2016-003663

特願２０１２－５４８１３３「一体型の低圧揚力ポンプを有する蒸気分離器」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年　７月１４日国際公開、ＷＯ２０１１／０８５１５６、平成２５年　５月１３日国内公表、特表２０１３－５１６５７６〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１．手続の経緯 本願は、２０１１年１月７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理　２０１０年１月８日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、平成２４年７月６日に特許法第１８４条の５第１項に規定する国内書面が提出され、平成２４年８月２１日に特許法第１８４条の４第１項に規定する明細書、請求の範囲、要約書及び図面の翻訳文が提出され、平成２５年１２月２５日に手続補正書が提出された後、平成２６年１２月１７日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年４月６日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成２７年１０月２７日付けで拒絶査定がされ、平成２８年３月９日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に特許請求の範囲を補正する手続補正書が提出され、さらに、平成２８年４月２１日に審判請求書の請求の理由を補正する手続補正書（方式）が提出されたものである。 第２．平成２８年３月９日付けの手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 平成２８年３月９日付けの手続補正を却下する。 ［理由］ １．本件補正 （１）本件補正の内容 平成２８年３月９日提出の手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に関しては、本件補正前の（すなわち、平成２７年４月６日提出の手続補正書によって補正された）特許請求の範囲の請求項１及び２の下記（ア）の記載を、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の下記（イ）の記載へと補正するものである。 （ア）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１及び２ 「【請求項１】 燃料蒸気分離器であって、 ハウジングと、 燃料を前記蒸気分離器に送るための低圧ポンプと、 燃料をエンジンに送るための高圧ポンプとを備え、前記低圧ポンプは、前記ハウジングに沿って設けられ、少なくとも一部が前記ハウジングとともに単一の材料として形成される、燃料蒸気分離器。 【請求項２】 前記低圧ポンプは、前記ハウジングの外側にある、請求項１に記載の燃料蒸気分離器。」 （イ）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ 「【請求項１】 燃料蒸気分離器であって、 ハウジングと、 燃料を前記蒸気分離器に送るための低圧ポンプと、 前記ハウジング内に設けられ、燃料をエンジンに送るための高圧ポンプとを備え、前記低圧ポンプは、前記ハウジングに沿って設けられ、少なくとも一部が前記ハウジングとともに単一の材料として形成され、 前記低圧ポンプは、前記ハウジングの外側にある、燃料蒸気分離器。」（なお、下線は、補正箇所を示すために請求人が付したものである。） （２）本件補正の目的 本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項２に記載された発明における発明特定事項である「高圧ポンプ」が「ハウジング内に設けられ」たことを限定するものであって、本件補正前の請求項２に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。 したがって、本件補正は、特許請求の範囲の請求項１に関しては、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 ２．