2024-300361

上記当事者間の登録第６２４４１４５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６２４４１４５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＵＺＵ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成３１年１月２３日に登録出願、第３類「せっけん類，化粧品，香料，薫料，歯磨き」及び第３５類「化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」を含む、第３類、第８類、第１８類、第２０類、第２１類、第３０類、第３５類及び第４３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和２年４月９日に設定登録されたものであり、その後、商標登録の取消し審判により、指定商品及び指定役務中、第３０類及び第３５類に属する商品及び役務の一部について取り消すべき旨の審決がされ、令和６年２月１日にその確定審決の登録がされた。 そして、本件審判の請求の登録は、令和６年６月１９日になされたものであり、この登録前３年以内の期間（令和３年６月１９日～令和６年６月１８日）を以下「要証期間」という。 第２ 請求人の主張 請求人は、本件商標の指定商品及び指定役務中、第３類「せっけん類，化粧品，香料，薫料，歯磨き」及び第３５類「化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」（以下「請求に係る指定商品及び指定役務」という。）についての登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とするとの審決を求め、審判請求書にて、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。 本件商標は、その指定商品及び指定役務中、請求に係る指定商品及び指定役務について、継続して３年以上日本国内において本件商標の権利者（以下「商標権者」という。）、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 なお、請求人は、令和６年８月１３日付け審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）に対して、何ら弁駁していない。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、結論同旨の審決を求め、答弁書において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第２３号証（枝番号を含む。）を提出した。 なお、以下、証拠の表記に当たっては、「乙第１号証」を「乙１」のように省略して表示する場合がある。 １ 答弁の理由 以下に述べるごとく、本件商標は、要証期間に、請求に係る指定商品及び指定役務について、日本国内において商標権者により使用されているから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきでない。 （１）商標法第２条第３項第８号にいう広告的な使用がされていることについて ア 自社ウェブサイトにおける本件商標の広告的使用 （ア）商標権者は、現在に至るまで要証期間を含む５年以上にわたり、自社のウェブサイトにおいて、本件商標と社会通念上同一の標章を顕著に表し、その下で「アイライナー」や「マスカラ」等の商品「化粧品」を一般消費者に向け販売してきており、それらの商品の広告を内容とする情報に本件商標と社会通念上同一の標章を付して電磁的方法により需要者に提供している。 乙第１号証は、令和６年（２０２４年）８月６日現在の商標権者のウェブサイトを抜粋印刷した資料であり、それによれば、本件商標と社会通念上同一の標章がウェブサイトのトップに表され、その下で「アイライナー」や「マスカラ」等の商品写真が価格を明記して表示され、販売のために広告されているのが認められる。 各商品にも本件商標と社会通念上同一の標章が表示されているのが認められる。 ウェブサイトの最下欄には、商標権者の英語表記である「ＦＬＯＷＦＵＳＨＩ，Ｉｎｃ．」が記載されており、「特定商取引法に基づく表記」のページには商標権者の名称・住所が記載されており、このウェブサイトが商標権者の運営に係るものであることが明らかである。 （イ）要証期間においては、例えば、乙第２号証にあるように、令和５年（２０２３年）６月２０日時点の商標権者のウェブサイトが、インターネット上のウェブサイトのアーカイブ業者であるＷａｙｂａｃｋ Ｍａｃｈｉｎｅのウェブサイト（ＵＲＬ：https://web.archive.org）において記録されている。 このウェブサイトにおいても、本件商標と社会通念上同一の標章がウェブサイトのトップに表され、その下で「アイライナー」や「マスカラ」等の商品が価格を明記して販売のために広告され、ページ末には商標権者の英語表記である「ＦＬＯＷＦＵＳＨＩ，Ｉｎｃ．」が記載されている。 同日の「特定商取引法に基づく表記」は記録されていないが、乙第３号証にあるように、それに近い日の令和５年（２０２３年）３月２３日時点のものが記録されており、乙第１号証の「特定商取引法に基づく表記」も併せ考えると、このウェブサイト（https://www.uzu.team/をＵＲＬに含むウェブサイト）が商標権者の運営に係るものであることが明らかである。 イ 商品のプレスリリースにおける本件商標の広告的使用 （ア）商標権者は、企業のプレスリリース及びニュースリリースを有償で配信・掲載するウェブ上の広告媒体「ＰＲ Ｔｉｍｅｓ」において、本件商標と社会通念上同一の標章の下で販売されている商品「アイライナー」がリニューアルされ令和５年（２０２３年）４月２５日から全国販売が開始される旨のプレスリリースを、同年１月２４日に行っている（乙４）。 このプレスリリースは商標権者が「ＰＲ Ｔｉｍｅｓ」に掲載料を支払って行ったものであり、そこに掲載された写真によれば、商品包装に本件商標と社会通念上同一の標章が付されているのが認められる。 このプレスリリースの内容と整合するウェブ上の記事も複数存在しており、上記プレスリリースが実際に行われたことが裏付けられる（乙５、乙６）。乙第５号証はウェブ上の化粧品等に関する情報提供サイトである「ＬＡＳＩＳＡ」からの抜粋記事であり、乙第６号証はファッションや化粧品等を紹介するウェブ上のメディアである「ＦＡＳＨＩＯＮ ＰＲＥＳＳ」からの抜粋記事である。 （イ）商標権者は、「ＰＲ Ｔｉｍｅｓ」において、本件商標と社会通念上同一の標章の下で販売されている商品「マスカラ」がリニューアルされ令和５年（２０２３年）８月２８日から全国販売が開始される旨のプレスリリースを、同年５月２３日に行っている（乙７）。 このプレスリリースは商標権者が「ＰＲ Ｔｉｍｅｓ」に掲載料を支払って行ったものであり、そこに掲載された商品写真において、商品の近傍に本件商標と社会通念上同一の標章が表示されているのが認められる。 このプレスリリースの内容と整合するウェブ上の記事も複数存在しており（乙８～乙１２）、上記プレスリリースが実際に行われたことが裏付けられる。 ウ 雑誌及びその関連ウェブサイトにおける本件商標の広告的使用 乙第１３号証は、雑誌「ＶｏＣＥ［ヴォーチェ］」の２０２３年１２月号（令和５年（２０２３年）１０月２０日発売）であり、その表紙、第１６頁、第２６頁、第２７頁及び第２０４頁には、本件商標と社会通念上同一の標章が表示された商品「マスカラ」の広告が掲載されている。 乙第１４号証は、その雑誌広告に先だって行われた令和５年（２０２３年）８月２１日に掲載の同雑誌のウェブ版広告であり、そこには商品紹介ページも含まれている。 これらの雑誌広告及びウェブ広告は、いわゆるタイアップ広告と言われるもので、雑誌による紹介記事の体を取っているものの、実際は、商品のメーカー（商標権者）が雑誌社に対し広告料の支払いと商品現物の提供を行う形で対価の負担をし、雑誌社に記事を掲載してもらっており、これらは商標権者が主体的に行っている広告である。 乙第１３号証及び乙第１４号証に関し、広告料支払いのやり取りがあったことを証するため、上記雑誌を発行する雑誌社が令和５年（２０２３年）７月７日付けで発行した請求書の写しを乙第１５号証として提出する。 乙第１３号証の雑誌表紙右上部分に本件商標の商品「マスカラ」が特別付録として付いている旨が記載されているが、メーカー（商標権者）は、この付録の商品を雑誌社に無償で提供している。つまり、実質的に、乙第１５号証の金銭と付録商品分の対価とが、ウェブ広告と雑誌広告の対価としてメーカー（商標権者）により負担されている。 乙第１５号証の請求書２枚目の請求明細には「Ｗｅｂタイアップ広告」とのみ記載されているが、実際には上記のような形でウェブ広告と雑誌広告の双方の対価がパッケージでメーカー（商標権者）から雑誌社に支払われており、このような形態の雑誌広告掲載は現在では業界慣行となっている。 