2015-021839

特願２０１３－５１１２０５号「組織アブレーションのためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年１１月２４日国際公開、ＷＯ２０１１／１４６２４３、平成２５年６月２７日国内公表、特表２０１３－５２６９４０号〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 本願は、平成２３年５月４日（パリ条約による優先権主張　２０１０年６月２３日（ＵＳ）アメリカ合衆国　２０１０年５月２１日（ＵＳ）アメリカ合衆国　２０１０年６月２３日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～１５に係る発明は、平成２６年５月２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 これに対して、平成２８年９月３０日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。