2015-013397

特願２０１２－５３５１２６「全芳香族液晶ポリエステル樹脂コンパウンド、該樹脂コンパウンドの製造方法、光ピックアップ用部品、及び該部品の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成２３年４月２８日国際公開、ＷＯ２０１１／０４９３７８、平成２５年３月７日国内公表、特表２０１３－５０８４９８〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２２年１０月２１日（パリ条約による優先権主張　２００９年１０月２１日　大韓民国（ＫＲ））を国際出願日とする特許出願であって、平成２６年１月１４日付けで拒絶理由が通知され、同年７月１５日に意見書とともに手続補正書が提出されたが、平成２７年３月１８日付けで拒絶査定がなされ、同年７月１４日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出され、同年９月９日付けで前置報告がなされたものである。 第２　平成２７年７月１４日付けの手続補正についての補正の却下の決定 ［結論］ 平成２７年７月１４日付けの手続補正を却下する。 ［理由］ １．手続補正の内容 平成２７年７月１４日付けの手続補正（以下、「本件補正」という。）は、審判請求と同時にされた補正であり、平成２６年７月１５日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲をさらに補正するものであって、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の内容について、 「【請求項１】 高溶融点を有する第１全芳香族液晶ポリエステル樹脂と、 低溶融点を有する第２全芳香族液晶ポリエステル樹脂と、 添加剤と、を含み、 前記第１全芳香族液晶ポリエステル樹脂の高溶融点（Ｔｍ１）および前記第２全芳香族液晶ポリエステル樹脂の低溶融点（Ｔｍ２）は、下記条件、 ３７０℃≦Ｔｍ１≦４４０℃、 ３１０℃≦Ｔｍ２≦３８０℃、 ２０℃≦Ｔｍ１－Ｔｍ２≦８０℃、 を満足する全芳香族液晶ポリエステル樹脂コンパウンド。」 を、 「【請求項１】 高溶融点を有する第１全芳香族液晶ポリエステル樹脂と、 低溶融点を有する第２全芳香族液晶ポリエステル樹脂と、 添加剤と、を含み、 前記第１全芳香族液晶ポリエステル樹脂の高溶融点（Ｔｍ１）および前記第２全芳香族液晶ポリエステル樹脂の低溶融点（Ｔｍ２）は、下記条件、 ３７０℃≦Ｔｍ１≦４４０℃、 ３１０℃≦Ｔｍ２≦３８０℃、 ２０℃≦Ｔｍ１－Ｔｍ２≦８０℃、 を満足し、 かつ、前記第２全芳香族液晶ポリエステル樹脂は、芳香族ヒドロキシカルボン酸から由来する 反復単位（Ａ）、芳香族ジオールから由来する反復単位（Ｂ）、及び芳香族ジカルボン酸から由来する反復単位（Ｃ）を含み、 前記反復単位（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）は、下記条件、 ４０モル％≦反復単位（Ａ）／全体反復単位≦６０モル％、 １０モル％≦反復単位（Ｂ）／全体反復単位≦３０モル％、 ８０モル％≦反復単位（Ｂ）／反復単位（Ｃ）≦１００モル％、 を満足し、 かつ、前記反復単位（Ａ）は、パラヒドロキシベンゾ酸及び２－ヒドロキシ－６－ナフトエ酸からなる群から選択された１種以上の化合物から由来し、 前記反復単位（Ｂ）は、ビフェノール及びヒドロキノンのうち少なくとも１種以上の化合物から由来し、 前記反復単位（Ｃ）は、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸及びテレフタル酸からなる群から選択される１種以上の化合物から由来する、 全芳香族液晶ポリエステル樹脂コンパウンド。」 とする、補正事項を含むものである。なお、平成２７年７月１４日付け手続補正書においては、「Ｔｍ１」及び「Ｔｍ２」を各々「Ｔｍ１」及び「Ｔｍ２」と記載しているが、これらは誤記であることが明らかであることから、上記のとおり正しい記載により認定した。 ２．本件補正の目的について 上記した特許請求の範囲についての本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項（以下、「発明特定事項」という。）である、反復単位（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）について、それらの割合を限定する補正事項を本件補正前の請求項２に基づき特定し、かつ、それらの種類を限定する補正事項を本件補正前の請求項３に基づき特定する補正事項を含むものであり、請求項１についてする本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決すべき課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 ３．