独立特許要件についての判断 本件補正における特許請求の範囲の請求項１に関する補正は、前述したように、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するので、本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下に検討する。 ２．１　引用文献１ （１）引用文献１の記載 本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００４－２８０９１号公報（以下、「引用文献１」という。）には、「燃料ポンプアセンブリ用の蒸気セパレータ」に関し、図面とともに、例えば、次のような記載がある。 （ア）「【０００１】 【発明の属する技術分野】 この発明は一般的には燃料蒸気セパレータに関し、より詳しくは、内燃エンジンの高圧燃料ポンプアセンブリのための燃料蒸気セパレータに関する。」（段落【０００１】） （イ）「【００１３】 【発明の実施の形態】 図１、２を説明すると、この発明の実施例である燃料ポンプアセンブリ（たモジュール）２０が、高圧燃料を、電動高圧燃料ポンプ２２により、燃料噴射内燃エンジン（図示せず）に供給する。燃料流方向は図１に矢印により示されている。高圧燃料は閉ループの燃料噴射主給管（図示せず）に入り、一連の燃料インジェクタに送られてエンジンの各燃焼室に送られる。排出されない、即ち、燃料インジェクタより燃焼室に流れない過剰燃料は、一般的には、燃料圧力レギュレータ２３を通って戻されて、燃料ポンプアセンブリ２０の蒸気セパレータ２４に戻る。蒸気セパレータ２４から高圧燃料ポンプ２２に入る燃料は、ポンプキャビテイションを防ぐように処理される必要があり、ポンプの最高効率を達成し、燃料主給管及び／又はインジュクタ内に燃料蒸気が無いようにして、ベーパロック、荒いエンジン回転状態、及び／又はエンジンの失速を防ぐ。加圧戻り燃料は、一般的には加熱されており、圧力レギュレータの前後で圧力が降下して、蒸気セパレータ２４内に燃料蒸気が発生し易いので、セパレータは熱移行により燃料を冷却し、更に、燃料蒸気を逃すことにより燃料内の蓄積エネルギーを減少する。燃料主給管に燃料を供給すると、燃料のエネルギーと高圧燃料ポンプ２２の電気モータから放射される熱により、燃料は最初は加熱される。これは、蒸気セパレータが２４Ｖ又は４８Ｖ仕様の燃料ポンプ電動モータが使用されるとき顕著である。燃料が閉ループの燃料主給管内を流れるので、エンジンブロックから発散される熱と、電磁駆動の燃料インジェクタにより生じる熱は更に燃料温度を上昇させて、燃料が燃料主給管圧力レギュレータを出て蒸気セパレータ２４の燃料入口流路２６を通って流れる時に、燃料は熱くなる。 【００１４】 燃料ポンプアセンブリ２０は、低圧燃料ポンプ２８を通常有し、特に二行程エンジンの用途では、そのエンジンクランクケースからの圧力パルスにより、燃料フィルタ３０を通って燃料を汲み上げる。燃料フィルタ３０から、補給燃料が、入口流路３２を通って蒸気セパレータ２４内に流れる。その流路３２は燃料入口流路２６に連結されている。二行程エンジンに使用される場合には、燃料ポンプアセンブリ２０はオイルポンプ３４を有し、蒸気セパレータ２４において、又はそこに入る直前で、オイルポンプ３４は、ガソリンなどの低圧用燃料に適量の潤滑油を添加する。油路３５がオイルポンプ３４により潤滑油をクランクケース内に送り、二行程エンジンの軸受けを潤滑する。油路３５は燃料ポンプアセンブリ２０に通常設けられている。高圧燃料ポンプ２２、蒸気セパレータ２４、燃料フィルタ３０、燃料圧力レギュレータ２３、低圧燃料ポンプ２８、油路３５は、モジュールに形成され、好ましくは、一体の射出成形プラスチックハウジング３６により保持される。 【００１５】 図２～５を説明すると、蒸気セパレータ２４の燃料室３７が、径方向に冷却ジャケット又はスリ－ブ３８により形成され、スリーブ３８は、ステンレス鋼のような耐食性及び熱伝導性材料、又は耐食被覆のアルミニューム製である。燃料室３７は第一又は上側キャップ４０と第二または下側キャップ４２の間に軸方向に形成され、図２に図示したように、ハウジング３６に一体に一品として形成される。上側キャップ４０は又、高圧燃料ポンプ２２の上側キャップを兼ねる。燃料室３７はリザーバとして機能し、補給燃料を高圧燃料ポンプ２２に供給する。そのリザーバ内の燃料レベルは、即ち、液体燃料面より上に形成される燃料蒸気の量は、図２、８、９に明瞭に示したように、フロートバルブ機構４４により制御される。フロートバルブ機構４４は上側キャップ４０に取りつけられて、中空プラスチックフロート４６を有する。