2016-004458

特願２０１２－１７８２２７号「車両接近通報装置」拒絶査定不服審判事件〔平成２５年　４月１１日出願公開、特開２０１３－　６３７６３号、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２４年８月１０日（優先権主張平成２３年８月３０日）の出願であって、平成２７年５月２７日付けで拒絶理由が通知され、同年７月３１日に意見書が提出され、平成２８年１月２７日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、平成２８年３月２４日に拒絶査定不服審判が請求され、平成２９年３月２７日付けで拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）が通知され、同年５月１９日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 第２　原査定の概要 原査定の概要は次のとおりである。 この出願は、発明の詳細な説明の記載が以下の点で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 請求項１には、「繰返し周期毎に発音する基本発音データと、発音の音量を設定するエンベロープ・データとを別々に記憶するメモリ手段」と記載されているが、発明の詳細な説明には、基本発音データ、エンベロープデータの具体例が記載されておらず、どのようなデータ（構造）であるのか不明である。また、そのため、「前記メモリ手段に記憶された前記基本発音データを読み出すと共に、前記基本発音データの発音出力を発生させる発音出力発生部（２１、２１ｂ）と、　前記発音出力発生部（２１、２１ｂ）が出力する前記基本発音データの発音出力の出力波形の電圧値を前記エンベロープ・データに基づいて調整する電圧制御部（２１、２２）」がどのような制御を行っているのか不明である。 第３　当審拒絶理由の概要 当審拒絶理由の概要は次のとおりである。 ［理由１］この出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に適合するものではなく、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない。 ［理由２］この出願の請求項１、３～５に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された刊行物１、２に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜刊行物＞ 刊行物１：特開２０１１－１５８７６５号公報 刊行物２：特開２００７－２５６５２６号公報 第４　本願発明 本願の請求項１～５に係る発明（以下「本願発明１～５」という。）は、平成２９年５月１９日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 車両に搭載された発音体（３）から車両接近通報音を発音することにより、前記車両の接近を通報する車両接近通報装置において、 繰返し周期毎に発音する基本発音データと、発音の音量を設定するデータであって、音頭部の強調、抑揚を付加すると共に前記車両の接近を示す音量変化を表し、単位時間毎に繰り返される前記基本発音データの前記単位時間毎の減衰率を示すエンベロープ・データと、を別々に記憶するメモリ手段と、 前記メモリ手段に記憶された前記基本発音データを読み出すと共に、前記基本発音データの発音出力を発生させる発音出力発生部（２１、２１ｂ）と、 前記発音出力発生部（２１、２１ｂ）が出力する前記基本発音データの発音出力の出力波形の電圧値を前記エンベロープ・データに基づいて調整する電圧制御部（２１、２２）と、 前記電圧制御部（２２）で調整された後の出力波形と対応する電流を前記発音体（３）に流すことで、前記発音体（３）にて前記車両接近通報音の発音を行わせるアンプ（２４）とを備えていることを特徴とする車両接近通報装置。 【請求項２】 前記基本発音データは、単位時間で区画される各周波数成分を含む和音の基本発音波形であり、 前記エンベロープ・データは、エンベロープ単位の１単位分の車両接近通報音を、前記単位時間で区画した前記基本発音データに前記１単位分の車両接近通報音のエンベロープのカーブをトレースする前記単位時間毎の減衰率を掛け合わせた波形にて表現するときの前記単位時間毎の減衰率を示すデータであることを特徴とする請求項１に記載の車両接近通報装置。 