2016-000678

特願２０１３－５４６０８５号「改善された熱摩耗特性を有するトレッドブロック」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　６月２８日国際公開、ＷＯ２０１２／０８７２７２、平成２６年　２月１３日国内公表、特表２０１４－５０３４１８号、請求項の数（１４）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１０年１２月２０日を国際出願日とする出願であって、平成２６年４月２２日付けで拒絶理由通知がされ、同年７月２３日に意見書及び手続補正書が提出され、平成２７年１月８日付けで拒絶理由通知がされ、同年２７年４月８日に意見書及び手続補正書が提出され、同年９月１１日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がされ、これに対し、平成２８年１月１５日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、平成２９年１月１０日付けで拒絶理由通知（以下「当審拒絶理由通知」という。）がされ、同年４月１０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 第２　本願発明 本願の請求項１ないし１４に係る発明（以下「本願発明１ないし１４」という。）は、平成２９年４月１０日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１４に記載された事項により特定されるとおりの発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明であると認められる。 「【請求項１】 大型車両用タイヤであって、 タイヤ操作中の地面接触用のトレッド部； 前記トレッド部中に配置された少なくとも１つのトレッドブロックであって、地面接触表面を規定し、重心を有し、半径方向に沿った高さＨを有するトレッドブロック；さらに前記トレッドブロックに規定され、前記トレッドブロックの地面接触表面に沿って開口している開口部であって、前記トレッドブロックの重心と半径方向で整列し、半径方向に沿った前記トレッドブロック内の前記開口部の最も深い部分の非ゼロ深さＤが、前記トレッドブロックの高さＨの０．２５未満である開口部； を含み、 前記開口部が、投影表面積Ｓ1を有し、前記トレッドブロックが非開口地面接触表面積Ｓ2を有し、Ｓ1のＳ2に対する比率が５パーセント～２５パーセントの範囲にある、 タイヤ。」 なお、本願発明２ないし１４は、本願発明１を減縮した発明である。 第３　刊行物 １　刊行物１について 原査定の拒絶の理由に引用された特開２００１－５５０１７号公報（以下「刊行物１」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。下線は実施例１の下線部を除いて当審で付与した。以下同様。 （１ａ）「【請求項２】 トレッドの周方向に延びる２本の周方向溝と、該周方向溝によって画成された３本のリブとを備え、前記リブのうち両側のショルダーリブがその全幅にわたるタイヤ幅方向に沿って延びるラグ溝を有するリブラグ型パターンの空気入りタイヤにおいて、ショルダーリブ間のセンターリブが周方向に沿って複数の閉鎖溝を有することを特徴とする空気入りタイヤ。 【請求項３】 前記センターリブは周方向に隣り合う閉鎖溝間に両周方向溝に開口する連結溝を有し、該連結溝の深さが周方向溝対比１０～１００％の範囲内である請求項２記載の空気入りタイヤ。 【請求項４】 前記閉鎖溝の面積Ａが踏面部のパターン１ピッチ当たりに占める割合が、当該踏面部のパターン１ピッチ当たりの面積Ｓを次式、 Ｓ＝Ｐ×Ｔｗ （式中、Ｐは１ピッチの周方向長さ、Ｔｗはトレッド幅を表す）で規定した場合、次式、 Ａ／Ｓ×１００＝０．５～２０（％） で表される関係を満足する請求項１～３のうちいずれか一項記載の空気入りタイヤ。 【請求項５】 前記閉鎖溝の溝深さが周方向溝対比２０～１００％の範囲内である請求項１～４のうちいずれか一項記載の空気入りタイヤ。」 （１ｂ）「【００１８】 【実施例】以下、本発明を実施例に基づき説明する。 実施例１ 図１、７および８に示すトレッドパターンを有するサイズ１２Ｒ２２．５の空気入りラジアルタイヤを試作した。これらを夫々実施例１～３とする。実施例１のタイヤのトレッドパターンの各値は下記の通りであり、実施例２および実施例３のタイヤについても基本的に実施例１のタイヤに準じて各値を定めた。 【００１９】トレッド幅（Ｔｗ）：２３６ｍｍ 周方向溝１ａ、１ｂの深さ：２１．１ｍｍ （ラグ溝３ａ、３ｃ） 深さ：２１．１ｍｍ 幅：３１．