2016-006584

特願２０１１－１３２３６１「流動層処理方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　１月　７日出願公開、特開２０１３－　　２６８４〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 １．手続の経緯 本願は、平成２３年６月１４日の出願であって、平成２６年１０月２１日付けで拒絶理由が通知され、平成２６年１２月２６日に意見書が提出されるとともに、明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出され、平成２７年６月２３日付けで最後の拒絶理由が通知され、平成２７年８月２６日に意見書が提出されるとともに、明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されたが、平成２８年１月２２日付けで、平成２７年８月２６日に提出された手続補正書でした補正について補正の却下の決定がされるとともに、同日付けで拒絶査定がされ、これに対して、平成２８年５月２日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に明細書及び特許請求の範囲について補正する手続補正書が提出されものである。 ２．平成２８年５月２日付け手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）について 本件補正について、請求人は、審判請求書において、次のように述べている。 「２．補正の根拠の明示 同手続補正書にて、補正前の請求項１－８を削除すると共に、補正前の請求項９、１０を補正後の新たな請求項１、２に繰り上げる補正を致しました。 この補正は、請求項の削除を目的とする補正であり、特許法第１７条の２第５項第１号に規定する要件を満たします。 また、上記特許請求の範囲の補正に伴い、明細書の対応する記載である段落番号［００１４］、［００１７］の記載を変更すると共に、段落番号［０００９］－［００１３］、［００１５］、［００１６］の記載を削除する形式的な補正を致しました。 したがいまして、これらの補正事項は、願書に最初に添付した明細書等に記載した事項等の範囲内であり、何ら新規事項を追加するものではありません。 よって、これらの補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たします。」 そこで、特許請求の範囲についてみると、請求人の述べているとおり、本件補正は、実質的に、本件補正前の請求項１ないし８を削除するとともに、本件補正前の請求項９及び１０を本件補正後の請求項１及び２に繰り上げるものであるといえる。 したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第１号に規定する請求項の削除を目的とするものに該当する。 また、本件補正は、特許法第１７条の２第３項及び第４項に違反するところはない。 以上から、本件補正は、特許法第１７条の２第３項ないし第５項の規定に適合するので、適法な補正である。 ３．本願発明 本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、平成２８年５月２日付け手続補正書により補正された明細書及び特許請求の範囲並びに出願当初の図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。 「【請求項１】 燃料を８５０℃以下で低温処理する流動型処理工程と、 前記流動型処理工程から排出される排ガスの熱を回収する第１の熱回収工程と、 前記流動型処理工程から排出される亜酸化窒素（Ｎ２Ｏ）を含む排ガスに酸素を供給してから、８５０℃以上で高温処理して前記亜酸化窒素を分解除去する高温処理工程と、 前記高温処理工程から排出される排ガスの熱を回収する第２の熱回収工程と、 前記流動型処理工程から排出される排ガスに酸素を供給して前記流動型処理工程に再循環する再循環工程と、を具備することを特徴とする流動層処理方法。」 ４．刊行物に記載された発明 ア　刊行物の記載事項 原査定の拒絶の理由に引用された、本願出願前に頒布された刊行物である特開２００９－１３９０４３号公報（以下、「刊行物１」という。）には、図面とともに、次の事項が記載されている。 （ア）　「【０００１】 本発明は、地球温暖化ガスであるＮ２Ｏの発生を抑制しながら、Ｎ分を含む汚泥を焼却することができる汚泥の焼却装置及びこれを用いた汚泥の焼却方法に関するものである。」（段落【０００１】） （イ）　「【００１２】 本発明の汚泥の焼却装置では、空気比が１.０未満の流動用空気が燃料とともに供給される循環流動炉に汚泥を投入し、循環流動させつつ熱分解する。この熱分解ゾーンでは空気比が１.０未満であって酸素が少ないので、Ｎ分の酸化が進みにくくＮ２Ｏの生成が抑制される。それにもかかわらず汚泥は５５０～７５０℃の温度場で流動媒体によって激しく撹拌されて解砕され、汚泥中の可燃分は十分に熱分解され熱分解ガスとなる。流動媒体はサイクロン等の流動媒体分離手段によって回収され、ダウンカマーを経由して循環流動炉に返送されるが、熱分解ガスは後段に設置された後燃焼炉に送られる。 【００１３】 流動媒体分離手段を通過した熱分解ガスは後燃焼炉の内部に導かれ、空気比が０．１～０.４の２次燃焼用空気が供給されて局部燃焼させられ、８５０～１０００℃の局所高温場を形成することによって熱分解ガス中のＮ２Ｏが分解される。このように酸素濃度の低い熱分解ガス中に空気のみを吹き込んで熱分解ガスを局所燃焼させるので、局所高温場形成ゾーンでは補助燃料を全く必要とせずにＮ２Ｏを分解することができる。そしてさらに後燃焼炉の内部出口側に形成された完全燃焼ゾーンにおいて未燃分を完全燃焼させるので、排ガス中に有害成分は含まれない。この結果、補助燃料の使用量を「高温焼却法」よりも約３割減少させつつ、Ｎ２Ｏの排出量を「高温焼却法」と同等レベルまで抑制することが可能となる。」（段落【００１２】及び【００１３】） （ウ）　「【００１６】 以下に本発明の好ましい実施形態を示す。 図１は本発明の第１の実施形態を示す断面図であり、１は汚泥が投入される循環流動炉、２は循環流動炉１の上部側方に設けられたサイクロン等の流動媒体分離手段である。循環流動炉１は底部に流動用空気供給手段３を備え、高温の流動媒体を３～５ｍ/ｓ以上の流速で高速流動させ、汚泥と接触させる構造の流動炉である。流動媒体を含む炉内ガスは循環流動炉１の上部から流動媒体分離手段２に流入して流動媒体とガスとに分離され、流動媒体はダウンカマー４を経由して炉内下部に返送され、循環を繰り返すことは従来と同様である。 【００１７】 汚泥焼却用の通常の循環流動炉では、過剰量の空気が炉内に供給されて汚泥を完全燃焼させているが、本発明では循環流動炉１の内部は熱分解ゾーンであって、空気比が１.０未満の流動用空気を補助燃料とともに供給して、汚泥を流動媒体とともに流動させつつ熱分解する。汚泥は下水脱水汚泥が代表的なものであるが、Ｎ分を含む畜産汚泥、工場汚泥等であってもよい。炉内温度は５５０～７５０℃に維持され、投入された汚泥は流動媒体により激しく解砕・撹拌されながら加熱される。補助燃料としては都市ガスやプロパンガスのようなガスや、Ａ重油のような燃料油が使用される。 【００１８】 本発明では、流動用空気の空気比が１.０未満、好ましくは０.６以上１.０未満となるように設定されている。このため汚泥は部分燃焼しながら熱分解されるが、空気比が低く酸素量が不十分であるので、通常の流動燃焼を行わせる場合に比較してＮ２Ｏの発生量を抑制することができる。なお空気比が０.６未満であると部分燃焼による発熱量が、汚泥水分蒸発熱や熱分解熱、放熱などの出熱量よりも少なくなり、流動層部の温度維持が困難となるので、０.６以上１.０未満とすることが好ましい。 