2017-011135

特願２０１５－１３３２３１「ハンドレール検査装置、および、ハンドレール検査システム」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１月１９日出願公開、特開２０１７－１３９７４〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２７年７月２日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成２８年９月２９日付け：拒絶理由通知書 平成２８年１１月７日　　：意見書、手続補正書の提出 平成２８年１２月５日　　：意見書、手続補正書の提出 平成２９年５月２５日付け：拒絶査定 平成２９年７月２７日　　：審判請求書の提出 第２　本願発明 本願の請求項１ないし１０に係る発明は、平成２８年１２月５日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 「【請求項１】 乗客コンベアのハンドレールに内蔵されたスチールコードの劣化に関する検査データを生成するハンドレール検査装置であって、 検査対象の前記ハンドレールと対向する面に、前記ハンドレールの伸長方向に沿って一列に配置された、互いに逆向きの交流磁場を発生する第１発振コイルおよび第２発振コイルと、前記第１発振コイルと前記第２発振コイルの中間またはその近傍に位置し、前記第１発振コイルおよび前記第２発振コイルから受けた磁場に基づく磁場波形を前記検査データとして出力する受信コイルと、をそれぞれが含む複数のコイルセット を備え、 複数の前記コイルセットそれぞれが、検査対象の前記ハンドレールの幅方向にずらして配置されている ことを特徴とするハンドレール検査装置。」 第３　原査定の拒絶の理由 原査定（平成２９年５月２５日付け拒絶査定）の拒絶の理由は次のとおりである。 本願の請求項１、２及び１０に係る発明は、引用文献１ないし３に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 また、本願の請求項３及び４に係る発明は、引用文献１ないし４に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献一覧＞ １．特開平１０－１１１２７６号公報 ２．特表２０１２－５１４２０７号公報 ３．特開２０００－３１３５８３号公報 ４．特開２０１２－２２０２３９号公報 第４　引用例、引用発明、引用技術 １　引用例１ 原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開平１０－１１１２７６号公報（以下「引用例１」という。）には、「探傷装置」に関して、図面（特に、図１ないし３参照。）とともに次の事項が記載されている。（下線は当審が付した。以下同様。） ア　「【０００５】 【課題を解決するための手段】本発明の探傷装置は、エスカレータのハンドレールに設けられた補強用線材の断線を検出する探傷装置であって、コアと、このコアの軸方向に並べて設けられるとともに巻き方向が同一とされた第１コイルおよび第２コイルと、上記コアに磁気的に接続され、上記補強用線材の長手方向に沿って同コアの両側に配置された磁路形成体と、上記第１、第２コイルに周期的電流を供給する電源手段と、上記第１、第２コイルの磁束の変化の差を検出する検出手段とを備えたことを特徴としている。」 イ　「【００１０】 【発明の実施の形態】 Ａ．実施の形態の構成 次に、図１ないし図５を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は実施の形態の探傷装置Ｓを正面から見た断面図、図２は側断面図である。図中符号Ｒはエスカレータのハンドレール、ＷはハンドレールＲの長手方向に沿って埋設されたスチールワイヤ（補強用線材）であり、スチールワイヤＷは、直径０．１５ｍｍ程度の鋼線を５～７本撚り合わせて製造されている。 【００１１】符号１は探傷装置Ｓの本体を構成するケーシングであり、ケーシング１は下面が開放された矩形の箱状体とされている。ケーシング１の内部には、一対のローラ２，２が軸２ａによって回転自在に指示されている。また、ケーシング１の内部の中央部には、センサ１０が取り付けられている。センサ１０の下面は、探傷装置ＳをハンドレールＲに載置した状態で所定寸法離間するようになっている。なお、図中符号３は探傷装置Ｓを持ち上げるための取手である。 