2024-020441

特願２０２２－５７７６９２「データ変調方法、装置、機器および記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔令和３年１２月３０日国際公開、ＷＯ２０２１／２５８９７４、令和５年７月１９日国内公表、特表２０２３－５３０７２４〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２１年（令和３年）５月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０２０年６月２２日（ＣＮ）中華人民共和国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。 令和 ６年 ２月１３日付け 拒絶理由通知書 ５月 ８日 意見書・手続補正書 ８月２６日付け 拒絶査定 １２月２０日 審判請求書・手続補正書 令和 ７年 ４月 ９日 前置報告書 ６月 ４日 上申書 以下では、令和６年８月２６日付け拒絶査定を「原査定」といい、同年１２月２０日の手続補正書による補正を「本件補正」という。 第２ 補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 本件補正を却下する。 ［理由］ １ 本件補正の内容 本件補正前の請求項１、４及び８の記載を以下の（１）に示し、本件補正後の請求項１及び６の記載を以下の（２）に示し、本件補正に含まれる補正事項を以下の（３）に示す。 （１）本件補正前の請求項１、４及び８の記載 本件補正前の令和６年５月８日の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１、４及び８の記載は以下のとおりである。 【請求項１】 Ｎ個のコンステレーションポイント変調シンボル｛Ｓ（ｎ）｝を用いてデータ系列を変調し、前記Ｎ個のコンステレーションポイント変調シンボルが２グループの変調シンボルに分けられ、前記２グループの変調シンボルの位相差が所定の角度となり、ｎが０～Ｎ－１の整数であり、Ｎが４以上の偶数の整数であることと、 変調されたデータシンボルを物理リソース上で伝送することと、を含み、 前記Ｎ個のコンステレーションポイント変調シンボル｛Ｓ（ｎ）｝を用いてデータ系列を変調することは、 コンステレーションポイント変調シンボル｛Ｓ（ｎ）｝と、位相がθ度変化したコンステレーションポイント変調シンボル｛ｅｊθＳ（ｎ）｝とを交替に使用して前記データ系列を変調し、ｅが自然定数であり、ｊが虚数単位である、 データ変調方法。 【請求項４】 θがπ／２またはマイナスπ／２に等しい、 請求項１に記載の方法。 【請求項８】 コンステレーションポイント変調シンボル｛Ｓ（ｎ）｝と、位相がθ度変化したコンステレーションポイント変調シンボル｛ｅｊθＳ（ｎ）｝とを交替に使用して前記データ系列を変調することは、 データシンボル位置番号が担持されているコンステレーションポイント変調シンボル｛ｅｊθｋＳ（ｎ）｝を用いて前記データ系列を変調し、ｋが前記データシンボル位置番号を表すとともに、ｋが０～Ｋ－１の整数であり、Ｋが前記変調されたデータシンボルの数を表すことを含む、 請求項４に記載の方法。 （２）本件補正後の請求項１及び６の記載 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１及び６の記載は、以下のとおりである。なお、下線は補正箇所を示すために請求人が付したものである。 【請求項１】 Ｎ個のコンステレーションポイント変調シンボル｛Ｓ（ｎ）｝を用いてデータ系列を変調し、前記Ｎ個のコンステレーションポイント変調シンボルが２グループの変調シンボルに分けられ、前記２グループの変調シンボルのうち、一方のグループの変調シンボルの位相が同じであり、他方のグループの変調シンボルの位相が同じであり、前記２グループの変調シンボルの位相差が１８０度であり、ｎが０～Ｎ－１の整数であり、Ｎが４以上の偶数の整数であることと、 変調されたデータシンボルを物理リソース上で伝送することと、を含み、 前記Ｎ個のコンステレーションポイント変調シンボル｛Ｓ（ｎ）｝を用いてデータ系列を変調することは、 コンステレーションポイント変調シンボル｛Ｓ（ｎ）｝と、位相がθ度変化したコンステレーションポイント変調シンボル｛ｅｊθＳ（ｎ）｝とを交替に使用して前記データ系列を変調し、θがπ／２またはマイナスπ／２に等しく、ｅが自然定数であり、ｊが虚数単位である、 データ変調方法。 