【００１９】 循環流動炉１の後段には後燃焼炉５が設置されており、流動媒体分離手段２により流動媒体が分離された熱分解ガスが導かれる。この実施形態では熱分解ガスを後燃焼炉５の上端に導いているが、後燃焼炉５の下端に導いても差し支えない。しかし炉外のガス流路が長くなると熱分解ガスの温度が低下するおそれがあるので、図１のように上端に導くことが好ましい。 【００２０】 後燃焼炉５の内部は、入口側が局所高温場形成ゾーン６、出口側が未燃分を完全燃焼させる完全燃焼ゾーン７となっている。局所高温場形成ゾーン６には２次燃焼用空気供給手段８が設けられており、空気比が０．１～０.４の２次燃焼用空気のみを供給する。熱分解ガスはこの２次燃焼用空気と接触して燃焼され、温度が８５０～１０００℃の局所高温場（ホットスポット）を形成する。このため熱分解ガス中に含まれるＮ２Ｏはこの局所高温場において分解され減少する。この温度が８５０℃よりも低いとＮ２Ｏの分解効果が低下する。 【００２１】 なお燃焼用空気供給管８から供給される空気比が０．１未満では８５０～１０００℃の局所高温場を形成することができず、０.４を越えると空気量が増加し８５０～１０００℃の局所高温場を形成するには補助燃料の供給が必要となるので、空気比は０．１～０.４とすることが必要である。このように本発明では還元雰囲気中に少量の空気のみを吹き込んでホットスポットを形成し、Ｎ２Ｏを分解する点に大きな特徴があり、必要量以上の補助燃料を使用しない利点がある。なお、流動空気として供給される１次空気と層状燃焼ゾーンに供給される２次空気の合計の空気比を１．０～１．２とすることが好ましい。 【００２２】 後燃焼炉５の内部出口側は、未燃分を完全燃焼させる完全燃焼ゾーン７である。この完全燃焼ゾーン５には未燃分燃焼用空気供給管９が配置され、空気を供給する。その供給量は空気比が０．１～０.４となる量とする。この完全燃焼ゾーン７の温度は８００～８５０℃であり、局所高温場形成ゾーン６において分解されなかったＮ２Ｏはさらに分解されるとともに、ＣＯはＣＯ２に酸化され、炉外に排出されて通常の排ガス処理が行われる。 【００２３】 なお、上記した流動用空気供給手段３と燃焼用空気供給管８と未燃分燃焼用空気供給管９とから供給される空気量の合計は、トータル空気比が１.５以下、好ましくは１．３以下となるように設定する。このように空気比を絞り、かつ補助燃料を循環流動炉１のみから供給するようにした結果、補助燃料の使用量をほぼ従来レベルとしながら、Ｎ２Ｏの発生量を従来よりも大幅（実施例では1/3）に削減することができた。なお本発明によるＮ２Ｏの抑制効果は「高温焼却法」と同様あるいはそれ以上であるが、「高温焼却法」では補助燃料の使用量が従来レベルの１.４～１.６倍となる。このように本発明によれば、Ｎ２Ｏの発生量を「高温焼却法」と同等レベル以下まで抑制することができ、しかも補助燃料の使用量を「高温焼却法」に比べて大幅に低下させることが可能となる。」（段落【００１６】ないし【００２３】） イ　刊行物１発明 上記アの記載及び図面の記載を総合すると、刊行物１には次の発明（以下、「刊行物１発明」という。）が記載されていると認める。 ＜刊行物１発明＞ 「流動用空気が燃料とともに供給される循環流動炉１に汚泥を投入し、５５０～７５０℃の温度域で熱分解する第１工程と、 前記第１工程から排出される亜酸化窒素（Ｎ２Ｏ）を含む熱分解ガスを後燃焼炉５に導き、後燃焼炉５の局所高温場形成ゾーン７に空気を供給して、８５０～１０００℃の局所高温場を形成することによって熱分解ガス中のＮ２Ｏを分解する第２工程と、を具備する処理方法。」 ５．対比・判断 本願発明と刊行物１発明とを対比すると、刊行物１発明における「燃料」ないし「汚泥」は、その構造、機能又は技術的意義からみて、本願発明における「燃料」に相当し、以下同様に、「５５０～７５０℃の温度域で熱分解する」は「８５０℃以下で低温処理する」に、「第１工程」は「流動型処理工程」に、「熱分解ガス」は「排ガス」に、「８５０～１０００℃の局所高温場を形成することによって熱分解ガス中のＮ２Ｏを分解する」は「８５０℃以上で高温処理して前記亜酸化窒素を分解除去する」に、「第２工程」は「高温処理工程」に、「処理方法」は「流動層処理方法」に、それぞれ相当する。 