エ 商品リーフレットの配布による本件商標の広告的使用 乙第１６号証は、令和５年（２０２３年）２月１日に商標権者によって発行された商品リーフレットであり、本件商標と社会通念上同一の標章の下で販売されている商品「アイライナー」の販促用のもので、主にイベント開催時やＳＮＳインフルエンサーヘの配布に使われている。 このリーフレットは蛇腹折り（三つ折り）のもので、表紙には本件商標と社会通念上同一の標章が表示され、その他の頁には本件商標と社会通念上同一の標章の付された商品写真と商品紹介が記載されている。 このリーフレットが実際に発行されたことを裏付けるため、印刷会社が令和５年（２０２３年）１月３１日に発行した請求明細書写しを乙第１７号証として提出する。 オ 小括 上述の乙第１号証ないし乙第１７号証によれば、要証期間に、請求に係る指定商品及び指定役務のうち、少なくとも商品「化粧品」について、本件商標と社会通念上同一の標章を、商標権者が日本国内において広告的に使用したこと、すなわち、商標法第２条第３項第８号にいう、商品に関する広告に標章を付して頒布し、又はこれを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供したことが明らかである。 （２）商標法第２条第３項第２号にいう譲渡等の使用がされていることについて ア 乙第１８号証は、商標権者が商品の卸売業者（以下「Ｐ社」という。）（乙１９）に、令和５年（２０２３年）７月１日から同２９日にかけて、商品を納入販売した際の納品書写しである。 これらの納品書に表れた商品「オープニングライナー」は、その販売時期から分かるように、乙第２号証のウェブサイト及び乙第４号証のプレスリリースに掲載の商品「アイライナー」である。 また、納品書に表れた地名の入った納品先から分かるように、この商品は広い地域に卸売されており、それが各地の一般消費者に小売販売されていたことが推認できる。 乙第２０号証は、商標権者がＰ社に対して発行した令和５年（２０２３年）８月１日付けの請求書写しであり、その内容は、乙第１８号証と整合している。 乙第２１号証の商標権者の銀行の預金通帳表紙写し及び乙第２２号証の同銀行の入金明細の照会結果によると、この請求費用は、同年８月３１日にＰ社から振り込まれたことが認められ、商標権者と同社との間に、乙第１８号証の納品書に係る取引が実在したことが分かる。 なお、請求金額と入金額との間には差額があるが、これは振込元のＰ社が銀行振込手数料分を差し引いた金額を振り込んだことによる。 イ 乙第２３号証は、ビジネス用のメッセージングアプリ「ＳＬＡＣＫ」において、商標権者が社内の情報を共有するために運用しているページの印刷資料であるが、それによれば、要証期間内である２０２３年１０月１８日、同月２０日及び同年１１月２９日に、小売店において、本件商標と社会通念上同一の標章が大きく表示された状態で、上記の乙各号証に表れた商標権者の製造販売に係る商品「化粧品」が、一般消費者に小売販売されるために陳列され、譲渡のための展示がされていたことが認められる。 ウ 小括 上述の乙第１７号証ないし乙第２３号証、乙第２号証、乙第４号証等によれば、要証期間に、請求に係る指定商品及び指定役務のうち、少なくとも商品「化粧品」について、本件商標と社会通念上同一の標章を、商標権者が日本国内において譲渡等に当たり使用をしたこと、すなわち、商標法第２条第３項第２号にいう、商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し、引渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示したことが明らかである。 ２ まとめ 上述のごとく本件商標は、要証期間に請求に係る指定商品及び指定役務について、日本国内において商標権者により使用されているから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきでない。 第４ 当審の判断 １ 事実認定 （１）被請求人の主張及び乙各号証によれば、以下の事実が確認できる。 ア 乙第７号証 乙第７号証は、被請求人が、商標権者が「ＰＲ Ｔｉｍｅｓ」に掲載料を支払って令和５年（２０２３年）５月２３日に行ったプレスリリースと主張するものであり、１葉目において、左上に「ＰＲ ＴＩＭＥＳ」の記載、その下に「【ＵＺＵ ＢＹ ＦＬＯＷＦＵＳＨＩ】 思い通りの、その先へ。