2016-007875

特願２０１３－５２０９９７「液晶ディスプレイおよびその製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　２月　２日国際公開、ＷＯ２０１２／０１３２９１、平成２５年　９月１９日国内公表、特表２０１３－５３６４６２、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２３年　７月　８日（パリ条約による優先権主張　２０１０年　７月２７日　（ＫＲ）大韓民国）の出願であって、その請求項１ないし６に係る発明は、平成３０年１月２４日付けの手続補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審で通知した拒絶理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。