2016-000724

特願２０１５－５２５６７９「画像符号化装置、画像復号装置及びそれらのプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成２７年　４月　２日国際公開、ＷＯ２０１５／０４５７３６、請求項の数（６）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１４年８月２９日（優先権主張２０１３年９月３０日　日本国）を国際出願日とする出願であって、平成２７年７月８日付けで拒絶理由が通知され、平成２７年８月３１日付けで手続補正がされ、平成２７年１１月１１日付けで拒絶査定がされたものである。 本件は、上記拒絶査定を不服として、平成２８年１月１５日付けで請求された拒絶査定不服審判であり、当審において、平成２８年１２月２２日付けで拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）が通知され、平成２９年２月１５日付けで手続補正がされたものである。 第２　本願発明 本願の請求項１ないし６に係る発明は、平成２９年２月１５日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし６に記載された事項により特定される以下のものと認められる。 なお、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）のＡ～Ｄについては、説明のために当審にて付したものである。 （以下、「構成Ａ」、「構成Ｂ」・・・という。） 「　【請求項１】 Ａ　変換ブロックに対する直交変換をスキップするか否かを判定する判定部と、 Ｂ　前記直交変換をスキップすると判定され、かつ、前記変換ブロックが所定サイズを有するという第１条件が満たされた場合に、或いは、異なる粗さを有する要素によって構成される第２の量子化行列を適用しない旨を行列適用フラグが示すという第２条件が満たされた場合に、等しい粗さを有する要素によって構成される第１の量子化行列を用いて、前記変換ブロックの量子化を行う量子化部とを備え、 Ｃ　前記量子化部は、前記変換ブロックが所定サイズを有しておらず、かつ、前記第２条件が満たされていない場合に、前記第２の量子化行列を用いて、前記直交変換が行われた変換ブロックの量子化を行う Ｄ　ことを特徴とする画像符号化装置。 【請求項２】 前記第１の量子化行列を構成する要素は、前記画像符号化装置及び画像復号装置によって予め共有された値であり、 前記第２の量子化行列を構成する要素は、前記画像復号装置に伝送される値であることを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。 【請求項３】 変換ブロックに対する逆直交変換をスキップするか否かを判定する判定部と、 前記逆直交変換をスキップすると判定され、かつ、前記変換ブロックが所定サイズを有するという第１条件が満たされた場合に、或いは、異なる粗さを有する要素によって構成される第２の量子化行列を適用しない旨を行列適用フラグが示すという第２条件が満たされた場合に、等しい粗さを有する要素によって構成される第１の量子化行列を用いて、前記変換ブロックの逆量子化を行う逆量子化部とを備え、 前記逆量子化部は、前記変換ブロックが所定サイズを有しておらず、かつ、前記第２条件が満たされていない場合に、前記第２の量子化行列を用いて、前記変換ブロックの逆量子化を行うことを特徴とする画像復号装置。 【請求項４】 前記第１の量子化行列を構成する要素は、画像符号化装置及び前記画像復号装置によって予め共有された値であり、 前記第２の量子化行列を構成する要素は、前記画像符号化装置から伝送される値であることを特徴とすることを特徴とする請求項３に記載の画像復号装置。 【請求項５】 コンピュータを、請求項１又は請求項２に記載の画像符号化装置として機能させるためのプログラム。 【請求項６】 コンピュータを、請求項３又は請求項４に記載の画像復号装置として機能させるためのプログラム。」 第３　拒絶査定（以下、「原査定」という。）の理由について １．原査定の理由の概要 本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用例１．Yoshitaka Morigami, Kazushi Sato, Toshiyasu Sugio, Hisao Sasai, "On Transform Skip", Joint Collaborative Team on Video Coding (JCT-VC) of ITU-T SG16 WP 3 and ISO/IEC JTC 1/SC 29/WG 11 10th Meeting: Stockholm, SE, 11-20 July 2012, [JCTVC-J0184] 引用例２．