フロート４６は、プラスチック鋳造ボディ５０に保持された金属ヒンジピン４８の回りに枢動する。ボディ５０はシート５１と蒸気ベントを有し、その蒸気ベントは流路５２をとおって通じ、その流路５２は燃料室３７に開いて通じて、上側キャップ４０により保持された蒸気出口流路５４に通じる。ボディ５０は上側キャップ４０により保持される。弁頭又はニードル５５は、その一端がフロート４６に係合し、シート５１に当接するように位置されて、フロート４６が燃料の高レベル状態で上側に枢動して蒸気出口流路５４を閉じまたは遮り、燃料の低レベルでシート５１から離れて蒸気出口流路５４を開く。蒸気出口流路５４が開くと、燃料蒸気が燃料室３７から排出され、燃料室３７内の圧力が、それにより減少して、フロートバルブ機構４４により再び閉じられるまで、低圧燃料ポンプ２８により補給燃料が燃料室３７に入るの許容する。」（段落【００１３】ないし【００１５】） （２）引用文献１記載の事項 上記（１）（ア）及び（イ）並びに図１及び２の記載から、以下の事項が分かる。 （カ）上記（１）（ア）及び（イ）並びに図１及び２の記載から、引用文献１には、蒸気セパレータ２４を有する燃料ポンプアセンブリ２０が記載されていることが分かる。 （キ）上記（１）（イ）並びに図１及び２の記載から、引用文献１に記載された蒸気セパレータ２４を有する燃料ポンプアセンブリ２０は、プラスチックハウジング３６と、燃料を蒸気セパレータ２４を有する燃料ポンプアセンブリ２０にくみ上げるための低圧燃料ポンプ２８と、高圧燃料を燃料噴射内燃エンジンに供給するための高圧燃料ポンプ２２とを備えることが分かる。 （ク）上記（１）（イ）並びに図１及び２の記載から、引用文献１に記載された蒸気セパレータ２４を有する燃料ポンプアセンブリ２０において、高圧燃料ポンプ２２は、プラスチックハウジング３６により保持されることが分かる。 （ケ）上記（１）（イ）並びに図１及び２の記載から、引用文献１に記載された蒸気セパレータ２４を有する燃料ポンプアセンブリ２０において、低圧燃料ポンプ２８は、プラスチックハウジング３６に沿って設けられ、プラスチックハウジング３６の外側にあることが看取される。 （３）引用発明 上記（１）及び（２）並びに図１及び２の記載から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認める。 「蒸気セパレータ２４を有する燃料ポンプアセンブリ２０であって、 プラスチックハウジング３６と、 燃料を蒸気セパレータ２４を有する燃料ポンプアセンブリ２０にくみ上げるための低圧燃料ポンプ２８と、 高圧燃料を燃料噴射内燃エンジンに供給するための高圧燃料ポンプ２２とを備え、 高圧燃料ポンプ２２は、プラスチックハウジング３６により保持され、 低圧燃料ポンプ２８は、プラスチックハウジング３６に沿って設けられ、 低圧燃料ポンプ２８は、プラスチックハウジング３６の外側にある、蒸気セパレータ２４を有する燃料ポンプアセンブリ２０。」 ２．２　引用文献２ （１）引用文献２の記載 本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された刊行物である特開２００９－２７４５４６号公報（以下、「引用文献２」という。）には、「燃料供給装置」に関し、図面とともに次の記載がある。 （サ）「【００２９】 尚、図１乃至図３において、本発明に係る燃料供給装置は、図４に示した、低圧用燃料フィルタ２、低圧用燃料ポンプ３、ベーパーセパレータ４、高圧用燃料ポンプ５、プレッシャレギュレータ６、高圧用燃料フィルタ７、デリバリーパイプ８、インジェクタ９を、燃料供給機能として実質的に同一に備えているため、これらの各部品に対しては同一の符号を付して機能的な説明は省略する。」（段落【００２９】） （シ）「【００３３】 図３において、ベーパーセパレータ４は、本実施の形態では、シリンダヘッド１６にシリンダヘッドカバー２１を固定するためのネジ２５（図１参照）を兼用することで、実質的にシリンダヘッド１６に固定されているが、シリンダヘッドカバー２１に直接固定する構成でも構わない。