－ト８７は取付物９０であるグランドに落とされたことになる。 【００２６】 したがって、シ－ルド電線３８のシ－ルド４３はシ－ルド外筒４０、接点部３０ｂ、３１ｂを経てア－ス端子６に導通し、このア－ス端子６はア－スプレ－ト８７、取付ボルト９１を介して取付物９０に接触し、シ－ルド電線３８は取付物９０であるグランドに落とされたことになる。 【００２７】 雄側コネクタ１と雌側コネクタ２との結合は、雄側コネクタ１に雌側コネクタ２を嵌合して成される。すなわち、雄側コネクタ１の嵌合凹部８内に雌側コネクタ２の嵌合部５２を嵌合し、雌側コネクタ２の端子ユニット６２のシ－ルド外筒７０を雄側コネクタ１の端子ユニット５２を挿入して、雄端子３６を雌端子６６に接触させると共に、雌側コネクタ２の端子ユニット６２のシ－ルド外筒７０を雄側コネクタ１の端子ユニット５２のシ－ルド外筒４０の接触片４５に接触させる。これと同時に、雌側コネクタ２のロック部５８のロックバ－５９を雄側コネクタ２のロック部１４のロックバ－挿入部１５に挿入してロックバ－５９に設けた係合部６０を係合突起１６に係合させロックが成される。 【００２８】 したがって、雌側コネクタ２側のシ－ルド電線６８のシ－ルド７３は端子ユニット６２のシ－ルド外筒７０を介して雄側コネクタ１の端子ユニット５２のシ－ルド外筒４０に接触し、シ－ルド外筒４０、接点部３０ｂ、３１ｂを経てア－ス端子６に導通し、このア－ス端子６はア－スプレ－ト８７、取付ボルト９１を介して取付物９０に接触するので、シ－ルド電線６８のシ－ルド７３は取付物９０であるグランドに落とされたことになる。 【００２９】 上記の実施例によれば、雄側コネクタ１のハウジング３の一側にブラケット取付部７を形成すると共に、ハウジング３にア－ス端子６を設けて、ア－ス端子６の一方を端子ユニット装着用孔部１０内に位置させると共に、ア－ス端子６の他方をブラケット取付部７内に位置させ、シ－ルド電線３８のシ－ルド４３に接続されたシ－ルド外筒４０を有しこのシ－ルド外筒４０内に絶縁体３３を介して雄端子３６を保持した端子ユニット５２を端子ユニット装着用孔部１０内に装着することによりシ－ルド外筒４０をア－ス端子６に接触させ、支持ブラケット８０に、導電性を有する取付物９０に取付ボルト９１で固定される固定部イと雄側コネクタ１のブラケット取付部７に取り付けられる取付部ロとを設けると共に、支持ブラケット８０に固定部イから取付部ロに至るア－スプレ－ト８７を設け、雄側コネクタ１を支持ブラケット８０を介して取付物９０に固定した時、ア－ス端子６をア－スプレ－ト８７に、ア－スプレ－ト８７を取付ボルト９１を介して取付物９０にそれぞれ接触させたので、雄側コネクタ１側のシ－ルド電線３８のシ－ルド４３をア－ス端子６とア－スプレ－ト８７を介して取付物９０であるグランドに落とすことができるし、また、雄側コネクタ１に雌側コネクタ２を結合した状態では、この雌側コネクタ２のシ－ルド電線６８のシ－ルド７３は雌側コネクタ内２の端子ユニット６２を介して雄側コネクタ１の端子ユニット５２に接続するので、この雌側コネクタ２のシ－ルド電線６８のシ－ルド７０をア－ス端子６とア－スプレ－ト８７を介して取付物９０であるグランドに落とすことができる。」 （６）ハウジング５１が電気絶縁性であることは、コネクタの技術常識から明らかである。 （７）段落【００２４】及び段落【００２５】の記載から、雄側コネクタ１は、取付物９０に固定的に接続されていることは明らかである。 （８）雌端子６６が電流を伝送することは、コネクタの技術常識から明らかである。 （９）図１８、図２６を合わせると、雌側コネクタ２は、第１の端子ユニット６２と、第２の端子ユニット６２の２つの端子ユニット６２、６２を有すること、各端子ユニット６２、６２は、雌端子６６、６６を有すること、及び各端子ユニット６２、６２は、各々物理的に異なる第１のシールド外筒７０、第２のシールド外筒７０を有することが看取される。 （１０）図２、図１２を合わせると、雄側コネクタ１内には、２つの端子ユニット４、４が設けられ、各端子ユニット４、４は、各々第１のシールド外筒４０、第２のシールド外筒４０を有することが看取される。 （１１）第１のシールド外筒７０と第２のシールド外筒７０は、電磁ノイズに対するものであることはコネクタの技術常識から明らかである。 