2016-008732

特願２０１２－　４５２５１「エレベータシステム」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　９月１２日出願公開、特開２０１３－１８０８５７〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件出願は、平成２４年３月１日の出願であって、平成２７年９月３０日付けで拒絶理由が通知され、これに対して平成２７年１２月４日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２８年５月１３日付けで拒絶査定がされ、これに対して平成２８年６月１３日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、平成２８年１０月２７日に上申書が提出され、その後、当審において、平成２９年１月２３日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、これに対して平成２９年３月２２日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 第２　本願発明 本件出願の請求項１ないし８に係る発明は、平成２９年３月２２日に提出された手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに願書に最初に添付された図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるものであるところ、本件出願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、次の事項により特定されるとおりのものであると認める。 「【請求項１】 エレベータかご又は昇降路もしくは乗場に設置され、前記エレベータかご内又は昇降路内又は乗場の、前記エレベータかごの巻上機およびブレーキを含まないエレベータ設備と接続される第１通信コントローラと、 前記第１通信コントローラとシリアル通信ネットワーク及び個別通信線で接続されて通信を行い、前記第１通信コントローラから前記エレベータ設備の情報を取得する第２通信コントローラと、 前記第２通信コントローラに接続され、前記エレベータ設備の情報を基に前記巻上機及び前記ブレーキを制御することにより前記エレベータかごの運転を制御する制御手段とを備え、 前記個別通信線は前記シリアル通信ネットワークで通信される信号とは別に個別に信号を通信し、 前記第１通信コントローラは、前記シリアル通信ネットワークで、通信エラーが発生した場合に当該通信エラーの内容や通信情報の種別を前記個別通信線を用いて前記第２通信コントローラへ送信し、 前記第２通信コントローラは、前記第１通信コントローラが送信した通信エラーの内容や通信情報の種類を判断し、 前記制御手段は、前記第２通信コントローラの当該判断に基づき前記エレベータかごを運転継続し、または最寄階停止し、または非常停止させる、 エレベータシステム。」 第３　引用刊行物 １　刊行物１ （１）刊行物１の記載事項 当審拒絶理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開平８－２４５０９９号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【０００２】 【従来の技術】近年のエレベータは、マイコンの積極的な導入により高性能化・高機能化が一層顕著になり、その制御信号の本数も飛躍的に増加してきている。そのエレベータの制御装置は、機械室内に設置され、制御装置内部の信号授受はもとより、かご・ホール・及び昇降路など、自分自身が担当するエレベータの受け持ち部分に対して各部の条件信号を一手に入力し、また判定結果を出力する形態となっている。 【０００３】この種従来のエレベータ制御装置と対かご・昇降路等とのインターフェイス（以降Ｉ／Ｆと記載する）部の関係の概略構成は、図６に示すように構成されている。エレベータ機械室１内にエレベータ制御回路２が設置され、エレベータ制御回路２は、エレベータかご３やホール・昇降路等と、各種かご接点入出力信号４や各種昇降路入出力接点信号６、及び直列伝送線５を用いて接続されている。 【０００４】この場合のかご接点入出力信号４としては、例えばかご点検入力スイッチ、かご積載荷重検出用接点、かご戸開釦入力信号、ホールドアゾーン（かご位置とホールドアとの相対位置関係を示す）検出信号、ドア開閉状態信号、かごドア全閉検出信号入力等、フェールセーフの観点から重要視される安全関連機器の信号を中心に構成されている。 【０００５】また、各種昇降路入出力接点信号６としては、昇降路頂部あるいは底部における各種制動用リミットスイッチ入力、各部安全確認信号等、これらもかご接点入出力信号４と同様の安全関連機器信号中心の構成であり、両者とも並列信号として処理されている。 【０００６】一方、直列伝送線５は、かご操作パネルにおける行き先階登録信号、ホールのエレベータ呼び信号、各種表示信号等により構成されており、前述した各種かご接点入出力信号４や各種昇降路入出力接点信号６に対して付加機能・サービス機能の関連信号を中心にとりまとめているのが特徴であり、一対の伝送線に多数の制御信号を載せることで、信号電線本数の低減に寄与している。 【０００７】低階床のエレベータシステム・特殊用途物件等一部に於いては、前述した直列伝送線５を用いず、全て各種かご接点入出力信号４や各種昇降路入出力接点信号６にて対応する場合もある。 【０００８】エレベータ制御回路２内には、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）回路８、直列伝送Ｉ／Ｆ回路９および制御用マイコン１６を備え、制御用マイコン１６は、前述した各種かご接点入出力信号４や各種昇降路入出力接点信号６とは、入出力Ｉ／Ｆ回路８を介して信号の授受を実現しており、また、直列伝送線５とは直列伝送Ｉ／Ｆ回路９を通じてつながっている。その他、入出力Ｉ／Ｆ回路８は盤内入出力信号７とも結合しているが、これは例えば制御装置内の点検スイッチ入力や機械室内に設置された地震計接点、監視盤等へのエレベータ状態信号の供出などが該当する。 【０００９】図７は、図６のエレベータ制御回路２の入出力Ｉ／Ｆ回路８及びその周辺におけるその入力部分を示すもので、電源供給回路１１、外部検出接点１２、ダミー抵抗１３、電源系を変換するための絶縁回路１４、入力バッファ１５、制御用マイコン１６を備えている。 【００１０】入力バッファ１５は絶縁回路１４と制御用マイコン１６の間に設けられ、電源変換入力信号１４ａをラッチするためのものである。また絶縁回路１４の１次側には、検出接点１２に電流信号１２ａを供給するための電源供給回路１１が接続されている。この場合、入力バッファ１５と制御用マイコン１６は、マイコン制御基板部に該当する。 【００１１】一般的にこのマイコン制御基板内のＩＣ回路の駆動電源は５Ｖ系もしくは３Ｖ系にて構成されているが、外部の入出力接点等は２４Ｖ系もしくはそれ以上の電源系にて構成する必要がある。