Cuiling Lan, Jizheng Xu, Gary J. Sullivan, Feng Wu, "Intra transform skipping", Joint Collaborative Team on Video Coding (JCT-VC) of ITU-T SG 16 WP 3 and ISO/IEC JTC 1/SC 29/WG 11 9th Meeting: Geneva, CH, 27 April - 7 May 2012, [JCTVC-I0408] ２．原査定の理由の判断 （１）引用例の記載事項 （１－１）引用例１ 原査定の拒絶の理由に引用例１として引用された「Yoshitaka Morigami, Kazushi Sato, Toshiyasu Sugio, Hisao Sasai, "On Transform Skip", Joint Collaborative Team on Video Coding (JCT-VC) of ITU-T SG16 WP 3 and ISO/IEC JTC 1/SC 29/WG 11 10th Meeting: Stockholm, SE, 11-20 July 2012, [JCTVC-J0184]」には、以下の事項が記載されている。 なお、仮訳は、当審にて訳したものである。 ア．「In the 9th JCTVC meeting Transform Skipping for Intra TUs has been proposed by JCTVC-I0408.」（page:1 Abstract） （仮訳） 「第９回ＪＣＴＶＣ会合において、イントラＴＵに対する変換スキップは、ＪＣＴＶＣ－Ｉ０４０８によって提案されている。」 イ．「8.6.3 Scaling process for transform coefficients ... The scaling factor mij is derived as follows. - If scaling_list_enable_flag is equal to 0 or transform_skip_flag[x0][y0][cIdx]is equal to 1, mij=16　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(8-245) - Otherwise(scaling_list_enable_flag is equal to 1 and transform_skip_flag[x0][y0][cIdx]is equal to 0), mij=ScalingFactor[SizeID][RefMatrixID][trafoType][i*nW+j]　(8 246)」（page:9　下から７行～page:10　１行） （仮訳） 「８．６．３　変換係数のためのスケーリングプロセス ．．． スケーリングファクタmijは、次のように導かれる。 －もし、scaling_list_enable_flagが０に等しい、或いは、transform_skip_flag[x0][y0][cIdx]が１に等しいのであれば、 mij=16（８－２４５）である。 －さもなければ（scaling_list_enable_flagが１に等しく、かつ、transform_skip_flag[x0][y0][cIdx]が０に等しい。）、 mij=ScalingFactor[SizeID][RefMatrixID][trafoType][i*nW+j]（８　２４６）である。」 上記記載ア．、イ．並びにこの分野における技術常識を考慮すると、引用例１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が開示されている。 なお、引用発明のａ，ｂについては、説明のために当審にて付したものである。（以下、「構成ａ」、「構成ｂ」という。） 「ａ　イントラＴＵに対する変換スキップに関し、変換係数のためのスケーリングファクタmijは、transform_skip_flag[x0][y0][cIdx]が１に等しい場合、或いは、scaling_list_enable_flagが０に等しい場合に、mij=16とし、 ｂ　transform_skip_flag[x0][y0][cIdx]が０に等しく、かつ、scaling_list_enable_flagが１に等しい場合に、mij=ScalingFactor[SizeID][RefMatrixID][trafoType][i*nW+j]とするスケーリングプロセス。」 （１－２）引用例２ 原査定の拒絶の理由に引用例２として引用された「Cuiling Lan, Jizheng Xu, Gary J. Sullivan, Feng Wu, "Intra transform skipping", Joint Collaborative Team on Video Coding (JCT-VC) of ITU-T SG 16 WP 3 and ISO/IEC JTC 1/SC 29/WG 11 9th Meeting: Geneva, CH, 27 April - 7 May 2012, [JCTVC-I0408]」には、以下の事項が記載されている。 