【請求項６】 コンステレーションポイント変調シンボル｛Ｓ（ｎ）｝と、位相がθ度変化したコンステレーションポイント変調シンボル｛ｅｊθＳ（ｎ）｝とを交替に使用して前記データ系列を変調することは、 データシンボル位置番号が担持されているコンステレーションポイント変調シンボル｛ｅｊθｋＳ（ｎ）｝を用いて前記データ系列を変調し、ｋが前記データシンボル位置番号を表すとともに、ｋが０～Ｋ－１の整数であり、Ｋが前記変調されたデータシンボルの数を表すことを含む、 請求項１に記載の方法。 （３）本件補正の補正事項 審判請求書の「審判請求人は、請求項１について、補正前の請求項２，４の内容を規定する補正を行いました。」との記載及び「この補正に伴い、審判請求人は、補正前の請求項２，４を削除し、請求項の番号を振り直す補正を行いました。」との記載（いずれの記載も審判請求書「３．本願発明が特許されるべき理由」「（１）本願発明の構成」）並びに前記（１）及び（２）によれば、本件補正前の請求項８に係る発明は、本件補正後の請求項６に係る発明と対応すると解される。 そうすると、本件補正前の請求項１を引用する請求項４を引用する請求項８に係る発明についての本件補正は、以下の補正事項１を含むと解される。 〈補正事項１〉 本件補正前の請求項１の 「前記２グループの変調シンボルの位相差が所定の角度となり」 との記載を、 「前記２グループの変調シンボルのうち、一方のグループの変調シンボルの位相が同じであり、他方のグループの変調シンボルの位相が同じであり、前記２グループの変調シンボルの位相差が１８０度であり」 と補正する。 ２ 本件補正の目的 補正事項１に係る補正は、本件補正前の請求項８に係る発明を特定する事項である「２グループの変調シンボル」について、「一方のグループの変調シンボルの位相が同じであ」ると限定し、さらに、「他方のグループの変調シンボルの位相が同じであ」ると限定し、加えて、「前記２グループの変調シンボルの位相差が所定の角度とな」るを「前記２グループの変調シンボルの位相差が１８０度であ」ると限定するものであって、本件補正の前後において産業上の利用分野及び解決しようとする課題を変えるものではない。 よって、補正事項１に係る本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」（いわゆる限定的減縮）を目的とすると認められる。 ３ 本件補正の適否 本件補正後の請求項６に係る発明についての本件補正には、前記２のとおり、限定的減縮を目的とする補正が含まれるので、本件補正後の請求項６に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）に適合するかについて、以下、検討する。 （１）本件補正発明の認定 本件補正発明は、前記１（２）に示した請求項１を引用する請求項６に記載のとおりのものと認める。 なお、後の参照の便宜のため、請求項１及び６にＡ１～Ｉの記号を付して以下のように分説し、「発明特定事項Ａ１」のようにして参照する。 【請求項１】 Ａ１ Ｎ個のコンステレーションポイント変調シンボル｛Ｓ（ｎ）｝を用いてデータ系列を変調し、 Ａ２ 前記Ｎ個のコンステレーションポイント変調シンボルが２グループの変調シンボルに分けられ、 Ａ３ 前記２グループの変調シンボルのうち、一方のグループの変調シンボルの位相が同じであり、他方のグループの変調シンボルの位相が同じであり、前記２グループの変調シンボルの位相差が１８０度であり、 Ａ４ ｎが０～Ｎ－１の整数であり、Ｎが４以上の偶数の整数であることと、 Ｂ 変調されたデータシンボルを物理リソース上で伝送することと、 Ｃ を含み、 Ｄ 前記Ｎ個のコンステレーションポイント変調シンボル｛Ｓ（ｎ）｝を用いてデータ系列を変調することは、 Ｅ１ コンステレーションポイント変調シンボル｛Ｓ（ｎ）｝と、位相がθ度変化したコンステレーションポイント変調シンボル｛ｅｊθＳ（ｎ）｝とを交替に使用して前記データ系列を変調し、 Ｅ２ θがπ／２またはマイナスπ／２に等しく、 Ｅ３ ｅが自然定数であり、ｊが虚数単位である、 Ｆ データ変調方法。 