独立特許要件について そこで、本件補正により補正された特許請求の範囲及び明細書の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下、「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。 （１）本願補正発明 本願補正発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりの、以下に記載のものである。 本願補正発明 「高溶融点を有する第１全芳香族液晶ポリエステル樹脂と、 低溶融点を有する第２全芳香族液晶ポリエステル樹脂と、 添加剤と、を含み、 前記第１全芳香族液晶ポリエステル樹脂の高溶融点（Ｔｍ１）および前記第２全芳香族液晶ポリエステル樹脂の低溶融点（Ｔｍ２）は、下記条件、 ３７０℃≦Ｔｍ１≦４４０℃、 ３１０℃≦Ｔｍ２≦３８０℃、 ２０℃≦Ｔｍ１－Ｔｍ２≦８０℃、 を満足し、 かつ、前記第２全芳香族液晶ポリエステル樹脂は、芳香族ヒドロキシカルボン酸から由来する反復単位（Ａ）、芳香族ジオールから由来する反復単位（Ｂ）、及び芳香族ジカルボン酸から由来する反復単位（Ｃ）を含み、 前記反復単位（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）は、下記条件、 ４０モル％≦反復単位（Ａ）／全体反復単位≦６０モル％、 １０モル％≦反復単位（Ｂ）／全体反復単位≦３０モル％、 ８０モル％≦反復単位（Ｂ）／反復単位（Ｃ）≦１００モル％、 を満足し、 かつ、前記反復単位（Ａ）は、パラヒドロキシベンゾ酸及び２－ヒドロキシ－６－ナフトエ酸からなる群から選択された１種以上の化合物から由来し、 前記反復単位（Ｂ）は、ビフェノール及びヒドロキノンのうち少なくとも１種以上の化合物から由来し、 前記反復単位（Ｃ）は、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸及びテレフタル酸からなる群から選択される１種以上の化合物から由来する、 全芳香族液晶ポリエステル樹脂コンパウンド。」 （２）刊行物及びその記載事項 ア　刊行物Ａ：特開２００５－８９６５２号公報（原査定の引用文献１） 刊行物Ｃ：特表２００９－５１５００４号公報（原査定の引用文献３） イ　刊行物Ａの記載事項 本願の優先日前に頒布された刊行物Ａには、以下の事項が記載されている。 「実施例に記載されている物性値は次の方法で測定した。 （１）　　　　　　　　　　　　融点 示差走査熱量計（セイコー電子工業（株）社製）により、リファレンスとしてα―アルミナを用いて融点測定を行った。測定温度条件は２０℃／分で室温から昇温してポリマーを融解させて得られた吸熱ピークをＴｍ１とし、１０℃／分で１５０℃まで冷却して、さらに２０℃／分で昇温したときに得られる吸熱ピークをＴｍ２とし、このＴｍ２を融点とした。」（段落0029） 「全芳香族液晶ポリエステルの製造例を以下に示す。 全芳香族液晶ポリエステル（１）（全芳香族液晶ポリエステル（Ａ）に相当）の製造： ＳＵＳ３１６を材質とし、ダブルヘリカル攪拌翼を有する６Ｌ重合槽（日東高圧社製）にｐ－ヒドロキシ安息香酸１１０５．０ｇ（８．００モル）、テレフタル酸６６４．５ｇ（４．００モル）、４，４’－ジヒドロキシビフェニル７７４．８ｇ(４．００モル)を仕込み、重合槽の減圧－窒素注入を２回し、窒素置換を行った後、無水酢酸１７３１．４ｇ（１６．９６モル）を添加し、攪拌翼の回転数１００ｒｐｍで１５０℃まで1時間で昇温して還留状態で２時間アセチル化反応を行った。アセチル化終了後、酢酸留出状態にして０．５℃／分で昇温して、３３０℃において重合物をリアクター下部の抜き出し口から取り出した。取り出した重合体を粉砕機により２．５ｍｍ以下に粉砕し、円筒型回転式リアクターを有する加熱装置（旭硝工(株)製）により固相重合を行った。円筒型回転式リアクターに粉砕した重合体を投入し、窒素を１リットル／分流通させ、回転数２０ｒｐｍで２８０℃まで２時間かけて昇温して２８０℃で３時間保持した後、３００℃まで３０分で昇温して３時間保持し、３２０℃まで３０分で昇温して３時間保持し、一部抜き出しを行った後（この時点で抜き出した全芳香族液晶ポリエステルを「全芳香族液晶ポリエステル（１－）」という。）、さらに、３４０℃まで３０分で昇温して２時間保持した後、室温まで1時間で冷却して重合体を得た。得られた重合体の融点をＤＳＣで測定したところ、Ｔｍ１は４１０℃、Ｔｍ２は４３０℃であった。また、見かけ粘度は４５０℃において２５００ポアズであった。また、液晶開始温度は４２５℃であった。 なお「全芳香族液晶ポリエステル（１－）」のＴｍ１は３６５℃、Ｔｍ２は３９５℃であった。また、見かけ粘度は４１５℃において９５０ポアズであった。また、液晶開始温度は３８５℃であった。 全芳香族液晶ポリエステル（２）（全芳香族液晶ポリエステル（Ｂ）に相当）の製造： ＳＵＳ３１６を材質とし、ダブルヘリカル攪拌翼を有する６L重合槽（日東高圧社製）にｐ－アセトキシ安息香酸８２８．７ｇ（６．００モル）、イソフタル酸８３．０ｇ（０．５０モル）、テレフタル酸２４９．２ｇ（１．５０モル）、４、４’－ジアセトキシビフェニル３７２．４ｇ（２．