上記記載事項、認定事項、及び図面の図示内容を総合して、本願発明１の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 「電気絶縁性のハウジング５１を備えた雌側コネクタ２を有する電気コネクタ構造であって、 前記電気コネクタ構造は、導電性の取付物９０に固定的に接続された雄側コネクタ１に、前記雌側コネクタ２を導電接続して、電流を伝送するように構成されており、 前記電気コネクタ構造は、 第１の電流を伝送するように構成された第１の端子ユニット６２の雌端子６６と、 第２の電流を伝送するように構成された第２の端子ユニット６２の雌端子６６と、 を有し、 前記第１の端子ユニット６２の雌端子６６は、電磁ノイズに対する第１のシールド外筒７０を有し、 前記第２の端子ユニット６２の雌端子６６は、電磁ノイズに対する第２のシールド外筒７０を有し、 前記第１のシールド外筒７０は、前記雄側コネクタ１内に設置された第１のシールド外筒４０に、取り外し可能に導電接続することができ、 前記第２のシールド外筒７０は、前記雄側コネクタ１内に設置された第２のシールド外筒４０に、取り外し可能に導電接続することができる、前記電気コネクタ構造において、 前記第１のシールド外筒４０及び第２のシールド外筒４０は、アース端子６に導通し、前記アース端子６はアースプレート８７、取付ボルト９１を介して導電性の取付物９０に導電接続されることによりグランドに落とされており、 前記第１のシールド外筒７０と前記第２のシールド外筒７０とは相互に異なるものである、 電気コネクタ構造。」 ２　引用文献２ 原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された特開２００２－７５５５２号（以下、「引用文献２」という。）には、図面（特に図１ないし図５参照）とともに以下の事項が記載されている。 「【００３４】さらに、隣接する複数のシールドシェル組立体を一体化させることで、これらを組み付けるアウターハウジングには従来技術のように個々のシールドシェルを収容するためスペースに係合手段や隔壁等を設ける必要がなく、コネクタをより小型化させることが可能となる。 【００３５】また、一体化の際に、隣接するシールドシェル組立体を電気的に接触導通させているので、個々に剥き出しにされた芯線とそれに接続された内導体端子を覆ってシールドシェルが遮蔽するのに加えて、それらシールドシェル同士が電気的に接続されているのでさらなるシールド性の向上が図れる。」 第５　対比・判断 １　本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、後者の「ハウジング５１」は前者の「コネクタ筐体」に相当し、以下同様に、「雌側コネクタ２」は「電気的差込型コネクタ」に、「電気コネクタ構造」は「電気的コネクタ構造体」に、 「雄側コネクタ１」は「電気的差込型対向コネクタ」に、「第１の端子ユニット６２の雌端子６６」は「第１の線路」に、「第２の端子ユニット６２の雌端子６６」は「第２の線路」に、 「第１のシールド外筒７０」は「第１のシールド」に、「第２のシールド外筒７０」は「第２のシールド」に、 「第１のシールド外筒４０」は「第３のシールド」に、「第２のシールド外筒４０」は「第４のシールド」に、 「前記第１のシールド外筒７０と前記第２のシールド外筒７０とは相互に異なるものである」ことは、「前記第１のシールドと前記第２のシールドとは相互に異なっている」ことに、それぞれ相当する。 また、引用発明における「前記電気コネクタ構造は、導電性の取付物９０に固定的に接続された雄側コネクタ１に、前記雌側コネクタ２を導電接続して、電流を伝送するように構成され」ることと、本願発明１における「前記電気的コネクタ構造体は、導電性のアセンブリケーシングにより包囲されている電気的アセンブリに固定的に接続された電気的差込型対向コネクタに、前記電気的差込型コネクタを導電接続して、高電流を伝送するように構成され」ることとは、「前記電気的コネクタ構造体は、固定的に接続された電気的差込型対向コネクタに、前記電気的差込型コネクタを導電接続して、電流を伝送するように構成され」るという限りで共通する。 引用発明における「第１の電流を伝送するように構成された第１の端子ユニット６２の雌端子６６」と、本願発明１における「第１の位相を有する第１の電流を伝送するように構成された電気的な第１の線路」とは、「第１の電流を伝送するように構成された電気的な第１の線路」という限りで共通する。 引用発明における「第２の電流を伝送するように構成された第２の端子ユニット６２の雌端子６６」と、本願発明１における「前記第１の位相に対して時間的にずれている第２の位相を有する第２の電流を伝送するように構成された電気的な第２の線路」とは、「第２の電流を伝送するように構成された電気的な第２の線路」という限りで共通する。 引用発明における「前記第１のシールド外筒４０及び第２のシールド外筒４０は、アース端子６に導通し、前記アース端子６はアースプレート８７、取付ボルト９１を介して導電性の取付物９０に導電接続されることによりグランドに落とされて」いることと、本願発明１における「前記第３のシールドおよび前記第４のシールドは、前記アセンブリケーシングに導電接続されることによりアース接続されて」いることとは、「前記第３のシールドおよび前記第４のシールドは、導電接続されることによりアース接続されて」いるという限りで共通する。 