2016-010936

特願２０１３－５２５３８１「拡張可能意思決定支援システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　２月２３日国際公開、ＷＯ２０１２／０２３０６９、平成２５年　９月１９日国内公表、特表２０１３－５３６５２１〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 本願は、平成２３年　７月２５日（パリ条約による優先権主張　２０１０年　８月１９日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）の出願であって、その請求項に係る発明は、特許請求の範囲の請求項に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 これに対して、平成２９年　６月　５日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。