００モル）を仕込み、重合槽の減圧－窒素注入を２回し、窒素置換を行った後、無水酢酸１０８２．２ｇ（１０．６０モル）を添加し、攪拌翼の回転数１００ｒｐｍで１５０℃まで1時間で昇温して還留状態で２時間アセチル化反応を行った。アセチル化終了後、酢酸留出状態にして０．５℃／分で昇温して、３３０℃において重合物をリアクター下部の抜き出し口から取り出した。取り出した重合体を粉砕機により２．５ｍｍ以下に粉砕し、円筒型回転式リアクターを有する加熱装置（旭硝工(株)製）により固相重合を行った。円筒型回転式リアクターに粉砕した重合体を投入し、窒素を１リットル／分流通させ、回転数２０ｒｐｍで２８０℃まで２時間かけて昇温して２８０℃で３時間保持した後、室温まで1時間で冷却して重合体を得た。得られた重合体の融点をＤＳＣで測定したところ、Ｔｍ１は３５２℃、Ｔｍ２は３６０℃であった。また、見かけ粘度は３８０℃において９１０であった。また、液晶開始温度は３４０℃であった。」（段落0037～0038） 「以下の実施例および比較例で使用した充填剤を示す。 （１）チョップドガラスファイバー：平均繊維径１１μｍ、平均繊維長さ３ｍｍ（旭ファイバーグラス（株）製、ＣＳ０３ＪＡＰＸ－１） （２）ミルドガラスファイバー：平均繊維径１１μｍ、平均繊維長さ約２５０μｍ（旭ファイバーグラス（株）製、ＭＦ２０ＪＭＨ１ 【実施例１】 全芳香族液晶ポリエステル（１）１００重量部と上記チョップドガラスファイバー４０重量部をあらかじめリボンブレンダーで混合し、この混合物を２軸押出機（池貝鉄鋼（株）製ＰＣＭ－３０）によりシリンダーの最高温度４３０℃で溶融混練してペレットを得た。なお、スクリュは、２箇所のニーディンゾーンを有するものを用いて溶融混練した。得られたペレットを射出成形機（住友重機械工業（株）製ＳＧ－２５）を用いて、シリンダー温度４２０℃において試験片および光ピックアップレンズホルダーを成形し試験を行った。 【実施例２】 全芳香族液晶ポリエステル（１）８０重量部と全芳香族液晶ポリエステル（２）２０重量部および上記チョップドガラスファイバー４０重量部をあらかじめリボンブレンダーで混合し、この混合物を実施例１と同様に溶融混練してペレットを得て、シリンダー温度３９０℃において試験片および光ピックアップレンズホルダーを成形し試験を行った。 … 【実施例４】 全芳香族液晶ポリエステル（１）８０重量部と全芳香族液晶ポリエステル（２）２０重量部および上記ミルドガラスファイバー４０重量部をあらかじめリボンブレンダーで混合し、この混合物を実施例１と同様に溶融混練してペレットを得て、シリンダー温度３９０℃において試験片および光ピックアップレンズホルダーを成形し試験を行った。」（段落0041～0045） 「【表１】 」（段落0053） ウ　刊行物Ｃの記載事項 本願の優先日前に頒布された刊行物Ｃには、以下の事項が記載されている。 「　　製造例１ １リットルの反応器にパラヒドロキシ安息香酸、ビフェノール、及びテレフタル酸は５０：２５：２５のモル％でそれぞれ供給され、無水酢酸は１．０６当量供給され、有機金属塩は０．０１重量％供給されて攪拌する。反応器内の反応物を１５０℃の予熱過程を経て３１５℃、１００ｒｐｍで３０分間合成し、副産物である酢酸を蒸留する。そして反応物を排出して粉砕した後、固状反応器に投入して３２５℃で１時間反応して高耐熱性芳香族液晶性ポリエステル樹脂（ＬＣＰ　Ａ）を得た。このようにして得られた樹脂の前記（ａ）による溶融温度は４００℃であった。 製造例２ １リットルの反応器にパラヒドロキシ安息香酸、ビフェノール、テレフタル酸、及びイソフタル酸は６０：２０：１５：５のモル％でそれぞれ供給され、無水酢酸は１．０６当量供給され、有機金属塩は０．０１重量％供給されて攪拌する。反応器内の反応物を１５０℃の予熱過程を経て３１０℃、１００ｒｐｍで３０分間合成し、副産物である酢酸を蒸留する。そして、反応物を排出して粉砕した後、固状反応器に投入して３２０℃で１時間反応させて高耐熱性芳香族液晶性ポリエステル樹脂（ＬＣＰ　Ｂ）を得た。このようにして得られた樹脂の前記（ａ）による溶融温度は３５０℃であった。 実施例８ないし１０ 前記製造例１及び製造例２で得られた液晶性ポリエステル樹脂と無機充填剤（ガラス繊維、直径１４μｍ、長さ３ｍｍ）とを表３に記載された割合で予備混合した後、二軸圧出器（Ｄｒ．Ｃｏｌｌｉｎ社製、ＺＫ２５）を利用してシリンダー温度４２０℃で圧出してペレット化して液晶性ポリエステル樹脂組成物を得、前記言及された（ｂ）及び（ｃ）の方法で測定した。その結果を表３に表した。 … 【表３】 」（段落0118～0121） （３）刊行物に記載された発明 ア　刊行物Ａに記載された発明 上記（２）摘示イの実施例２から、刊行物Ａには以下の発明（以下「刊行物Ａ実施例２発明」という。）が記載されているといえる。 「全芳香族液晶ポリエステル（１）８０重量部と全芳香族液晶ポリエステル（２）２０重量部および平均繊維径１１μｍ、平均繊維長さ３ｍｍのチョップドガラスファイバー４０重量部をあらかじめリボンブレンダーで混合し、この混合物を２軸押出機によりシリンダーの最高温度４３０℃で溶融混練して得られるペレットであって、 全芳香族液晶ポリエステル（１）が、 重合槽にｐ－ヒドロキシ安息香酸１１０５．