また、ベーパーセパレータ４は、ネジ２５が貫通するネジ孔２６ａを形成した取付フランジ２６ｂを一体に形成してエンジン本体１４の後方（機体後方）に開放した箱状のベース２６と、ベース２６の開放端を閉成するカバー２７と、これらベース２６とカバー２７とで構成されたベーパーセパレータタンク２８内に配置されてこのベーパーセパレータタンク２８の内部に貯留された液体燃料（ガソリン）Ｇの液面付近で浮遊するフロート２９と、フロート２９を一端で支持した回動アーム３０と、回動アーム３０の中央付近を回動可能に支持する支持部３１と、回動アーム３０に設けられてフロート２９の位置（液面位置）によってベーパーセパレータタンク２８の内部と低圧燃料ポンプ３との連通状態を制御（開閉）するバルブ駒３２と、を備えている。…（後略）…」（段落【００３３】） （ス）「【００３５】 一方、高圧用燃料ポンプ５は、その大きさ（能力）に応じたものが、ベーパーセパレータタンク２８の内部に縦置きで配置されており、その下端側には連通口３３を経由した液体燃料Ｇを吸引するオイルストレーナ３６が設けられており、その上端側には高圧の液体燃料Ｇをプレッシャレギュレータ６に向けて排出する排出口５ａがベーパーセパレータタンク２８から突出するように設けられている。」（段落【００３５】） （２）引用文献２記載技術 上記（１）（サ）ないし（ス）及び図１ないし３の記載から、引用文献２には次の技術（以下、「引用文献２記載技術」という。）が記載されているといえる。 「ベーパーセパレータ４を有する燃料供給装置において、高圧用燃料ポンプ５をベーパーセパレータ４のベーパーセパレータタンク２８を構成する箱状のベース２６の内部に配置する技術。」 ２．３　引用文献３ 本願の優先日前に頒布された刊行物である特開平１１－３０１５５６号公報（以下、「引用文献３」という。）には、「二輪車用の燃料噴射装置」に関し、図面とともに次の記載がある。 （タ）「【００１１】 【実施例】以下、本発明の二輪車用の燃料噴射装置の一実施例を図１により説明する。Ｔは、内部に燃料が貯溜される燃料タンクであり、重力方向の下方位置に外側底面Ｔａを有する。Ｄは、機関（図示せず）に連なる吸気管Ｋの近傍に配置される燃料分配管であり、該燃料分配管の燃料分配路Ｋａ内に供給される燃料は、燃料噴射弁Ｊを介して各吸気管Ｋ内へ噴射供給される。Ｒは、燃料圧力を所定の一定圧力に調圧するプレッシャーレギュレターであり、以下の構成よりなる。筐体１は、ダイヤフラム２によって燃料室３とスプリング室４とに区分され、燃料室３には、流入路５と燃料リターン通路６とが開口する。一方、スプリング室４内にはスプリング７が縮設され、ダイヤフラム２は前記スプリング７によって燃料室３側に付勢される。又、ダイヤフラム２には、流入路５の燃料室３内への開口端を開閉する弁体８が一体的に配置されるもので、燃料室３内の圧力が一定圧力以下（大気圧に近い圧力状態）において、弁体８はスプリング７によって押圧されて、流入路５を閉塞保持する。そして、前記流入路５は燃料分配管Ｄの燃料分配路Ｄａ内に接続され、燃料リターン通路６は、燃料タンクＴ内へ連絡開口する。Ｐは燃料ポンプであり、内部にポンプ部９と、ポンプ部９を回転駆動する為のモータ部１０を備える。このポンプ部Ｐは、例えば特公平３－６１０３８号公報に示される。この燃料ポンプＰは、燃料タンクＴの外側底面Ｔａに固定されるもので、具体的にはＵ字形バンドよりなる取付け部材１１にて固定支持される。そして、燃料ポンプＰの吸入孔１２は、燃料吸入路１３を介して燃料タンクＴの外側底面Ｔａに連絡されて燃料タンクＴ内へ開口する。又、燃料ポンプＰの吐出孔１４は燃料吐出路１５を介して燃料分配路Ｄａ内へ連絡される。尚、Ｆは燃料タンクＴの内部に配置され、燃料吸入路１３内を流下する燃料中の異物を除去するストレーナである。」（段落【００１１】） （チ）「【００１５】次に図２により本発明の他の実施例について説明する。尚、図１と同一構造部分については同一符号を使用する。１６は、燃料タンクＴの外側底面Ｔａに形成される燃料室あり、具体的には有底カップ状部材の開口部が外側底面Ｔａにて閉塞される。前記燃料室は、燃料タンクＴの外側底面Ｔａによって閉塞状をなすものであり、該燃料室１６には外側底面Ｔａに穿設される流入孔１７とリターン孔１８とが開口する。そして、前記燃料室１６内には燃料ポンプＰが収納配置されるもので、燃料ポンプＰの吸入孔１２は燃料室１６内に開口し、吐出孔１４は燃料室１６外へと開口し、この吐出孔１４は燃料吐出路１５に接続される。Ｆはストレーナであって、燃料室１６内に配置され、吸入孔１２内へ流れ込む燃料室１６内の燃料中の異物を除去する。」（段落【００１５】） （ツ）「【００２３】又、燃料タンクの外側底面に燃料室を形成し、この燃料室内へ燃料ポンプを配置したこと。燃料ポンプの吸入孔を燃料室内へ開口したこと。