これは、かごもしくは昇降路の接点信号は、伝搬距離が長い為、途中の電圧降下の影響を考慮する必要があること、ノイズ等外因に左右され難いしっかりした電源系統が必要だからである。 【００１２】絶縁回路１４は、前述した外部入出力接点系の電源と、マイコン系の電源とを電気的に分離しており、フォトカプラ等を用いて入力信号の電源系変換処理を実施している。フォトカプラによる絶縁処理は、ノイズ耐性向上の他に、接点異常時等事故により、サージ・突入電流がマイコンを直撃し、異常制御の誘発回避の有効手段としても適当であり、システムの信頼性向上に寄与している。 【００１３】図７の回路において、外部検出接点１２が閉じると、電源供給回路１１による供給電流が絶縁回路１４の１次側を介して検出接点１２に流れ込む。これにより絶縁回路１４内のフォトカプラがオンするので、信号の変化がマイコン電源系に伝わり、電源変換入力信号１４ａとして入力バッファ１５に出力される。制御用マイコン１６は、一連の処理の中で外部検出接点１２の状態を探るべく定期的に入力ラッチ信号１６ａを出力する。入力バッファ１５は入力ラッチ信号１６ａを受けて、電源変換入力信号１４ａをマイコン入力信号１５ａとして提出する。制御用マイコン１６は、本方式により各種検出接点の状態を把握し、内容に応じた制御を展開するのである。 【００１４】 【発明が解決しようとする課題】以上のべた従来のエレベータ制御装置の外部Ｉ／Ｆ機構は、各種外部検出接点１２が閉じている場合、電源供給回路１１が電流を流し続ける構成である。一般的には、マイコン制御技術の進展により直列伝送線５の網羅する伝送情報量の増大により、接点検出式の並列伝送信号は減る傾向にあるが、特にフェールセーフの観点から乗客の安全に関わる信号線は特に直列伝送化しづらく、現状の標準型エレベータに於いては６０点以上の並列伝送入力信号が存在しており、更に非常用エレベータ等の特殊用途になると１００点以上になる場合もある。これらの検出接点１２の全部が同時に閉成することこそ皆無であるが、電源供給回路１１は、最も検出接点１２の閉成が重複した場合において連続通電した場合を想定し、電源容量を設定する必要がある。」（段落【０００２】ないし【００１４】） （２）上記（１）及び図面の記載から分かること ア　上記（１）及び図６の記載によれば、刊行物１には、エレベータ制御装置が記載されていることが分かる。 イ　上記（１）及び図６の記載（特に、段落【０００３】ないし【０００６】及び図６の記載）によれば、刊行物１に記載されたエレベータ制御装置は、エレベータかご３やホール・昇降路等の巻上機およびブレーキを含まないエレベータ設備が、エレベータ制御回路２に対して各種かご接点入出力信号４や各種昇降路入出力接点信号６及び直列伝送線５の信号等の信号を授受するのであるから、エレベータかご３又は昇降路もしくはホールに設置され、前記エレベータかご３内又は昇降路内又はホールの、前記エレベータかご３の巻上機およびブレーキを含まないエレベータ設備と接続される第１のインターフェイス部を備えることが分かる。 ウ　上記（１）及び図６の記載（特に、段落【０００８】及び図６の記載）によれば、刊行物１に記載されたエレベータ制御装置は、第１のインターフェイス部と直列伝送線５及び各種かご接点入出力信号４や各種昇降路入出力接点信号６の伝送線で接続されて通信を行い、前記第１のインターフェイス部から前記エレベータ設備の情報を取得する入出力Ｉ／Ｆ回路８及び直列伝送Ｉ／Ｆ回路９からなる第２のインターフェイス部を備えることが分かる。 エ　上記（１）及び図６の記載（特に、段落【０００８】、【０００９】及び【００１３】並びに図６の記載）によれば、刊行物１に記載されたエレベータ制御装置は、第２のインターフェイス部に接続され、前記エレベータ設備の情報を基に前記エレベータかご３の運転を制御する制御用マイコン１６とを備えることが分かる。 オ　上記（１）及び図６の記載（特に、段落【０００２】ないし【０００６】及び図６の記載）によれば、刊行物１に記載されたエレベータ制御装置において、各種かご接点入出力信号４や各種昇降路入出力接点信号６の伝送線は前記直列伝送線５で通信される信号とは別に個別に信号を通信することが分かる。 （３）引用発明 上記（１）及び（２）を総合して、本願発明の表現に倣って整理すると、引用刊行物には、次の事項からなる発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認める。 「エレベータかご３又は昇降路もしくはホールに設置され、前記エレベータかご３内又は昇降路内又はホールの、前記エレベータかご３の巻上機およびブレーキを含まないエレベータ設備と接続される第１のインターフェイス部と、 前記第１のインターフェイス部と直列伝送線５及び各種かご接点入出力信号４や各種昇降路入出力接点信号６の伝送線で接続されて通信を行い、前記第１のインターフェイス部から前記エレベータ設備の情報を取得する入出力Ｉ／Ｆ回路８及び直列伝送Ｉ／Ｆ回路９からなる第２のインターフェイス部と、 前記第２のインターフェイス部に接続され、前記エレベータ設備の情報を基に前記エレベータかご３の運転を制御する制御用マイコン１６とを備え、 前記各種かご接点入出力信号４や各種昇降路入出力接点信号６の伝送線は前記直列伝送線５で通信される信号とは別に個別に信号を通信する、 エレベータ制御装置。」 ２　刊行物２ （１）刊行物２の記載事項 当審拒絶理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である再公表特許第２００７／０５２３４６号（以下、「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 ア　「【０００１】 この発明は、群管理制御盤に実装されたパラレル－シリアル変換装置とエレベーターの各制御盤の間に複数の伝送路を設け、共通信号の通信の信頼性を向上するエレベーターの通信制御装置に関するものである。 【背景技術】 【０００２】 従来のエレベーターの通信制御装置においては、群管理制御ユニットとエレベーターの各制御ユニットが単一の伝送線によって接続されている（例えば、特許文献１参照）。 【０００３】 【特許文献１】特開２００２－３０２３５０号公報 【発明の開示】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 上述したような従来のエレベーターの通信制御装置では、群管理制御ユニットと各制御ユニット間を接続する単一の伝送線が断線などで故障した場合や、群管理制御ユニットが故障した場合などに、フロアーカット情報や、災害管制情報などの制御ユニットに必要な共通信号が各制御ユニットに取り込めないという問題点があった。 【０００５】 この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、その目的は、群管理制御盤に実装されたパラレル－シリアル変換装置とエレベーターの各制御盤の間を接続する伝送路が断線などで故障した場合や、群管理制御装置が故障した場合などでも、制御盤に必要な共通信号を各制御盤に取り込むことができるエレベーターの通信制御装置を得るものである。