2025-700288

特許第７５４９５４８号発明「現金自動取引装置、現金自動取引システムおよび現金自動取引装置を用いた本人確認方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５４９５４８号の請求項１～９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５４９５４８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～９に係る特許についての出願は、令和３年２月２５日に出願され、令和６年９月３日にその特許権の設定登録がされ、同年９月１１日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、特許異議申立人 加藤隆登（以下「申立人」という。）は、令和７年３月１１日に特許異議の申立てを行った。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～９に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明９」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定されるものであり、本件特許発明１、８、９は次のとおりのものである。 「【請求項１】 現金自動取引装置であって、 制御部と、通信部と、ユーザインターフェース部とを備え、 前記制御部は、 ユーザから所定の取引の要求を受け付けると、 前記所定の取引を実施するに際して本人確認が必要かを、前記通信部を介して本人確認サーバへ問合せ、 前記本人確認サーバにより所定期間内での本人確認が必要であると判断された場合に、前記ユーザインターフェース部から前記ユーザに対して本人確認を促す情報を提示させる、 現金自動取引装置。」 「【請求項８】 現金自動取引システムであって、 現金自動取引装置と本人確認サーバとユーザ端末とが通信ネットワークを介して接続されており、 前記現金自動取引装置は、制御部と、通信部と、ユーザインターフェース部とを備えており、 前記制御部は、 ユーザから所定の取引の要求を受け付けると、 前記所定の取引を実施するに際して本人確認が必要かを、前記通信部を介して本人確認サーバへ問合せ、 前記本人確認サーバにより所定期間内での本人確認が必要であると判断された場合に、前記ユーザインターフェース部から前記ユーザに対して本人確認を促す情報を提示させ、 前記ユーザ端末は、所定範囲内に現金自動取引装置が存在し、かつ、ユーザについて設定される所定期間である場合に、前記所定範囲内の現金自動取引装置の所在と前記本人確認を促す情報を表示させる、 現金自動取引システム。」 「【請求項９】 現金自動取引装置を用いた本人確認方法であって、 前記現金自動取引装置は、制御部と、通信部と、ユーザインターフェース部とを備えており、 前記制御部は、 ユーザから所定の取引の要求を受け付けると、 前記所定の取引を実施するに際して本人確認が必要かを、前記通信部を介して本人確認サーバへ問合せ、 前記本人確認サーバにより所定期間内での本人確認が必要であると判断された場合に、前記ユーザインターフェース部から前記ユーザに対して本人確認を促す情報を提示させ、 前記ユーザインターフェース部を介して、前記ユーザに対して本人確認させる本人確認実行メニューを提示し、 前記ユーザが前記本人確認実行メニューを選択した場合には、前記ユーザの本人確認媒体から情報を取得する本人確認情報取得部を介して、前記本人確認媒体から本人確認に使用される本人確認媒体情報を取得し、 前記ユーザの顔を含むユーザ画像データを取得し、 前記ユーザ画像データと前記本人確認媒体情報とを前記本人確認サーバへ送信することにより、前記本人確認サーバに対して本人確認を依頼する、 現金自動取引装置を用いた本人確認方法。」 なお、本件特許発明２～７は、本件特許発明１を減縮した発明である。 第３ 申立理由の概要 １ 取消理由１（進歩性） 申立人は、甲第１号証及び甲第２号証を提出し、本件特許発明１～９は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、請求項１～９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである旨主張している。 甲第１号証： 特開２００６－３３８４４４号公報 甲第２号証： 特開２０１９－１５９５２２号公報 ２ 取消理由２（明確性） 申立人は、本件特許発明１～９は明確でなく、請求項１～９に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである旨主張している。 第４ 甲号証の記載、甲号証に記載された発明 １ 甲第１号証 （１）甲第１号証には、以下の記載がある（下線は当審による。以下同様。）。 