【００１２】図３はセンサ１０の詳細を示す図である。図中符号１１はコア（磁路形成体）であり、コアはフェライトなどの磁性体により外観略Ｅ字状をなすように形成されている。コア１１の中央部には、第１コイル１２と第２コイル１３とが巻回されている。第１コイル１２と第２コイル１３の巻付け方向は同じで巻数も同じとされている。この構成のもとに、第１、第２コイル１２，１３に交流電流などの周期的電流を供給すると、図中矢印で示す磁束が生成され、コア１１の全体は磁束が通る磁路となる。」 ウ　「【００１６】Ｂ．実施の形態の動作 次に、上記構成の探傷装置Ｓを用いてハンドレールＲのスチールワイヤＷの断線を検出する動作を説明する。まず、エスカレータを運転してハンドレールＲを走行させ、その状態で探傷装置ＳをハンドレールＲの一側に寄せて載置する。その際、ローラ２の軸２ａをハンドレールＲの走行方向と直交させ、探傷装置Ｓが斜行しないようにする。そして、ハンドレールＲが一周以上走行したら、探傷装置Ｓを横にずらし、このようにして、探傷装置Ｓのセンサ１０がハンドレールＲの全域を探傷するようにする。 【００１７】ハンドレールＲのスチールワイヤＷを構成する鋼線の一部が断線していると、その断線部分はハンドレールＲの表面側へと食い込んでくる。一方、探傷装置Ｓの第１コイル１２と第２コイル１３からの出力信号は、断線のない状態で等しくなるように設定されているが、ハンドレールＲの表面側へ移動した鋼線の一部の存在により、第１、第２コイル１２，１３のインピーダンスが互いに異なり、その結果、比較回路１０９から信号が出力される。この信号の値が所定の閾値を上回ると、ブザー１１０より警告音が発せられ、断線が発生していることを検出することができる。なお、ブザー１１０を省略してディスプレイ１０９のみによって断線の有無を検出することもできる。この場合において、第１、第２コイル１２，１３が同軸に配置されているので、従来の渦流探傷装置のように２つのコイルが並置されていることに起因するノイズの発生がなく、よって、断線部分が僅かに表面側へ移動しただけでも検出することができる。」 エ　「【００１９】なお、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、種々の変更が可能である。たとえば、センサ１０を１つだけ設けているが、ハンドレールＲの幅方向に沿って複数設けることができる。また、上記実施例は本発明を携帯用の探傷装置に適用したものであるが、エレベータに組み込むことも可能である。」 オ　上記イ及び図１ないし３の記載からみて、ハンドレールＲと対向する面に、第１コイル１２及び第２コイル１３を含むセンサ１０が備えられることが分かる。 カ　上記イから、第１コイル１２及び第２コイル１３は、交流電流が供給され、磁束を生成するものであるから、その磁束は交流磁束であることが分かる。 上記アないしカ及び図１ないし３の記載を総合すると、引用例１には、「ハンドレールＲの探傷装置Ｓ」に関して、次の発明（以下「引用発明」という。）及び技術（以下「引用技術１」という。）が記載されている。 〔引用発明〕 「エスカレータのハンドレールＲに埋設されたスチールワイヤＷの断線に関する出力信号を生成するハンドレールＲの探傷装置Ｓであって、 検査対象の前記ハンドレールＲと対向する面に、交流磁束を生成する第１コイル１２および第２コイル１３を含むセンサ１０ を備えた、 ハンドレールＲの探傷装置Ｓ。」 〔引用技術１〕 「センサ１０を、検査対象のハンドレールＲの幅方向に沿って複数設ける技術。」 ２　引用例２ 原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特表２０１２－５１４２０７号公報（以下「引用例２」という。）には、「金属線材をモニタする装置」に関して、図面（特に、図１ないし５参照。）とともに次の事項が記載されている。 ア　「【０００２】 タイヤは、互いに重ね合わされた数個のゴム異形要素及びこれら異形要素の幾つかのゴム中に埋め込まれた補強細線又は線材を有する。「細線」又は「線材」という用語は、本明細書においては、一般的な意味に解されるべきである。以下、例えば、モノフィラメント細線、マルチフィラメント細線、コード又はもろより糸を細線又は線材と称する。細線は、表面処理されていても良く、表面処理されなくていなくても良い。これら細線は、プライを形成し、同一プライ内に互いに実質的に平行に布設される。