2024-701076

結 論 特許第７４７８４０４号の請求項１～１２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４７８４０４号の請求項１～１２に係る特許についての出願は、令和５年７月１２日に出願され、令和６年４月２４日にその特許権の設定登録がされ、令和６年５月７日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和６年１１月５日に特許異議申立人 サイバートラスト株式会社（以下、単に「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 第２ 本件特許発明 特許第７４７８４０４号の請求項１～１２の特許に係る発明（以下、「本件特許発明１」～「本件特許発明１２」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、本件特許発明１におけるＡ、Ｂ、…、Ｉは、令和６年１１月５日に提出された特許異議申立書第１１～１２ページの記載を援用して付した分説記号であり、各分説記号が付された構成を、以下、「構成要件Ａ」…「構成要件Ｉ」などという。 １ 本件特許発明１ Ａ ユーザからの第１情報源に対応する第１認証情報及び第２情報源に対応する第２認証情報のユーザ端末への入力により、前記第１認証情報及び前記第２認証情報を受付ける認証情報受付部と、 Ｂ 前記ユーザの本人確認に利用可能な有形物である本人確認可能媒体を前記ユーザが前記ユーザ端末に近づけて、前記ユーザ端末により前記本人確認可能媒体を読取る読取部と、 Ｃ 前記本人確認可能媒体を前記ユーザが前記ユーザ端末に一回近づけることで行われる一回の読取処理が行われている間に、前記本人確認可能媒体に前記第１認証情報及び前記第２認証情報を送信する認証情報送信部と、 Ｄ 前記一回の読取処理が行われている間において、前記本人確認可能媒体において前記第１認証情報及び前記第２認証情報が認証された場合に、該本人確認可能媒体に記憶されている、前記第１認証情報に対応する第１情報源の第１情報及び前記第２認証情報に対応する第２情報源の第２情報を取得する情報取得部とを備え、 Ｅ 前記第１情報源は、公的個人認証サービスにおいて利用可能な利用者証明用電子証明書又は署名用電子証明書であり、 Ｆ 前記第２情報源は、公的機関により提供される券面事項入力補助アプリケーション又は券面事項確認アプリケーションであって、 Ｇ 前記第１情報は、前記第１情報源が利用者証明用電子証明書の場合は該利用者証明用電子証明書における個人情報を含まない情報であり、前記第１情報源が署名用電子証明書の場合は該署名用電子証明書における情報であって、 Ｈ 前記第２情報は、前記第２情報源が前記券面事項入力補助アプリケーションの場合は該券面事項入力補助アプリケーションにおける個人情報であり、前記第２情報源が券面事項確認アプリケーションである場合は前記券面事項確認アプリケーションにおける個人情報である Ｉ ことを特徴とする情報処理システム。 ２ 本件特許発明２ 前記認証情報受付部は、前記ユーザによる前記ユーザ端末への前記第１認証情報又は前記第２認証情報のいずれか一方の認証情報が入力されることにより、該第１認証情報及び該第２認証情報を受付ける、又は、前記ユーザ端末に表示される一つの入力画面上で、前記ユーザが前記第１認証情報及び前記第２認証情報を入力することにより、前記第１認証情報及び前記第２認証情報を同時に受付ける ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。 ３ 本件特許発明３ 前記有形物は、公的個人認証サービスにおいて個人に対して発行される電子証明書を記憶したＩＣチップを搭載し、且つ、本人確認に利用可能な本人確認カードであることを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。 ４ 本件特許発明４ 前記ユーザが利用するサービスの選択を受付けるサービス選択受付部をさらに備え、 前記情報取得部は、前記サービス選択受付部により選択された前記サービスに対応する前記第１情報源の前記第１情報及び前記第２情報源の前記第２情報を取得する ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。 ５ 本件特許発明５ 前記ユーザからの前記第１認証情報及び前記第２認証情報の前記ユーザ端末への入力がされる入力画面において、前記サービス選択受付部により受付けられた前記サービスに対応する前記第１情報源の名称及び前記第２情報源の名称を表示させる名称表示部をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の情報処理システム。 ６ 本件特許発明６ 前記情報取得部により取得された前記利用者証明用電子証明書の情報、券面事項入力補助アプリケーションにおける個人情報、券面事項確認アプリケーションにおける個人情報、及び署名用電子証明書の情報の少なくともいずれかの認証を行う認証部と、 前記認証部により前記利用者証明用電子証明書の情報及び前記券面事項入力補助アプリケーションにおける個人情報若しくは前記券面事項確認アプリケーションにおける個人情報、又は、署名用電子証明書の情報の認証が行われた場合に、前記ユーザに関するユーザ認証登録を行うユーザ認証登録部と、 前記認証部により前記利用者証明用電子証明書の情報又は署名用電子証明書の情報の認証が行われ、且つ、前記ユーザ認証登録部により前記ユーザ認証登録が既に行われている場合に、ログイン処理を行うログイン処理部と をさらに備えることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の情報処理システム。 ７ 本件特許発明７ コンピュータを、 ユーザからの第１情報源に対応する第１認証情報及び第２情報源に対応する第２認証情報のユーザ端末への入力により、前記第１認証情報及び前記第２認証情報を受付ける認証情報受付部と、 前記ユーザの本人確認に利用可能な有形物である本人確認可能媒体を前記ユーザが前記ユーザ端末に近づけて、前記ユーザ端末により前記本人確認可能媒体を読取る読取部と、 前記本人確認可能媒体を前記ユーザが前記ユーザ端末に一回近づけることで行われる一回の読取処理が行われている間に、前記本人確認可能媒体に前記第１認証情報及び前記第２認証情報を送信する認証情報送信部と、 前記一回の読取処理が行われている間において、前記本人確認可能媒体において前記第１認証情報及び前記第２認証情報が認証された場合に、該本人確認可能媒体に記憶されている、前記第１認証情報に対応する第１情報源の第１情報及び前記第２認証情報に対応する第２情報源の第２情報を取得する情報取得部として機能させるための情報処理プログラムであって、 前記第１情報源は、公的個人認証サービスにおいて利用可能な利用者証明用電子証明書又は署名用電子証明書であり、 前記第２情報源は、公的機関により提供される券面事項入力補助アプリケーション又は券面事項確認アプリケーションであって、 前記第１情報は、前記第１情報源が利用者証明用電子証明書の場合は該利用者証明用電子証明書における個人情報を含まない情報であり、前記第１情報源が署名用電子証明書の場合は該署名用電子証明書における情報であって、 前記第２情報は、前記第２情報源が前記券面事項入力補助アプリケーションの場合は該券面事項入力補助アプリケーションにおける個人情報であり、前記第２情報源が券面事項確認アプリケーションである場合は前記券面事項確認アプリケーションにおける個人情報である ことを特徴とする情報処理プログラム。 ８ 本件特許発明８ 前記認証情報受付部は、前記ユーザによる前記ユーザ端末への前記第１認証情報又は前記第２認証情報のいずれか一方の認証情報が入力されることにより、該第１認証情報及び該第２認証情報を受付ける、又は、前記ユーザ端末に表示される一つの入力画面上で、前記ユーザが前記第１認証情報及び前記第２認証情報を入力することにより、前記第１認証情報及び前記第２認証情報を同時に受付ける ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理プログラム。 ９ 本件特許発明９ 前記有形物は、公的個人認証サービスにおいて個人に対して発行される電子証明書を記憶したＩＣチップを搭載し、且つ、本人確認に利用可能な本人確認カードであることを特徴とする請求項８に記載の情報処理プログラム。 １０ 本件特許発明１０ 前記ユーザが利用するサービスの選択を受付けるサービス選択受付部としてさらに機能させ、 前記情報取得部は、前記サービス選択受付部により選択された前記サービスに対応する前記第１情報源の前記第１情報及び前記第２情報源の前記第２情報を取得する ことを特徴とする請求項７に記載の情報処理プログラム。 １１ 本件特許発明１１ 前記ユーザからの前記第１認証情報及び前記第２認証情報の前記ユーザ端末への入力がされる入力画面において、前記サービス選択受付部により受付けられた前記サービスに対応する前記第１情報源の名称及び前記第２情報源の名称を表示させる名称表示部をさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理プログラム。 １２ 本件特許発明１２ 前記情報取得部により取得された前記利用者証明用電子証明書の情報、券面事項入力補助アプリケーションにおける個人情報、券面事項確認アプリケーションにおける個人情報、及び署名用電子証明書の情報の少なくともいずれかの認証を行う認証部と、 前記認証部により前記利用者証明用電子証明書の情報及び前記券面事項入力補助アプリケーションにおける個人情報若しくは前記券面事項確認アプリケーションにおける個人情報、又は、署名用電子証明書の情報の認証が行われた場合に、前記ユーザに関するユーザ認証登録を行うユーザ認証登録部と、 前記認証部により前記利用者証明用電子証明書の情報又は署名用電子証明書の情報の認証が行われ、且つ、前記ユーザ認証登録部により前記ユーザ認証登録が既に行われている場合に、ログイン処理を行うログイン処理部と してさらに機能させることを特徴とする請求項７から１１のいずれかに記載の情報処理プログラム。 第３ 申立理由の概要 申立人は、以下の証拠を提出し、以下の申立理由に基づいて、請求項１～１２に係る特許を取り消すべきものである旨主張する。 １ 申立理由 本件特許発明１～１２は、甲第１号証、甲第２号証及び甲第３号証に記載のとおり、本件特許出願前に日本国内において公然知られた発明であるから、特許法第２９条第１項第１号に該当する。 ２ 証拠方法 甲第１号証：マイナンバーカード・インフォ（自治体向け）vol.１２ 甲第２号証：「マイナンバーカードのアプリの概要」（URL : https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/pros-and-safety） 甲第３号証：総務省ホームページ（URL : https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kojinninshou-01.html） なお、甲第２号証、甲第３号証に係る上記ＵＲＬはいずれも申立人が特許異議申立書に添付して提出した証拠説明書によるものであるが、甲第３号証については、実際に提出された証拠を参酌すれば、そのＵＲＬとしては、「https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/68bc86d6-94d7-4fe8-a592-302d78828e1f/d8c514f8/20231102_policies_mynumber_pros-and-safety_outline_01.pdf」が正しいものと認められる。 また、以下において、甲第１号証～甲第３号証を、「甲１」～「甲３」という場合がある。 第４ 各甲号証に開示されている事項 １ 甲第１号証 （１）甲第１号証の記載事項 ア 表紙 ［図：0001419374000001.jpg］ イ 第３ページ ［図：0001419374000002.jpg］ ウ 第４ページ ［図：0001419374000003.jpg］ エ 第５ページ ［図：0001419374000004.jpg］ オ 第５ページ（上記エ）の一部を拡大したもの ［図：0001419374000005.jpg］ （２）甲１発明 甲１において、○の中に数字がある記号は、＜１＞、＜２＞…との表記で代用する。 上記（１）イの「登録時」を参酌すると、甲１には、マイナンバーカードを図書館カードとして利用する際の登録処理として、＜１＞、＜２＞…の数字の順序で処理がなされるものと認められる。また、「職員」、「利用者」は、操作を行う主体と認められる。 また、上記（１）ウより、上記（１）イの「ＭＫＰＦ」は「マイキープラットフォーム」のことであり、「ＰＰＩＤ」は「サービス固有」の「ユーザ識別子」のことである。 また、上記（１）エ及びオを参酌すれば、上記（１）イの「券面事項入力補助ＡＰを活用（４ｐｉｎ入力）」、「電子利用者証明（４ｐｉｎ入力）」はそれぞれ、「券面事項入力補助ＡＰを活用するためにその４桁のパスワードの入力」、「電子利用者証明のために利用者証明用電子証明書の４桁のパスワードの入力」といい得るものである。 さらに、上記（１）エを参酌すれば、上記（１）イの「利用者が図書館に備付けの端末に表示された内容」は「カード認証画面」のことであり、また、上記（１）イの「ＩＣカードリーダにマイナンバーカードを置」く操作により、「マイナンバーカードの読み取りを開始」するものと認められる。 