「【０００５】 ＩＣカードの有効期限が近づくと、利用者は、ＩＣカードを更新するために金融機関の営業店に出向き、係員の操作により読取装置で生体情報を読取って、新規のＩＣカードに新たな生体情報を登録することが必要になる。このような更新手続きために利用者が指定の場所に出向くことは面倒であり、また金融機関側でも更新手続きのために一々対応するようでは、効率的とはいえない。 【０００６】 本発明の目的は、自動取引装置を用いて利用者の操作に従ってＩＣカードの更新処理を行うことで利用者の利便性を図り、またセキュリティを確保した自動取引装置及びシステム、その方法を提供することにある。」 「【００１２】 以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。 図１は一実施形態によるＡＴＭの構成を示すブロック図である。 ＡＴＭ１０１は、生体情報として利用者の指静脈パターンを読み取る指静脈リーダ１０２と、利用者への取引案内を表示する、例えば液晶ディスプレイの如き表示部１０３と、利用者によって操作されて取引のための情報を入力する、例えばタッチパネルの如き入力部１０４と、挿入されたカードを処理するカード機構１０５と、入出金される紙幣を処理する紙幣入出金機構１０６と、入出金される硬貨を処理する硬貨入出金機構１０７と、明細票に取引の印字を施す明細票印字機構１０８と、通帳に印字処理を行う通帳印字機構１０９と、ＡＴＭ１０１の正面から利用者の顔画像を撮影するカメラ１１８と、これら各部の処理動作を制御する主制御部１１０を有して構成される。 【００１３】 主制御部１１０は、現在の時刻を計時する時計１１３１と、時計１１３１から計時信号を逐次受け、またプログラムの実行によって各部の処理を制御するＣＰＵ１１３と、ＣＰＵ１１３で実行されるプログラムや取引情報等を記憶する記憶部１１４と、ホストコンピュータ２０７やサーバとデータを送受信するための通信部１１５と、利用者との取引情報等を逐次記録する記憶装置１１６、及び電源１１７を備えて構成される。」 「【００１４】 カード機構１０５は、利用者が挿入したＩＣカード（図２参照）の磁気ストライプに対して読み書きする磁気Ｒ／Ｗ部１１１と、ＩＣチップの記憶部に対して情報の読み書きを行うＩＣＲ／Ｗ部１１２を有する。 【００１５】 図２に、本実施例で使用されるＩＣカード２０１の例を示す。 ＩＣカード２０１には、表面に磁気ストライプ２０２が設けられ、内部にメモリとマイクロプロセッサ（ＣＰＵ）を備えた接触式ＩＣチップ２０３が搭載される。接触式ＩＣカードはコンタクト部を介してＩＣＲ／Ｗ部１１２と情報の伝送を行なう。 尚、非接触式のＩＣカード２０１の場合には、アンテナを含む無線通信部２０４を備える。非接触式のＩＣカード２０１に更に非接触式ＩＣカードの機能も具備させて無線通信部２０４を搭載することも可能である。」 「【００１８】 図３は、ＡＴＭを含む現金取引システムの概要を示す。 利用者がＩＣカード２０１を用いてＡＴＭ１０１で取引きを行うと、利用者の認証及び取引きに係わる種々の情報はセンタのホストコンピュータ２０７に送信され、本人の認証が行われると共に、データベース（ＤＢ）２０６に格納された利用者の口座残高の情報が更新される。ＤＢ２０６に記憶される利用者口座元帳の登録データの形式については、図６を参照して後述する。 【００１９】 図４は、ＩＣチップ２０３に内蔵されるサービス機能を示す。 ＩＣチップ２０３のメモリには、カードを発行する金融機関がサポートするキャッシュカードやクレジットカード等の口座情報や、生体情報として利用者の指静脈パターンを記憶する。 【００２０】 図５はＩＣカード２０１のＩＣチップ２０３内のメモリに登録されるデータフォーマットの一例を示す。 ＩＣカードの登録データとして、利用者の口座情報や、新規登録及び更新年月日、期限情報、更新方法、及び生体情報を登録する生体情報が含まれる。期限情報として、有効期限及び予報開始時期を示す情報が含まれる。更新方法とは、ＩＣカードの更新の方法について示す情報であり、新規ＩＣカードへ更新をＡＴＭを用いて行なう場合、新規ＩＣカードを利用者へ郵送する場合、又は営業店に出向く場合、等を含む。利用者は、ＡＴＭの入力部からの操作によってこれらの内から１つの方法を選択できる。生体情報としては、新らたな生体情報（新Ｖｅｒ）及び旧の生体情報（旧Ｖｅｒ）が含まれる。」 「【００２２】 次に、図７を参照してＩＣカードの更新の仕組みについて説明する。 ＩＣカード２０１の有効期間は例えば５年間であり、その残存期限が例えば３ヶ月以下になると、ＩＣカード２０１の更新手続きを案内する予報期間となる。金融機関から利用者への新規ＩＣカード２０１の郵送開始は有効期限の１ヶ月前、有効期限を過ぎると、現在のカードは有効期限切れとなるので、新規ＩＣカード２０１への生体情報の登録を督促する警報期間となる。 【００２３】 次に、図８の取引処理フローチャートを参照して、ＡＴＭによる取引について説明する。 通常、利用者待ちの状況では、主制御部１１０は図１４に示す取引選択画面を表示部１０３に表示している。