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 この発明に係るエレベーターの通信制御装置は、ビルの各階床に設置された乗場釦による乗場呼び信号に応じてエレベーターのかごの割り付け制御を行う群管理制御装置と、前記群管理制御装置からのかごの割り付け信号、かごからのかご呼び信号に応じてエレベーターのかごの昇降をそれぞれ制御する複数の制御盤と、前記複数の制御盤が必要とする共通信号を入力する入力手段と、前記入力手段と前記群管理制御装置を接続し、前記入力手段と前記複数の制御盤を接続し、かつ、前記群管理制御装置と前記複数の制御盤を接続し、前記共通信号を伝送する第１の伝送路と、前記入力手段と前記群管理制御装置を接続し、前記共通信号を伝送する第２の伝送路と、前記群管理制御装置と前記複数の制御盤を接続し、前記共通信号及び前記共通信号以外の信号を伝送する第３の伝送路とを設け、前記群管理制御装置は、前記第１の伝送路を介した前記共通信号の通信が正常に行われているかを判断し、前記共通信号の通信が正常でない場合には、前記共通信号の入力先を前記第１の伝送路から前記第２の伝送路に切り換え、前記制御盤は、前記第１の伝送路を介した前記共通信号の通信が正常に行われているかを判断し、前記共通信号の通信が正常でない場合には、前記共通信号の入力先を前記第１の伝送路から前記第３の伝送路に切り換え、前記第１の伝送路を介した前記共通信号の通信が正常でない場合には、前記第２の伝送路及び前記第３の伝送路を介して前記入力手段から前記複数の制御盤へ前記共通信号を伝送するものである。 【発明の効果】 【０００７】 この発明に係るエレベーターの通信制御装置は、群管理制御盤に実装されたパラレル－シリアル変換装置とエレベーターの各制御盤の間を接続する伝送路が断線などで故障した場合や、群管理制御装置が故障した場合などでも、制御盤に必要な共通信号を各制御盤に取り込むことができるという効果を奏する。」（段落【０００１】ないし【０００７】） イ　「【００１１】 図１において、この発明の実施例１に係るエレベーターの通信制御装置は、群管理盤１０００と、複数台のエレベーターの制御盤２０００とが設けられている。この群管理盤１０００は、ビルの各階床に設置された乗場釦（図示せず）による乗場呼び信号に応じてエレベーターのかごの割り付け制御を行う。また、このエレベーターの制御盤２０００は、群管理盤１０００からのかごの割り付け信号や、かご（図示せず）からのかご呼び信号に応じてエレベーターのかごの昇降を制御する。 【００１２】 群管理盤１０００には、ビルの各階床に設置された乗場釦（図示せず）による乗場呼び信号に応じてエレベーターのかごの割り付け制御を行う群管理制御装置１と、スイッチ２０１により模擬した共通信号（例えば、フロアーカット情報、災害管制情報）をパラレルからシリアルへ変換するパラレル－シリアル変換装置（入力手段）１２とが実装されている。なお、このフロアーカット情報は、特定の要求に応じて外部機器から各制御盤２０００に入力され、各制御盤２０００は、それぞれ、フロアーカット情報に基づき共通に指定された階床のかご呼びを無効にする。また、この災害管制情報は、地震、火災、停電などに応じて外部機器から各制御盤２０００に入力され、各制御盤２０００は、それぞれ、災害管制情報に基づき共通の救出運転などの災害管制運転を行う。 【００１３】 さらに、群管理制御装置１とパラレル－シリアル変換装置１２は、第１の伝送路１０１及び第２の伝送路１０２により接続されている。群管理制御装置１は、ビルの各階床に設置された乗場釦（図示せず）による乗場呼び信号に応じてエレベーターのかごの割り付け制御を行う群管理制御回路１０と、伝送インターフェース（Ｉ／Ｆ）（第１の伝送インターフェース）１１とから構成されている。この伝送インターフェース１１内で、第２の伝送路１０２と第３の伝送路１０３は、スイッチ３０１を介して機能的に接続されている。なお、このスイッチ３０１は、ソフトウェアで形成されている。また、第１の伝送路１０１と第２の伝送路１０２は、共通信号専用の伝送路であり、第３の伝送路１０３は、共通信号と共通信号以外の信号を伝送する伝送路である。 【００１４】 一方、複数台のエレベーターの制御盤２０００には、それぞれ、群管理盤１０００からのかごの割り付け信号や、かご（図示せず）からのかご呼び信号に応じてエレベーターのかごの昇降を制御するエレベーター制御装置２と、伝送インターフェース（Ｉ／Ｆ）（第２の伝送インターフェース）３１とが実装されている。この伝送インターフェース３１は、群管理盤１０００内に実装されている群管理制御装置１及びパラレル－シリアル変換装置１２と、制御盤２０００に実装されているエレベーター制御装置２間の通信制御を中継する。さらに、エレベーター制御装置２は、エレベーター制御回路２０と、伝送インターフェース（Ｉ／Ｆ）２１とから構成されている。伝送インターフェース２１は、かご伝送線１０４を介してかご機器（図示せず）と接続されている。また、伝送インターフェース３１は、第３の伝送路１０３を介して群管理制御装置１と接続され、第１の伝送路１０１を介して群管理制御装置１及びパラレル－シリアル変換装置１２と接続されている。さらに、伝送インターフェース３１とエレベーター制御装置２は、伝送線１０６を介して接続されている。また、伝送インターフェース３１は、乗場伝送線１０５を介して乗場機器（図示せず）と接続されている。 【００１５】 図２は、この発明の実施例１に係るエレベーターの通信制御装置のパラレル－シリアル変換装置の構成を示すブロック図である。図２において、パラレル－シリアル変換装置１２は、各種の演算処理を行う制御手段としてのＣＰＵ（中央処理装置）３００１と、ＣＰＵ３００１の演算データなどを格納するＲＡＭ３００２と、共通信号などを入力する入力ポート３００３と、ＣＰＵ３００１の制御プログラムを格納するＲＯＭ３００４と、第１の伝送路１０１を介して通信を行う第１シリアルインターフェース（Ｉ／Ｆ）３００５と、第２の伝送路１０２を介して通信を行う第２シリアルインターフェース（Ｉ／Ｆ）３００６と、外部機器へ信号を出力する出力ポート３００７とから構成される。なお、パラレル－シリアル変換装置１２は、共通信号を第１の伝送路１０１と第２の伝送路１０２に常に出力する。 【００１６】 図３は、この発明の実施例１に係るエレベーターの通信制御装置の群管理制御装置の伝送インターフェースの構成を示すブロック図である。図３において、伝送インターフェース１１は、各種の演算処理を行う制御手段としてのＣＰＵ（中央処理装置）３１０１と、ＣＰＵ３１０１の演算データなどを格納するＲＡＭ３１０２と、群管理制御回路１０とデータのやり取りをする２ポートＲＡＭ３１０３と、ＣＰＵ３１０１の制御プログラムを格納するＲＯＭ３１０４と、第１の伝送路１０１を介して通信を行う第１シリアルインターフェース（Ｉ／Ｆ）３１０５と、第２の伝送路１０２を介して通信を行う第２シリアルインターフェース（Ｉ／Ｆ）３１０６と、第３の伝送路１０３を介して通信を行う第３シリアルインターフェース（Ｉ／Ｆ）３１０７とから構成される。 