したがって、両者は、 「電気絶縁性のコネクタ筐体を備えた電気的差込型コネクタを有する電気的コネクタ構造体であって、 前記電気的コネクタ構造体は、固定的に接続された電気的差込型対向コネクタに、前記電気的差込型コネクタを導電接続して、電流を伝送するように構成されており、 前記電気的コネクタ構造体は、 第１の電流を伝送するように構成された電気的な第１の線路と、 第２の電流を伝送するように構成された電気的な第２の線路と を有し、 前記第１の線路は、電磁ノイズに対する第１のシールドを有し、 前記第２の線路は、電磁ノイズに対する第２のシールドを有し、 前記第１のシールドは、前記電気的差込型対向コネクタ内に設置された第３のシールドに、取り外し可能に導電接続することができ、 前記第２のシールドは、前記電気的差込型対向コネクタ内に設置された第４のシールドに、取り外し可能に導電接続することができる、前記電気的コネクタ構造体において、 前記第３のシールドおよび前記第４のシールドは、導電接続されることによりアース接続されており、 前記第１のシールドと前記第２のシールドとは相互に異なっている、 電気的コネクタ構造体。」 である点で一致し、次の点で相違している。 〔相違点１〕 本願発明１は、電気的コネクタ構造体が、「導電性のアセンブリケーシングにより包囲されている電気的アセンブリに」固定的に接続された電気的差込型対向コネクタに、前記電気的差込型コネクタを導電接続して、「高」電流を伝送するように構成され、「第１の位相を有する」第１の電流を伝送するように構成された電気的な第１の線路と、「前記第１の位相に対して時間的にずれている第２の位相を有する」第２の電流を伝送するように構成された電気的な第２の線路とを有し、第３のシールドおよび第４のシールドは、「前記アセンブリケーシングに」導電接続されることによりアース接続されているのに対して、 引用発明は、電気コネクタ構造が、導電性の取付物９０に固定的に接続された雄側コネクタ１に、前記雌側コネクタ２を導電接続して、電流を伝送するように構成され、第１の電流を伝送するように構成された第１の端子ユニット６２の雌端子６６と、第２の電流を伝送するように構成された第２の端子ユニット６２の雌端子６６とを有し、第１のシールド外筒４０及び第２のシールド外筒４０は、アース端子６に導通し、前記アース端子６はアースプレート８７、取付ボルト９１を介して導電性の取付物９０に導電接続されることによりグランドに落とされている点。 〔相違点２〕 本願発明１は、「第１のシールドと第２のシールドとは、電気的コネクタ構造体内部において、アセンブリケーシングとは別個の導電接続部を用いて相互に導電接続されており、 前記第１のシールドと前記導電接続部と前記第２のシールドとにより形成される第１の電流路には、第３のシールドと前記アセンブリケーシングと第４のシールドとにより形成される第２の電流路よりも大きい電流が流れるように、前記第１の電流路および前記第２の電流路が構成されている」のに対して、引用発明は、かかる構成を有しない点。 （２）相違点についての判断 事案に鑑み、相違点２について先に検討する。 引用文献２や、原査定の拒絶の理由において、コネクタがケーシングに設けられた開口部に固定され、当該ケーシングにシールドを接続することでアース接続を得ることが周知の事項であることの例として提示された、本願の優先日前に頒布された特開２００８－２３５１８９号公報や、本願の優先日前に頒布された特開２０１１－１５９５３５号公報にも、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項についての記載はない。 そうしてみると、引用発明に引用文献２及び周知の事項を適用して、相違点２に係る本願発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たとはいえない。 したがって、本願発明１は、相違点１を検討するまでもなく、引用発明、引用文献２及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。 したがって、本願発明１は、引用発明、引用文献２及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２　本願発明２ないし６について 本願発明２ないし６は、本願発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、本願発明１と同様の理由により、引用発明、引用文献２及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第６　原査定についての判断 平成２９年１２月２５日の手続補正により補正された請求項１は、「第１のシールドと第２のシールドとは、電気的コネクタ構造体内部において、アセンブリケーシングとは別個の導電接続部を用いて相互に導電接続され、前記第１のシールドと前記導電接続部と前記第２のシールドとにより形成される第１の電流路には、第３のシールドと前記アセンブリケーシングと第４のシールドとにより形成される第２の電流路よりも大きい電流が流れるように、前記第１の電流路および前記第２の電流路が構成され」るという事項を備えるものとなっており、上記のとおり、本願発明１ないし６は、引用発明、引用文献２及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 したがって、原査定を維持することはできない。 