2016-011806

特願２０１１－２７２１０７「複数の追跡方法を用いたプローブ追跡」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　７月　５日出願公開、特開２０１２－１２５５７９、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２３年１２月１３日（パリ条約による優先権主張　２０１０年１２月１４日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項１～１３に係る発明は、平成２９年１２月１３日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定及び当審の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。