2015-020642

特願２０１１－２３７５４５「樹脂複合材料及び樹脂複合材料の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２４年　６月　７日出願公開、特開２０１２－１０７２３３、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、平成２３年１０月２８日（優先権主張　平成２２年１０月２８日）の出願であって、その請求項１ないし８に係る発明は、平成２９年１０月６日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 ただし、平成２２年１０月２８日付出願を基礎とする優先権主張は、以下の理由により認めることができない。 本願請求項１ないし８に係る発明において、樹脂複合材料は、合成樹脂微粒子に薄片化黒鉛が分散されたものである。 しかしながら、優先権の主張の基礎となる先の出願（特願２０１０－２４１９５０号、以下、「先の出願」という。）の出願当初の明細書および特許請求の範囲（以下、「当初明細書等」という。）には、樹脂複合材料は、合成樹脂に薄片化黒鉛が分散されたものとされるものの、合成樹脂を微粒子の形態とすることの記載は何ら存在せず、樹脂複合材料の製造方法として合成樹脂の溶液に薄片化黒鉛の分散液を混合することが記載され、その製造方法により樹脂複合材料を製造した具体例として本願明細書中の実施例１、２と同じ実施例１、２のみが記載されており、これらの実施例は樹脂微粒子の形態にないものであることは、請求人が平成２９年４月１９日提出の回答書においても認めている。 そして、合成樹脂に薄片化黒鉛等のフィラーを分散させるにあたり、合成樹脂を樹脂微粒子の形態とすることは自明な事項ではなく、本願明細書の段落【００２８】において「上記合成樹脂は、粒子径２０ｎｍ～３０μｍの樹脂微粒子であることが好ましい。その場合には、合成樹脂と薄片化黒鉛の接触面積が大きくなる。そのため、樹脂複合材料の燃焼後の燃焼残渣が効果的に増加する。従って、樹脂複合材料の難燃性を効果的に高めることができる。」と記載され、平成２７年１１月１９日提出の審判請求書においても、「本願発明においては、上記のように合成樹脂微粒子を用いているので、本願明細書の段落［００２８］に記載されているように、合成樹脂と薄片化黒鉛との接触面積を大きくすることができ、その結果、樹脂複合材料の難燃性を効果的に高めることができます。」と述べるように、明らかに新たな技術的事項を導入するものといえる。（なお、本願明細書の段落【００２８】に相当する記載は、先の出願には存在しない。） よって、本願請求項１ないし８に係る発明は、先の出願の当初明細書等に記載した事項の範囲内のものとはいえないから、国内優先権の主張の効果は認められない。 そして、本願については、原査定の拒絶理由および当審が通知した拒絶理由を検討してもそれらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。