【請求項３】 前記メモリ手段および前記発音出力発生部（２１ｂ）はマイコン（２１）に備えられていると共に、該マイコンには、前記マイコンの外部に備えられた前記電圧制御部（２２）に対して、前記エンベロープ・データに基づいて前記基本発音データの発音出力の出力波形の電圧値を調整させるための制御信号を出力する制御信号出力部（２１ａ）が備えられ、 前記電圧制御部は、前記マイコンに備えられた前記発音出力発生部からの出力波形の電圧値を前記制御信号出力部から伝えられる制御信号に基づいて調整することで、エンベロープ単位の１単位分の車両接近通報音を表現することを特徴とする請求項１または２に記載の車両接近通報装置。 【請求項４】 前記発音出力発生部は、前記基本発音データの発音出力としてＰＷＭ出力を発生させるＰＷＭ出力器（２１ｂ）であることを特徴とする請求項３に記載の車両接近通報装置。 【請求項５】 前記メモリ手段および前記発音出力発生部および前記電圧制御部がマイコン（２１）に備えられており、該マイコン内で、前記電圧制御部が前記発音出力発生部の出力波形の電圧値を調整することで、エンベロープ単位の１単位分の車両接近通報音を表現することを特徴とする請求項１または２に記載の車両接近通報装置。」 第５　当審の判断 １　当審拒絶理由について １－１［理由１］について 当審では、補正前の請求項１について、「繰返し周期毎に発音する基本発音データと、発音の音量を設定するエンベロープ・データとを別々に記憶するメモリ手段と、・・・前記発音出力発生部（２１、２１ｂ）が出力する前記基本発音データの発音出力の出力波形の電圧値を前記エンベロープ・データに基づいて調整する電圧制御部（２１、２２）」（下線は当審で付した。）と記載されているが、下線に示す「エンベロープ・データ」との事項は、技術用語としてその意味内容が必ずしも明らかでないため、発明が不明確である旨の拒絶の理由を通知したところ、平成２９年５月１９日付けの手続補正により、本願の請求項１は、上記「第４」のとおり補正された。 そして、この補正により、上記［理由１］は解消した。 １－２［理由２］について （１）刊行物１に記載された発明 刊行物１には、「車両の外部に擬似エンジン音を発生させて車両の存在を知らせる車両存在報知装置」に関する技術について開示されているところ（【０００１】）、その特許請求の範囲には、次のとおり記載されている。 「【請求項１】 擬似エンジン音を発生させる擬似エンジン音発生装置において、 この擬似エンジン音発生装置は、 １Ｈｚ～１０Ｈｚの間から選ばれた選択周波数をＡＨｚとし、 このＡＨｚの間隔で連続する多数の周波数信号を同時に発生させて擬似エンジン音を作成することを特徴とする擬似エンジン音発生装置。 ・・・ 【請求項８】 請求項１～請求項７のいずれかに記載の擬似エンジン音発生装置において、 この擬似エンジン音発生装置は、擬似エンジン音をパラメトリックスピーカにより車外へ向けて放出することを特徴とする擬似エンジン音発生装置。 【請求項９】 請求項８に記載の擬似エンジン音発生装置において、 前記パラメトリックスピーカは、 超音波を発生可能な超音波スピーカ（１）と、 前記ＡＨｚの間隔で連続する多数の周波数信号を同時に発生させて擬似エンジン音を作成する擬似エンジン音作成部（５）と、 この擬似エンジン音作成部（５）で作成する擬似エンジンを成す周波数信号を、超音波周波数に変調して発生する超音波振幅変調部（６）と、 この超音波振幅変調部（６）で変調された超音波周波数信号によって前記超音波スピーカ（１）を駆動するスピーカ駆動部（７）と、 を具備することを特徴とする擬似エンジン音発生装置。」 以上によれば、刊行物１には、 「擬似エンジン音を発生させる擬似エンジン音発生装置において、 この擬似エンジン音発生装置は、 １Ｈｚ～１０Ｈｚの間から選ばれた選択周波数をＡＨｚとし、 このＡＨｚの間隔で連続する多数の周波数信号を同時に発生させて擬似エンジン音を作成するものであり、 この擬似エンジン音発生装置は、擬似エンジン音をパラメトリックスピーカにより車外へ向けて放出するものであり、 前記パラメトリックスピーカは、 超音波を発生可能な超音波スピーカ（１）と、 前記ＡＨｚの間隔で連続する多数の周波数信号を同時に発生させて擬似エンジン音を作成する擬似エンジン音作成部（５）と、 この擬似エンジン音作成部（５）で作成する擬似エンジンを成す周波数信号を、超音波周波数に変調して発生する超音波振幅変調部（６）と、 この超音波振幅変調部（６）で変調された超音波周波数信号によって前記超音波スピーカ（１）を駆動するスピーカ駆動部（７）と、 を具備する擬似エンジン音発生装置。」 の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。 （２）対比・判断 ア　対比 本願発明１と引用発明とを対比する。 （ア）引用発明の「超音波スピーカ（１）」、「擬似エンジン音」及び「擬似エンジン音発生装置」は、本願発明１の「発音体（３）」、「車両接近通報音」及び「車両接近通報装置」にそれぞれ相当する。 また、引用発明は、「この擬似エンジン音発生装置は、擬似エンジン音をパラメトリックスピーカにより車外へ向けて放出するものであり」、「前記パラメトリックスピーカは、超音波を発生可能な超音波スピーカ（１）と、・・・を具備する」ことから、上記「超音波スピーカ（１）」が車両に搭載されること、及び上記「擬似エンジン音発生装置」が車両の接近を通報することは、技術的に明らかである。 したがって、引用発明の「擬似エンジン音を発生させる擬似エンジン音発生装置」は、本願発明１の「車両に搭載された発音体（３）から車両接近通報音を発音することにより、前記車両の接近を通報する車両接近通報装置」に相当するものといえる。 （イ）引用発明は、「前記パラメトリックスピーカは、・・・超音波スピーカ（１）と、・・・擬似エンジン音作成部（５）と、・・・超音波振幅変調部（６）と、・・・スピーカ駆動部（７）と、を具備する」ものであるところ、上記「スピーカ駆動部（７）」は、「この超音波振幅変調部（６）で変調された超音波周波数信号によって前記超音波スピーカ（１）を駆動するスピーカ駆動部（７）」として構成されるものであり、アンプとして機能することは技術的に明らかであるから（刊行物１の【００４７】にも「パワーアンプ」とされることが記載されている。）、本願発明１の「前記発音体（３）にて前記車両接近通報音の発音を行わせるアンプ（２４）」に相当するものといえる。 したがって、本願発明１と引用発明とは、 「車両に搭載された発音体から車両接近通報音を発音することにより、前記車両の接近を通報する車両接近通報装置において、 前記発音体にて前記車両接近通報音の発音を行わせるアンプを備えている、車両接近通報装置。」の点で一致し、以下の点で相違している。 ＜相違点＞ 本願発明１は、アンプに加え、「繰返し周期毎に発音する基本発音データと、発音の音量を設定するデータであって、音頭部の強調、抑揚を付加すると共に前記車両の接近を示す音量変化を表し、単位時間毎に繰り返される前記基本発音データの前記単位時間毎の減衰率を示すエンベロープ・データと、を別々に記憶するメモリ手段と、前記メモリ手段に記憶された前記基本発音データを読み出すと共に、前記基本発音データの発音出力を発生させる発音出力発生部（２１、２１ｂ）と、前記発音出力発生部（２１、２１ｂ）が出力する前記基本発音データの発音出力の出力波形の電圧値を前記エンベロープ・データに基づいて調整する電圧制御部（２１、２２）と」を備え、アンプは、「前記電圧制御部（２２）で調整された後の出力波形と対応する電流を前記発音体（３）に流す」ものであるのに対し、引用発明は、「ＡＨｚの間隔で連続する多数の周波数信号を同時に発生させて擬似エンジン音を作成する擬似エンジン音作成部（５）と、この擬似エンジン音作成部（５）で作成する擬似エンジンを成す周波数信号を、超音波周波数に変調して発生する超音波振幅変調部（６）と、この超音波振幅変調部（６）で変調された超音波周波数信号によって前記超音波スピーカ（１）を駆動するスピーカ駆動部（７）と、を具備する」点。 イ　判断 相違点について検討する。 刊行物２には、「回転駆動部位を有する装置が発する音波形を合成する技術」について（【０００１】）、 波形合成に用いられる単発音の原波形の集まりである原波形データ群１００１と、波形合成に用いられるパラメータと生成されるエンジン音を発するエンジンの物理的属性値との対応関係を示すデータベースの集まりである対応関係ＤＢ群１００２とを記憶する記憶部１００を設けること（【００５０】）、 上記対応関係ＤＢ群１００２には、少なくとも、単発音の振幅を設定するパラメータデータとしての振幅揺らぎの程度が記憶されていること（【００５４】【００５７】）、 上記記憶部１００から読み出された単発音は、少なくとも、上記パラメータデータとしての振幅揺らぎの程度により振幅方向に伸縮され、振幅揺らぎを持った波形データ群が生成されること（【００６５】【００６７】）、及び、 上記波形データ群は連結され、連続波形データが生成されること（【００６８】）、が記載されている。 