表示された選択画面から、例えば利用者は「引出し」キーを選択して入力部１０４を操作し（ステップ３０１）、カード機構１０５にＩＣカード２０１を挿入する。すると、磁気Ｒ／Ｗ部１１１で磁気ストライプ２０２の情報を読み取り、ＩＣＲ／Ｗ部１１２でＩＣカードのＩＣチップのメモリから登録情報（図５）を読取る（ステップ３０２）。ＩＣチップから取得された情報は、主制御部１１０内の記憶部１１４に一時格納される。次に、生体認証を行なうために、表示部１０３に案内画面を表示し又は音声で操作案内して、利用者の指を指静脈リーダ１０２にかざし、指の静脈パターンを読取る（ステップ３０３）。指静脈リーダ１０２で読取られた利用者の指静脈パターンは主制御部１１０画像処理されてＩＣＲ／Ｗ部１１２を経由して、ＩＣチップ２０３に送信される。 【００２４】 ＩＣカード２１０のＩＣチップ２０３のメモリ内には、図５に示すように、利用者の生体情報として、新Ｖｅｒの生体情報と旧Ｖｅｒの生体情報の２世代が記憶されている。尚、未だ更新されていないＩＣカードの場合には、旧Ｖｅｒの生体情報のみが記憶されている。 ２世代の生体情報が登録されている場合、指静脈リーダ１０２で読取られた指静脈パターンはまず新Ｖｅｒの生体情報と照合される（ステップ３０４）。指静脈の生体情報の照合により、利用者が正当な本人かを認証する（ステップ３０５）。この照合処理は、ＩＣチップ２０３内のＣＰＵの実行により行なわれる。認証の結果（第１回目の認証：ステップ３０５）、利用者が正当な本人でないと判断されると、次に、旧Ｖｅｒの生体情報と照合される（ステップ３０６）。この照合（第２回目の認証）の結果、利用者が正当な本人かを確認し（ステップ３０７）、認証否（正当な本人でない）の場合には、利用者にＩＣカード２０１を返却して（ステップ３０８）、終了する。尚、旧Ｖｅｒの生体情報のみを保持しているＩＣカードの場合には、新Ｖｅｒ．の生体情報が無いので、即ステップ３０６による認証処理となる。 【００２５】 第１回目の認証（ステップ３０５）及び第２回目の認証（ステップ３０７）の結果、正当な本人と認証されれば、取引選択が「生体情報登録」かその他の取引かを確認する（ステップ３０９）。利用者により入力部１０４から「生体情報登録」が選択された場合には、図９の［Ａ］、又は図１１の［Ａ１］に移行する。 「生体情報登録」が選択されなければ、ＩＣチップ２０３のメモリから有効期限と予報開始の期限情報を読取る（ステップ３１０）。そして、現取引時点が予報期間に該当するか確認する（ステップ３１１）。予報期間に該当していれば、図９の［Ａ］、又は図１１の［Ａ１］に移行する。予報期間に該当していなければ、有効期限切れとなっていないかを確認する（ステップ３１２）。この確認の結果、有効期限切れならば、図１５の案内画面を表示部１０３に表示して、利用者の所持する現在のＩＣカード２０１は期限切れである旨を知らせる（ステップ３１３）。」 「【００２９】 さて、図１４に示した取引選択画面で、利用者が「生体情報登録」を選択した場合や、ステップ３１１で現時点が予報期間に該当していれば、図９の［Ａ］、又は図１１の［Ａ１］に移行する。 【００３０】 図９はＩＣカード２０１の更新処理フローチャートを示す。 主制御部１１０は、記憶部１１４に格納されている、先に取得されたＩＣカードのＩＣチップの読取り情報（図５）から、更新方法を示す情報を取得する（ステップ４０１）。そして、過去の取引時に、ＩＣカード２０１の更新方法がＩＣチップに登録されているか確認する（ステップ４０２）。登録済ならば、図８の［Ｃ］ステップ３１５に移行する。更新方法が登録されていなければ、図１６の案内画面を表示部１０３に表示して、有効期限に対する残存期間を表示する（ステップ４０３）。 【００３１】 次に図１７の案内画面を表示して、ＩＣカード２０１の複数の更新方法を案内する。それらの更新方法として、（１）現在取引中のＡＴＭでこのまま更新処理を継続する、（２）新規のＩＣカード２０１を自宅宛に郵送してもらう、（３）金融機関の営業店に出向いて更新手続きを行う、（４）次回以降の取引時に更新手続きを行う、の４通りが表示され、この中から入力部１０４から利用者に選択してもらう（ステップ４０４）。（１）～（３）が選択された場合は、選択結果をＩＣチップ２０３の更新方法のエリアに書込む（ステップ４０５）。次に、記憶部１１４に格納されたＩＣチップ２０３の口座情報から氏名、住所、電話番号等の個人情報を取得して、表示部１０３に表示する（ステップ４０６）。そして、適当な案内画面を表示して、個人情報に変更がないかを利用者に確認してもらう（ステップ４０７）。個人情報に変更が有れば、その部分を入力部１０４より入力させて、ＩＣチップ２０３の口座情報を書替える（ステップ４０８）。 尚、更新方法として、（２）、（３）の方法が選択された場合は、図１０の［Ｄ］ステップ５１８へ移行し、（４）が選択された場合は図８の［Ｃ］ステップ３１５へ移行する。 