『ＵＺＵ ＭＯＴＥ ＭＡＳＣＡＲＡ（ＴＭ）』が全面アップデート。」の記載（審決注：「（ＴＭ）」は「ＴＭ」の上付き文字を表す。以下同じ。）、その下に「フローフシ／２０２３年５月２３日 １１時００分」の記載、その下に、「株式会社フローフシ（本社：東京都港区）が展開するブランド「ＵＺＵ ＢＹ ＦＬＯＷＦＵＳＨＩ」は、『ＵＺＵ ＭＯＴＥ ＭＡＳＣＡＲＡ（ＴＭ）』を全面アップデートし、７月２５日に先行発売、８月２８日に全国発売いたします。・・・「本気の、まつげケア」ができる新発想のマスカラとして２０１１年２月に誕生した『ＭＯＴＥ ＭＡＳＣＡＲＡ（ＴＭ）』は、・・・発売以来大変ご好評いただいております。」の記載があり、その下に、容器が緑色のもの等を含む複数の商品が撮影され、かつ右下に「ＵＺＵ」の文字が表示された写真が掲載されている。 また、本号証の４葉目における「会社概要」の欄に、「株式会社フローフシ」の記載及び商標権者のものと一致する住所を伴った「本社所在地」の記載がある。 さらに、本号証の１葉目ないし４葉目の左下には、共通して「https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000100.000010744.html」のＵＲＬの記載がある。 イ 乙第１３号証 乙第１３号証は、雑誌「ＶＯＣＥ［ヴォーチェ］」の誌面であり、表紙が提示された１葉目において、左上に、当該雑誌が２０２３年１２月号であることを示す記載があり、第２６頁を含む誌面が見開きで提示された３葉目において、左側の頁の上部に「大人気マスカラが進化！」の記載、右側の頁（第２６頁）の上部に「ＵＺＵのモテマスカラ」の記載があり、その下に、乙第７号証の写真におけるものと外観が同一である容器が緑色のもの等の、複数の商品が撮影された写真が掲載されている。 （２）上記（１）によれば、次の事実を認めることができる。 ア 乙第７号証は、商品「マスカラ」に関するインターネット上の広告であり、これに掲載された商品写真のとおり、当該広告には、「ＵＺＵ」の文字（以下「使用商標」という。）が付されている。 そして、当該広告は、当該商品を「７月２５日に先行発売、８月２８日に全国発売」することを告知するため、２０２３年５月２３日に公開されたものと解される。 また、本号証の「会社概要」の欄は、当該広告の掲載者（広告主体）の表示欄であって、商標権者の社名の記載があり、「本社所在地」として記載されている住所も商標権者のものに一致しているから、上記広告は、商標権者によって公開されたものと解される。 上記広告について以上のように解することは、２０２３年１２月号の雑誌に、使用商標が含まれている「ＵＺＵのモテマスカラ」の記載とともに、外観が同一の商品が掲載されている（乙１３）ことと整合しているといえる。 イ よって、商標権者は、２０２３年５月２３日に、商品「マスカラ」に関する広告を、使用商標を付してインターネット上で公開したことが認められる。 ２ 判断 上記１（２）イの、商標権者が２０２３年５月２３日に、商品「マスカラ」に関する広告を、使用商標を付してインターネット上で公開した行為は、商標法第２条第３項第８号にいう、商品に関する広告を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為に該当するものである。 そして、当該行為における使用商標の使用者は商標権者であり、使用時期は要証期間であり、商品「マスカラ」は第３類「化粧品」の範ちゅうに属する商品であり、使用商標は本件商標を構成する欧文字と同一のつづりである。 したがって、商標権者は、要証期間に日本国内において、請求に係る指定商品及び指定役務中の第３類「化粧品」の範ちゅうに属する商品に関する広告を内容とする情報に、本件商標と同一の商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。以下同じ。）を付して電磁的方法により提供する、商標法第２条第３項第８号に該当する行為を行ったことが認められる。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が請求に係る指定商品及び指定役務中の第３類「化粧品」の範ちゅうに属する商品について、本件商標と同一と認められる商標の使用をしていたことを証明したということができる。 したがって、本件商標の請求に係る指定商品及び指定役務についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。