【００１７】 図４は、この発明の実施例１に係るエレベーターの通信制御装置の制御盤の伝送インターフェースの構成を示すブロック図である。図４において、伝送インターフェース３１は、各種の演算処理を行う制御手段としてのＣＰＵ（中央処理装置）３２０１と、ＣＰＵ３２０１の演算データなどを格納するＲＡＭ３２０２と、ＣＰＵ３２０１の制御プログラムを格納するＲＯＭ３２０３と、第１の伝送路１０１を介して通信を行う第１シリアルインターフェース（Ｉ／Ｆ）３２０４と、伝送線１０６を介して通信を行う第２シリアルインターフェース（Ｉ／Ｆ）３２０５と、第３の伝送路１０３を介して通信を行う第３シリアルインターフェース（Ｉ／Ｆ）３２０６と、乗場伝送線１０５を介して通信を行う第４シリアルインターフェース（Ｉ／Ｆ）３２０７とから構成される。」（段落【００１１】ないし【００１７】） ウ　「【００２２】 図６において、ステップＳ２００では、伝送インターフェース３１のＣＰＵ３２０１は、第１の伝送路１０１を介した共通信号の通信が正常に行われているかを判断する。すなわち、第１の伝送路１０１の断線などの故障による共通信号の有無や、共通信号の形式、構成が正常か異常か等で、第１の伝送路１０１を介した共通信号の通信が正常か否かを判断する。正常と判断された場合は、ステップＳ２０４へ進み、パラレル－シリアル変換装置１２との入出力は、第１の伝送路１０１を介して行う。次に、ステップＳ２０３で、伝送線１０６を介してエレベーター制御装置２内のエレベーター制御回路２０との入出力を行う。 【００２３】 通信が正常に行われていないと判断された場合には、ステップＳ２０１へ進み、ＣＰＵ３２０１は、共通信号の入力先を、第１の伝送路１０１から第３の伝送路１０３に切り換える。次に、ステップＳ２０２では、パラレル－シリアル変換装置１２からの入力は、パラレル－シリアル変換装置１２→第２の伝送路１０２→伝送インターフェース１１→第３の伝送路１０３を介して行う。エレベーター制御装置２内のエレベーター制御回路２０との入出力は、ステップＳ２０３で伝送線１０６を介して行う」（段落【００２２】及び【００２３】） （２）刊行物２記載の技術 上記（１）アないしウ並びに図１ないし４及び図６の記載（特に、上記（１）ウ及び図６の記載）によれば、刊行物２には、次の事項からなる技術（以下「刊行物２記載の技術」という。）が記載されていると認める。 「群管理制御装置１の第１の伝送インターフェース１１と、エレベータ制御装置２の第２の伝送インターフェース３１とを、第１の伝送路１０１及び第３の伝送路１０３を介して接続したエレベータの通信制御装置において、 第２の伝送インターフェース３１は、第１の伝送路１０１で、第１の伝送路１０１の断線などの故障による共通信号の有無や、共通信号の形式、構成が異常であることにより、通信が正常に行われていないと判断された場合には、共通信号の入力先を、第１の伝送路１０１から第３の伝送路１０３に切り替えるようにした技術。」 ３　刊行物３ （１）刊行物３の記載事項 当審拒絶理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００４－４８４７４号公報（以下、「刊行物３」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 ア　「【請求項４】 乗かごとエレベータ制御装置間のデータ伝送をパケット単位で行うエレベータのデータ伝送装置において、 伝送するデータを、エレベータの安全に関わる第１のデータと、エレベータの制御に関わる第２のデータと、エレベータの制御に関わらない第３のデータとに分割するとともに、少なくとも前記第１のデータを含む複数の前記データを組み合わせたパケットを生成可能なパケット生成手段と、前記第１のデータの安全信号ＣＲＣ符号を生成する安全信号ＣＲＣ符号生成手段と、パケットの更新および再送を制御するパケット送信制御手段と、再送時間をカウントする再送時間カウンタと、再送回数をカウントする再送回数カウンタと、送信パケットにＣＲＣ符号を生成するＣＲＣ生成部を有する送信手段と、受信パケットＣＲＣをチェックするＣＲＣチェック部を有する受信手段と、受信したパケットからデータを取り出すパケット解読手段と、エレベータ停止信号を出力するエレベータ停止信号設定手段とを備え、前記パケット生成手段はそれぞれのパケットに、データの組合せに基づきパケットの重要度を示すパケット種別を設定するとともに、前記パケット送信制御手段は重要度の高いパケットの伝送異常を検出したとき前記エレベータ停止信号設定手段にエレベータ停止信号の出力を促しエレベータを停止させることを特徴とするエレベータのデータ伝送装置。 【請求項５】 前記エレベータ制御装置側の前記パケット送信制御手段は、前記再送時間カウンタによりパケットの再送時間を管理し、重要度の高い同一パケットの再送が所定の再送時間を越えたとき前記エレベータ停止信号設定手段にエレベータ停止信号の出力を促しエレベータを停止させることを特徴とする請求項４記載のエレベータのデータ伝送装置。 【請求項６】 前記エレベータ制御装置側の前記パケット送信制御手段は、前記再送回数カウンタによりパケットの再送回数を管理し、重要度の高い同一パケットの再送が所定の再送回数を越えたとき前記エレベータ停止信号設定手段にエレベータ停止信号の出力を促しエレベータを停止させることを特徴とする請求項４記載のエレベータのデータ伝送装置。 【請求項７】 前記エレベータ制御装置側の前記パケット送信制御手段は、前記再送時間カウンタおよび再送回数カウンタによりパケットの再送時間および再送回数を管理し、重要度の高いパケット以外のパケットの再送要求が所定の再送時間または所定の再送回数を越えて発生したとき当該パケットを破棄するとともに、新規パケットの生成を指令することを特徴とした請求項４記載のエレベータのデータ伝送装置。」（【特許請求の範囲】の【請求項４】ないし【請求項７】） イ　「【０００９】 さらに、本発明の請求項４に係る発明は、・・・略・・・ 【００１０】 本発明の請求項４に係る発明によれば、送信側では、パケット生成手段により、エレベータの安全に関わる第１のデータ、安全信号ＣＲＣ符号、パケットの重要度を示すパケット種別を含むパケットを生成するとともに、送信手段によりＣＲＣ符号をパケットに付加し送信を行う。一方、受信側では受信手段によりＣＲＣ符合のチェックを行い、かつパケット解読手段により安全信号ＣＲＣ符号のチェックを行う。このとき受信手段およびパケット解読手段でビット誤りを検出すると、同一パケットの再送要求を行う。この後、受信側からの再送要求に対してパケット送信制御手段は、再送時間カウンタおよび再送回数カウンタを介して重要度の高いパケットの伝送異常を検出すると、エレベータ停止信号設定手段にエレベータ停止信号の出力を促しエレベータを停止させる。これにより重要度の高いパケットの伝送異常によるエレベータの誤制御を防止することができる。 