【００３２】 ＩＣカード２０１の更新方法として（１）が選択された場合、記憶部１１４に格納されたＩＣカードの登録情報から、口座情報、新規登録年月日、生体情報（新Ｖｅｒ）が抽出される（ステップ４０９）。次に、カード機構１０５に挿入され搬送されたＩＣカード２０１は一旦退避・回収路１２１（図１３）に搬送して、現在のＩＣカード２０１を一旦退避させる（ステップ４１０）。そして、利用者が新規のＩＣカード２０１を持参してきているかの案内画面を、表示部１０３に表示して、利用者の確認入力を得る（ステップ４１１）。新規のＩＣカードを持参してきていれば、新規ＩＣカード２０１を装置に挿入させる（ステップ４１２）。また、新規のＩＣカードを持参していなければ、ＩＣカード発行機構１２０を駆動して、そこに予め保管された新規のＩＣカード２０１を搬走路に繰出し搬送する（ステップ４１３）。そして、ＩＣＲ／Ｗ部１１２は、ステップ４０９で取得した口座情報、新規登録年月日、新Ｖｅｒの生体情報を、新規ＩＣカード２０１のＩＣチップ２０３のメモリに書込む（ステップ４１４）。この場合、新Ｖｅｒ生体情報は、ＩＣチップ２０３のメモリの旧Ｖｅｒエリアに記憶される。また、現在の年月日をＩＣチップの更新年月日エリアに書込み、更新日に基づく有効期限、予報開始日の期限情報を書込む（ステップ４１５）。 更に、指静脈リーダ１０２で読取られた利用者の指静脈パターンを、新規ＩＣカードのメモリの新Ｖｅｒ生体情報エリアに書込む（ステップ４１６）。そして、書込み内容が正常か、新規ＩＣカードのＩＣチップ２０３から口座情報、期限情報を読取って表示部１０３に表示し、その内容を利用者に確認させる（ステップ４１７）。登録内容の確認した旨が入力されると、図１０の［Ｂ］ステップ５０１に移行する。」 「【図２】 ［図：0001424621000001.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001424621000002.jpg］ 」 「【図１６】 ［図：0001424621000003.jpg］ 」 （２）上記（１）の記載から、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「ＡＴＭ１０１であって、 生体情報として利用者の指静脈パターンを読み取る指静脈リーダ１０２と、利用者への取引案内を表示する表示部１０３と、利用者によって操作されて取引のための情報を入力する入力部１０４と、挿入されたカードを処理するカード機構１０５と、各部の処理動作を制御する主制御部１１０を有し、 主制御部１１０は、プログラムの実行によって各部の処理を制御するＣＰＵ１１３と、ＣＰＵ１１３で実行されるプログラムや取引情報等を記憶する記憶部１１４と、ホストコンピュータ２０７やサーバとデータを送受信するための通信部１１５とを備え、 カード機構１０５は、利用者が挿入したＩＣカード（図２参照）の磁気ストライプに対して読み書きする磁気Ｒ／Ｗ部１１１と、ＩＣチップの記憶部に対して情報の読み書きを行うＩＣＲ／Ｗ部１１２を有し、 ＩＣカード２０１には、表面に磁気ストライプ２０２が設けられ、内部にメモリとマイクロプロセッサ（ＣＰＵ）を備えた接触式ＩＣチップ２０３が搭載され、 ＩＣカード２０１の有効期間は例えば５年間であり、その残存期限が例えば３ヶ月以下になると、ＩＣカード２０１の更新手続きを案内する予報期間となり、 利用者待ちの状況では、主制御部１１０は取引選択画面を表示部１０３に表示しており、表示された選択画面から、例えば利用者が「引出し」キーを選択して入力部１０４を操作し、カード機構１０５にＩＣカード２０１を挿入すると、磁気Ｒ／Ｗ部１１１で磁気ストライプ２０２の情報を読み取り、ＩＣＲ／Ｗ部１１２でＩＣカードのＩＣチップのメモリから登録情報を読取り、ＩＣチップから取得された情報は、主制御部１１０内の記憶部１１４に一時格納され、次に、生体認証を行なうために、利用者の指を指静脈リーダ１０２にかざし、指の静脈パターンを読取り、指静脈リーダ１０２で読取られた利用者の指静脈パターンがＩＣチップ２０３に送信され、 ＩＣカード２１０のＩＣチップ２０３のメモリ内には、利用者の生体情報として、新Ｖｅｒの生体情報と旧Ｖｅｒの生体情報の２世代が記憶されており、指静脈リーダ１０２で読取られた指静脈パターンはまず新Ｖｅｒの生体情報と照合され、指静脈の生体情報の照合により、利用者が正当な本人かを認証し、認証の結果（第１回目の認証）、利用者が正当な本人でないと判断されると、次に、旧Ｖｅｒの生体情報と照合され、この照合（第２回目の認証）の結果、利用者が正当な本人かを確認し、 第１回目の認証及び第２回目の認証の結果、正当な本人と認証されれば、取引選択が「生体情報登録」かその他の取引かを確認し、 「生体情報登録」が選択されなければ、ＩＣチップ２０３のメモリから有効期限と予報開始の期限情報を読取り、そして、現取引時点が予報期間に該当するか確認し、予報期間に該当していれば、ＩＣカード２０１の更新方法がＩＣチップに登録されているか確認し、更新方法が登録されていなければ、案内画面を表示部１０３に表示して、有効期限に対する残存期間を表示し、 