細線は、タイヤを補強してその強度及び頑丈さを向上させる。これら細線の何割かは、特に重車両型の車両用タイヤでは磁性材料、例えばスチールで作られる。埋め込み状態の細線は、プライを形成する。特にタイヤが摩耗した場合にタイヤの状態をモニタし又は検査するために、各補強細線を検査することが推奨される。その目的は、タイヤの健全性又は一体性を損なう場合のある欠陥を持つ補強細線が存在しないことを確かめることにある。「欠陥」という用語は、本明細書においては、細線中の不規則性を意味するものと解されるべきである。この不規則性は、特に、切れ目、撚り合わせの解け又は変形例として、細線の摩耗、腐食又は酸化の結果としての細線の断面の相当な減少の場合がある。」 イ　「【００４７】 タイヤ１４は、周方向と呼ばれている半径方向外側の踏み面（トレッド表面）３４及び半径方向内側の表面３６を更に有している。タイヤ１４は、軸線Ｘと実質的に同軸の第１及び第２の円形ビードワイヤ３８，４０を更に有している。最後に、タイヤ１４は、磁性材料面、例えば金属材料、この場合、スチールで作られた補強細線又は線材４２ａ，４２ｂを有している。トレッド２８（審決注：「３４」の誤記）の下に位置する補強細線４２ａは、クラウン補強ベルトを形成している。第１のビードワイヤ３８と第２のビードワイヤ４０との間に延びる補強細線４２ｂは、カーカス補強プライを形成している。線材４２ａ，４２ｂは、種々のプライの中に互いに束ねられると共に同一プライ内に互いに実質的に平行に配置されている。」 ウ　「【００４９】 装置１８の案内手段１９は、装置１８を案内手段１９に沿って動かしているときに装置１８が半径方向内面３６の輪郭を辿るよう配置されている。案内手段１９は、レール６６を形成する案内を含む。案内６６は、全体として逆Ｕ字形のものである。 【００５０】 図４及び図５を参照すると、装置１８は、渦流型のものである。装置１８は、第１及び第２の誘導部材６８，７０を支持した磁性材料を作られている支持体６７を有し、第１及び第２の誘導部材６８，７０は、それぞれ、支持体６７及び各細線４２ａ，４２ｂ中にそれぞれ第１及び第２の磁束Ｐ１，Ｐ２を生じさせる第１及び第２の電磁界Ｂ１，Ｂ２を誘導する。さらに、装置１８は、第１及び第２の磁束Ｐ１，Ｐ２を受け取るレシーバ部材７４を有している。レシーバ部材７４は、第１及び第２の電磁界Ｂ１，Ｂ２が各細線４２ａ，４２ｂの状態を表す信号をレシーバ部材７４中に生じさせることができるよう第１の誘導部材６８と第２の誘導部材７０との間に配置されている。電磁界Ｂ１，Ｂ２は、信号をレシーバ部材７４中に生じさせ、この信号の性状は、上述したようにレシーバの形式で決まる。以下において便宜上、問題の各細線の状態を表す信号は、Ｅで示された起電力であると考えることにする。 【００５１】 レシーバ部材７４は、部材６８，７０及び脚部８２，８４から等距離を置いたところに位置している。装置１８は、次のようにセットアップされており、即ち、電磁界Ｂ１，Ｂ２の代数値は、細線が対称を示す場合、信号（起電力Ｅ）の値が最小値を取り、或いは、それどころかゼロであり、欠陥がないことを示すようなものである。この場合、信号（起電力Ｅ）の値が、信号の最小の大きさに見合った値に向かう傾向があるようにしようとして電磁界Ｂ１，Ｂ２の大きさ及び位相を変更することが可能である。 【００５２】 変形例として、レシーバ部材７４は、部材６８，７０の一方に他方よりも近くに位置しても良い。装置１８は、信号（起電力Ｅ）を測定する手段７６及び信号（起電力Ｅ）を基準値（起電力Ｅ0）と比較する手段７８を更に有している。 【００５３】 各誘導部材６８，７０は、誘導コイル８０を有している。支持体６７は、第１及び第２の磁気脚部８２，８４を有する全体として十字形のものであり、第１及び第２の磁気脚部８２，８４は、それぞれ、各細線４２ａ，４２ｂ中に第１及び第２の磁束Ｐ１，Ｐ２を誘導する。支持体は、脚部８２，８４を互いに連結するクロスバー８５を更に有している。各誘導コイル８０は、各脚部８２，８４の周りに配置されている。 【００５４】 第１及び第２の脚部は各々、検査中の細線中に各磁束Ｐ１，Ｐ２を誘導するための端部を備えている。これら端部は、位置合わせ方向を定める。第１及び第２の誘導部材６８，７０及びレシーバ部材７４も又、位置合わせ方向に実質的に位置合わせされる。位置合わせ方向は、検査されるべき各細線が延びる方向に実質的に平行である。