【００１１】 さらにまた、本発明の請求項５記載の発明は、・・・略・・・ 【００１２】 このように構成した本発明の請求項５に係る発明によれば、受信側からの再送要求に対してパケット送信制御手段は、再送時間カウンタによりパケットの再送時間を管理し、重要度の高い同一パケットの再送が所定の再送時間を越えたことを検出すると、エレベータ停止信号設定手段にエレベータ停止信号の出力を促しエレベータを停止させる。これにより重要度の高いパケットの伝送異常によるエレベータの誤制御を防止することができる。 【００１３】 また、本発明の請求項６記載の発明は、・・・略・・・ 【００１４】 このように構成した本発明の請求項６に係る発明によれば、受信側からの再送要求に対してパケット送信制御手段は、再送回数カウンタによりパケットの再送回数を管理し、重要度の高い同一パケットの再送が所定の再送回数を越えたことを検出すると、エレベータ停止信号設定手段にエレベータ停止信号の出力を促しエレベータを停止させる。これにより重要度の高いパケットの伝送異常によるエレベータの誤制御を防止することができる。 【００１５】 さらに、本発明の請求項７記載の発明は、・・・略・・・ 【００１６】 このように構成した本発明の請求項７に係る発明によれば、受信側からの再送要求に対してパケット送信制御手段は、前記再送時間カウンタおよび再送回数カウンタによりパケットの再送時間および再送回数を管理し、重要度の高いパケット以外のパケットの再送要求が所定の再送時間または所定の再送回数を越えて発生したとき当該パケットを破棄するとともに、新規パケットの生成を指令しこれを送信する。これによって、重要度の高いエレベータの安全に関するデータの伝送遅延を低減することができる。」（段落【０００９】ないし【００１６】） ウ　「【００１９】 本実施形態のエレベータの伝送装置２、２２は図１に示すように、エレベータ制御装置１と乗かご制御装置２１間で音声信号８、２８、制御信号９、２９および安全信号１０、３０に基づくデータの伝送をアンテナ３、２３を介して無線にてパケット単位で行う。なお、前記の安全信号１０、３０はエレベータの安全に関わる第１のデータ、前記の制御信号９、２９および音声信号８、２８はエレベータの制御に関わる第２のデータに分類される。 【００２０】 そして、エレベータ制御装置１側の伝送装置２は、エレベータ制御装置１間で各種信号、すなわちエレベータ停止信号７、音声信号８、制御信号９および安全信号１０の入出力を行うバッファ１１と、伝送装置２の総括的な制御を行うＣＰＵ５と、送受信データを格納するメモリ６と、送信パケットにＣＲＣ符号を生成するＣＲＣ生成部１４を有する送信手段１２と、受信パケットＣＲＣをチェックするＣＲＣチェック部１５を有する受信手段１３と、アンテナ３に接続され、無線によりデータの送受信を行う無線モデム４とを備えている。また、前記のＣＰＵ５は図２に示すように、少なくとも第１のデータ、すなわち安全信号１０に基づくデータを含む複数のデータを組み合わせたパケットを生成可能なパケット生成手段４０と、第１のデータの安全信号ＣＲＣ符号を生成する安全信号ＣＲＣ符号生成手段４２と、パケットの更新および再送を制御するパケット送信制御手段４３と、再送要求に応じた同一データの再送時間をカウントする再送時間カウンタ４４と、再送要求に応じた同一データの再送回数をカウントする再送回数カウンタ４５と、受信したパケットからデータを取り出すパケット解読手段４１と、エレベータ停止信号を出力するエレベータ停止信号設定手段４６とを備えている。 【００２１】 さらに、乗かご２１側の伝送装置２２は、乗かご制御装置２１間で各種信号、すなわち音声信号２８、制御信号２９および安全信号３０の入出力を行うバッファ３１と、伝送装置２２の総括的な制御を行うＣＰＵ２５と、送受信データを格納するメモリ２６と、送信パケットにＣＲＣ符号を生成するＣＲＣ生成部３４を有する送信手段３２と、受信パケットＣＲＣをチェックするＣＲＣチェック部３５を有する受信手段３３と、アンテナ２３に接続され、無線によりデータの送受信を行う無線モデム２４とを備えている。また、前記のＣＰＵ２５は図３に示すように、少なくとも第１のデータ、すなわち安全信号３０に基づくデータを含む複数のデータを組み合わせたパケットを生成可能なパケット生成手段９０と、第１のデータの安全信号ＣＲＣ符号を生成する安全信号ＣＲＣ符号生成手段９２と、パケットの更新および再送を制御するパケット送信制御手段９３と、再送要求に応じた同一データの再送時間をカウントする再送時間カウンタ９４と、再送要求に応じた同一データの再送回数をカウントする再送回数カウンタ９５と、受信したパケットからデータを取り出すパケット解読手段９１とを備えている。 【００２２】 また、パケット生成手段４０、９０により生成される第１パケット５０には例えば図４に示すように、アドレス６０と、再送を管理するための通信番号６１と、パケットの重要度を示すパケット種別６２と、安全信号１０に基づく安全信号データ６３と、安全信号ＣＲＣ符号生成手段４２により生成された安全信号ＣＲＣ符号６４と、制御信号９に基づく制御信号データ６５と、モデムパラメータ６６と、ＣＲＣ生成部３４により生成されたパケットＣＲＣ符号６７とが含まれるとともに、第２パケット５１には、アドレス７０と、再送を管理するための通信番号７１と、パケットの重要度を示すパケット種別７２と、安全信号１０に基づく安全信号データ７３と、安全信号ＣＲＣ符号生成手段４２により生成された安全信号ＣＲＣ符号７４と、音声信号８に基づく音声信号データ７５と、モデムパラメータ７６と、ＣＲＣ生成部３４により生成されたパケットＣＲＣ符号７７とが含まれ、かつ、第３パケット５２には、アドレス８０と、再送を管理するための通信番号８１と、パケットの重要度を示すパケット種別８２と、安全信号１０に基づく安全信号データ８３と、安全信号ＣＲＣ符号生成手段４２により生成された安全信号ＣＲＣ符号８４と、エレベータの制御に関わらない第３のデータに分類されるその他データ８５と、モデムパラメータ８６と、ＣＲＣ生成部３４により生成されたパケットＣＲＣ符号８７とが含まれている。なお、安全信号ＣＲＣ符号生成手段４２、９２のＣＲＣ生成多項式を１６ビットとしたとき、第１のデータ、すなわち安全信号データ６３、７３、８３は１６ビット以下とする。 【００２３】 さらに、受信側となるパケット解読手段４１、９１は、受信したパケットのアドレス６０、７０および８０、通信番号６１、７１および８１、パケット種別６２、７２および８２、安全信号データ６３、７３および８３、安全ＣＲＣ符号６４、７４および８４、制御信号データ６５、音声信号データ７５、その他データ８５、モデムパラメータ６６、７６および８６を解読し、安全信号ＣＲＣ符号６４、７４および８４に基づきＣＲＣチェックを行い、ビット誤りがない場合は安全信号データ６３、７３、８３、制御信号データ６５、音声信号データ７５、その他データ８５をバッファ１１、３１に出力するとともに、ビット誤りを検出した場合は、バッファ１１、３１に出力せずパケット送信制御手段４３、９３にデータの再送要求を行う。 