次に案内画面を表示して、ＩＣカード２０１の複数の更新方法を案内し、それらの更新方法として、（１）現在取引中のＡＴＭでこのまま更新処理を継続する、（２）新規のＩＣカード２０１を自宅宛に郵送してもらう、等の４通りが表示され、この中から入力部１０４から利用者に選択してもらい、（１）が選択された場合は、選択結果をＩＣチップ２０３の更新方法のエリアに書込み、記憶部１１４に格納されたＩＣチップ２０３の口座情報から氏名、住所、電話番号等の個人情報を取得して、表示部１０３に表示し、そして、適当な案内画面を表示して、個人情報に変更がないかを利用者に確認してもらい、個人情報に変更が有れば、その部分を入力部１０４より入力させて、ＩＣチップ２０３の口座情報を書替え、 ＩＣカード２０１の更新方法として（１）が選択された場合、記憶部１１４に格納されたＩＣカードの登録情報から、口座情報、新規登録年月日、生体情報（新Ｖｅｒ）が抽出され、次に、カード機構１０５に挿入され搬送された現在のＩＣカード２０１を一旦退避させ、そして、利用者が新規のＩＣカードを持参してきていれば、新規ＩＣカード２０１を装置に挿入させ、そして、ＩＣＲ／Ｗ部１１２は、取得した口座情報、新規登録年月日、新Ｖｅｒの生体情報を、新規ＩＣカード２０１のＩＣチップ２０３のメモリに書込み、この場合、新Ｖｅｒ生体情報は、ＩＣチップ２０３のメモリの旧Ｖｅｒエリアに記憶され、また、現在の年月日をＩＣチップの更新年月日エリアに書込み、更新日に基づく有効期限、予報開始日の期限情報を書込み、更に、指静脈リーダ１０２で読取られた利用者の指静脈パターンを、新規ＩＣカードのメモリの新Ｖｅｒ生体情報エリアに書込む、 ＡＴＭ１０１。」 ２ 甲第２号証 甲第２号証には、以下の記載がある。 「【０００２】 犯罪収益移転防止法（以下、「犯収法」という。）によって、金融機関等は、口座の開設等、特定の取引の際に本人確認の手続きを行わなければならないことが定められている。 【０００３】 犯収法では、非対面の本人確認の方法の１つとして、運転免許証、各種健康保険証等の公的証明書の現物又はコピー等の送付を受け、当該公的証明書又はコピー等に記載された顧客の住所に宛てて、当該取引に係る預金通帳等の文書を書留郵便により送付する方法又は電子証明書を利用する方法を挙げている。 【０００４】 平成２８年１０月に交付が開始された公的個人認証サービスに用いられる個人番号カード（以下、「マイナンバーカード」という。）には、電子証明書に用いることができる署名用電子証明書が格納されており、民間事業者は、電子証明書の有効性を公的認証機関に問い合せることによって、マイナンバーカードを電子署名として利用することができる（例えば、特許文献１）。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００５】 【特許文献１】特許６２１９４５９号公報」 「【０００８】 そこで、本発明は、本人確認を要する取引を望む顧客が、当該取引を実行する金融機関等の取引サーバと連携する入出金装置において当該取引の申込を行うことを可能とした認証システムを提供することを目的とする。」 「【００３２】 （第１実施形態） （システム構成） 詳細は後述するが、概略は以下のとおりである。図１は、本発明の一実施形態に係る認証システムの構成例を示す。認証システム１は、１又は複数の企業サーバ１０（１０ａ、１０ｂ、・・・１０ｎ）、顧客端末２０、現金自動預払装置（以下、ＡＴＭという。）３０及び公的個人認証サーバ４０を備える。１つの企業が１つの企業サーバ１０を有していてもよいし、複数の取引サービスを１つの企業が提供している場合等に、１つの企業が複数の企業サーバ１０を有していてもよい。ＡＴＭ３０及び公的個人認証サーバ４０と協働して、顧客端末２０を使用する顧客からの取引の申込を受け付ける１又は複数の企業が、企業サーバ１０を有している。企業サーバ１０は、顧客端末２０とネットワークＮを介して通信を行うよう構成されている。また、企業サーバ１０は、ＡＴＭ３０と専用回線ＰＮを介して通信を行うよう構成されている。なお、顧客端末２０は、企業が所有し、顧客に一時的に利用を許諾する共同利用端末である場合も含む。」 「【００８０】 （ＡＴＭ３０での本申込） 図７は、本発明の第１実施形態に係る認証システム１の処理の一例を示すフローチャートである。本実施形態では、仮申込照会データを顧客端末２０で受信した顧客Ａが、ＡＴＭ３０を操作して取引の本申込を開始したものとする。」 「【００８３】 照会要求送信部３３２が照会結果を受信すると（Ｓ７０６）、フロー制御部３３１は、照会結果が照会に成功したことを示す場合、ＩＣカードリーダライタ３６へのマイナンバーカードの提示を促し、マイナンバーカードの署名用電子証明書の暗証番号を取得するための暗証番号画面を生成して表示部３２に表示する（Ｓ７０７）。