０ｇ（８．００モル）、テレフタル酸６６４．５ｇ（４．００モル）、４，４’－ジヒドロキシビフェニル７７４．８ｇ(４．００モル)を仕込み、無水酢酸１７３１．４ｇ（１６．９６モル）を添加し、アセチル化させた後、固相重合を行って得られた重合体であって、ＤＳＣで測定した融点Ｔｍ２が４３０℃であり、見かけ粘度が４５０℃において２５００ポアズであり、液晶開始温度が４２５℃である重合体であり、 全芳香族液晶ポリエステル（２）が、 重合槽にｐ－アセトキシ安息香酸８２８．７ｇ（６．００モル）、イソフタル酸８３．０ｇ（０．５０モル）、テレフタル酸２４９．２ｇ（１．５０モル）、４、４’－ジアセトキシビフェニル３７２．４ｇ（２．００モル）を仕込み、無水酢酸１０８２．２ｇ（１０．６０モル）を添加し、アセチル化させた後、固相重合を行って得られた重合体であって、ＤＳＣで測定した融点Ｔｍ２が３６０℃であり、見かけ粘度が３８０℃において９１０ポアズであり、液晶開始温度が３４０℃である重合体である、 ペレット。」 また、上記（２）摘示イの実施例４から、刊行物Ａには以下の発明（以下「刊行物Ａ実施例４発明」という。）が記載されているといえる。 「全芳香族液晶ポリエステル（１）８０重量部と全芳香族液晶ポリエステル（２）２０重量部および平均繊維径１１μｍ、平均繊維長さ２５０μｍのミルドガラスファイバー４０重量部をあらかじめリボンブレンダーで混合し、この混合物を２軸押出機によりシリンダーの最高温度４３０℃で溶融混練して得られるペレットであって、 全芳香族液晶ポリエステル（１）が、 重合槽にｐ－ヒドロキシ安息香酸１１０５．０ｇ（８．００モル）、テレフタル酸６６４．５ｇ（４．００モル）、４，４’－ジヒドロキシビフェニル７７４．８ｇ(４．００モル)を仕込み、無水酢酸１７３１．４ｇ（１６．９６モル）を添加し、アセチル化させた後、固相重合を行って得られた重合体であって、ＤＳＣで測定した融点Ｔｍ２が４３０℃であり、見かけ粘度が４５０℃において２５００ポアズであり、液晶開始温度が４２５℃である重合体であり、 全芳香族液晶ポリエステル（２）が、 重合槽にｐ－アセトキシ安息香酸８２８．７ｇ（６．００モル）、イソフタル酸８３．０ｇ（０．５０モル）、テレフタル酸２４９．２ｇ（１．５０モル）、４、４’－ジアセトキシビフェニル３７２．４ｇ（２．００モル）を仕込み、無水酢酸１０８２．２ｇ（１０．６０モル）を添加し、アセチル化させた後、固相重合を行って得られた重合体であって、ＤＳＣで測定した融点Ｔｍ２が３６０℃であり、見かけ粘度が３８０℃において９１０ポアズであり、液晶開始温度が３４０℃である重合体である、 ペレット。」 イ　刊行物Ｃに記載された発明 上記（２）摘示ウの実施例８から、刊行物Ｃには以下の発明（以下「刊行物Ｃ実施例８発明」という。）が記載されているといえる。 「高耐熱性芳香族液晶性ポリエステル樹脂（ＬＣＰ　Ａ）（その量は液晶ポリエステル樹脂に対して９０重量％となる量）と、高耐熱性芳香族液晶性ポリエステル樹脂（ＬＣＰ　Ｂ）（その量は液晶ポリエステル樹脂に対して１０重量％となる量）と、直径１４μｍ、長さ３ｍｍのガラス繊維（その量は樹脂組成物全重量に対して３０重量％となる量）とを予備混合した後、二軸圧出器よりシリンダー温度４２０℃で圧出して得られるペレットであって、 高耐熱性芳香族液晶性ポリエステル樹脂（ＬＣＰ　Ａ）が、 パラヒドロキシ安息香酸、ビフェノール、及びテレフタル酸が５０：２５：２５のモル％でそれぞれ供給され、無水酢酸を供給後、固状反応器において反応して得られた樹脂であって、溶融温度が４００℃である樹脂であり、 高耐熱性芳香族液晶性ポリエステル樹脂（ＬＣＰ　Ｂ）が、 パラヒドロキシ安息香酸、ビフェノール、テレフタル酸、及びイソフタル酸が６０：２０：１５：５のモル％でそれぞれ供給され、無水酢酸を供給後、固状反応器において反応して得られた樹脂であって、溶融温度が３５０℃である樹脂である、 ペレット。」 また、上記（２）摘示ウの実施例９から、刊行物Ｃには以下の発明（以下「刊行物Ｃ実施例９発明」という。）が記載されているといえる。 「高耐熱性芳香族液晶性ポリエステル樹脂（ＬＣＰ　Ａ）（その量は液晶ポリエステル樹脂に対して８０重量％となる量）と、高耐熱性芳香族液晶性ポリエステル樹脂（ＬＣＰ　Ｂ）（その量は液晶ポリエステル樹脂に対して２０重量％となる量）と、直径１４μｍ、長さ３ｍｍのガラス繊維（その量は樹脂組成物全重量に対して３０重量％となる量）とを予備混合した後、二軸圧出器よりシリンダー温度４２０℃で圧出して得られるペレットであって、 高耐熱性芳香族液晶性ポリエステル樹脂（ＬＣＰ　Ａ）が、 パラヒドロキシ安息香酸、ビフェノール、及びテレフタル酸が５０：２５：２５のモル％でそれぞれ供給され、無水酢酸を供給後、固状反応器において反応して得られた樹脂であって、溶融温度が４００℃である樹脂であり、 高耐熱性芳香族液晶性ポリエステル樹脂（ＬＣＰ　Ｂ）が、 パラヒドロキシ安息香酸、ビフェノール、テレフタル酸、及びイソフタル酸が６０：２０：１５：５のモル％でそれぞれ供給され、無水酢酸を供給後、固状反応器において反応して得られた樹脂であって、溶融温度が３５０℃である樹脂である、 ペレット。」 