そうすると、（１）より、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「以下の各処理からなる、マイナンバーカードを図書館カードとして利用する際の登録処理 ＜１＞利用者が職員へ「マイナンバーカードを図書館カードとして使用したい」と申出 ＜２＞職員が図書館システムへアクセスし、職員用ディスプレイに表示された「マイナンバーカードで新規ユーザー登録」を選択 ＜３＞マイキープラットフォーム（ＭＫＰＦ）へ情報連携 ＜４＞ＭＫＰＦ上で、利用者が図書館に備付けの端末に表示されたカード認証画面に従って、ＩＣカードリーダにマイナンバーカードを置くことにより、マイナンバーカードの読み取りを開始し、次の２点を実施。 ・氏名・住所・生年月日・性別を入力（生年月日はＭＫＰＦ上に登録）（券面事項入力補助ＡＰを活用するためにその４桁のパスワードの入力） ・電子利用者証明のために利用者証明用電子証明書の４桁のパスワードの入力 ＜５＞ＭＫＰＦ上で、サービス固有のユーザ識別子（ＰＰＩＤ）を自動発行 ＜６＞図書館システムへ、氏名・住所・生年月日・性別及びＰＰＩＤを連携 ＜７＞連携された氏名等以外に必要な項目があれば手動で登録 ＜８＞マイナンバーカードの図書館カード化完了」 ２ 甲第２号証の開示事項 ［図：0001419374000006.jpg］ ３ 甲第３号証の開示事項 ［図：0001419374000007.jpg］ ［図：0001419374000008.jpg］ …（中略）… ［図：0001419374000009.jpg］ 第５ 当審の判断 １ 公知発明の認定について 上記第４（１）アによれば、甲１は、デジタル庁が自治体に向けた令和５年６月３０日付けの文書と認められるが、本件特許出願より先に、不特定の者に秘密でないものとしてその内容が知られたかどうかまでは必ずしも明らかではない。 もっとも、甲１は、公益性の高いマイナンバーカードに関するものであって、かつ、自治体に提供されたものであることに鑑みれば、本件特許出願より先にその内容が日本国内において公然知られた蓋然性が高い。よって、甲１の開示事項から把握できる甲１発明は、本件特許出願より先に日本国内において公然知られた発明（公知発明）と認められる。 なお、甲２は、公知日が不明であるので、甲１の開示事項に甲２の開示事項を参酌して１つの公知発明を認定することはできない。 また、甲３は、著作権表示により、２００９年に作成されたものと認められるものの、その公知日は不明である。仮に、２００９年頃に公知となったと認められたとしても、甲３には、「利用者証明用電子証明書（新規）」とあるように、甲３は、マイナンバーカードに係るシステムの開発過渡期に作成されたものと認められるため、甲１に記載されたものと同一のシステムに係るものとはいえず、やはり、甲１の開示事項に甲３の開示事項を参酌して１つの公知発明を認定することはできない。 なお、申立人は、甲１のみならず、甲２、甲３を参酌して１つの公知発明を認定することができる根拠について具体的に説明していない。 ２ 本件特許発明１について （１）対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 ア 構成要件Ａについて 甲１発明の「利用者」、「図書館に備付けの端末」及び「ＩＣカードリーダ」はそれぞれ、本件特許発明１の「ユーザ」、「ユーザ端末」に相当する。 また、甲１発明の「利用者証明用電子証明書」、「券面事項入力補助ＡＰ」と、本件特許発明１の「第１情報源」、「第２情報源」とは、「第１オブジェクト」、「第２オブジェクト」である点において共通する。 また、パスワードは認証情報といい得るものであるから、甲１発明の「利用者証明用電子証明書の４桁のパスワード」、「券面事項入力補助ＡＰを活用するためにその４桁のパスワード」の各々と、本件特許発明１の「第１情報源に対応する第１認証情報」、「第２情報源に対応する第２認証情報」の各々とは、「第１オブジェクトに対応する第１認証情報」、「第２オブジェクトに対応する第２認証情報」である点において共通する。 甲１発明においては、「ＭＫＰＦ」（マイキープラットフォーム）上で、「利用者証明用電子証明書の４桁のパスワード」及び「券面事項入力補助ＡＰを活用するためにその４桁のパスワード」が入力されるところ、「ＭＫＰＦ」は、これら２つのパスワードを受け付ける受付部を備えているといえる。 