本実施形態では、照会結果が照会に成功したことを示すので、前述の暗証番号画面が表示部３２に表示され、顧客Ａは、マイナンバーカードをＩＣカードリーダライタ３６に提示し、入力部４１を介して暗証番号を入力したものとする。 【００８４】 ＡＴＭ３０が暗証番号を受信すると（Ｓ７０８）、カード読取部３３３は、受信した暗証番号を用いて、マイナンバーカードからマイナンバーカード情報を読み取る（Ｓ７０９）。本実施形態では、マイナンバーカード情報には、署名用電子証明書、氏名、生年月日、性別、住所及びマイナンバーが含まれる。別の実施形態では、マイナンバーカード情報には、さらに顔写真が含まれる。」 「【００８６】 検証要求部３３４は、読み取った署名用電子証明書を公的個人認証サーバ４０に送信し（Ｓ７１１、Ｓ７１２）、応答として、証明書確認結果を受信する（Ｓ７１３、Ｓ７１４）。本実施形態では、署名用電子証明書の有効性確認に成功したことを示す証明書確認結果を受信したものとする。 【００８７】 続いて、ＡＴＭ３０の本申込送信部３３５が、仮申込コード、本人確認結果及びマイナンバーを含む本申込要求を、企業サーバ１０に送信する（Ｓ７１５）。本実施形態では、本申込送信部３３５は、Ｓ７１４で公的個人認証サーバ４０から得た証明書確認結果に加え、Ｓ７１０で検証した情報を示す付加情報を含む本人確認結果を送信する。ここでは、本申込送信部３３５は、仮申込コード「１１１」、本人確認結果「証明書確認結果：成功、付加情報：生年月日一致」及びマイナンバー「１２３４５６７８９０１２」を含む本申込要求を、企業サーバ１０に送信したものとする。」 第５ 当審の判断 １ 取消理由１（進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比すると、次のことがいえる。 （ア）甲１発明は、「ＡＴＭ１０１」が「利用者への取引案内を表示する表示部１０３」と、「各部の処理動作を制御する主制御部１１０」を「有」するものであり、「主制御部１１０」が、「ホストコンピュータ２０７やサーバとデータを送受信するための通信部１１５」を「備え」るものであるところ、「ホストコンピュータ２０７やサーバとデータを送受信するための通信部１１５」を「備え」る「各部の処理動作を制御する主制御部１１０」に、本件特許発明１の「制御部」及び「通信部」に相当する構成が含まれていることは明らかである。 また、甲１発明の「表示部１０３」及び「入力部１０４」は、本件特許発明１の「ユーザインターフェース部」に相当する。 よって、本件特許発明１と甲１発明とは、「制御部と、通信部と、ユーザインターフェース部とを備え」るものである点で一致する。 （イ）甲１発明は、要するに、「ＩＣカード２０１」が「有効期間は例えば５年間であり、その残存期限が例えば３ヶ月以下になると、ＩＣカード２０１の更新手続きを案内する予報期間とな」るものにおいて、「例えば利用者が「引出し」キーを選択して入力部１０４を操作し、カード機構１０５にＩＣカード２０１を挿入」することを経て、「指静脈の生体情報の照合」を行い、「利用者が正当な本人かを確認し」、「正当な本人と認証されれば、取引選択が「生体情報登録」かその他の取引かを確認し」、「「生体情報登録」が選択されな」い場合、「現取引時点が予報期間に該当するか確認し、予報期間に該当してい」ることを条件に、「案内画面を表示部１０３に表示して、有効期限に対する残存期間を表示し」、「次に案内画面を表示して、ＩＣカード２０１の複数の更新方法を案内」するとの動作を行うものであり、ここで、当該動作が、主として「各部の処理動作を制御する主制御部１１０」によって行われること、及び「「生体情報登録」が選択されな」い状況が、「取引選択」が「その他の取引」であって、「例えば利用者が「引出し」キーを選択し」た場合に生じることは、いずれも明らかである。 また、甲１発明は、「ＩＣカード２０１」が「有効期間は例えば５年間であり、その残存期限が例えば３ヶ月以下になると、ＩＣカード２０１の更新手続きを案内する予報期間とな」るものにおいて、「現取引時点が予報期間に該当するか確認し、予報期間に該当してい」ることを条件に、「案内画面を表示して、ＩＣカード２０１の複数の更新方法を案内」するから、甲１発明における上記動作は、「主制御部１１０」が、「利用者」から、「例えば」「引出し」である、「その他の取引」の要求を受け付けると、その「取引」を実施するに際して、（「予報期間」内での）「ＩＣカード２０１」の「更新」が必要かを特定し、「予報期間」内での「ＩＣカード２０１」の「更新」が必要であると判断された場合に、「表示部１０３」から「利用者」に対して、「ＩＣカード２０１」の「更新」を促す、「複数の更新方法を案内」する「案内画面」を「表示」するという構成であるといえる。 そして、甲１発明における「利用者」は、本件特許発明１の「ユーザ」に相当し、甲１発明における「その他の取引」、「予報期間」は、それぞれ、本件特許発明１の「所定の取引」、「所定期間」に含まれる。 