５ｍｍ（ショルダー端部において） （閉鎖溝４） 深さ：１２．４ｍｍ（周方向溝対比５８．８％） 閉鎖溝の占める割合（Ａ／Ｓ×１００）：１．６％ 周方向に対する角度（θ）：３０° 幅：９．３ｍｍ ピッチ長さＰ：７１．５ｍｍ×ＳＬ （センターリブの連結溝５） 深さ：１３．９ｍｍ（周方向溝対比６５．９％） 幅：１１ｍｍ ・・・ 【００２１】実施例および比較例のタイヤを内圧８．７ｋｇｆ／ｃｍ２にて２ＤＤ形式のダンプの車両に装着して約１５万ｋｍの実車走行試験を行い、耐摩耗性の評価を行った。」 （１ｃ）以下の図１、図５が記載されている。 以上によれば、刊行物１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「トレッドの周方向に延びる２本の周方向溝と、該周方向溝によって画成された３本のリブとを備え、前記リブのうち両側のショルダーリブがその全幅にわたるタイヤ幅方向に沿って延びるラグ溝を有するリブラグ型パターンの空気入りタイヤにおいて、ショルダーリブ間のセンターリブが周方向に沿って複数の閉鎖溝を有し、 前記センターリブは周方向に隣り合う閉鎖溝間に両周方向溝に開口する連結溝を有し、 前記閉鎖溝の面積Ａが踏面部のパターン１ピッチ当たりに占める割合が、当該踏面部のパターン１ピッチ当たりの面積Ｓを次式、 Ｓ＝Ｐ×Ｔｗ （式中、Ｐは１ピッチの周方向長さ、Ｔｗはトレッド幅を表す）で規定した場合、次式、 Ａ／Ｓ×１００＝０．５～２０（％） で表される関係を満足し、 前記閉鎖溝の溝深さが周方向溝対比２０～１００％の範囲内である 空気入りタイヤ。」 ２．刊行物２について 原査定の拒絶の理由に引用された特開平５－９６９１３号公報（以下「刊行物２」という。）には、図面とともに次の事項が記載されている。 （２ａ）「【請求項１】 深溝によって区画されたブロックを有する重荷重用空気入りタイヤであって、 開口面積が前記ブロックの踏面面積１に対して０．０１～０．０６の範囲に設定された開口部を有し前記深溝の溝深さの１／４～３／４の範囲の深さに形成されると共に前記開口部側が底面側よりも広くされた小穴を前記ブロックの中央部に設けたことを特徴とする重荷重用空気入りタイヤ。」 （２ｂ）「【０００９】 【作用】請求項１記載の発明の重荷重用空気入りタイヤでは、ブロックの中央部に小穴が設けられているため、ブロックの耐摩耗性確保のためにブロックを大型化してもブロック内部で発生した熱は小穴を介して外部へ放出される。このため、ブロック内の温度上昇が抑制され、ブロックの劣化が防止される。さらに、この小穴は、開口部が長尺状とされているために小石等が咬み込みにくく、仮に咬み込みが起こっても開口部側が徐々に広くされいるため小穴から即座に排出される。したがって、石の咬み込によるベルトの損傷を起こす恐れがない。なお、小穴の深さが深溝の溝深さの１／４よりも小さい場合には放熱効果が少なく、４／５よりも深い場合にはブロックの剛性が低下するため好ましくない。また、小穴の開口面積がブロックの踏面面積１に対して０．０１未満の場合には放熱の効果が少なく、０．０６を超える場合には、ブロックの剛性が低下して耐摩耗性が悪化するため好ましくない。」 第４　対比・判断 １　本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比する。 ア　引用発明の「空気入りタイヤ」は、１２Ｒ２２．５のサイズで、２ＤＤ形式のダンプの車両への装着が想定されているので（上記摘示（１ｂ））、本願発明１の「大型車両用タイヤ」に相当するといえる。 イ　引用発明の「トレッド」は、技術常識に照らし、本願発明１の「タイヤ操作中の地面接触用のトレッド部」に相当するといえる。 ウ　引用発明の「センターリブ」は、「トレッドの周方向に延びる２本の周方向溝」「によって画成され」、「周方向に隣り合う閉鎖溝間に両周方向溝に開口する連結溝を有」するものであり、これと図１（上記摘示（１ｃ））を併せみると、両周方向溝と連結溝とに囲まれたセンターリブ部分を把握することができる。そして、かかるセンターリブ部分は、地面と接触する面、周方向溝及び連結溝の溝底からタイヤ半径方向に沿った高さ、及び重心を有する、トレッドに配置された一つのブロックとして把握することができるから、本願発明１の「前記トレッド部中に配置された少なくとも１つのトレッドブロックであって、地面接触表面を規定し、重心を有し、半径方向に沿った高さＨを有するトレッドブロック」に相当するといえる。 エ　引用発明の「閉鎖溝」は、図１を参酌すると、ウで述べたセンターリブ部分の地面と接触する面に沿って開口していることが明らかであるから、本願発明１の「前記トレッドブロックに規定され、前記トレッドブロックの地面接触表面に沿って開口している」「開口部」に相当するといえる。 