さらに、上記（２）摘示ウの実施例１０から、刊行物Ｃには以下の発明（以下「刊行物Ｃ実施例１０発明」という。）が記載されているといえる。 「高耐熱性芳香族液晶性ポリエステル樹脂（ＬＣＰ　Ａ）（その量は液晶ポリエステル樹脂に対して７０重量％となる量）と、高耐熱性芳香族液晶性ポリエステル樹脂（ＬＣＰ　Ｂ）（その量は液晶ポリエステル樹脂に対して３０重量％となる量）と、直径１４μｍ、長さ３ｍｍのガラス繊維（その量は樹脂組成物全重量に対して３０重量％となる量）とを予備混合した後、二軸圧出器よりシリンダー温度４２０℃で圧出して得られるペレットであって、 高耐熱性芳香族液晶性ポリエステル樹脂（ＬＣＰ　Ａ）が、 パラヒドロキシ安息香酸、ビフェノール、及びテレフタル酸が５０：２５：２５のモル％でそれぞれ供給され、無水酢酸を供給後、固状反応器において反応して得られた樹脂であって、溶融温度が４００℃である樹脂であり、 高耐熱性芳香族液晶性ポリエステル樹脂（ＬＣＰ　Ｂ）が、 パラヒドロキシ安息香酸、ビフェノール、テレフタル酸、及びイソフタル酸が６０：２０：１５：５のモル％でそれぞれ供給され、無水酢酸を供給後、固状反応器において反応して得られた樹脂であって、溶融温度が３５０℃である樹脂である、 ペレット。」 （４）本願補正発明と各刊行物実施例発明との対比・判断 ア　本願補正発明と刊行物Ａ実施例２発明との対比・判断 以下、本願補正発明と刊行物Ａ実施例２発明とを対比する。 刊行物Ａ実施例２発明における「平均繊維径１１μｍ、平均繊維長さ３ｍｍのチョップドガラスファイバー」は、本願補正発明における「添加剤」に、「全芳香族液晶ポリエステル（１）８０重量部と全芳香族液晶ポリエステル（２）２０重量部およびミルドガラスファイバー４０重量部をあらかじめリボンブレンダーで混合し、この混合物を２軸押出機によりシリンダーの最高温度４３０℃で溶融混練して得られるペレット」は「全芳香族液晶ポリエステル樹脂コンパウンド」に相当する。 そして、刊行物Ａ実施例２発明における「全芳香族液晶ポリエステル（１）」及び「全芳香族液晶ポリエステル（２）」を、本願補正発明における「高溶融点を有する第１全芳香族液晶ポリエステル樹脂」及び「低溶融点を有する第２全芳香族液晶ポリエステル樹脂」と対比すると、刊行物Ａ実施例２発明における「全芳香族液晶ポリエステル（１）」の融点Ｔｍ２が４３０℃であることから、本願補正発明における「第１全芳香族液晶ポリエステル樹脂の高溶融点（Ｔｍ１）が３７０℃≦Ｔｍ１≦４４０℃」（以下、「融点式（１）」という。）を満たしている。また、刊行物Ａ実施例２発明における「全芳香族液晶ポリエステル（２）」の融点Ｔｍ２が３６０℃であることから、本願補正発明における「第２全芳香族液晶ポリエステル樹脂の低溶融点（Ｔｍ２）が３１０℃≦Ｔｍ２≦３８０℃」（以下、「融点式（２）」という。）を満たしている。そして、刊行物Ａ実施例２発明における「全芳香族液晶ポリエステル（１）」の融点Ｔｍ２が４３０℃であり、「全芳香族液晶ポリエステル（２）」の融点Ｔｍ２が３６０℃であることから、本願補正発明における「第１全芳香族液晶ポリエステル樹脂の高溶融点（Ｔｍ１）と第２全芳香族液晶ポリエステル樹脂の低溶融点（Ｔｍ２）との差が２０℃≦Ｔｍ１－Ｔｍ２≦８０℃」（以下、「融点式（３）」という。）を満たしている。 また、刊行物Ａ実施例２発明における「全芳香族液晶ポリエステル（２）」は、「ｐ－アセトキシ安息香酸８２８．７ｇ（６．００モル）、イソフタル酸８３．０ｇ（０．５０モル）、テレフタル酸２４９．２ｇ（１．５０モル）、４、４’－ジアセトキシビフェニル３７２．４ｇ（２．００モル）」を仕込み、重合して得られた重合体であって、「ｐ－アセトキシ安息香酸」は「芳香族ヒドロキシカルボン酸から由来する反復単位（Ａ）」に、「イソフタル酸」及び「テレフタル酸」は「芳香族ジカルボン酸から由来する反復単位（Ｃ）」に、「４，４’－ジアセトキシビフェニル」は「芳香族ジオールから由来する反復単位（Ｂ）」にそれぞれ相当するから、本願補正発明における「第２全芳香族液晶ポリエステル樹脂は、芳香族ヒドロキシカルボン酸から由来する反復単位（Ａ）、芳香族ジオールから由来する反復単位（Ｂ）、及び芳香族ジカルボン酸から由来する反復単位（Ｃ）を含み」を満たしている。そして、刊行物Ａ実施例２発明における「全芳香族液晶ポリエステル（２）」の各モノマー成分の割合を計算すると、ｐ－アセトキシ安息香酸は６．００モル、全モノマー量が１０．００モルであるから、ｐ－アセトキシ安息香酸単位／全体反復単位＝６０モル％と計算され、これは本願補正発明における「４０モル％≦反復単位（Ａ）／全体反復単位≦６０モル％」（以下、「反復式（１）」という。）を満たしている。また、４，４’－ジアセトキシビフェニルは２．００モル、全モノマー量が１０．００モルであるから、４，４’－ジアセトキシビフェニル単位／全体反復単位＝２０モル％と計算され、これは本願補正発明における「１０モル％≦反復単位（Ｂ）／全体反復単位≦３０モル％」（以下、「反復式（２）」という。）