この装置は、作動中、位置合わせ方向が検査中の細線の走行方向に実質的に平行に差し向けられている場合、検査されるべき細線を通って流れる磁束だけを測定するよう構成されている。 【００５５】 レシーバ部材７４は、レシーバヘッド８６、この場合、コアを有し磁束Ｐ１，Ｐ２を受け取るコイル８８がこのコア周りに配置されている。脚部８２，８４、クロスバー８５及びコア８６は、フェライトで作られている。ヘッド８６は、タイヤ１４の表面３４と一致して位置決めされるようになっており、このヘッドは、装置を検査のための２本の連続して並んで又は隣接して位置する細線４２ａ，４２ｂを隔てる間隔に等しい距離にわたりタイヤ１４に対して動かすと、レシーバ部材が磁束の変化を検出することができるよう磁束Ｐ１，Ｐ２を受け取るのに適した寸法を有している。ヘッド８６は、直径が実質的に１ｍｍに等しく、長さが約３３ｍｍの実質的に円筒形の形をしている。コイル８８は、コア８６回りに巻かれた電線の数回のターンから成っている。電線の直径は、１ｍｍ未満であり、この特定の場合、０．６ｍｍである。コイル８８は、４つの重ね合わされた層上に分布して設けられた１００回かそこらのターンを有し、具体的には、１０３個のターンから成っている。コイル８８は、コア８６の上に２ｍｍの高さにわたって延びている。図示の例では、レシーバ部材７４の共振振動数は、９６０ｋＨｚである。さらに、部材７４は、インダクタンスが１１５μＨの場合に１００ＫＨｚで７３Ωのインピーダンスを有する。この種のコイルは、上述の装置が検査のための２本の隣接して位置する細線を隔てる間隔を横切っているときに磁束の変化を検出することができる。」 エ　「【００５８】 細線４２に欠陥がない場合（図４）、レシーバ部材７４を通過する２つの磁束Ｐ１，Ｐ２は、点線で示されている２つの閉じられた磁気回路Ｃ１，Ｃ２に対応した基準信号と呼ばれる信号（起電力Ｅ0）を生じさせる。誘導部材６８，７０が厳密に互いに同一である場合、磁束Ｐ１，Ｐ２を生じさせる電圧の移送が正確に調整されると、基準信号（起電力Ｅ0）の値は、０に等しい。変形例として、部材６８，７０は、基準信号（起電力Ｅ0）の値が０とは異なるように互いに異なる特性を有する。 【００５９】 細線４２に欠陥がある場合（図５）、この場合、第２の部分４２ａ２に欠陥があると、２つの磁束Ｐ１，Ｐ２は、レシーバ部材７４を通過し、起電力Ｅ′を生じさせ、この起電力Ｅ′は、図示の例では、閉じられた磁気回路Ｃ１及び図４の磁気回路Ｃ２よりも高い磁気抵抗を示す磁気回路Ｃ２に対応している。測定信号（起電力Ｅ′）の値は、基準信号（起電力Ｅ0）の値とは異なっている。」 オ　「【００６５】 次に、ローラ４８を用いてタイヤ１４を軸線Ｘ回りに回転させ、装置１８に対するタイヤ１４の相対運動の関数としてレシーバ部材７８中に生じた信号（起電力Ｅ）の値を測定する。コア８６を内面３６と接触状態に保つ。タイヤ１４を１回転させる。変形例として、潜在的な欠陥の検出を確実にするために、タイヤ１４を何回も回転させる。この測定中、各細線について測定された信号（起電力Ｅ）の各値を基準信号（起電力Ｅ0）の値と比較し、各細線４２ａ，４２ｂに欠陥があればこれを検出することができるようになっている。」 カ　上記イ及びウ（特に段落【００５４】）並びに図１、３及び５の記載からみて、補強細線４２ａ、４２ｂの延びる方向に沿って一列に、第１の誘導部材６８における誘導コイル８０（以下「第１誘導コイル」という。）及び第２の誘導部材７０における誘導コイル８０（以下「第２誘導コイル」という。）と、前記第１誘導コイル及び前記第２誘導コイルの中間にコイル８８が配置されたことが分かる。 キ　第１誘導コイル、第２誘導コイル及びコイル８８をまとめてコイルセットといえる。 上記アないしキ及び図１ないし５の記載を総合すると、引用例２には、「コイルセット」に関して、次の技術（以下「引用技術２」という。）が記載されている。 〔引用技術２〕 「スチールで作られた補強細線４２ａ、４２ｂの欠陥を検出するためのコイルセットが、スチールで作られた補強細線４２ａ、４２ｂの延びる方向に沿って一列に配置された、磁束Ｐ１、Ｐ２を発生する第１誘導コイルおよび第２誘導コイルと、前記第１誘導コイルと前記第２誘導コイルの中間に位置し、前記第１誘導コイルおよび前記第２誘導コイルから受けた磁束Ｐ１、Ｐ２に基づく信号を欠陥を検出するための信号として出力するコイル８８と、を含むものである技術。」 ３　引用例３ 原査定の拒絶の理由に引用され、本願の出願前に頒布された特開２０００－３１３５８３号公報（以下「引用例３」という。）