によって、燃料ポンプの駆動をより一層減衰できて運転者の乗車感覚を損うことがない。又、燃料ポンプの吸入孔に連なる燃料吸入路が不要となって部品点数の削減と、燃料吸入路内における気泡の発生を完全に抑止できたものである。更に又、ストレーナの配置の自由度とストレーナの装着性を高めることができたものである。」（段落【００２３】） ２．４　引用文献４ 本願の優先日前に頒布された刊行物である特開２００１－２８０２１０号公報（以下、「引用文献４」という。）には、「内燃機関における燃料ポンプユニット装置」に関し、図面とともに次の記載がある。 （ナ）「【００１１】 【実施例】以下、本発明になる内燃機関における燃料ポンプユニット装置の一実施例を図により説明する。図１は燃料ポンプユニット装置の要部縦断面図であり、図２のＡ－Ａ線の断面に相当する。図２はサブタンクに燃料ポンプが装置された状態における上部平面図、である。Ｔは車輌に搭載される燃料タンクであり、その上方にポンプユニット挿入開口部ＴＡが穿設され、図示されぬ燃料供給孔より燃料タンクＴ内へ燃料が供給され、燃料タンクＴ内に燃料が貯溜される。１は燃料タンクＴのポンプユニット挿入開口部ＴＡを閉塞するカバーであり、具体的にはフラット鍔部１Ａと燃料タンクＴの上面との間に環状のシール部材２が配置され、フラット鍔部１Ａから下方に向かう円筒部１Ｂがポンプユニット挿入開口部７Ａ内に挿入され、その下端１Ｃが燃料タンクＴ内へ進入して配置される。又、前記カバーには、電源（図示せず）と燃料ポンプＰ（後述する）とを電気的に接続するコネクタ端子３、燃料ポンプＰの吐出路ＰＡより吐出された燃料を燃料噴射弁（図示せず）に向けて供給する燃料吐出路４、支持杆Ｋを固定支持する取付けボス５、燃料ポンプＰの吐出路ＰＡより吐出される燃料中の異物を除去して前記燃料吐出路４に清浄な燃料を供給するストレーナＳが配置され、これらコネクタ端子３、燃料吐出路４、取付けボス５、ストレーナＳは、筒部１Ｂの内方に設けられる。尚、本例において取付けボス５は対向して一対設けられる。 【００１２】Ｃは上方が開口する有底カップ状のサブタンクであり、サブタンクＣの側方には燃料ポンプＰを収納できる燃料ポンプ収納壁体７が一体的に形成される。…（後略）…」（段落【００１１】及び【００１２】） （ニ）「【００２５】 【発明の効果】…（中略）…燃料ポンプ収納壁体とサブタンクとを射出成形等によって一体成形することによりその製造が極めて容易で且つ安価に行なうことができる。」（段落【００２５】） ２．５　対比 本願補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明における「蒸気セパレーター２４を有する燃料ポンプアセンブリ２０」は、その構成、機能又は技術的意義からみて、本願補正発明における「燃料蒸気分離器」に相当し、以下同様に、「プラスチックハウジング３６」は「ハウジング」に、「燃料」及び「高圧燃料」は「燃料」に、「くみ上げる」は「送る」に、「低圧燃料ポンプ２８」は「低圧ポンプ」に、「燃料噴射内燃エンジン」は「エンジン」に、「高圧燃料ポンプ２２」は「高圧ポンプ」に、それぞれ相当する。 よって、本願補正発明と引用発明とは、 「燃料蒸気分離器であって、 ハウジングと、 燃料を前記蒸気分離器に送るための低圧ポンプと、 燃料をエンジンに送るための高圧ポンプとを備え、前記低圧ポンプは、前記ハウジングに沿って設けられ、 前記低圧ポンプは、前記ハウジングの外側にある、燃料蒸気分離器。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点＞ （ａ）本願補正発明においては、高圧ポンプがハウジング内に設けられるのに対し、引用発明においては、高圧燃料ポンプ２２は、プラスチックハウジング３６により保持される点（以下、「相違点１」という。）。 （ｂ）本願補正発明においては、低圧ポンプは少なくとも一部が前記ハウジングとともに単一の材料として形成されるのに対し、引用発明においては、低圧燃料ポンプは少なくとも一部が前記ハウジングとともに単一の材料として形成されるか否か不明である点（以下、「相違点２」という。）。 ２．６　判断 まず、上記相違点１について検討すれば、「ベーパーセパレータを有する燃料供給装置において、高圧用燃料ポンプをベーパセパレータのベーパセパレータタンクを構成するハウジング内に設けること」は、引用文献２記載技術として公知であるほか、周知技術（以下、「周知技術」という。）であるともいえる。 