以上より、「ＭＫＰＦ」が備える、２つのパスワードを受け付ける受付部と、本件特許発明１の「ユーザからの第１情報源に対応する第１認証情報及び第２情報源に対応する第２認証情報のユーザ端末への入力により、前記第１認証情報及び前記第２認証情報を受付ける認証情報受付部」とは、「ユーザからの第１オブジェクトに対応する第１認証情報及び第２オブジェクトに対応する第２認証情報のユーザ端末への入力により、前記第１認証情報及び前記第２認証情報を受付ける認証情報受付部」である点において共通する。 イ 構成要件Ｂについて 甲１発明は、「マイナンバーカード」は、「図書館カード」として利用することを目的とするものであるところ、図書を借りる利用者の本人確認に利用可能なものであるといえる。加えて、「マイナンバーカード」は、「ＩＣカードリーダ」により読み取られるものであるところ、「ＩＣカードリーダ」と通信可能な手段を含む有体物であって、本人確認可能媒体といい得るものである。 そうすると、甲１発明において、「ＩＣカードリーダにマイナンバーカードを置くこと」は、本件特許発明１における「前記ユーザの本人確認に利用可能な有形物である本人確認可能媒体を前記ユーザが前記ユーザ端末に近づけ」ることに相当する。 また、甲１発明において、「マイナンバーカードの読み取り」は、本件特許発明１の「前記ユーザ端末により前記本人確認可能媒体を読取る」ことに相当する。 そして、甲１発明において、「ＭＫＰＦ」は、「マイナンバーカードの読み取り」のための手段である読取部を備えているといえる。 よって、甲１発明において、「ＭＫＰＦ」が備える「マイナンバーカードの読み取り」のための読取部は、本件特許発明１の「前記ユーザの本人確認に利用可能な有形物である本人確認可能媒体を前記ユーザが前記ユーザ端末に近づけて、前記ユーザ端末により前記本人確認可能媒体を読取る読取部」に相当する。 ウ 構成要件Ｃ及びＤについて 甲１発明は、「マイナンバーカードの読み取り」を開始して、 「氏名・住所・生年月日・性別を入力（生年月日はＭＫＰＦ上に登録）（券面事項入力補助ＡＰを活用するためにその４桁のパスワードの入力）」と 「電子利用者証明のために利用者証明用電子証明書の４桁のパスワードの入力」とを実施するものであるが、「マイナンバーカード」に２つの「４桁のパスワード」を送信する処理、「マイナンバーカード」において２つの「４桁のパスワード」が認証された場合に、「マイナンバーカード」に記憶されている情報を取得する処理、さらに、これら送信する処理及び取得する処理が「一回の読取処理」が行われている間になされることは具体的に特定されていない。 よって、甲１発明は、構成要件Ｃ及びＤを有しない。 エ 構成要件Ｅについて 上記アを参酌すれば、甲１発明と、本件特許発明１の「前記第１情報源は、公的個人認証サービスにおいて利用可能な利用者証明用電子証明書又は署名用電子証明書であり」とは、「前記第１オブジェクトは利用者証明用電子証明書であり」である点において共通する。 オ 構成要件Ｆについて 上記アを参酌すれば、甲１発明と、本件特許発明１の「前記第２情報源は、公的機関により提供される券面事項入力補助アプリケーション又は券面事項確認アプリケーションであって」とは、「前記第２オブジェクトは、公的機関により提供される券面事項入力補助アプリケーションであって」である点において共通する。 カ 構成要件Ｇ及びＨについて 上記ウを参酌すれば、甲１発明は、構成要件Ｇ及びＨを有しない。 キ 構成要件Ｉ 甲１発明の「ＭＫＰＦ」は、後述する相違点を除いて、本件特許発明１の「情報処理システム」に相当する。 （２）一致点、相違点、 本件特許発明１と甲１発明とは、以下の点において一致ないし相違する。 （一致点） ユーザからの第１オブジェクトに対応する第１認証情報及び第２オブジェクトに対応する第２認証情報のユーザ端末への入力により、前記第１認証情報及び前記第２認証情報を受付ける認証情報受付部と、 前記ユーザの本人確認に利用可能な有形物である本人確認可能媒体を前記ユーザが前記ユーザ端末に近づけて、前記ユーザ端末により前記本人確認可能媒体を読取る読取部と、 を備え、 前記第１オブジェクトは、利用者証明用電子証明書であり、 前記第２オブジェクトは、券面事項入力補助アプリケーションである、 ことを特徴とする情報処理システム。 （相違点） ・相違点１ 共通点である「第１オブジェクト」が、本件特許発明１においては、「第１情報源」であるのに対し、甲１発明において、「利用者証明用電子証明書」が、情報源であることを具体的に特定していない点。 ・相違点２ 共通点である「第２オブジェクト」が、本件特許発明１においては、「第２情報源」であるのに対し、甲１発明において、「券面事項入力補助ＡＰ」が、情報源であることを具体的に特定していない点。 ・相違点３ 本件特許発明１は、「前記本人確認可能媒体を前記ユーザが前記ユーザ端末に一回近づけることで行われる一回の読取処理が行われている間に、前記本人確認可能媒体に前記第１認証情報及び前記第２認証情報を送信する認証情報送信部」を備えるのに対し、甲１発明において、当該認証情報送信部について具体的に特定していない点。 ・相違点４ 本件特許発明１は、「前記一回の読取処理が行われている間において、前記本人確認可能媒体において前記第１認証情報及び前記第２認証情報が認証された場合に、該本人確認可能媒体に記憶されている、前記第１認証情報に対応する第１情報源の第１情報及び前記第２認証情報に対応する第２情報源の第２情報を取得する情報取得部」を備えるのに対し、甲１発明は、当該情報取得部について具体的に特定していない点。 ・相違点５ 本件特許発明１における「利用者証明用電子証明書」は「公的個人認証サービスにおいて利用可能な」ものであるのに対し、甲１発明における「利用者証明用電子証明書」は、この点について具体的に特定していない点。 ・相違点６ 本件特許発明１における「券面事項入力補助アプリケーション」は「公的機関により提供される」ものであるのに対し、甲１発明における「券面事項入力補助ＡＰ」は、この点について具体的に特定していない点。 （３）相違点についての判断 上記各相違点に係る本件特許発明１の構成は、本件特許出願時における技術常識とは認められず、仮に、甲２及び甲３の開示事項が本件特許出願時に公知であり、甲１発明と同じシステムに係るものであるとしても、少なくとも、構成要件Ｃ、Ｄ、Ｇ及びＨに係る事項は、甲２及び甲３には開示されているとは認められないため、甲１ないし甲３に開示された事項から、本件特許発明１が、本件特許出願時に日本国内において公然知られた発明であったとはいえない。 なお、構成要件Ｃ及びＤについてさらに検討するに、明細書の【００４０】の記載「上記のように認証情報が認証情報受付部４４Ａにより受付けられた後、ユーザ端末４０の表示画面には図６（ｄ）のような本人確認可能媒体を読取部４４Ｂで読み取るための読取画面が表示され、ユーザに本人確認可能媒体の読み取り方の説明などが示される。そして、ユーザは当該説明の内容に従って、マイナンバーカード等の本人確認可能媒体をユーザ端末４０に読み取らせる。具体的には、ユーザは、自身の本人確認に利用可能である本人確認可能媒体である本人確認カード（マイナンバーカード）をユーザ端末４０の背面等の所定部分に一度かざすことによって、ユーザ端末４０の読取部４４Ｂが当該本人確認カードを読取る（ステップＳ２３）。ここで、本人確認可能媒体である本人確認カードをユーザ端末４０により「読取る」は、例えば、ユーザ端末４０（スマートフォン、ＰＣ等)と本人確認可能媒体との間でＮＦＣ、インターネット等を用いた通信を行うことであってもよい。」及び【００４２】の記載「ここで、読取部４４Ｂによって一回の読取処理で読取られた本人確認カード（本人確認可能媒体）とは、例えば、ユーザ端末４０に一回のみかざした、或いは近づけた、本人確認可能媒体（マイナンバーカード等）であってもよい。また、ユーザ端末４０と一回のみ通信を行った（ユーザ端末４０との通信の開始から終了までのプロセスが一回のみである）本人確認可能媒体であってもよい。」によれば、構成要件Ｃ及びＤにおける「前記本人確認可能媒体を前記ユーザが前記ユーザ端末に一回近づけることで行われる一回の読取処理」とは、本人確認可能媒体をユーザ端末に一度近づけたときに行われる本人確認可能媒体とユーザ端末との間の一回の通信処理、と解される。他方、甲１発明においては、「ＩＣカードリーダにマイナンバーカードを置くことにより、マイナンバーカードの読み取りを開始」した後で、「パスワード」の入力がなされる構成であるところ、ＩＣカードリーダにマイナンバーカードを置いて、読み取りを開始した時点で少なくとも一回の通信処理が実行されるものと認められるが、この時点では、まだ「パスワード」は入力されていないため、当該「パスワード」を送信等することは不可能である。よって、甲１発明において、仮に、ＭＫＰＦが「パスワード」を「マイナンバーカード」に送信する送信処理を実行し、「マイナンバーカード」において「パスワード」が認証された場合に、「マイナンバーカード」から所定の情報を取得する取得処理を実行するように構成されているとしても、当該送信処理と取得処理とが「前記本人確認可能媒体を前記ユーザが前記ユーザ端末に一回近づけることで行われる一回の読取処理が行われている間」になされることにはならない。