【００２４】 また、パケット送信制御手段４３、９３は、再送要求に応じて同一データの再送制御を行うととも、再送時間カウンタ４４および再送回数カウンタ４５を起動し、再送時間または再送回数を管理する。そして、エレベータ制御装置１側のパケット送信制御手段４３にあっては重要度の高い第１パケット５０の再送が規定再送時間または規定再送回数を越えて発生したときエレベータ停止信号設定手段４６にエレベータの停止を促す。一方、重要度の高い第１パケット５０以外のパケット、すなわち第２パケット５１および第３パケット５２の再送が規定再送時間または規定再送回数を越えて発生したとき、再送パケットを破棄し、新規パケットの生成を指令する。」（段落【００１９】ないし【００２４】） エ　「【００２７】 まず、エレベータ制御装置１から乗かご制御装置２１へのデータ送信動作を図５に基づき説明する。エレベータ伝送装置２は手順Ｓ１としてエレベータ制御装置１より音声信号８、制御装置９および安全信号１０をバッファ１１に入力し、ＣＰＵ５のパケット生成手段４０により手順Ｓ２として図３に示すように第１パケット５０、第２パケット５１および第３パケット５２を生成する。このときパケット送信制御手段４３は手順Ｓ３としてデータ受信手段３３およびパケット解読手段４１により再送要求が設定されているか判断するとともに、再送要求が設定されていないことを判断すると手順Ｓ４としてメモリ６に重要度の高いパケットから順次更新格納し、手順Ｓ１１に移行する。一方、手順Ｓ３で再送要求が設定されていることを判断するとパケット送信制御手段４３は手順Ｓ５としてメモリ６の内容を前回送信したパケットのまま保持するとともに、手順Ｓ６として再送時間カウンタ４４および再送回数カウンタ４５を起動して再送時間または再送回数をカウントし、手順Ｓ７として同一パケットの再送回数または再送時間が所定値を越えたかどうかを判断する。このとき再送回数または再送時間が所定値を越えていない場合は手順Ｓ１１に移行する。また、手順Ｓ７で再送回数または再送時間が所定値を越えたことを判断すると、パケット送信制御手段４３は手順Ｓ８として再送するパケットの重要度が高いかどうかをパケット種別６２、７２、８２に基づき判断するとともに、当該パケットが重要度の高い第１パケット５０である場合、手順Ｓ９としてエレベータ停止信号設定手段４６を介してエレベータ停止信号７をエレベータ制御装置１に出力する。一方、手順Ｓ８で当該パケットが重要度が低い第２パケット５１あるいは第３パケット５２であることを判断すると、手順Ｓ１０として再送パケットを破棄して新規パケットにメモリ６のデータを更新格納する。送信手段１２は手順Ｓ１１としてメモリ６に格納されている各パケットにＣＲＣ生成手段１４によりＣＲＣ符号６７、７７、８７を付加し、手順Ｓ１２として無線モデム４およびアンテナ３を介して乗かご制御装置２１側のエレベータ伝送装置２２にデータの送信を行う。 【００２８】 ・・・略・・・ 【００２９】 本発明の実施形態によれば、重要度の高いエレベータの安全に関わる第１のデータ、すなわち安全信号データ６３、７３、８３は優先的に全てのパケットに含まれることから、エレベータの安全に関わるデータを確実かつ迅速に伝送することができる。また、重要度の高いエレベータの安全に関わる第１のデータ、すなわち安全信号データ６３、７３、８３に独立して安全信号ＣＲＣ符号６４、７４、８４を付加してビット誤りを検出することにより、エレベータの安全に関わるデータをより確実に送受信することができる。さらに、パケット送信制御手段４３は再送時間カウンタ４４および再送回数カウンタ４５を介して重要度の高い第１パケット５０の伝送異常、すなわち第１パケット５０の再送が所定の再送時間を越えたこと、および第１パケット５０の再送が所定の再送回数を越えたことを検出するとエレベータを停止させることにより、重要度の高いパケットの伝送異常によるエレベータの誤制御を防止することができる。また、パケット送信制御手段４３は重要度の高いパケット以外の第２パケット５１および第３パケット５２の再送要求が所定の再送時間または所定の再送回数を越えて発生したとき当該パケットを破棄するとともに、新規パケットの生成を指令しこれを送信することにより、重要度の高いエレベータの安全に関するデータの伝送遅延を低減することができる。」（段落【００２７】ないし【００２９】） （２）刊行物３記載の技術 上記（１）アないしエ及び図１ないし６の記載（特に、【請求項４】、段落【００１０】、【００２４】、【００２７】及び【００２９】並びに図１ないし６の記載）によれば、刊行物３には、次の事項からなる技術（以下「刊行物３記載の技術」という。）が記載されていると認める。 「乗かご制御装置２１側のデータ伝送装置２２と、エレベータ制御装置１側のデータ伝送装置２と、エレベータ制御装置１とを備え、乗かご制御装置２１側のデータ伝送装置２２とエレベータ制御装置１側のデータ伝送装置２との間のデータ伝送をパケット単位で行うようにしたエレベータにおいて、エレベータ制御装置１側のデータ伝送装置２は、パケットの伝送異常を検出した場合に、パケット送信制御手段４３がパケットの重要度を判断し、エレベータ制御装置１は、パケット送信制御手段４３がエレベータの安全に関わる重要度の高いパケットであると判断したとき、エレベータ停止信号設定手段４６が出力するエレベータ停止信号により、エレベータを停止させるようにした技術。」 第４　対比 本願発明（以下、「前者」ともいう。）と引用発明（以下、「後者」ともいう。）とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 ・後者における「エレベータかご３」は、前者における「エレベータかご」に相当し、以下同様に、「ホール」は「乗場」に、「第１のインターフェイス部」は「第１通信コントローラ」に、「直列伝送線５」は「シリアル通信ネットワーク」に、「各種かご接点入出力信号４や各種昇降路入出力接点信号６の伝送線」は「個別通信線」に、「入出力Ｉ／Ｆ回路８及び直列伝送Ｉ／Ｆ回路９からなる第２のインターフェイス部」又は「第２のインターフェイス部」は「第２通信コントローラ」に、「制御用マイコン１６」は「制御手段」に、「エレベータ制御装置」は「エレベータシステム」に、それぞれ相当する。 したがって、両者は、 「エレベータかご又は昇降路もしくは乗場に設置され、前記エレベータかご内又は昇降路内又は乗場の、前記エレベータかごの巻上機およびブレーキを含まないエレベータ設備と接続される第１通信コントローラと、 前記第１通信コントローラとシリアル通信ネットワーク及び個別通信線で接続されて通信を行い、前記第１通信コントローラから前記エレベータ設備の情報を取得する第２通信コントローラと、 前記第２通信コントローラに接続され、前記エレベータ設備の情報を基に前記エレベータかごの運転を制御する制御手段とを備え、 前記個別通信線は前記シリアル通信ネットワークで通信される信号とは別に個別に信号を通信する、 エレベータシステム。」の点で一致し、以下の点で相違している。 （１）相違点１ 「制御手段」に関し、本願発明においては、「エレベータ設備の情報を基に巻上機及びブレーキを制御することによりエレベータかごの運転を制御する」のに対して、引用発明においては、「エレベータ設備の情報を基にエレベータかご３の運転を制御する」ものの、巻上機及びブレーキを制御するものであるか否か明らかでない点（以下、「相違点１」という。）。 （２）相違点２ 本願発明においては、「第１通信コントローラは、シリアル通信ネットワークで、通信エラーが発生した場合に通信エラーの内容や通信情報の種別を個別通信線を用いて第２通信コントローラへ送信し、 第２通信コントローラは、第１通信コントローラが送信した通信エラーの内容や通信情報の種類を判断し、 制御手段は、第２通信コントローラの判断に基づきエレベータかごを運転継続し、または最寄階停止し、または非常停止させる」のに対して、 引用発明においては、第１のインターフェイス部、第２のインターフェイス部及び制御用マイコン１６がそのような動作をするか否か不明（第１のインターフェイス部が、直列伝送線５で、通信エラーが発生した場合に通信エラーの内容や通信情報の種別を各種かご接点入出力信号４や各種昇降路入出力接点信号６の伝送線を用いて第２のインターフェイス部へ送信し、第２のインターフェイス部が、第１のインターフェイス部が送信した通信エラーの内容や通信情報の種類を判断し、制御用マイコン１６が、第２のインターフェイス部の判断に基づきエレベータかご３を運転継続し、または最寄階停止し、または非常停止させるか否か不明）である点（以下、「相違点２」という。）。 第５　判断 上記相違点について検討する。 １　相違点１について 当審拒絶理由に引用された、本件出願前に頒布された刊行物である特開２００３－３００６８０号公報（特に、段落【００２７】ないし【００３５】、【００４０】及び【００４１】並びに図１ないし３）に記載されているように、「エレベータかごの運転を制御する制御手段において、エレベータかごの巻上機およびブレーキを含まないエレベータ設備の情報を基に、巻上機及びブレーキを制御することによりエレベータかごの運転を制御すること」は、本件出願の出願前にごく普通に行われていること(以下、「周知技術」という。）である。 そうすると、引用発明において、周知技術に基づき、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。 ２　相違点２について （１）相違点２の検討に先立ち、刊行物２記載の技術を本願発明の発明特定事項の用語又はその上位概念の用語を用いて表現するために、本願発明と刊行物２記載の技術（以下、「後者２」ともいう。）との対応関係について、その機能、構造又は技術的意義を考慮して検討する。 ・後者２における「第１の伝送インターフェース１１」は前者における「第１通信コントローラ」に相当し、以下同様に、「第２の伝送インターフェース３１」は「第２通信コントローラ」に、「エレベータの通信制御装置」は「エレベータシステム」に、「第１の伝送路１０１で、第１の伝送路１０１の断線などの故障による共通信号の有無や、共通信号の形式、構成が異常であることにより、通信が正常に行われていないと判断された場合」は「通信エラーが発生した場合」に、それぞれ相当する。 ・後者２における「群管理制御装置１」は、前者における「エレベータかごの巻上機およびブレーキを含まないエレベータ設備」に、「一方の設備」という限りにおいて一致する。 ・後者２における「エレベータ制御装置２」は、前者における「巻上機及び前記ブレーキを制御することにより前記エレベータかごの運転を制御する制御手段」に、「他方の設備」という限りにおいて一致する。 ・後者２における「第１の伝送路１０１」は、前者における「シリアル通信ネットワーク」に、「第１の通信線」という限りにおいて一致する。 ・後者２における「第３の伝送路１０３」は、前者における「個別通信線」に、「第２の通信線」という限りにおいて一致する。 ・後者２における「共通信号の入力先を、第１の伝送路１０１から第３の伝送路１０３に切り替える」は、前者における「通信エラーの内容や通信情報の種別を前記個別通信線を用いて前記第２通信コントローラへ送信」するに、「所定の信号を第２の通信線を用いて第２通信コントローラへ送信する」という限りにおいて一致する。 したがって、刊行物２記載の技術は、本願発明の用語又は本願発明の上位概念の用語で表現すると、次のとおりの技術ということができる。 「一方の設備の第１通信コントローラと、他方の設備の第２通信コントローラとを、第１の通信線及び第２の通信線を介して接続したエレベータシステムにおいて、 第２通信コントローラは、第１の通信線で、第１の通信線の通信エラーが発生した場合には、所定の信号を第２の通信線を用いて第２通信コントローラへ送信するようにした技術。」 （２）同様に、刊行物３記載の技術を本願発明の発明特定事項の用語又はその上位概念の用語を用いて表現するために、本願発明と刊行物３記載の技術（以下、「後者３」ともいう。）との対応関係について、その機能、構造又は技術的意義を考慮して検討する。 ・後者３における「乗かご制御装置２１側のデータ伝送装置２２」は前者における「第１通信コントローラ」に相当し、以下同様に、「エレベータ制御装置１側のデータ伝送装置２」は「第２通信コントローラ」に、「エレベータ」は「エレベータシステム」に、「パケット送信制御手段」は「第２通信コントローラ」に、「エレベータ制御装置１」は「制御手段」に、それぞれ相当する。 ・後者３における「シリアル通信ネットワーク及び個別通信線で接続されて通信を行」うは、前者における「データ伝送をパケット単位で行う」に、「通信を行う」という限りにおいて一致する。 ・後者３における「パケットの重要度」は、前者における「通信情報の種別」又は「通信情報の種類」に相当し、前者における「通信エラーの内容や通信情報の種別」は、「通信エラーの内容」及び「通信情報の種別」のいずれか一方を示すものであり、また、前者における「通信エラーの内容や通信情報の種類」は、「通信エラーの内容」及び「通信情報の種類」のいずれか一方を示すものである。 そうすると、後者３における「エレベータ制御装置１側のデータ伝送装置２は、パケットの伝送異常を検出した場合に、パケット送信制御手段４３がパケットの重要度を判断し」は、前者における「第２通信コントローラは、第１通信コントローラが送信した通信エラーの内容や通信情報の種類を判断し」に相当する。 ・後者３における「エレベータ制御装置１は、パケット送信制御手段４３がエレベータの安全に関わる重要度の高いパケットであると判断したとき、エレベータ停止信号設定手段４６が出力するエレベータ停止信号により、エレベータを停止させる」は、重要度の高くないパケットであると判断した場合にはエレベータかごを運転継続することは明らかであるから、前者における「制御手段は、第２通信コントローラの判断に基づきエレベータかごを運転継続し、または最寄階停止し、または非常停止させる」に、「制御手段は、第２通信コントローラの判断に基づきエレベータかごを運転継続し、または停止させる」という限りにおいて一致する。 