なお、仮訳は、当審にて訳したものである。 ウ．「For a 4x4 intra TU(both luma and chroma),we enable it to skip transform.」（page:1　下から１２行） （仮訳） 「４×４のイントラＴＵ（輝度と色差の両方）に対して、我々は変換をスキップすることを可能にする。」 エ．「We also tested transform skipping for TUs with larger sizes. The summary results are shown in Table 3. From the table, we can see that transform skipping for 4x4 TUs can obtain most gain of applying it to all TUs. While only applying transform skipping for 4x4 TUs can make the modification at the decoder simple and also reduce the encoder complexity on the decision for transform skipping.」（page:4　１～４行） （仮訳） 「我々は、より大きなサイズのＴＵに対する変換スキップもテストした。まとめた結果は、表３に示されている。その表から、４×４のＴＵに対する変換スキップが、全てのＴＵに対して、その適用の大部分の利得を得られることが理解できる。しかるに、４×４のＴＵに対する変換スキップを適用するだけで、デコーダを単純に変更でき、変換スキップに対する決定についてのエンコーダの複雑さも減らすことができる。」 上記記載エ．によれば、「より大きなサイズのＴＵに対する変換スキップもテスト」していることから、上記記載ウ．のように、４×４のＴＵに対してだけでなく、４×４よりも大きなサイズのＴＵに対して変換スキップを行うことも想定しているといえる。 すなわち、引用例２から、『４×４及び４×４よりも大きなサイズのＴＵに対して変換スキップをする』技術が開示されているといえる。 （２）対比 本願発明と引用発明を対比する。 （２－１）本願発明の構成Ａについて 引用発明の「transform_skip_flag[x0][y0][cIdx]」は、直交変換をスキップするか否かのフラグである。そして、当該フラグが１か０かにより直交変換をスキップするか否かを判定して、スケーリングファクタmijの値を決定するものであるから、引用発明においても、そのようなフラグを判定する判定部を備えるものといえる。また、直交変換は、ＴＵつまり変換ブロックに対して行われている。 そうすると、引用発明と本願発明の構成Ａは、一致する。 （２－２）本願発明の構成Ｂについて 引用発明の構成ａの「transform_skip_flag[x0][y0][cIdx]が１に等しい場合」は、直交変換をスキップする場合であり、本願発明の「前記直交変換をスキップすると判定され」た場合に対応する。 構成ａの「scaling_list_enable_flag」は、スケーリングリストを適用するか否かのフラグであり、当該フラグが１か０かによりスケーリングリストを適用するか否かを決定するものである。 そして、構成ａにより、「scaling_list_enable_flagが０に等しい場合に、mij=16」、すなわち、当該フラグが０に等しい場合、スケーリングファクタmijの全ての要素を等しい要素にしている。また、構成ｂにより、当該フラグが１に等しい場合、mij=ScalingFactor[SizeID][RefMatrixID][trafoType][i*nW+j]、すなわち、スケーリングファクタmijは異なる要素にしている。 そうすると、引用発明の構成ａの「scaling_list_enable_flagが０に等しい場合」とは、スケーリングファクタmijの全ての要素を等しい要素にすること、すなわち、異なる要素の行列にしないことであるので、本願発明の「異なる粗さを有する要素によって構成される第２の量子化行列を適用しない旨を行列適用フラグが示すという第２条件が満たされた場合」に相当する。 構成ａの「mij=16と」することは、先に検討したように、全ての要素を等しい要素にすることであるから、本願発明の「等しい粗さを有する要素によって構成される第１の量子化行列を用いて、前記変換ブロックの量子化を行う」ことに相当する。 