以上より、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 ＜一致点＞ 「大型車両用タイヤであって、 タイヤ操作中の地面接触用のトレッド部； 前記トレッド部中に配置された少なくとも１つのトレッドブロックであって、地面接触表面を規定し、重心を有し、半径方向に沿った高さＨを有するトレッドブロック；さらに前記トレッドブロックに規定され、前記トレッドブロックの地面接触表面に沿って開口している開口部； を含む、 タイヤ。」 ＜相違点＞ 本願発明１は、開口部が「トレッドブロックの重心と半径方向で整列」するように配置されるものであって、「半径方向に沿った前記トレッドブロック内の前記開口部の最も深い部分の非ゼロ深さＤが、前記トレッドブロックの高さＨの０．２５未満であ」り、「前記開口部が、投影表面積Ｓ1を有し、前記トレッドブロックが非開口地面接触表面積Ｓ2を有し、Ｓ1のＳ2に対する比率が５パーセント～２５パーセントの範囲にある」という構成を備えているのに対し、引用発明では、閉鎖溝がそのように配置されるものか特定されておらず、「前記閉鎖溝の溝深さが周方向溝対比２０～１００％の範囲内であ」り、「前記閉鎖溝の面積Ａが踏面部のパターン１ピッチ当たりに占める割合が、当該踏面部のパターン１ピッチ当たりの面積Ｓを次式、 Ｓ＝Ｐ×Ｔｗ （式中、Ｐは１ピッチの周方向長さ、Ｔｗはトレッド幅を表す）で規定した場合、次式、 Ａ／Ｓ×１００＝０．５～２０（％） で表される関係を満足」する構成を備えている点。 （２）相違点についての判断 刊行物２には、上記摘示（２ａ）に記載のとおり、「深溝によって区画されたブロックを有する重荷重用空気入りタイヤであって、開口面積が前記ブロックの踏面面積１に対して０．０１～０．０６の範囲に設定された開口部を有し前記深溝の溝深さの１／４～３／４の範囲の深さに形成されると共に前記開口部側が底面側よりも広くされた小穴を前記ブロックの中央部に設けた重荷重用空気入りタイヤ」が記載されており、刊行物２に記載の「深溝によって区画されたブロック」は本願発明１の「１つのトレッドブロック」に相当し、以下同様に、「重荷重用空気入りタイヤ」は「大型車両用タイヤ」に、「開口面積」は「投影表面積Ｓ1」に、「踏面面積」は「非開口地面接触表面積Ｓ2」に、「開口部」は「開口」に、「小穴」は「開口部」に、「深溝の溝深さ」は「トレッドブロックの高さＨ」に、「小穴」の「深さ」は「開口部の最も深い部分の非ゼロ深さＤ」に、それぞれ相当するといえるから、刊行物２には、小穴の深さ〔開口部の最も深い部分の非ゼロ深さＤ〕が、深溝の溝深さ〔トレッドブロックの高さＨ〕の０．２５～０．７５であり、かかる小穴の開口面積〔投影表面積Ｓ1〕のブロックの踏面面積〔トレッドブロックの非開口地面接触表面積Ｓ2〕に対する比率が１パーセント～６パーセントの範囲にある技術が記載されているといえる（以下「刊行物２の技術事項」という。なお、〔〕内の記載事項は、本願発明１の対応する構成を示す。）。 刊行物２の技術事項によれば、開口面積に係る数値限定、すなわち、本願発明１のＳ1のＳ2に対する比率に係る数値限定において、５パーセント～６パーセントの範囲において一部数値範囲が重複する部分を有するものの、小穴の深さに係る数値限定、すなわち、本願発明１の非ゼロ深さＤとトレッドブロックの高さの比に係る数値限定においては、数値範囲が完全に外れていることがわかる。 ここで、刊行物２には、「小穴の深さが深溝の溝深さの１／４よりも小さい場合には放熱効果が少なく、４／５よりも深い場合にはブロックの剛性が低下するため好ましくない。また、小穴の開口面積がブロックの踏面面積１に対して０．０１未満の場合には放熱の効果が少なく、０．０６を超える場合には、ブロックの剛性が低下して耐摩耗性が悪化するため好ましくない。」（上記摘示（２ｂ））と記載されているように、刊行物２の技術事項における、小穴の深さ及び開口面積に係る数値限定の技術的意義は、トレッドブロックにおける放熱性と剛性（耐摩耗性）を確保するという点で共通するということができるから、刊行物２の技術事項においては、いずれか一方の数値限定が満たされれば足りるということは想定されていないというべきである。 そうすると、引用発明に対し、刊行物２の技術事項を適用するに当たり、開口面積に係る数値限定、すなわち、本願発明１のＳ1のＳ2に対する比率に係る数値限定のみを切り離して適用することに合理的な理由はなく、小穴の深さに係る数値限定、すなわち、本願発明１の非ゼロ深さＤとトレッドブロックの高さの比に係る数値限定を一体のものとして適用することに合理性があるというべきであるから、引用発明に刊行物２の技術事項を適用しても、少なくとも相違点に係る本願発明１の「前記開口部の最も深い部分の非ゼロ深さＤが、前記トレッドブロックの高さＨの０．