2016-012122

特願２０１３－５４４８６７「地震警報システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　６月２１日国際公開、ＷＯ２０１２／０８３２９４、平成２６年　２月１３日国内公表、特表２０１４－５０３８１８〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 本願は、２０１１年（平成２３年）１２月１９日（パリ条約による優先権主張　２０１０年１２月１７日　 米国、２０１０年１２月１７日　 米国、２０１０年１２月１７日　 米国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１－２２に係る発明は、平成２８年３月９日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－２２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 これに対して、平成２９年　１月１０日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。