2024-300304

上記当事者間の登録第５１６３８３８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第５１６３８３８号商標の指定役務中、第３５類「うちわ・せんすの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，傘の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，つえ用金属製石突き・ステッキ・つえ・つえ金具・つえの柄の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶・コーヒー及びココアの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，清涼飲料及び果実飲料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，氷の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，調味料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，人工甘味料・乳糖の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ホップ・ビール製造用ホップエキスの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，香辛料の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食肉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，卵の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，食用水産物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，野菜及び果実の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，糖料作物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，茶の葉の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，コーヒー豆の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，肉製品・加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのりの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，穀物の加工品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工野菜及び加工果実・アーモンドペースト・コプラ・飲料用野菜ジュースの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，油揚げ・凍り豆腐・こんにゃく・豆乳・豆腐・納豆の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，ぎょうざ・サンドイッチ・しゅうまい・すし・たこ焼き・肉まんじゅう・ハンバーガー・ピザ・べんとう・ホットドッグ・ミートパイ・ラビオリの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，加工卵の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，イーストパウダー・こうじ・酵母・ベーキングパウダーの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，即席菓子のもとの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，カレー・シチュー又はスープのもとの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，お茶漬けのり・ふりかけの小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，なめ物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，麦芽の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，酒かす（食用）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，米穀類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，避妊用具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，歯科用材料・人工鼓膜用材料・補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。）の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，耳栓の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」についての商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 １ 本件商標 本件登録第５１６３８３８号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。 ２ 請求人の主張の要点 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。 ３ 被請求人の答弁 被請求人は、答弁していない。 ４ 当審の判断 商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。 ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。