したがって、引用発明の構成ａと本願発明の構成Ｂは、「異なる粗さを有する要素によって構成される第２の量子化行列を適用しない旨を行列適用フラグが示すという第２条件が満たされた場合に、等しい粗さを有する要素によって構成される第１の量子化行列を用いて、前記変換ブロックの量子化を行う量子化部とを備え」る点で共通する。 しかし、第２条件が満たされた場合以外の第１の量子化行列を用いる条件に関して、引用発明は、「transform_skip_flag[x0][y0][cIdx]が１に等しい」という条件のみ、すなわち、本願発明の「前記直交変換をスキップすると判定され」という条件のみであるのに対し、本願発明は、「前記直交変換をスキップすると判定され、かつ、前記変換ブロックが所定サイズを有するという第１条件が満たされた場合」という条件である点で相違する。 （２－３）本願発明の構成Ｃについて 引用発明の構成ｂの「transform_skip_flag[x0][y0][cIdx]が０に等しく」とは、直交変換をスキップしない場合である。 構成ｂの「scaling_list_enable_flagが１に等しい場合」とは、構成ａの「scaling_list_enable_flagが０に等しい場合」と反対のことを示すものである。 そして、上記（２－２）で検討したように、構成ａの「scaling_list_enable_flagが０に等しい場合」が、本願発明の「異なる粗さを有する要素によって構成される第２の量子化行列を適用しない旨を行列適用フラグが示すという第２条件が満たされた場合」に相当する。 よって、構成ｂの「scaling_list_enable_flagが１に等しい場合」は、本願発明の「前記第２条件が満たされていない場合」に相当する。 構成ｂの「mij=ScalingFactor[SizeID][RefMatrixID][trafoType][i*nW+j]とする」ことは、スケーリングファクタmijを異なる要素にすることであり、本願発明の「第２の量子化行列」にすることに対応する。 そして、構成ｂは、直交変換をスキップしないのであるから、直交変換が行われているといえ、量子化行列を用いるのであるから、変換ブロックの量子化を行うものといえる。 また、引用発明においても、スケーリングファクタmijは、変換ブロックの量子化を行う際の量子化係数であるから、そのような量子化を行う量子化部を備えているといえる。 したがって、引用発明の構成ｂと本願発明の構成Ｃは、「前記量子化部は、ある条件が成立し、かつ、前記第２条件が満たされていない場合に、前記第２の量子化行列を用いて、前記直交変換が行われた変換ブロックの量子化を行う量子化部」という点で共通する。 しかし、ある条件が成立することに関して、引用発明は、「transform_skip_flag[x0][y0][cIdx]が０に等し」い場合であるのに対し、本願発明の構成Ｃは、「前記変換ブロックが所定サイズを有して」いない場合である点で相違する。 （２－４）本願発明の構成Ｄについて 引用発明は、画像を符号化する際に行われる制御であるから、本願発明のように、「画像符号化装置」での制御といえるので、引用発明は、本願発明の構成Ｄに相当する構成を有する。 （２－５）一致点・相違点 したがって、上記（２－１）～（２－４）により、本願発明と引用発明は、以下の点で一致ないし相違している。 （一致点） 「変換ブロックに対する直交変換をスキップするか否かを判定する判定部と、 異なる粗さを有する要素によって構成される第２の量子化行列を適用しない旨を行列適用フラグが示すという第２条件が満たされた場合に、等しい粗さを有する要素によって構成される第１の量子化行列を用いて、前記変換ブロックの量子化を行う量子化部とを備え、 前記量子化部は、ある条件が成立し、かつ、前記第２条件が満たされていない場合に、前記第２の量子化行列を用いて、前記直交変換が行われた変換ブロックの量子化を行うことを特徴とする画像符号化装置。」 （相違点１） 第２条件が満たされた場合以外の第１の量子化行列を用いる条件に関して、本願発明は、「前記直交変換をスキップすると判定され、かつ、前記変換ブロックが所定サイズを有するという第１条件が満たされた場合」という条件であるのに対し、引用発明は、「transform_skip_flag[x0][y0][cIdx]が１に等しい」という条件である点。 （相違点２） 第２の量子化行列を用いる場合のある条件に関して、本願発明は、「前記変換ブロックが所定サイズを有して」いない場合であるのに対し、引用発明は、「transform_skip_flag[x0][y0][cIdx]が０に等し」い場合である点。 （３）判断 相違点１について検討する。 上記（２－２）で検討したように、引用発明の「transform_skip_flag[x0][y0][cIdx]が１に等しい」という条件は、本願発明の「前記直交変換をスキップすると判定され」という条件に対応するので、相違点１は、本願発明は、「前記直交変換をスキップすると判定され」、かつ、「前記変換ブロックが所定サイズを有するという第１条件が満たされた場合」であるのに対し、引用発明は、「前記直交変換をスキップすると判定され」た場合のみであり、変換ブロックのサイズについての条件はない点といえる。 