したがって、刊行物３記載の技術は、本願発明の用語又は本願発明の上位概念の用語で表現すると、次のとおりの技術ということができる。 「第１通信コントローラと、第２通信コントローラと、エレベータ制御装置１とを備え、第１通信コントローラと第２通信コントローラとの間のデータ伝送をパケット単位で行うようにしたエレベータシステムにおいて、第２通信コントローラは、第１通信コントローラが送信した通信エラーの内容や通信情報の種類を判断し、制御手段は、第２通信コントローラの判断に基づきエレベータかごを運転継続し、または停止させるようにした技術。」 （３）そこで上記相違点２について検討すると、刊行物２記載の技術は、通信エラーが発生した場合でも、情報の伝送を行うことを可能とするものである（刊行物２における段落【０００５】、【０００７】及び【００１２】を参照。）ところ、エレベータにおいて、一方の設備と他方の設備との間の通信エラーが発生し、情報が伝送できないと、エレベータの制御に支障があるため、通信エラーの発生を防止すること及び通信エラー発生時にエレベータの制御に必要な情報の伝送を確保することは、普遍的な課題であり、引用発明においても、第１のインターフェイス部と第２のインターフェイス部との間の通信エラーの発生を防止すること及び通信エラーの発生時にエレベータの制御に必要な情報の伝送を確保することは内在する課題であるから、引用発明において、刊行物２記載の技術を適用し、第１のインターフェイス部（本願発明の「第１通信コントローラ」に相当。括弧内は、以下同様。）が、直列伝送線５（シリアル通信ネットワーク）で、通信エラーが発生した場合にエレベータの制御に必要な情報を各種かご接点入出力信号４や各種昇降路入出力接点信号６の伝送線（個別通信線）を用いて第２のインターフェイス部（第２通信コントローラ）と通信するようにすることは、当業者が容易に想到できたことである。 ここで、直列伝送線５（シリアル通信ネットワーク）を用いて通信する予定の情報を、各種かご接点入出力信号４や各種昇降路入出力接点信号６の伝送線（個別通信線）を用いて通信することは、情報の通信形式をシリアル－パラレル変換することによって可能であり、技術的な困難性はない。 また、刊行物３記載の技術は、情報の伝送異常（通信エラー）によるエレベータの誤制御を防止するものである（刊行物３における段落【００１０】及び【００２９】を参照。）ところ、エレベータにおいて、一方の設備と他方の設備との間の情報の通信エラーにより、誤制御のおそれがあるため、情報の通信エラーによるエレベータの誤制御を防止することは、普遍的な課題であり、引用発明においても、情報の通信エラーによるエレベータの誤制御を防止することは内在する課題であるから、引用発明において、刊行物３記載の技術を適用し、第２のインターフェイス部（本願発明の「第２通信コントローラ」に相当。括弧内は、以下同様。）が、通信エラーの内容や通信情報の種類を判断し、制御用マイコン１６（制御手段）が、第２のインターフェイス部（第２通信コントローラ）の判断に基づきエレベータかご３（エレベータかご）を運転継続し、または停止させるようにすることは、当業者が容易に想到できたことである。 ここで、エレベータにおいて、異常（例えば、地震等）の発生時にエレベータかごを最寄り階停止又は非常停止させることは、本件出願の出願前にごく普通に行われていること（以下、「慣用技術」という。）であるから、引用発明において、刊行物３記載の技術を適用する際、慣用技術に倣って 制御用マイコン１６（制御手段）が、第２のインターフェイス部（第２通信コントローラ）の判断に基づきエレベータかご３（エレベータかご）を運転継続し、または最寄階停止し、または非常停止させることは、当業者が適宜なし得ることである。 ところで、引用発明において、刊行物２記載の技術及び刊行物３記載の技術を適用すると、第１のインターフェイス部（第１通信コントローラ）及び第２のインターフェイス部（第２通信コントローラ）の間で双方向に通信がされることから、通信エラーの発生は、第１のインターフェイス部（第１通信コントローラ）及び第２のインターフェイス部（第２通信コントローラ）のいずれかにおいて検出されるところ、第１のインターフェイス部（第１通信コントローラ）側で通信エラーが発生したことを検出するときにおいては、第１のインターフェイス部（第１通信コントローラ）は、直列伝送線５（シリアル通信ネットワーク）で、通信エラーが発生した場合に通信エラーの内容や通信情報の種別を各種かご接点入出力信号４や各種昇降路入出力接点信号６の伝送線（個別通信線）を用いて第２のインターフェイス部（第２通信コントローラ）へ送信し、第２のインターフェイス部（第２通信コントローラ）は、第１のインターフェイス部（第１通信コントローラ）が送信した通信エラーの内容や通信情報の種類を判断するものとなる。 なお、刊行物２記載の技術において、第３の伝送路１０３がエレベータ制御装置２への共通信号をそのまま伝送するものであるとしても、引用発明において、刊行物２記載の技術及び刊行物３記載の技術を適用することにより、引用発明における各種かご接点入出力信号４や各種昇降路入出力接点信号６の伝送線（個別信号線）を用いて通信エラーの内容や通信情報の種別を送信するように構成することが格別困難であるとはいえない。 そうすると、引用発明において、刊行物２記載の技術、刊行物３記載の技術及び慣用技術に基づき、第１のインターフェイス部（第１通信コントローラ）が、直列伝送線５（シリアル通信ネットワーク）で、通信エラーが発生した場合に通信エラーの内容や通信情報の種別を各種かご接点入出力信号４や各種昇降路入出力接点信号６の伝送線（個別通信線）を用いて第２のインターフェイス部（第２通信コントローラ）へ送信し、第２のインターフェイス部（第２通信コントローラ）が、第１のインターフェイス部（第１通信コントローラ）が送信した通信エラーの内容や通信情報の種類を判断し、制御用マイコン１６（制御手段）が、第２のインターフェイス部（第２通信コントローラ）の判断に基づきエレベータかご３（エレベータかご）を運転継続し、または最寄階停止し、または非常停止させるようにし、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到できたことである。 ４　そして、本願発明は、全体としてみても、引用発明、刊行物２記載の技術、刊行物３記載の技術、周知技術及び慣用技術から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 したがって、本願発明は、引用発明、刊行物２記載の技術、刊行物３記載の技術、周知技術及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 第６　むすび 上記第５のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件出願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。