（なお、本件特許明細書の【００４０】及び図６の記載によれば、「認証情報」を受け付けた後で「本人確認可能媒体をユーザ端末４０に読み取らせる」よう構成されていることにより、「一回の読み取り処理が行われている間」に送信処理及び取得処理を可能としているものと認められる。すなわち、本件特許発明１と、甲１発明とは、媒体（カード）の読み取り開始と、認証情報（パスワード）の入力処理との先後関係が逆である点において本質的に異なっている。付言するに、甲２、甲３にも、パスワードを入力してからマイナンバーカードの読み取りを開始することは記載されていない。） 以上より、上記各相違点（特に、構成要件Ｃ及びＤ）は、形式的なもの又は軽微なものとはいえず、実質的なものであるから、本件特許発明１は、甲１～甲３の記載から、本件特許出願時に日本国内において公然知られた発明とはいえない。 （４）申立人の主張について 既に述べたように、申立人は、甲２及び甲３の公知性について何ら具体的な説明をしておらず、さらに、甲３に記載されたシステムと、甲１に開示されたシステムとの同一性についても何ら説明がない。 また、申立人は、構成要件Ｃ及びＤに関して、次のように主張する。 「 甲第１号証５頁には、カード認証画面としてマイナンバーカードの読取を開始するとの記載があり、その次にパスワード入力画面が現れる仕組みが記載されている。また甲第３号証の上記記載からは、マイナンバーカードをパソコンに接続したＩＣカードリーダライタに近づけることでマイナンバーカードを読み取ることが予定されていることが分かる。これらの記載から、マイナンバーカードをＩＣカードリーダライタに一回近づけることで行われる一回の読取処理が行われている間に、パスワード入力画面にて入力したパスワードを、ＩＣカードリーダライタを通じてマイナンバーカードに送信することが分かる。よって、ここでいうＩＣカードリーダライタは構成要件Ｃの認証情報送信部と一致する。 甲第１号証５頁には、マイナンバーカードにおいてパスワードが認証された場合に、同意画面としてＰＰＩＤ（同号証４頁で「利用者証明用電子証明書に紐づく、各サービス毎に固有のユーザ識別子」と定義されている。）の連携及び（基本）４情報連携に対する同意画面が登場することが記載されており、基本４情報といった個人情報の取得が可能となることを示唆している。また甲第２号証には、券面事項入力補助アプリケーションではマイナンバー及び／又は基本４情報を確認、利用することが記載されている。さらに甲第３号証の「マイナンバーカードに格納される公的個人情報認証サービスについて」に続く説明図では、利用者証明用電子証明書で利用されるデータの概要として「公開鍵＋電子証明書」と記載されている。よって、一回の読取処理が行われている間において、マイナンバーカードにおいて各パスワードが認証された場合に、該マイナンバーカードに記憶されている、各パスワードに対応する利用者証明用電子証明書の公開鍵及び電子証明書並びに券面事項入力補助アプリケーションにおける個人情報を、マイキープラットフォームにて取得することになり、これは構成要件Ｄの情報取得部と一致する。」 上記主張において、申立人は、甲１においては、マイナンバーカードの読取を開始した後でパスワードを入力することを認識しつつも、マイナンバーカードをＩＣカードリーダライタに一回近づけることで行われる一回の読取処理が行われている間に送信処理及び取得処理が行われるものであると主張しているが、その根拠を明らかにしていない。 よって、構成要件Ｃ及びＤに係る上記主張を含め、申立人の主張はいずれも採用することができない。 ３ 本件特許発明２～６について 本件特許発明２～６は、本件特許発明１の構成をすべて含むものであるところ、本件特許発明１と同様に、甲１～甲３の記載から、本件特許出願時に日本国内において公然知られた発明とはいえない。 ４ 本件特許発明７～１２について 本件特許発明７～１２の各々は、本件特許発明１～６の各々を「情報処理プログラム」の発明として特定したものであるところ、本件特許発明１～６と同様に、甲１～甲３の記載から、本件特許出願時に日本国内において公然知られた発明とはいえない。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～１２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。