を満たしている。そして、４，４’－ジアセトキシビフェニルは２．００モル、イソフタル酸は０．５０モル、テレフタル酸は１．５０モルであるから、４，４’－ジアセトキシビフェニル単位／（イソフタル酸単位＋テレフタル酸単位）＝１００モル％と計算され、これは本願補正発明における「８０モル％≦反復単位（Ｂ）／反復単位（Ｃ）≦１００モル％」（以下、「反復式（３）」という。）を満たしている。 そして、刊行物Ａ実施例２発明における「全芳香族液晶ポリエステル（２）」において、「ｐ－アセトキシ安息香酸」から由来する反復単位は、本願補正発明における「パラヒドロキシベンゾ酸」から由来する反復単位と同じであるから、本願補正発明における「反復単位（Ａ）は、パラヒドロキシベンゾ酸及び２－ヒドロキシ－６－ナフトエ酸からなる群から選択された１種以上の化合物から由来し」（以下、「モノマー事項（１）」という。）を満たしている。また、「４，４’－ジアセトキシビフェニル」から由来する反復単位は、本願補正発明における「ビフェノール」から由来する反復単位と同じであるから、本願補正発明における「反復単位（Ｂ）は、ビフェノール及びヒドロキノンのうち少なくとも１種以上の化合物から由来し」（以下、「モノマー事項（２）」という。）を満たしている。そして、「イソフタル酸」及び「テレフタル酸」は本願補正発明における「イソフタル酸」及び「テレフタル酸」と各々同じ化合物であるから、本願補正発明における「反復単位（Ｃ）は、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸及びテレフタル酸からなる群から選択される１種以上の化合物から由来する」（以下、「モノマー事項（３）」という。）を満たしている。 そうすると、本願補正発明と刊行物Ａ実施例２発明とは、全ての点で一致し、相違点はない。 よって、本願補正発明は、刊行物Ａ実施例２発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 イ　本願補正発明と刊行物Ａ実施例４発明との対比・判断 まず、刊行物Ａ実施例２発明と刊行物Ａ実施例４発明とを対比すると、両者は、前者において「平均繊維径１１μｍ、平均繊維長さ３ｍｍのチョップドガラスファイバー」が後者において「平均繊維径１１μｍ、平均繊維長さ２５０μｍのミルドガラスファイバー」となっている以外全ての点で一致している。 そして、本願補正発明と刊行物Ａ実施例４発明とを対比すると、刊行物Ａ実施例４発明における「平均繊維径１１μｍ、平均繊維長さ２５０μｍのミルドガラスファイバー」は、本願補正発明における「添加剤」に相当する。 そうすると、他の点については、前記アで述べたのと同じ理由により、本願補正発明と刊行物Ａ実施例４発明とは、全ての点で一致し、相違点はない。 よって、本願補正発明は、刊行物Ａ実施例４発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ウ　本願補正発明と刊行物Ｃ実施例８発明との対比・判断 以下、本願補正発明と刊行物Ｃ実施例８発明とを対比する。 刊行物Ｃ実施例８発明における「直径１４μｍ、長さ３ｍｍのガラス繊維」は、本願補正発明における「添加剤」に、「高耐熱性芳香族液晶性ポリエステル樹脂（ＬＣＰ　Ａ）（その量は液晶ポリエステル樹脂に対して９０重量％となる量）と、高耐熱性芳香族液晶性ポリエステル樹脂（ＬＣＰ　Ｂ）（その量は液晶ポリエステル樹脂に対して１０重量％となる量）と、直径１４μｍ、長さ３ｍｍのガラス繊維（その量は樹脂組成物全重量に対して３０重量％となる量）とを予備混合した後、二軸圧出器よりシリンダー温度４２０℃で圧出して得られるペレット」は「全芳香族液晶ポリエステル樹脂コンパウンド」に相当する。 そして、刊行物Ｃ実施例８発明における「高耐熱性芳香族液晶性ポリエステル樹脂（ＬＣＰ　Ａ）」及び「高耐熱性芳香族液晶性ポリエステル樹脂（ＬＣＰ　Ｂ）」を、本願補正発明における「高溶融点を有する第１全芳香族液晶ポリエステル樹脂」及び「低溶融点を有する第２全芳香族液晶ポリエステル樹脂」と対比すると、刊行物Ｃ実施例８発明における「高耐熱性芳香族液晶性ポリエステル樹脂（ＬＣＰ　Ａ）」の溶融温度が４００℃であることから、本願補正発明における融点式（１）を満たしている。また、刊行物Ｃ実施例８発明における「高耐熱性芳香族液晶性ポリエステル樹脂（ＬＣＰ　Ｂ）」の溶融温度が３５０℃であることから、本願補正発明における融点式（２）を満たしている。そして、刊行物Ｃ実施例８発明における「高耐熱性芳香族液晶性ポリエステル樹脂（ＬＣＰ　Ａ）」の溶融温度が４００℃であり、「高耐熱性芳香族液晶性ポリエステル樹脂（ＬＣＰ　Ｂ）」の溶融温度が３５０℃であることから、本願補正発明における融点式（３）を満たしている。 