ここで、刊行物２に記載された上記「単発音」は、繰返し周期毎に発音されるものとして位置付けられることが技術的に明らかであり、また、上記「パラメータデータとしての振幅揺らぎの程度」は、単発音を振幅方向に伸縮するために用いられることから、発音の音量を設定するデータということができ、さらに、上記「連続波形データ」は、「パラメータデータとしての振幅揺らぎの程度」に基づいて調整された出力波形ということができるから、刊行物２には、繰返し周期毎に発音する基本発音データ（単発音）と、発音の音量を設定するデータ（パラメータデータとしての振幅揺らぎの程度）とを別々に記憶するメモリ手段（記憶部１００）を具備することを前提として、前記メモリ手段に記憶された前記基本発音データ（単発音）を読み出すと共に、前記基本発音データ（単発音）の発音出力を発生させ、該基本発音データ（単発音）の発音出力の出力波形を前記発音の音量を設定するデータ（パラメータデータとしての振幅揺らぎの程度）に基づいて調整し（振幅方向に伸縮）、調整された後の出力波形（連続波形データ）を生成する、という技術事項が記載されているといえる。 しかし、上記「発音の音量を設定するデータ（パラメータデータとしての振幅揺らぎの程度）」は、音頭部の強調、抑揚を付加すると共に車両の接近を示す音量変化を表し、単位時間毎に繰り返される基本発音データの単位時間毎の減衰率を示すエンベロープ・データとして構成されるものではない。 したがって、引用発明に上記刊行物２に記載された技術事項を適用しても、上記相違点に係る本願発明１の構成に至るものではない。 そして、本願発明１は、「発音の音量を設定するデータ」として、上記相違点に係る「エンベロープ・データ」を用いることで、「エンベロープ・データに基づいて、基本発音データの発音波形のピーク値がエンベロープ・データの示す音量となるように調整される。このようにすることで、エンベロープを付加して歩行者が車両の接近に気付き易い音にしつつ、発音データのメモリ容量を小さくすることが可能となる。」（段落【０００７】）という格別の効果を奏するものである。 したがって、本願発明１は、引用発明及び刊行物２に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 また、本願発明２～５は、本願発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定したものであるから、本願発明１と同様に当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ２　原査定について 原査定は、上記「第２」に示すとおりであって、要するに、エンベロープデータがどのようなデータ（構造）であるのか不明であるから、基本発音データの発音出力の出力波形の電圧値をエンベロープ・データに基づいて調整する電圧制御部（２１、２２）がどのような制御を行っているのか不明である、というものである。 しかし、平成２９年５月１９日付けの手続補正により、本願の請求項１は、上記「第４」のとおり補正され、「エンベロープデータ」は、「音頭部の強調、抑揚を付加すると共に前記車両の接近を示す音量変化を表し、単位時間毎に繰り返される前記基本発音データの前記単位時間毎の減衰率を示す」ものとして、その構造も明確となった。 これについて補足すれば、本願明細書には、「以上のような構成により、本実施形態にかかる車両接近通報装置を含む車両接近通報システムが構成されている。このように構成される車両接近通報システムでは、ＰＣＭデータ等の発音データを、繰り返しパターンとなる基本発音データと、発音させたい「音頭部の強調、抑揚（揺らぎ）」、つまり音量変化を示すエンベロープ・データとに分け、これらを別々にメモリに記憶させるようにしている。エンベロープ・データは、「音頭部の強調、抑揚（揺らぎ）」を十分付加できるもので、歩行者が車両の接近に気付き易い音量変化を表すデータとされている。」（段落【００２６】、下線は当審で付した。以下同様。）、及び「これを実現するために、ここでは１周期分の基本発音データのみを記憶しておくと共に、単位時間毎に繰り返される基本発音データの単位時間毎の減衰率を示すデータであるエンベロープ・データを記憶している。」（段落【００３０】）と記載されており、「エンベロープデータ」が、少なくとも、音頭部の強調、抑揚を付加すると共に前記車両の接近を示す音量変化を表し、単位時間毎に繰り返される前記基本発音データの前記単位時間毎の減衰率を示すデータであることが明らかであるから、そのデータ（構造）が不明というものではない。 そして、基本発音データをエンベロープ・データに基づいて調整する電圧制御部の具体的な制御態様も、本願明細書の段落【００３１】～段落【００４２】に明確に記載されている。 したがって、この出願は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない、ということはできない。 第６　むすび 以上のとおり、原査定の理由及び当審の拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。