第７　当審で通知した拒絶理由について １　平成２９年５月１２日付けの拒絶理由における特許法第３６条第６項第２号について 当審では、平成２９年５月１２日付けで、特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとの拒絶の理由を通知した。 請求項６には、「前記第１のシールド（１２）と前記第２のシールド（１４）とは２重に導電接続されている」ことが記載されている。しかしながら、第１のシールド（１２）と第２のシールド（１４）が２重に導電接続されているとは、「２重」の意味が不明確であるため、具体的にどのような導電接続を示すのか不明である。 したがって、請求項６の記載は、明確でない。 また、請求項７については、請求項６を引用するものであるので、同様に明確でない。 これに対して、平成２９年１２月２５日の手続補正により、請求項６が削除された結果、この拒絶理由は解消した。 ２　平成２９年９月１９日付けの拒絶理由における特許法第１７条の２第３項について 当審では、平成２９年９月１９日付けで、平成２９年８月１５日付け手続補正書でした補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていないとの拒絶の理由を通知した。 請求項６には、補正により「前記第１のシールド（１２）と前記第２のシールド（１４）とは、前記第１のコネクタ筐体（１５）及び前記第２のコネクタ筐体（３９）の内部においても前記第１のコネクタ筐体（１５）及び前記第２のコネクタ筐体（３９）の外部においても相互に導電接続されている」ことが追加された。 上記補正に対応する願書に最初に添付した明細書の段落【００１４】には、「導電接続は、第１の差込型コネクタの場合にはコネクタ筐体の内部または外部にて行うことができ、第２の差込型コネクタの場合にも同様に、当該第２の差込型コネクタのコネクタ筐体の内部または外部にて行うことができる。」と記載されているが、第１のコネクタ筐体（１５）の内部及び外部にての導電接続、及び第２のコネクタ筐体（３９）の内部及び外部にての導電接続を行う構成は記載されていない。すなわち、上記補正により追加された事項は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面には記載されておらず、それらの記載から自明な事項ではないから、新規事項の追加に該当する。 これに対して、平成２９年１２月２５日の手続補正により、請求項６が削除された結果、この拒絶理由は解消した。 ３ 平成２９年９月１９日付けの拒絶理由における特許法第３６条第６項第２号について 当審では、平成２９年９月１９日付けで、特許請求の範囲の記載が以下の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとの拒絶の理由を通知した。 （１）請求項１には、「電気的コネクタ構造体」、「電気的コネクタ構造体（２）」、「コネクタ構造体（２）」の記載があるが、これらは同一のものを示すはずであるから、用語を統一されたい。また、「取り外し可能に導電接続することができる、電気的コネクタ構造体」との記載は、当該電気的コネクタ構造体が前記されているのであれば、「電気的コネクタ構造体」を、「前記電気的コネクタ構造体」とし、当該電気的コネクタ構造体が、他の電気的コネクタ構造体と同一のものを示すことを明確にされたい。 これに対して、平成２９年１２月２５日の手続補正により、この拒絶理由は解消した。 （２）請求項１には、「電気的差込型対向コネクタ（６）」、「差込型対向コネクタ（６）」の記載があるが、これらは同一のものを示すはずであるから、用語を統一されたい。 これに対して、平成２９年１２月２５日の手続補正により、この拒絶理由は解消した。 （３）請求項６には、「第１のコネクタ筐体（１５）」、「第１の電気的差込型コネクタ（４）」の記載があるが、これらが各々請求項１ないし請求項５における「コネクタ筐体（１５）」、「電気的差込型コネクタ（４）」、及び「電気的コネクタ構造体」全体の構成とどのような関係にあるのか不明確である。 これに対して、平成２９年１２月２５日の手続補正により、請求項６が削除された結果、この拒絶理由は解消した。 （４）請求項６には、「第２のコネクタ筐体（３９）」、「第２の電気的差込型コネクタ（３８）」の記載があるが、これらが各々請求項１ないし５における「コネクタ筐体（１５）」、「電気的差込型コネクタ（４）」、及び「電気的コネクタ構造体」全体の構成とどのような関係にあるのか不明確である。 これに対して、平成２９年１２月２５日の手続補正により、請求項６が削除された結果、この拒絶理由は解消した。 第８　むすび 以上のとおり、本願発明１ないし６は、いずれも、引用発明、引用文献２及び周知の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。