【請求項６】 Ｇ コンステレーションポイント変調シンボル｛Ｓ（ｎ）｝と、位相がθ度変化したコンステレーションポイント変調シンボル｛ｅｊθＳ（ｎ）｝とを交替に使用して前記データ系列を変調することは、 Ｈ データシンボル位置番号が担持されているコンステレーションポイント変調シンボル｛ｅｊθｋＳ（ｎ）｝を用いて前記データ系列を変調し、ｋが前記データシンボル位置番号を表すとともに、ｋが０～Ｋ－１の整数であり、Ｋが前記変調されたデータシンボルの数を表すことを含む、 Ｉ 請求項１に記載の方法。 （２）引用文献の記載 原査定で引用されたPeruga Nasarre,Ismael， PHYSICAL WAVEFORM RESEARCH FOR BEYOND 52.6 GHZ IN 5G NR NETWORKS[online]， 2020年01月， pp. i, 25-36， [retrieved on 2024-02-13], Retrieved from the Internet: <URL:https://trepo.tuni.fi/handle/10024/119209/Ismael_Peruga.pdf?sequence=2&isAllowed=y>には、以下の記載がある。なお、下線は強調のために当審で付した（以下同様）。 ア ３４頁１～８行 「5.1.3 4PAM 4PAM is a digital pulse amplitude modulation where 4 different amplitudes are used to transmit the data. Each symbol carries 2 bits. The phase of the symbols remains constant between different symbols since 4PAM has a real constellation. The bits to symbol mapping is as follows ［図：0001433813000001.jpg］ where m is the decimal representation of the 2 bits c2k and c2k+1. The constellation is shown in the Figure 5.5.」 （当審訳： 5.1.3 4PAM 4PAMは、デジタルパルス振幅変調方式であり、データを伝送するために４つの異なる振幅を用いる。各シンボルは２ビットを伝送する。4PAMは実部コンステレーションを持つため、異なるシンボル間においてシンボルの位相は一定に保たれる。ビットからシンボルへのマッピングは以下のとおりである ［図：0001433813000002.jpg］ ここでmはc2k及びc2k+1の２ビットの１０進表現である。コンステレーションは図5.5に示すとおりである。） イ ３４頁Figure 5.5 「 ［図：0001433813000003.jpg］ Figure 5.5. 4PAM constellation」 （当審訳： ［図：0001433813000004.jpg］ 図5.5 4PAMコンステレーション） ウ ３４頁９行～３５頁５行 「5.2 Proposed modulations In this section, the modulations that are not used in current communication systems or have not been found on the related literature, and have been studied in this work are presented. 5.2.1 π/2-4PAM and [1-D]π/2-4PAM π/2-4PAM This modulation is a modification of the previously explained 4PAM. The difference is now that every symbol, the constellation is rotated 90°(π/2 rad) in order to make the phase difference between 2 consecutive symbols 90°and not 180°as it is for normal 4PAM. The mapping from bits to symbols is expressed as ［図：0001433813000005.jpg］ As it was for the π/2-BPSK, every other symbol is transmitted in the real domain and every other in imaginary domain.」 （当審訳： 5.2 提案されている変調方式 本節では、現行通信システムで使用されていない、あるいは関連文献で確認されていない、そして本研究で検討した変調方式を提示する。 5.2.1 π/2-4PAM及び[1-D]π/2-4PAM π/2-4PAM この変調方式は、前述の4PAMを改良したものである。違いは、各シンボル毎にコンステレーションを90°（π/2ラジアン）回転させ、連続する２つのシンボル間の位相差を、通常の4PAMの180°ではなく90°とする点にある。 ビットからシンボルへのマッピングは次のように表される ［図：0001433813000006.jpg］ π/2-BPSKと同様に、１つおきのシンボルは実部で、他の全ては虚部で伝送される。） エ ３５頁Figure 5.6 「 ［図：0001433813000007.jpg］ Figure 5.6 π/2-4PAM constellation」 （当審訳： ［図：0001433813000008.jpg］ 図5.6 π/2-4PAMコンステレーション） （３）引用発明の認定 引用文献に記載された発明（以下「引用発明」という。）を認定するにあたり、以下のア～ウにおいて引用文献の記載を解釈し、それを踏まえて以下のエにおいて引用発明を認定する。 ア π/2-4PAMと4PAMとの関係の解釈 引用文献には、π/2-4PAMについて「この変調方式は、前述の4PAMを改良したものである。違いは、各シンボル毎にコンステレーションを90°（π/2ラジアン）回転させ、連続する２つのシンボル間の位相差を、通常の4PAMの180°ではなく90°とする点にある。」（前記（２）ウ）との記載があるから、π/2-4PAMを解釈するにあたり、「各シンボル毎にコンステレーションを90°（π/2ラジアン）回転させ、連続する２つのシンボル間の位相差を、通常の4PAMの180°ではなく90°とする点」以外については、4PAM（前記（２）ア及び（２）イ）の説明が妥当すると解釈される。 イ 式(5.7)及び(5.8)の解釈 引用文献には、「ビットからシンボルへのマッピングは以下のとおりである ［図：0001433813000009.jpg］ ここでmはc2k及びc2k+1の２ビットの１０進表現である。」（前記（２）ア）と記載されている。 ２ビットの数値は00、01、10及び11の４つであり、これらの数値の１０進表現は、それぞれ0、1、2及び3である。よって、mは0～3の整数であると解される。 これらのmを式(5.7)に代入すると、以下のとおりとなる。 m=0の場合 sk≒-2.24 m=1の場合 sk≒-1.34 m=2の場合 sk≒-0.45 m=3の場合 sk≒ 0.45 上記skの値は、図5.5（前記（２）イ）に示されるコンステレーションと整合しない。図5.5のコンステレーションによれば、skは、約-1.3、約-0.4、約0.4及び約1.3の値を取る。 ここで、PAMを含む変調方式の技術常識によれば、コンステレーションは正負対称でないと伝送効率が悪くなるため、図5.5に示されるコンステレーションが妥当であると解される。 そうすると、式(5.7)には誤記があり、正しくは次式のとおりであると解され、これによれば、skの値は、m=0～3の場合に、それぞれおよそ-1.34、-0.45、0.45及び1.34となり、図5.5に示されるコンステレーションと整合する。 ［図：0001433813000010.jpg］ 上記は、式(5.8)のs^（s^はsの上に～を付したものを表す。以下同様。）についても同様であり、式(5.8)は、正しくは以下のとおりと解される。 ［図：0001433813000011.jpg］ ウ π/2-4PAMのマッピングの解釈 前記イを踏まえると、π/2-4PAMは、c2k及びc2k+1の２ビットを、シンボルskにマッピングする変調方式であり、シンボルの添字kは、シンボル列のk番目のシンボルを表すと解され、π/2-4PAMのマッピングは、c2k及びc2k+1の２ビットの１０進表現をmとした場合、次式に従うと解される。 ［図：0001433813000012.jpg］ ここで、 ［図：0001433813000013.jpg］ とおくと、π/2-4PAMのマッピングは、 ［図：0001433813000014.jpg］ と表される。 エ p(m)の解釈 前記ウに示した次式 ［図：0001433813000015.jpg］ によれば、p(m)の値は、m=0～3に対応して、p(0)≒-1.3、p(1)≒-0.4、p(2)≒0.4、p(3)≒1.3となり、これらは図5.6に示されるπ/2-4PAMコンステレーションの実軸上に位置する４つのシンボルポイントを表すと解される。よって、p(m)の集合を{p(m)}で表すと、集合{p(m)}は、コンステレーションにおける４つのシンボルポイントであると解される。 そして、p(0)及びp(1)は虚数成分を持たない負数であるから、複素数平面においてp(0)及びp(1)の位相は１８０度である。 また、p(2)及びp(3)は虚数成分を持たない正数であるから、複素数平面においてp(2)及びp(3)の位相は０度である。 オ 引用発明の認定 前記ア～エを踏まえると、前記（２）の記載によれば、引用文献には、次の引用発明が記載されていると認められる。なお、後の参照の便宜のため、引用発明をａ～ｈに分説し、「構成ａ」のようにして参照する。 〈引用発明〉 ａ c2k及びc2k+1の２ビットを、シンボルskにマッピングする変調方式であるπ/2-4PAMであって、（前記ウ） ｂ π/2-4PAMのマッピングは ［図：0001433813000016.jpg］ と表され、 シンボルの添字kは、シンボル列のk番目のシンボルを表し、 mはc2k及びc2k+1の２ビットの１０進表現であり、（前記ウ） ｃ 集合{p(m)}は、コンステレーションにおける４つのシンボルポイントであり、（前記エ） ｄ m=0～3であり、（前記エ） ｅ １つおきのシンボルは実部で、他の全ては虚部で伝送され、（前記（２）ウ） ｆ p(0)及びp(1)の位相は１８０度であり、（前記エ） ｇ p(2)及びp(3)の位相は０度である、（前記エ） ｈ π/2-4PAM。 （４）対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 ア 発明特定事項Ａ１について 発明特定事項Ａ１は、「Ｎ個のコンステレーションポイント変調シンボル｛Ｓ（ｎ）｝を用いてデータ系列を変調し、」というものである。 引用発明の「π/2-4PAM」は、「c2k及びc2k+1の２ビットを、シンボルskにマッピングする変調方式」（構成ａ）であるから、引用発明の該「マッピング」は、変調に他ならず、本件補正発明の「変調」に相当し、引用発明の「c2k及びc2k+1」は、本件補正発明の「データ系列」に相当する。 また、引用発明の「π/2-4PAMのマッピング」には、p(m)が用いられており（構成ｂ）、「集合{p(m)}は、コンステレーションにおける４つのシンボルポイントであ」る（構成ｃ）から、「集合{p(m)}」は、コンステレーションの４個のポイントに位置する変調されたシンボルを表すと解される。よって、「集合{p(m)}」は、本件補正発明の「Ｎ個のコンステレーションポイント変調シンボル｛Ｓ（ｎ）｝」に相当し、本件補正発明の「変調」と引用発明の「マッピング」とは、「Ｎ個のコンステレーションポイント変調シンボル｛Ｓ（ｎ）｝を用いて」行う点で一致する。 以上によれば、本件補正発明と引用発明とは、「Ｎ個のコンステレーションポイント変調シンボル｛Ｓ（ｎ）｝を用いてデータ系列を変調」する点で一致する。 イ 発明特定事項Ａ２について 発明特定事項Ａ２は、「前記Ｎ個のコンステレーションポイント変調シンボルが２グループの変調シンボルに分けられ、」というものである。 引用発明の「集合{p(m)}」は、「p(0)及びp(1)の位相は１８０度であり」（構成ｆ）、「p(2)及びp(3)の位相は０度である」（構成ｇ）から、位相が０°のp(2)及びp(3)と、位相が１８０°p(0)及びp(1)とに分けられることが明らかである。 よって、本件補正発明と引用発明とは、「前記Ｎ個のコンステレーションポイント変調シンボルが２グループの変調シンボルに分けられ」る点で一致する。 ウ 発明特定事項Ａ３について 発明特定事項Ａ３は、「前記２グループの変調シンボルのうち、一方のグループの変調シンボルの位相が同じであり、他方のグループの変調シンボルの位相が同じであり、前記２グループの変調シンボルの位相差が１８０度であり、」というものである。 