本願発明は、明細書に「なお、上述の各実施形態では、変換ブロックが変換スキップできるものであるときの例として、当該変換ブロックのサイズが４×４であるときを例に挙げたが、その他のサイズあってもよいし、該当するサイズが複数あってもよい。」（段落０１５９）と記載されているように、変換ブロックのサイズが４×４以外の場合にも、変換スキップできることを想定している。 そして、請求人は、平成２９年２月１５日付け意見書で、 「特に、国際標準化の場で採用される画像符号化方式では、処理負荷の観点から、全ての処理を常に適用するのではなく、最も効果がある場合にのみ特定の処理を適用し、多少の効果がある場合であってもそれ以外の場合には当該特定の処理を適用しないという制御が行われるのが一般的である。 このような観点から、補正後の請求項１に係る発明（以下、本発明）は、第１条件（及び第２条件）が満たされる場合を最も効果がある場合と考えて、所定サイズを有しており直交変換スキップが適用されている変換ブロックに対して第１の量子化行列（デフォルト量子化行列）を用いて量子化を行うように構成されており、所定サイズを有しない変換ブロックについては、直交変換スキップが適用されているブロックであっても、第２の量子化行列（伝送量子化行列）を用いて量子化を行うように構成されている。」 と主張するように、本願発明は、変換ブロックのサイズが４×４以外の場合にも、変換スキップが適用されているが、処理負荷の観点から、特に、「前記直交変換をスキップすると判定され、かつ、前記変換ブロックが所定サイズを有するという第１条件が満たされた場合」に、等しい粗さを有する要素によって構成される第１の量子化行列を用い、それ以外のサイズの場合には、変換スキップが適用されているブロックであっても、第２の量子化行列（伝送量子化行列）を用いて量子化を行うように構成したものである。 引用例１には、上記（１－１）ア．で摘出したように、「第９回ＪＣＴＶＣ会合において、イントラＴＵに対する変換スキップは、ＪＣＴＶＣ－Ｉ０４０８によって提案されている。」ことが記載されている。 そして、当該ＪＣＴＶＣ－Ｉ０４０８についての文献である引用例２には、上記（１－２）で検討したように、『４×４及び４×４よりも大きなサイズのＴＵに対して変換スキップをする』技術が開示されている。 したがって、引用例２に記載された技術より、引用発明においても、様々なサイズのイントラＴＵに対して、変換スキップを可能にすることは、容易に想到し得るものである。 しかし、引用発明において、様々なサイズのイントラＴＵに対して、変換スキップを可能にする構成であっても、「前記直交変換をスキップすると判定され」た場合に、第１の量子化行列を用いるように設計するものであり、請求人が主張するように、「第１条件（及び第２条件）が満たされる場合を最も効果がある場合と考えて、所定サイズを有しており直交変換スキップが適用されている変換ブロックに対して第１の量子化行列（デフォルト量子化行列）を用いて量子化を行うように構成されており、所定サイズを有しない変換ブロックについては、直交変換スキップが適用されているブロックであっても、第２の量子化行列（伝送量子化行列）を用いて量子化を行うように構成」すること、すなわち、所定サイズを有しない場合には、直交変換スキップが適用されていても、第２の量子化行列を用いるようなことは想定し得ないものである。 したがって、引用発明と引用例２に記載された技術から、「前記直交変換をスキップすると判定され」るだけでなく、変換ブロックが所定サイズを有するという条件をわざわざ考慮するように設計することの動機付けがなく、「前記直交変換をスキップすると判定され、かつ、前記変換ブロックが所定サイズを有するという第１条件が満たされた場合」とすることが容易に想到し得るものであるとはいえない。 （４）小活 したがって、本願発明は、当業者が引用発明及び引用例２に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 本願の請求項２に係る発明は、本願発明をさらに限定した発明であり、請求項３に係る発明は、本願発明の画像符号化装置に対応する画像復号装置であり、請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明をさらに限定した発明であり、請求項５に係る発明は、コンピュータを、請求項１又は請求項２に記載の画像符号化装置として機能させるためのプログラムの発明であり、請求項６に係る発明は、コンピュータを、請求項３又は請求項４に記載の画像復号装置として機能させるためのプログラムの発明であり、上記相違点１と同様の相違点を有するから、いずれの発明も本願発明と同様に、当業者が引用発明及び引用例２に記載された技術に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 第４　当審拒絶理由について １．