には、「ハンドレール用スチールコードの診断方法および磁束変化検査装置」に関して、図面（特に、図１０及び１１参照。）とともに次の事項が記載されている。 ア　「【００９３】また、本実施形態では、範囲Ｃの上方にのみ励磁部６および検出部３を配置する構成を例に挙げたが、本発明は、これに限ることなく、例えば、図１０，１１に示すように、励磁部６および検出部３を範囲Ｃの上方と、範囲Ｄの上方とのそれぞれに配置し、これら範囲Ｃ、Ｄの上方のそれぞれの位置で磁束変化を検出するようにしてもよい。なお、図１１に示す励磁部６がハンドレール２の走行方向にずらして配置してあるのは、互いに磁束の影響を受けないようにするためであり、このような配置に限らず、励磁部６を並列させて間にシールドを設けるようにしてもよい。」 イ　「【００９９】また、請求項５に係る発明では、励磁部および検出部が、平坦部分の横幅全範囲を分割した複数の範囲のそれぞれの上方に配置される。これにより、複数の範囲のそれぞれに位置するスチールコードを一度に励磁するとともに、複数の範囲のそれぞれに位置するスチールコードによって生じる磁束変化のそれぞれを検出できる。したがって、短時間で簡単にハンドレールに埋め込まれるスチールコード全体を診断することができる。」 ウ　図１０の記載からみて、範囲Ｃ及び範囲Ｄそれぞれが、ハンドレール２の幅方向にずらした位置に設定されていることが分かる。 上記アないしウ並びに図１０及び１１の記載を総合すると、引用例３には、次の技術（以下「引用技術３」という。）が記載されている。 〔引用技術３〕 「ハンドレール用スチールコードの検査装置において、短時間で簡単にハンドレールに埋め込まれるスチールコード全体を診断するために、複数の励磁部６および検出部３を、それぞれ検査対象のハンドレール２の幅方向にずらして配置する技術。」 第５　対比 本願発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「エスカレータ」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願発明における「乗客コンベア」に相当し、以下同様に、「ハンドレールＲ」は「ハンドレール」に、「埋設」は「内蔵」に、「スチールワイヤＷ」は「スチールコード」に、「断線」は「劣化」に、「出力信号」は「検査データ」に、「ハンドレールＲの探傷装置Ｓ」は「ハンドレール検査装置」にそれぞれ相当する。 後者の「センサ１０」は、第１コイル１２及び第２コイル１３を含むものであるから、前者の「コイルセット」に相当する。 したがって、両者は、 「乗客コンベアのハンドレールに内蔵されたスチールコードの劣化に関する検査データを生成するハンドレール検査装置であって、 検査対象の前記ハンドレールと対向する面に、コイルセット を備えた、 ハンドレール検査装置。」 である点で一致し、以下の点で相違している。 〔相違点〕 本願発明は、「コイルセット」に関して、「前記ハンドレールの伸長方向に沿って一列に配置された、互いに逆向きの交流磁場を発生する第１発振コイルおよび第２発振コイルと、前記第１発振コイルと前記第２発振コイルの中間またはその近傍に位置し、前記第１発振コイルおよび前記第２発振コイルから受けた磁場に基づく磁場波形を前記検査データとして出力する受信コイルと、をそれぞれが含む複数の」ものであり、「複数の前記コイルセットそれぞれが、検査対象の前記ハンドレールの幅方向にずらして配置されている」のに対して、 引用発明は、「センサ１０」は、「交流磁束を発生する第１コイル１２および第２コイル１３を含む」ものであるが、「センサ１０」が複数のものであるか不明であり、また、「センサ１０」のハンドレールＲに対する配列が不明である点。 第６　判断 そこで、上記相違点を検討する。 引用技術２は、「スチールで作られた補強細線４２ａ、４２ｂの欠陥を検出するためのコイルセットが、スチールで作られた補強細線４２ａ、４２ｂの延びる方向に沿って一列に配置された、磁束Ｐ１、Ｐ２を発生する第１誘導コイルおよび第２誘導コイルと、前記第１誘導コイルと前記第２誘導コイルの中間に位置し、前記第１誘導コイルおよび前記第２誘導コイルから受けた磁束Ｐ１、Ｐ２に基づく信号を欠陥を検出するための信号として出力するコイル８８と、を含むものである技術」である。 