また、刊行物Ｃ実施例８発明における「高耐熱性芳香族液晶性ポリエステル樹脂（ＬＣＰ　Ｂ）」は、「パラヒドロキシ安息香酸、ビフェノール、テレフタル酸、及びイソフタル酸が６０：２０：１５：５のモル％」でそれぞれ供給し、反応して得られた樹脂であって、「パラヒドロキシ安息香酸」は「芳香族ヒドロキシカルボン酸から由来する反復単位（Ａ）」に、「テレフタル酸」及び「イソフタル酸」は「芳香族ジカルボン酸から由来する反復単位（Ｃ）」に、「ビフェノール」は「芳香族ジオールから由来する反復単位（Ｂ）」にそれぞれ相当するから、本願補正発明における「第２全芳香族液晶ポリエステル樹脂は、芳香族ヒドロキシカルボン酸から由来する反復単位（Ａ）、芳香族ジオールから由来する反復単位（Ｂ）、及び芳香族ジカルボン酸から由来する反復単位（Ｃ）を含み」を満たしている。そして、刊行物Ｃ実施例８発明における「高耐熱性芳香族液晶性ポリエステル樹脂（ＬＣＰ　Ｂ）」の各モノマー成分の割合を計算すると、パラヒドロキシ安息香酸、ビフェノール、テレフタル酸、及びイソフタル酸が６０：２０：１５：５のモル％であるから、パラヒドロキシ安息香酸単位／全体反復単位＝６０モル％と計算され、これは本願補正発明における反復式（１）を満たしている。また、ビフェノールは２０のモル％であるから、芳香族ジオールから由来する反復単位（Ｂ）／全体反復単位＝２０モル％と計算され、これは本願補正発明における反復式（２）を満たしている。そして、テレフタル酸は１５モル％、イソフタル酸は５モル％であるから、芳香族ジオールから由来する反復単位（Ｂ）／芳香族ジカルボン酸から由来する反復単位（Ｃ）＝１００モル％と計算され、これは本願補正発明における反復式（３）を満たしている。 そして、刊行物Ｃ実施例８発明における「高耐熱性芳香族液晶性ポリエステル樹脂（ＬＣＰ　Ｂ）」において、「パラヒドロキシ安息香酸」は本願補正発明における「パラヒドロキシベンゾ酸」と同じ化合物であるから、本願補正発明におけるモノマー事項（１）を満たしている。また、「ビフェノール」は本願補正発明における「ビフェノール」と同じ化合物であるから、本願補正発明におけるモノマー事項（２）を満たしている。そして、「テレフタル酸」及び「イソフタル酸」は、本願補正発明における「テレフタル酸」及び「イソフタル酸」と各々同じ化合物であるから、本願補正発明におけるモノマー事項（３）を満たしている。 そうすると、本願補正発明と刊行物Ｃ実施例８発明とは、全ての点で一致し、相違点はない。 よって、本願補正発明は、刊行物Ｃ実施例８発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 エ　本願補正発明と刊行物Ｃ実施例９発明との対比・判断 まず、刊行物Ｃ実施例８発明と刊行物Ｃ実施例９発明とを対比すると、両者は、「高耐熱性芳香族液晶性ポリエステル樹脂（ＬＣＰ　Ａ）」と「高耐熱性芳香族液晶性ポリエステル樹脂（ＬＣＰ　Ｂ）」との混合割合が、前者においては「高耐熱性芳香族液晶性ポリエステル樹脂（ＬＣＰ　Ａ）（その量は液晶ポリエステル樹脂に対して９０重量％となる量）と、高耐熱性芳香族液晶性ポリエステル樹脂（ＬＣＰ　Ｂ）（その量は液晶ポリエステル樹脂に対して１０重量％となる量）」と特定されているのに対し、後者においては「高耐熱性芳香族液晶性ポリエステル樹脂（ＬＣＰ　Ａ）（その量は液晶ポリエステル樹脂に対して８０重量％となる量）と、高耐熱性芳香族液晶性ポリエステル樹脂（ＬＣＰ　Ｂ）（その量は液晶ポリエステル樹脂に対して２０重量％となる量）」と特定されている点で相違し、それ以外の全ての点で一致している。 そして、本願補正発明と刊行物Ｃ実施例８発明とは、前記ウで述べたとおり、全ての点で一致し、相違点はない。また、本願補正発明においては、「全芳香族液晶ポリエステル（１）」と「全芳香族液晶ポリエステル（２）」との混合割合について何ら特定されておらず、上記した刊行物Ｃ実施例８発明と刊行物Ｃ実施例９発明との間の相違点は、本願補正発明との対比において相違点ではない。 そうすると、本願補正発明と刊行物Ｃ実施例９発明とを対比すると、前記ウで述べたのと同じ理由により、両者は、全ての点で一致し、相違点はない。 よって、本願補正発明は、刊行物Ｃ実施例９発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 オ　本願補正発明と刊行物Ｃ実施例１０発明との対比・判断 まず、刊行物Ｃ実施例８発明と刊行物Ｃ実施例１０発明とを対比すると、両者は、「高耐熱性芳香族液晶性ポリエステル樹脂（ＬＣＰ　Ａ）」と「高耐熱性芳香族液晶性ポリエステル樹脂（ＬＣＰ　Ｂ）」との混合割合が、前者においては「高耐熱性芳香族液晶性ポリエステル樹脂（ＬＣＰ　Ａ）（その量は液晶ポリエステル樹脂に対して９０重量％となる量）と、高耐熱性芳香族液晶性ポリエステル樹脂（ＬＣＰ　Ｂ）（その量は液晶ポリエステル樹脂に対して１０重量％となる量）」と特定されているのに対し、後者においては「高耐熱性芳香族液晶性ポリエステル樹脂（ＬＣＰ　Ａ）（その量は液晶ポリエステル樹脂に対して７０重量％となる量）と、高耐熱性芳香族液晶性ポリエステル樹脂（ＬＣＰ　Ｂ）（その量は液晶ポリエステル樹脂に対して３０重量％となる量）」と特定されている点で相違し、それ以外の全ての点で一致している。 そして、本願補正発明と刊行物Ｃ実施例８発明とは、前記ウで述べたとおり、全ての点で一致し、相違点はない。