また、刊行物１発明における「空気を供給し」は、本願発明における「酸素を供給し」に、「酸素含有ガスを供給し」という限りにおいて一致し、同様に、「前記第１工程から排出される亜酸化窒素（Ｎ２Ｏ）を含む熱分解ガスを後燃焼炉５に導き、後燃焼炉５の局所高温場形成ゾーン７に空気を供給して、８５０～１０００℃の局所高温場を形成することによって熱分解ガス中のＮ２Ｏを分解する」は、「前記流動型処理工程から排出される亜酸化窒素（Ｎ２Ｏ）を含む排ガスに酸素を供給してから、８５０℃以上で高温処理して前記亜酸化窒素を分解除去する」に、「酸素含有ガスを供給して、前記流動型処理工程から排出される亜酸化窒素（Ｎ２Ｏ）を含む排ガスを８５０℃以上で高温処理して前記亜酸化窒素を分解除去する」という限りにおいて一致する。 以上から、本願発明の用語に倣って整理すると、本願発明と刊行物１発明とは、 「燃料を８５０℃以下で低温処理する流動型処理工程と、 酸素含有ガスを供給して、前記流動型処理工程から排出される亜酸化窒素（Ｎ２Ｏ）を含む排ガスを８５０℃以上で高温処理して前記亜酸化窒素を分解除去する高温処理工程と、を具備する流動層処理方法。」である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本願発明においては、「前記流動型処理工程から排出される排ガスの熱を回収する第１の熱回収工程」及び「前記高温処理工程から排出される排ガスの熱を回収する第２の熱回収工程」を備えるのに対し、 刊行物１発明においては、そのような工程を具備しているか否か不明である点（以下、「相違点１」という。）。 ＜相違点２＞ 本願発明においては、「前記流動型処理工程から排出される亜酸化窒素（Ｎ２Ｏ）を含む排ガスに酸素を供給してから、８５０℃以上で高温処理して前記亜酸化窒素を分解除去する高温処理工程」を具備するのに対し、 刊行物１発明においては、「前記第１工程から排出される亜酸化窒素（Ｎ２Ｏ）を含む熱分解ガスを後燃焼炉５に導き、後燃焼炉５の局所高温場形成ゾーン７に空気を供給して、８５０～１０００℃の局所高温場を形成することによって熱分解ガス中のＮ２Ｏを分解する第２工程」を具備する点（以下、「相違点２」という。）。 ＜相違点３＞ 本願発明においては、「前記流動型処理工程から排出される排ガスに酸素を供給して前記流動型処理工程に再循環する再循環工程」を具備するのに対し、 刊行物１発明においては、そのような工程を具備しているか否か不明である点（以下、「相違点３」という。）。 上記相違点について検討する。 ＜相違点１＞について 燃焼炉等から排出される比較的高温のガスの熱を回収することは、例えば、特開２００６－１９４５１６号公報（特に、段落【００２２】。以下、「刊行物２」という。）に開示されているように、本願出願前に周知の技術（以下、「周知技術１」という。）である。 してみると、刊行物１発明において、周知技術１を適用し、刊行物１発明の循環流動炉１及び後燃焼炉５から排出されるガスの熱（少なくともその一部）を回収するように構成することは技術的に至極合理的であって、格別の困難性はない。 ＜相違点２＞について 本願発明においては、排ガスに酸素を供給することに加えて、排ガスへの酸素の供給と８５０℃以上での高温処理との順序ないし前後関係が特定されているが、高温処理工程を実施する設備等のどこで、排ガスに酸素を供給するかについては特に限定されていない。そして、上記相違点２に係る本願発明の発明特定事項は、排ガスに酸素を供給した後に、（排ガスに酸素を供給することによって）８５０℃以上で高温処理が行なわれるという趣旨であると推察されるが、そうであるならば、上記の順序ないし前後関係は技術的に当然ないし必然のことを述べているにすぎない。 