２５未満であ」るという構成に至ることはなく、相違点に係る本願発明１の構成は、引用発明及び刊行物２の技術事項に基づいて、当業者が容易に想到しうるものではないというべきである。 また、引用発明では、閉鎖溝〔開口部〕の面積Ａ〔投影表面積Ｓ１〕の比率は、トレッドの幅Ｔｗと踏面部のパターン１ピッチの周方向長さの積で算出される面積Ｓに対する比率として求められるものであり、かかる面積Ｓは、刊行物２の技術事項のブロックの踏面面積〔非開口地面接触表面積Ｓ２〕とは直接関連性のないパラメータといえることから、引用発明の前記面積Ａの前記面積Ｓに対する比率と刊行物２の技術事項の前記開口面積の前記ブロックの踏面面積に対する比率とは、そもそも置換可能な関係にあるということもできない。すなわち、引用発明において、「前記閉鎖溝の面積Ａが踏面部のパターン１ピッチ当たりに占める割合が、当該踏面部のパターン１ピッチ当たりの面積Ｓを次式、 Ｓ＝Ｐ×Ｔｗ （式中、Ｐは１ピッチの周方向長さ、Ｔｗはトレッド幅を表す）で規定した場合、次式、 Ａ／Ｓ×１００＝０．５～２０（％） で表される関係を満足」する構成に代えて、刊行物２の技術事項である「小穴の開口面積〔投影表面積Ｓ1〕のブロックの踏面面積〔トレッドブロックの非開口地面接触表面積Ｓ2〕に対する比率を１パーセント～６パーセントの範囲に設定した技術」を適用すること自体、当業者が容易に想到しうることということはできない。 さらにいうと、引用発明において、「閉鎖溝の溝深さ」の「周方向溝」に対する比率、すなわち上記相違点に係る本願発明１の構成の「開口部の最も深い部分の非ゼロ深さＤ」の「トレッドブロックの高さＨ」に対する比率についてみると、引用発明では、比率が２０％～１００％の範囲がよいとされており、特に図５（上記摘示（１ｃ））を参照すると、４０％～１００％の範囲で発熱耐久性が向上していることが理解できるところ、本願発明１では、比が０．２５未満、比率にすると２５％未満がよいとされており、２０％～２５％の範囲において重複する領域はあるものの、本願発明１において望ましくないとされる数値範囲が引用発明は望ましい数値範囲として理解できるものである。 そうすると、引用発明において、かかる比率の数値範囲の上限を２５％未満とする合理的な理由はないから、上述のとおり、比率の数値範囲の一部が重複するとしても、これをもって直ちに、上記相違点に係る本願発明１の「前記開口部の最も深い部分の非ゼロ深さＤが、前記トレッドブロックの高さＨの０．２５未満であ」るとする構成について、当業者が容易に想到しうることということはできない。 以上より、本願発明１は、引用発明及び刊行物２の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 ２　本願発明２ないし１４について 本願発明２ないし１４は本願発明１を減縮するものであるから、本願発明１と同じ理由により、引用発明及び刊行物２の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 第５　原査定の概要及び原査定についての判断 原査定は、請求項１ないし１４について上記刊行物１及び２に加え、刊行物３（特開昭６３－１６２３０６号公報）、刊行物４（特開２０１０－１２０５３４号公報）及び刊行物５（特開２００９－１９６４２５号公報）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないというものである。 しかしながら、本願発明１ないし１４については、上記「第４　１（２）及び２」において判断したように、少なくとも上記相違点に係る本願発明１の構成は刊行物１に記載された発明（引用発明）及び刊行物２の技術事項から、当業者が容易に想到しうるものということはできず、上記刊行物３ないし５についても、上記相違点に係る本願発明１の構成の数値限定に係る構成について記載ないし示唆するものではない。 したがって、原査定を維持することはできない。 第６　当審拒絶理由について 当審において通知した、特許法第３６条第６項第１号及び２号、並びに第４項第１号についての拒絶の理由は、平成２９年４月１０日付け手続補正により補正された結果、これらの拒絶の理由は解消した。 第７　むすび 以上のとおり、本願発明１ないし１４は、当業者が引用発明、刊行物２の技術事項、刊行物３ないし５に記載された技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 したがって、原査定の理由及び当審の拒絶理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。