2024-390044

特許第７４８０８０４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７４８０８０４号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～９について訂正することを認める。

理 由 以下、下線は合議体による。 第１ 手続の経緯 本件訂正審判に係る特許第７４８０８０４号（以下「本件特許」という。）についての出願は、平成３０年３月２７日（優先権主張 平成２９年３月３０日 日本国）に出願された特願２０１８－５９９９１号（以下「原出願」という。）の一部を、令和４年６月７日に新たな出願としたものであって、令和６年４月３０日に特許権の設定登録（請求項の数９）がなされたものである。 そして、同年５月１７日に本件訂正審判の請求がされたものである。 第２ 審判請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第７４８０８０４号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～９について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 第３ 訂正の内容 本件訂正審判の請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。 １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の「ポリエステル樹脂（Ａ）と可塑剤（Ｃ）との割合が、ポリエステル系樹脂（Ａ）に含まれる水酸基および／またはカルボキシル基の１当量に対して、架橋剤（Ｃ）に含まれる反応性基が０．２～１０当量であり」との記載を、「ポリエステル樹脂（Ａ）と架橋剤（Ｃ）との割合が、ポリエステル系樹脂（Ａ）に含まれる水酸基および／またはカルボキシル基の１当量に対して、架橋剤（Ｃ）に含まれる反応性基が０．２～１０当量であり」に訂正する。請求項１の記載を引用する請求項２～９も同様に訂正する。 ２ 訂正事項２ 願書に添付した明細書の段落【００１０】の「ポリエステル樹脂（Ａ）と可塑剤（Ｃ）との割合が、ポリエステル系樹脂（Ａ）に含まれる水酸基および／またはカルボキシル基の１当量に対して、架橋剤（Ｃ）に含まれる反応性基が０．２～１０当量であり」との記載を「ポリエステル樹脂（Ａ）と架橋剤（Ｃ）との割合が、ポリエステル系樹脂（Ａ）に含まれる水酸基および／またはカルボキシル基の１当量に対して、架橋剤（Ｃ）に含まれる反応性基が０．２～１０当量であり」に訂正する。 ３ 訂正事項３ 願書に添付した明細書の段落【０１２９】の「・・・であった。であった。」との記載を「・・・であった。」に訂正する。 ４ 訂正事項４ 願書に添付した明細書の段落【０１３２】の「・・・であった。であった。」との記載を「・・・であった。」に訂正する。 第４ 当審の判断 １ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～９は請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、本件訂正前の請求項１～９は特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 そして、訂正事項１は、この一群の請求項に対して請求されたものである。 ２ 訂正事項１について （１）訂正の目的について 本件特許の設定登録時の明細書には、「ポリエステル系樹脂」と「可塑剤」、及び、「ポリエステル系樹脂」と「架橋剤」との割合について、以下の記載がある。 「かかる可塑剤（Ｄ）の含有量は、前記ポリエステル系樹脂（Ａ）１００重量部に対して、２～３０重量部であることが好ましく、特に好ましくは３～２０重量部、更に好ましくは４～１０重量部である。」（【００８６】） 「かかる架橋剤（Ｃ）の含有量は、ポリエステル系樹脂（Ａ）の分子量と用途目的により適宜選択できるが、通常は、ポリエステル系樹脂（Ａ）に含まれる水酸基および／またはカルボキシル基の１当量に対して、架橋剤（Ｃ）に含まれる反応性基が、０．２～１０当量となる割合で架橋剤（Ｃ）を含有することが好ましく、特に好ましくは０．５～５当量、更に好ましくは０．５～３当量である。」（【００８２】） このように設定登録時の明細書には、「ポリエステル系樹脂（Ａ）に含まれる水酸基および／またはカルボキシル基の１当量に対して、架橋剤（Ｃ）に含まれる反応性基が、０．２～１０当量となる割合で架橋剤（Ｃ）を含有する」ことが記載されており、本件訂正前の請求項１の「ポリエステル系樹脂（Ａ）と可塑剤（Ｃ）との割合が、ポリエステル系樹脂（Ａ）に含まれる水酸基および／またはカルボキシル基の１当量に対して、架橋剤（Ｃ）に含まれる反応性基が、０．２～１０当量となる割合で架橋剤（Ｃ）を含有する」との記載は、設定登録時の明細書との関係で誤りであり、正しくは「ポリエステル系樹脂（Ａ）と架橋剤（Ｃ）との割合が、ポリエステル系樹脂（Ａ）に含まれる水酸基および／またはカルボキシル基の１当量に対して、架橋剤（Ｃ）に含まれる反応性基が、０．２～１０当量となる割合で架橋剤（Ｃ）を含有する」であることが自明である。 したがって、訂正事項１は誤記を訂正するものであって、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 （２）出願日における願書に最初に添付した明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるかについて 訂正事項１は誤記の訂正を目的とするものであるので、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件出願当初明細書」という。）に記載した事項の範囲内においてしなければならないところ、本件出願当初明細書には、前記（１）の【００８２】と同じ記載がなされているから、訂正事項１は、本件出願当初明細書に記載した事項の範囲内の訂正であるといえ、特許法第１２６条第５項の規定を満たすものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（２）で述べたとおり、訂正事項１は「・・・ポリエステル樹脂（Ａ）と可塑剤（Ｃ）との割合が、・・・」という誤記を、単に「・・・ポリエステル樹脂（Ａ）と架橋剤（Ｃ）との割合が、・・・」という正しい記載に訂正するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも、変更するものでもなく、特許法第１２６条第６項の規定を満たす。 （４）独立して特許を受けることができるものであること 訂正事項１は、上述のとおり、「・・・ポリエステル樹脂（Ａ）と可塑剤（Ｃ）との割合が、・・・」という誤記を、単に「・・・ポリエステル樹脂（Ａ）と架橋剤（Ｃ）との割合が、・・・」という正しい記載に訂正するものであり、この訂正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。 請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２～９についても同様である。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定を満たすものである。 ３ 訂正事項２について （１）訂正の目的について 訂正前の本件特許の設定登録時の明細書【００１０】の「・・・ポリエステル樹脂（Ａ）と可塑剤（Ｃ）との割合が、ポリエステル系樹脂（Ａ）に含まれる水酸基および／またはカルボキシル基の１当量に対して、架橋剤（Ｃ）に含まれる反応性基が０．２～１０当量であり」との記載は、上記２（１）のとおり設定登録時の明細書【００８２】及び【００８６】との関係で誤りであり、正しくは「・・・ポリエステル樹脂（Ａ）と架橋剤（Ｃ）との割合が、ポリエステル系樹脂（Ａ）に含まれる水酸基および／またはカルボキシル基の１当量に対して、架橋剤（Ｃ）に含まれる反応性基が０．２～１０当量であり」であることが自明である。 したがって、訂正事項２は誤記を訂正するものであって、特許法１２６条１項ただし書き２号に掲げる事項を目的とするものである。 （２）出願日における願書に最初に添付した明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるかについて 訂正事項２は誤記の訂正を目的とするものであるので、本件出願当初明細書に記載した事項の範囲内においてしなければならないところ、本件出願当初明細書には、前記（１）の【００８２】と同じ記載がなされているから、訂正事項２は、本件出願当初明細書に記載した事項の範囲内の訂正であるといえ、特許法第１２６条第５項の規定を満たすものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、上述のとおり、「・・・ポリエステル樹脂（Ａ）と可塑剤（Ｃ）との割合が、・・・」という誤記を、単に「・・・ポリエステル樹脂（Ａ）と架橋剤（Ｃ）との割合が、・・・」という正しい記載に訂正するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも、変更するものでもなく、特許法第１２６条第６項の規定を満たす。 （４）独立して特許を受けることができるものであること 訂正事項２は、上述のとおり、「・・・ポリエステル樹脂（Ａ）と可塑剤（Ｃ）との割合が、・・・」という誤記を、単に「・・・ポリエステル樹脂（Ａ）と架橋剤（Ｃ）との割合が、・・・」という正しい記載に訂正するものであり、この訂正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。 請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２～９についても同様である。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定を満たすものである。 ４ 訂正事項３、４について （１）訂正の目的について 本件特許の設定登録時の明細書には、「・・・であった。であった。」（【０１２９】、【０１３２】）と記載されており、本件訂正前の【０１２９】、【０１３２】の「・・・であった。であった。」との記載は、日本語として誤りであり、正しくは「・・・であった。」であることが自明である。 したがって、訂正事項３、４は誤記を訂正するものであって、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。 （２）出願日における願書に最初に添付した明細書、請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるかについて 本件訂正審判請求は誤記の訂正を目的とするものであるので、本件出願当初明細書に記載した事項の範囲内においてしなければならないところ、「・・・であった。であった。」から「であった。」を一つ削除する訂正事項３及び４は、本件出願当初明細書に記載した事項の範囲内の訂正であるといえ、特許法第１２６条第５項の規定を満たすものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上述したとおり、訂正事項３、４は「・・・であった。であった。」という誤記を、単に「・・・であった。」という正しい記載に訂正するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張するものでも、変更するものでもなく、特許法第１２６条第６項の規定を満たす。 （４）独立して特許を受けることができるものであること 訂正事項３、４は、上述のとおり、「・・・であった。であった。」という誤記を、単に「・・・であった。」という正しい記載に訂正するものであり、この訂正後の請求項１に記載された発明が特許出願の際、独立して特許を受けることができないとする理由は見いだせない。 請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２～９についても同様である。 したがって、訂正事項３、４は、特許法第１２６条第７項の規定を満たすものである。 ５ 訂正事項２～４に関係する請求項 訂正事項２～４は、誤記を訂正することを目的とするものであり、これは一群の請求項１～９に関係する訂正である。したがって、訂正事項２～４は、特許法第１２６条第４項に適合する。 第４ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書２号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第５項～第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。