一方、刊行物１発明においては、熱分解ガスが導かれる後燃焼炉５の局所高温場形成ゾーン７に空気を供給するが、これに関して、刊行物１には、「【００２０】・・・。熱分解ガスはこの２次燃焼用空気と接触して燃焼され、温度が８５０～１０００℃の局所高温場（ホットスポット）を形成する。このため熱分解ガス中に含まれるＮ２Ｏはこの局所高温場において分解され減少する。・・・」と記載されており、この記載においては、熱分解ガスが供給空気と接触して燃焼され、これにより８５０～１０００℃の局所高温場が形成されて熱分解ガス中のＮ２Ｏが分解されると説明されている。そして、このことは、後燃焼炉５の局所高温場形成ゾーン７においてではあるものの、熱分解ガスに空気が供給された後に、８５０℃以上で高温処理されることにほかならない。このような理解からすると、相違点２のうち、少なくとも上記の順序ないし前後関係は実質的な相違点ではないといえる。 ただ、本願の図１ないし図３等には、気泡型流動層ボイラ２１Ａ等の高温燃焼処理設備に導入される前のラインないし配管等の排ガスに酸素を供給することが記載されている。ここで、本願の図１ないし図３は、本願発明の実施例の概略図（本願明細書の段落【００１９】等参照。）にすぎないが、仮に、本願発明の上記発明特定事項が図１ないし図３の上記の構成を意味するとして、以下、検討することとする。 本願出願前に頒布された刊行物である特開２００２－３２７１８３号公報（特に、段落【００２５】、図１参照。以下、「刊行物３」という。）には、高温燃焼する設備に導入される前の排ガスに空気を供給すること（以下、「刊行物３技術」という。）が開示されている。 また、刊行物１発明においては、熱分解ガスが空気と接触して燃焼され、温度が８５０～１０００℃の局所高温場（ホットスポット）が形成されれば十分であるといえる。 以上のことを合わせ考えると、刊行物１発明において、刊行物３技術を考慮して、例えば、後燃焼炉５の局所高温場形成ゾーン７の熱分解ガス入口近傍あるいは該入口より（若干）前の熱分解ガスに空気を供給するように構成することは、燃焼性や配管系の配置・構造等を考慮して適宜設計する事項であって、格別困難なことではない。 また、本願発明における「酸素を供給」が酸素のみを供給することを意味するかどうか、必ずしも明らかではないが、仮に、酸素のみを供給することを意味するとしても、一般に燃焼炉等の排ガスに酸素を供給してさらに燃焼に供することは、本願出願前に周知の技術（例えば、特開２０１０－１４５０２８号公報（特に、図１。以下、「刊行物４」という。）、及び、特開２０１１－１０６７９０号公報（特に、図１。以下、「刊行物５」という。）等参照。以下、「周知技術２」という。）である。 してみると、刊行物１発明において、周知技術２を考慮して、酸素のみを供給するか、空気等の酸素を含むガスを供給するかは、燃焼性や所要の設定温度等に応じて適宜選択する事項にすぎない。 ＜相違点３＞について 燃焼炉等から排出されるガスに酸素を供給して再循環することは、本願出願前に周知の技術（例えば、刊行物４（特に、図１）、及び、刊行物５（特に、図１）等参照。以下、「周知技術３」という。）である。 してみると、刊行物１発明において、周知技術３を適用して、刊行物１発明の循環流動炉１から排出されるガスに酸素を供給して再循環するように構成することは適宜の設計的事項にすぎず、格別の困難性はない。 そして、本願発明は、全体としてみても、刊行物１発明、刊行物３技術、周知技術１、周知技術２及び周知技術３から予測される以上の格別な効果を奏するものではない。 ６．むすび 以上のとおり、本願発明は、刊行物１発明、刊行物３技術、周知技術１、周知技術２及び周知技術３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ７．結語 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。