そして、引用技術２における「スチールで作られた補強細線４２ａ、４２ｂ」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願発明における「スチールコード」に相当し、以下同様に、「欠陥」は「劣化」に、「延びる方向」は「伸長方向」に、「第１誘導コイル」は「第１発振コイル」に、「第２誘導コイル」は「第２発振コイル」に、「欠陥を検出するための信号」は「検査データ」に、「コイル８８」は「受信コイル」に、「コイルセット」は「コイルセット」に相当する。 引用例２には、「細線４２に欠陥がない場合」について「レシーバ部材７４を通過する２つの磁束Ｐ１，Ｐ２は、点線で示されている２つの閉じられた磁気回路Ｃ１，Ｃ２に対応した基準信号と呼ばれる信号（起電力Ｅ0）を生じさせる。誘導部材６８，７０が厳密に互いに同一である場合、磁束Ｐ１，Ｐ２を生じさせる電圧の移送が正確に調整されると、基準信号（起電力Ｅ0）の値は、０に等しい。」（引用例２、段落【００５８】）と記載されており、レシーバ部材７４を通過する２つの磁束Ｐ１及び磁束Ｐ２が相殺し合い０となることが分かる。そして、引用技術２のコイルセットが渦流型の検査装置のものである（引用例２、段落【００５０】）ことを踏まえると、引用技術２の第１誘導コイル及び第２誘導コイルが発生させる「磁束Ｐ１、Ｐ２」は本願発明の「互いに逆向きの交流磁場」又は単に「磁場」に相当する。 引用技術２の「中間」と本願発明の「中間またはその近傍」は、「中間」という限りで共通する。 引用技術２の「磁束Ｐ１、Ｐ２に基づく信号を欠陥を検出するための信号として」は、コイル８８が受ける磁束Ｐ１、Ｐ２に基づくものであるから、本願発明の「磁場に基づく磁場波形を前記検査データとして」に相当する。 そうすると、引用技術２は、本願発明の用語で表すと、「スチールコードの劣化を検出するためのコイルセットが、スチールコードの伸長方向に沿って一列に配置された、互いに逆向きの交流磁場を発生する第１発振コイルおよび第２発振コイルと、前記第１発振コイルと前記第２発振コイルの中間に位置し、前記第１発振コイルおよび前記第２発振コイルから受けた磁場に基づく磁場波形を検査データとして出力する受信コイルと、を含むものである技術」といえる。 引用技術２のコイルセットは、コイルを用いて交流磁場を発生させることで、スチールコードの切れ目等の劣化（引用例２、段落【０００２】）を検出するものであり、引用発明におけるセンサ１０と機能が共通するものであるから、引用発明のセンサ１０に引用技術２のコイルセットの構成を適用することは、当業者にとって、格別困難なことではない。 そして、引用技術２のコイルセットは、補強細線４２ａ、４２ｂの延びる方向に沿って一列に配置することで機能するものであるから、引用発明に適用する際には、スチールワイヤＷの伸長方向とハンドレールの伸長方向とが同じである（引用例１、段落【００１０】）ことからみて、スチールワイヤＷの伸長方向に沿ってコイルセットを配置すると、ハンドレールの伸長方向に沿って配置するようになることは明らかである。 また、作業の効率化という一般的課題のもとで、短時間でハンドレールに埋設されたスチールワイヤ全体を検査するために、引用技術３の「ハンドレール用スチールコードの検査装置において、短時間で簡単にハンドレールに埋め込まれるスチールコード全体を診断するために、複数の励磁部６および検出部３を、それぞれ検査対象のハンドレール２の幅方向にずらして配置する技術」や、引用技術１の「センサ１０を、検査対象のハンドレールＲの幅方向に沿って複数設ける技術」を適用して、コイルセットを複数設け、それぞれを検査対象のハンドレールの幅方向にずらして配置することも、当業者にとって、格別困難なことではない。 そうしてみると、引用発明に引用技術１ないし３を適用して、上記相違点に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 そして、本願発明は、引用発明及び引用技術１ないし３から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 第７　むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用技術１ないし３に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有するものが容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。