そして、引用発明において、洩れポイントをなくす、及び組立に関連するコストを増大させないというベーパーセパレータを有する燃料供給装置における一般的な課題の解決のために、高圧燃料ポンプ２２をプラスチックハウジング３６により保持することに代えて、引用文献２記載技術又は周知技術を適用することによって、上記相違点１に係る本願補正発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。 次に、上記相違点２について検討すれば、例えば、引用文献３及び４の記載（上記２．３及び２．４）に示されるように、「燃料供給装置において、隣り合って設けられる部品のハウジングの一部を一体形成すること」は、燃料供給装置の設計において適宜行われる設計事項であって（以下、「設計事項」という。）、それにより、洩れポイントがないこと及び組立に関連するコストの増大がないことは自明の事項である。 したがって、引用発明において、洩れポイントをなくす、及び組立に関連するコストを増大させないというベーパーセパレータを有する燃料供給装置における一般的な課題の解決のために、上記設計事項を適用することによって、上記相違点２に係る本願補正発明の発明特定事項のように特定することは、当業者が容易に想到し得たことである。 そして、本願補正発明は、全体としてみても、引用発明並びに引用文献２記載技術、周知技術及び設計事項から予測できる作用効果以上の格別な作用効果を奏すると認めることはできず、本願補正発明は、引用発明、引用文献２記載技術又は周知技術、並びに設計事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３　むすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記［補正の却下の決定の結論］のとおり決定する。 第３．本願発明について １．本願発明 上記のとおり、平成２８年３月９日付けの手続補正は却下されたため、本願の請求項１ないし２０に係る発明は、平成２７年４月６日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲、並びに平成２４年８月２１日提出の明細書及び図面の翻訳文の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定されるものであり、そのうち、請求項２に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２．の［理由］１．（１）（ア）に記載したとおりのものである。 ２．引用発明 本願の優先日前に頒布され、原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１（特開２００４－２８０９１号公報）記載の発明（引用発明）は、前記第２．の［理由］２．１の（３）に記載したとおりである。 ３．対比・判断 前記第２．の［理由］１．（２）で検討したとおり、本件補正は、該補正前の特許請求の範囲の請求項２に係る発明、すなわち本願発明の発明特定事項をさらに限定するものであるから、本願発明は、実質的に本願補正発明における発明特定事項の一部を省いたものに相当する。 そして、前記第２．の［理由］２．５に記載した相違点１は、本件補正によって生じた相違点であるから、本願発明と引用発明は相違点２でのみ相違する。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本願補正発明が、前記第２．の［理由］２．５及び２．６に記載したとおり、引用発明、引用文献２記載技術又は周知技術、並びに設計事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、相違点１についての検討を除く同様の理由によって、引用発明及び設計事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ４．まとめ 以上のとおり、本願発明は、引用発明及び設計事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 第４．むすび 上記第３．のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないので、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。