また、甲１発明における「ＩＣカード２０１」の「更新」と、本件特許発明１における「本人確認」とは、「ユーザによる操作」である点で共通し、甲１発明における「ＩＣカード２０１」の「更新」が必要かを特定することと、本件特許発明１の「本人確認が必要かを、前記通信部を介して本人確認サーバへ問合せ」ることとは、「ユーザによる操作が必要かの特定に関する処理を行」うことである点で共通し、さらに、甲１発明における「ＩＣカード２０１」の「更新」を促す、「複数の更新方法を案内」する「案内画面」を「表示」することと、本件特許発明１の「本人確認を促す情報を提示させる」こととは、「ユーザによる操作を促す情報を提示させる」である点で共通する。 以上に加え、上記（ア）のとおり、甲１発明における「主制御部１１０」に本件特許発明１の「制御部」に相当する構成が含まれていることは明らかであり、甲１発明の「表示部１０３」及び「入力部１０４」は、本件特許発明１の「ユーザインターフェース部」に相当することから、甲１発明における上記構成と、本件特許発明１における「前記制御部は」、「ユーザから所定の取引の要求を受け付けると」、「前記所定の取引を実施するに際して本人確認が必要かを、前記通信部を介して本人確認サーバへ問合せ」、「前記本人確認サーバにより所定期間内での本人確認が必要であると判断された場合に、前記ユーザインターフェース部から前記ユーザに対して本人確認を促す情報を提示させる」こととは、「前記制御部は」、「ユーザから所定の取引の要求を受け付けると、前記所定の取引を実施するに際してユーザによる操作が必要かの特定に関する処理を行い」、「所定期間内でのユーザによる操作が必要であると判断された場合に、前記ユーザインターフェース部から前記ユーザに対してユーザによる操作を促す情報を提示させる」ことである点で共通する。 （ウ）甲１発明の「ＡＴＭ１０１」は、後述する相違点を除き、本件特許発明１の「現金自動取引装置」に相当する。 （エ）上記（ア）～（ウ）から、本件特許発明１と甲１発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「現金自動取引装置であって、 制御部と、通信部と、ユーザインターフェース部とを備え、 前記制御部は、 ユーザから所定の取引の要求を受け付けると、 前記所定の取引を実施するに際してユーザによる操作が必要かの特定に関する処理を行い、 所定期間内でのユーザによる操作が必要であると判断された場合に、前記ユーザインターフェース部から前記ユーザに対してユーザによる操作を促す情報を提示させる、 現金自動取引装置。」 （相違点１） 「ユーザによる操作」が、本件特許発明１では、「本人確認」であるのに対して、甲１発明では、「ＩＣカード２０１」の「更新」である点。 （相違点２） 「制御部」による「ユーザによる操作が必要かの特定に関する処理」の内容が、本件特許発明１では、それが「必要か」を「前記通信部を介して本人確認サーバへ問合せ」ることであるのに対して、甲１発明では、それが「必要か」を「制御部１１０」が特定することであるである点。 イ 判断 （ア）そこで、まず相違点１について検討する。 ａ 甲１発明における「ＩＣカード２０１」の「更新」について、甲第１号証には、「更新」のために本人確認が必要となることは記載されておらず、技術常識に照らして自明であるとも認められない。 甲１発明では、「ＩＣカード２０１」の「更新方法」として「（１）が選択された場合」、「個人情報を取得して、表示部１０３に表示」し、「個人情報に変更がないかを利用者に確認してもらい、個人情報に変更が有れば、その部分を入力部１０４より入力させて、ＩＣチップ２０３の口座情報を書替え」ること、「新Ｖｅｒの生体情報を、新規ＩＣカード２０１のＩＣチップ２０３のメモリに書込」むこと、「新Ｖｅｒ生体情報」が「ＩＣチップ２０３のメモリの旧Ｖｅｒエリアに記憶され」ること、「指静脈リーダ１０２で読取られた利用者の指静脈パターンを、新規ＩＣカードのメモリの新Ｖｅｒ生体情報エリアに書込む」こと等が行われるが、その際に本人確認が行われるものではない。 よって、甲１発明における「ＩＣカード２０１」の「更新」は、本件特許発明１における「本人確認」に含まれるものとはいえないから、相違点１は、実質的な相違点である。 ｂ 一方、甲第２号証には、ＡＴＭ３０が、マイナンバーカードから読み取った署名用電子証明書を公的個人認証サーバ４０に送信し、応答として、証明書確認結果を受信することが記載されていることが認められ（上記第４の２）、ここで、証明書確認結果の受信により本人確認が行われるといえる。 しかしながら、甲１発明は、「現取引時点が予報期間に該当するか確認」するに先立って「第１回目の認証及び第２回目の認証」が行われるものであり、その中で既に「生体認証」により「利用者が正当な本人かを確認」すること、つまり本人確認が実行済みであって、「例えば利用者が「引出し」キーを選択し」た場合に、本人確認がされた「利用者」についての「引出し」を実施するに際して行われる「現取引時点が予報期間に該当するか確認」する動作において本人確認が必要か否かを確認する等を行うことは明らかに不要であるから、甲１発明に甲第２号証における上記記載事項を適用する動機付けがあるとはいえない。 （イ）そうすると、相違点２について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件特許発明２～９について 本件特許発明２～７は、本件特許発明１を減縮した発明であり、また、本件特許発明８、本件特許発明９は、いずれも本件特許発明１に部分的に対応する「現金自動取引システム」、「本人確認方法」の発明であって、いずれも、相違点１に係る（対応する）発明特定事項を含むものであるから、本件特許発明１と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）申立人の主張について ア 申立人は、甲第１号証の記載における「更新」は、本人確認のために実行されるため、同「更新」は、本件特許発明1の「本人確認」に含まれ、実質的な相違点ではない、すなわち、同「更新」は、有効期限切れが迫るＩＣカードの更新であり、継続的なサービスを受けるための手続であり、そして、このＩＣカードの期限を「更新」するためには「本人確認」が必要となるため、同「更新」は、本件特許発明1の「本人確認」に含まれ、実質的な相違点とはならないことは明らかである旨主張している（申立書２９～３０頁）。 しかしながら、上記（１）イ（ア）ａのとおり、甲１発明における「ＩＣカード２０１」の「更新」は、本件特許発明１における「本人確認」に含まれるものとはいえない。 イ また、申立人は、「本人確認」の構成は、甲第２号証に開示されている旨主張している（申立書３０頁）。 しかしながら、上記（１）イ（ア）ｂのとおり、甲１発明に甲第２号証の記載事項を適用する動機付けがあるとはいえない。 ウ よって、申立人の上記各主張はいずれも採用できない。 （４）小括 以上から、取消理由１によっては、請求項１～９に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 取消理由２（明確性）について 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきであり、以下、この観点に立って、申立人が意味内容が不明確である旨主張する各請求項の記載が明確であるか否か、検討する。 （１）本件特許発明１について ア 「所定の取引」について 請求項１には、「所定の取引」との記載があるが、ここで、「所定」とは、通常、前もって決められていることを意味する一方、現金自動取引装置における「取引」が現金の引出し等であることは、本件特許の出願時における技術常識であるといえる。 そうすると、請求項１の上記記載は、「前もって決められている、現金の引出し等の何らかの取引」という意味に解されるところ、このように解した場合、請求項１の記載が第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 イ 「所定期間」について 請求項１には、「所定期間」との記載があるが、上記アと同様の理由により、請求項１の当該記載は、「前もって決められている期間」という意味に解されるところ、このように解した場合、請求項１の記載が第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （２）本件特許発明２、３について 請求項２、３には、それぞれ「所定期間」との記載があるが、この記載については上記（１）イのとおりである。 （３）本件特許発明６について 請求項６には、「所定の場合」との記載があるが、上記（１）アと同様の理由により、請求項１の当該記載は、「前もって決められている場合」という意味に解されるところ、このように解した場合、請求項６の記載が第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （４）本件特許発明７について 請求項７には、「所定の取引」との記載があるが、この記載については上記（１）アのとおりである。 （５）本件特許発明８について 請求項８には、「所定の取引」、「所定期間内」及び「所定範囲内」との記載があるが、「所定の取引」については上記（１）アのとおりである。 また、「所定期間内」及び「所定範囲内」について、上記（１）アと同様の理由により、それぞれ、「前もって決められている期間内」及び「前もって決められている範囲内」という意味に解されるところ、このように解した場合、請求項８の記載が第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （６）本件特許発明９について 請求項９には、「所定期間内」との記載があるが、この記載については上記（５）のとおりである。 （７）小括 以上から、取消理由２によっては、請求項１～９に係る特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。