また、本願補正発明においては、「全芳香族液晶ポリエステル（１）」と「全芳香族液晶ポリエステル（２）」との混合割合について何ら特定されておらず、上記した刊行物Ｃ実施例８発明と刊行物Ｃ実施例１０発明との間の相違点は、本願補正発明との対比において相違点ではない。 そうすると、本願補正発明と刊行物Ｃ実施例１０発明とを対比すると、前記ウで述べたのと同じ理由により、両者は、全ての点で一致し、相違点はない。 よって、本願補正発明は、刊行物Ｃ実施例１０発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 （５）まとめ 以上のとおり、本願補正発明は、刊行物Ａ又はＣに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、独立して特許を受けることができない。よって、本件補正は特許法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 第３　本願発明について １．本願発明 本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項３に係る発明は、平成２６年７月１５日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項３に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、請求項２を引用し、さらに請求項２は請求項１を引用するものであるところ、請求項１及び２の特定事項を入れ込んで、独立形式で記載すると、次のとおりのものである。 本願発明 「高溶融点を有する第１全芳香族液晶ポリエステル樹脂と、 低溶融点を有する第２全芳香族液晶ポリエステル樹脂と、 添加剤と、を含み、 前記第１全芳香族液晶ポリエステル樹脂の高溶融点（Ｔｍ１）および前記第２全芳香族液晶ポリエステル樹脂の低溶融点（Ｔｍ２）は、下記条件、 ３７０℃≦Ｔｍ１≦４４０℃、 ３１０℃≦Ｔｍ２≦３８０℃、 ２０℃≦Ｔｍ１－Ｔｍ２≦８０℃、 を満足し、 かつ、前記第２全芳香族液晶ポリエステル樹脂は、芳香族ヒドロキシカルボン酸から由来する反復単位（Ａ）、芳香族ジオールから由来する反復単位（Ｂ）、及び芳香族ジカルボン酸から由来する反復単位（Ｃ）を含み、 前記反復単位（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）は、下記条件、 ４０モル％≦反復単位（Ａ）／全体反復単位≦６０モル％、 １０モル％≦反復単位（Ｂ）／全体反復単位≦３０モル％、 ８０モル％≦反復単位（Ｂ）／反復単位（Ｃ）≦１００モル％、 を満足し、 かつ、前記反復単位（Ａ）は、パラヒドロキシベンゾ酸及び２－ヒドロキシ－６－ナフトエ酸からなる群から選択された１種以上の化合物から由来し、 前記反復単位（Ｂ）は、ビフェノール及びヒドロキノンのうち少なくとも１種以上の化合物から由来し、 前記反復単位（Ｃ）は、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸及びテレフタル酸からなる群から選択される１種以上の化合物から由来する、 全芳香族液晶ポリエステル樹脂コンパウンド。」 ２．原査定の拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由の概要は、 「この出願の本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において頒布された下記刊行物に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 引用文献１：特開２００５－８９６５２号公報 引用文献３：特表２００９－５１５００４号公報」 というものを含むものである。 ３．当審の判断 （１）刊行物の記載事項 引用文献１及び３は、前記第２．３（２）の刊行物Ａ及びＣと同じであるから、引用文献１及び３には、前記２．３（２）に記載した事項が記載されている。 （２）刊行物に記載された発明 引用文献１及び３には、前記第２．３（３）に記載の各刊行物発明が記載されているといえる。 （３）本願発明と各刊行物発明との対比・判断 本願発明と各刊行物発明とを対比する。 本願補正発明は、前記第２．３で述べたとおり、各刊行物発明と同一である。 また、本願発明と本願補正発明とは同一である。 そうすると、本願発明と各刊行物発明とは、全ての点で一致し、相違点はない。 したがって、本願発明は、刊行物Ａ又はＣに記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 第４　むすび 以上のとおり、本願発明、すなわち、平成２６年７月１５日提出の手続補正書によって補正された特許請求の範囲の請求項３に係る発明は、引用文献１又は３に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について更に検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。