2014-021565

特願２００９－５１９５４１「可逆的なホスホトリエステル電荷中和保護基による核酸の形質導入可能な送達」拒絶査定不服審判事件〔平成２０年　１月１７日国際公開、ＷＯ２００８／００８４７６、平成２１年１２月１０日国内公表、特表２００９－５４３７８３、請求項の数（３０）〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

【理　由】 本願は、２００７年７月１１日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理２００６年７月１２日 アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、その請求項１ないし３０に係る発明は、平成２９年１月２５日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし３０に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。