当審拒絶理由の概要 （１）第３６条第６項第１号に関して 明細書の記載によれば、発明の課題を解決するためには、直交変換スキップを適用したブロックは、そのサイズに関わらず、量子化の粗さを高域であるほど粗くなるような伝送量子化行列を適用せずに、デフォルト量子化行列を適用すればよいと考えられるが、請求項に係る発明は、直交変換スキップを適用した場合でも、サイズが所定ではない場合には、伝送量子化行列を適用しており、発明の課題を解決するための手段が反映されていない。 （２）第３６条第４項第１号に関して 発明の課題は、直交変換を行っていないブロックについて、量子化の粗さを高域であるほど粗くなるような伝送量子化行列を適用すると、画質が劣化するというものであるが、実施例は、サイズが４×４でなければ（図６のＳａ６がＮＯ、図９のＳａ６がＮＯ、図１１のＳａ６がＮＯ、図１４のＳａ６がＮＯ、図１７のＳｇ３がＮＯ）、伝送量子化行列を適用することとなっており、サイズが４×４でない場合で直交変換スキップを適用したブロックについても、伝送量子化行列を適用するものとなるので、明細書には、どのように課題が解決されたかについて記載されていない。 （３）第３６条第６項第２号に関して （３－１）請求項１に係る発明について 「前記直交変換をスキップすると判定され、かつ、前記符号化対象ブロックが所定サイズを有するという第１条件」は、４×４のサイズのときのみ直交変換スキップを適用することを踏まえると、同じ判定を２回行っていることとなり、判定を２段階にする意義が不明であり、請求項１に係る発明が不明確であるし、段落０１５９の記載を考慮した場合についても、請求項１に係る発明が不明確である。 （３－２）請求項３に係る発明について 「前記逆量子化部は、前記符号化対象ブロックが所定サイズを有しておらず」と記載されているが、当該記載より前に「符号化対象ブロック」という記載がなく、不明瞭な記載である。 ２．当審拒絶理由の判断 （１）第３６条第６項第１号、第３６条第４項第１号に関して 上記１．の（１）と（２）をまとめて検討する。 請求人は、平成２９年２月１５日付け意見書で、 『本願発明は、変換ブロックのサイズが４×４以外の場合にも、変換スキップが適用されているが、処理負荷の観点から、最も効果がある場合と考えられている「前記直交変換をスキップすると判定され、かつ、前記変換ブロックが所定サイズを有するという第１条件が満たされた場合」に、等しい粗さを有する要素によって構成される第１の量子化行列を用い、それ以外のサイズの場合には、変換スキップが適用されているブロックであっても、第２の量子化行列（伝送量子化行列）を用いて量子化を行うように構成したものである。 このように、最も効果のあるサイズに対して本願発明の構成を採用することにより、処理全体として見れば、「直交変換を行ったブロックと直交変換を行わないブロックとが混在しているときに、主観的な画質が劣化してしまう」という課題を解決することができる。』 旨の主張をしており、当該主張は妥当なものである。 よって、第３６条第６項第１号、第３６条第４項第１号に関しての当審拒絶理由は解消した。 （２）第３６条第６項第２号に関して （２－１）請求項１に係る発明について 請求人が、平成２９年２月１５日付け意見書で 「段落【０１５９】の記載は、直交変換スキップを適用することができる変換ブロックのサイズは４×４だけではないことを意図しており、本発明によれば、４×４、８×８、１６×１６、３２×３２の少なくとも１つのサイズの変換ブロックに対して直交変換スキップを適用することができる。 （中略） 本発明によれば、直交変換スキップを適用することができる変換ブロックのサイズ及び所定サイズが異なる場合であっても、同一の構成で実現できるため、『直交変換をスキップする判定』及び『変換ブロックが所定サイズを有する判定』の２種類が存在する技術的意義は存在する。」 と主張するように、変換ブロックのサイズが４×４のサイズのときのみでなく、４×４以外のサイズの場合にも、変換スキップできるものを想定しているので、判定を２段階にする技術的意義は存在する。 （２－２）請求項３に係る発明について 平成２９年２月１５日付けの手続補正により、請求項３の「復号対象ブロック」、「符号化対象ブロック」が、ともに、「変換ブロック」という記載に補正された。 よって、第３６条第６項第２号に関しての当審拒絶理由は解消した。 （３）まとめ 上記（１）、（２）に示したように、当審拒絶理由は、全て解消した。 第５　むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することができない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。