引用発明の「集合{p(m)}」のうち位相が０°のグループ（p(2)及びp(3)）は、本件補正発明の「一方のグループ」に相当し、位相が１８０°のグループ（p(0)及びp(1)）は、本件補正発明の「他方のグループ」に相当する。 そして、引用発明のp(2)及びp(3)のグループは、いずれも位相が０°であって、位相が等しい。 また、引用発明のp(0)及びp(1)のグループは、いずれも位相が１８０°であって、位相が等しい。 さらに、引用発明のp(2)及びp(3)のグループと、p(0)及びp(1)のグループとの位相差は、１８０°である。 よって、本件補正発明と引用発明とは、「前記２グループの変調シンボルのうち、一方のグループの変調シンボルの位相が同じであり、他方のグループの変調シンボルの位相が同じであり、前記２グループの変調シンボルの位相差が１８０度であ」る点で一致する。 エ 発明特定事項Ａ４について 発明特定事項Ａ４は、「ｎが０～Ｎ－１の整数であり、Ｎが４以上の偶数の整数であることと、」というものである。 前記アで触れたように、引用発明の「集合{p(m)}」は本件補正発明の「｛Ｓ（ｎ）｝」に相当するから、引用発明のmは、本件補正発明のｎに相当する。 引用発明の「m」は、「0～3であ」る（構成ｄ）から、引用発明の「m」と本件補正発明の「ｎ」とは、「０～Ｎ－１の整数である」点で一致する。 引用発明の「集合{p(m)}」は、「４つのシンボルポイント」（構成ｃ）であるから、引用発明の「４」は、本件補正発明の「Ｎ」に相当し、両者は「Ｎが４以上の偶数の整数である」点で一致する。 よって、本件補正発明と引用発明とは、「ｎが０～Ｎ－１の整数であり、Ｎが４以上の偶数の整数であること」において一致する。 オ 発明特定事項Ｂについて 発明特定事項Ｂは、「変調されたデータシンボルを物理リソース上で伝送することと、」というものである。 引用発明では「１つおきのシンボルは実部で、他の全ては虚部で伝送され」る（構成ｅ）から、変調されたデータシンボルは伝送されると解される。 そして、伝送を行うためには、当然、そのための物理リソースが必要であるから、本件補正発明と引用発明とは、「変調されたデータシンボルを物理リソース上で伝送すること」において一致する。 カ 発明特定事項Ｃについて 発明特定事項Ｃは、「を含み、」というものであり、これは、発明特定事項Ａ１～Ｂを含むことを特定する。 そして、前記ア～オのとおり、引用発明は、発明特定事項Ａ１～Ｂに相当する構成を含んでいる。 よって、本件補正発明と引用発明とは、発明特定事項Ａ１～Ｂ「を含」む点で一致する。 キ 発明特定事項Ｄ、Ｅ１、Ｇ及びＨについて 事案に鑑み、発明特定事項Ｄ、Ｅ１、Ｇ及びＨについて対比する。 発明特定事項Ｄは、「前記Ｎ個のコンステレーションポイント変調シンボル｛Ｓ（ｎ）｝を用いてデータ系列を変調することは、」というものであり、 発明特定事項Ｅ１は、「コンステレーションポイント変調シンボル｛Ｓ（ｎ）｝と、位相がθ度変化したコンステレーションポイント変調シンボル｛ｅｊθＳ（ｎ）｝とを交替に使用して前記データ系列を変調し、」というものであり、 発明特定事項Ｇは、「コンステレーションポイント変調シンボル｛Ｓ（ｎ）｝と、位相がθ度変化したコンステレーションポイント変調シンボル｛ｅｊθＳ（ｎ）｝とを交替に使用して前記データ系列を変調することは、」というものであり、 発明特定事項Ｈは、「データシンボル位置番号が担持されているコンステレーションポイント変調シンボル｛ｅｊθｋＳ（ｎ）｝を用いて前記データ系列を変調し、ｋが前記データシンボル位置番号を表すとともに、ｋが０～Ｋ－１の整数であり、Ｋが前記変調されたデータシンボルの数を表すことを含む、」というものである。 （ア）まず、発明特定事項Ｈについて検討する。 引用発明の ［図：0001433813000017.jpg］ （構成ｂの数式の右辺、以下「ejπk/2p(m)」と表す。）は、本件補正発明の「ｅｊθｋＳ（ｎ）」に相当し、引用発明の「k」は、「シンボル列のk番目のシンボルを表」す（構成ｂ）から、本件補正発明の「データシンボル位置番号」である「ｋ」に相当し、引用発明の「π/2」は本件補正発明の「θ」に相当する。 また、引用発明の「ejπk/2p(m)」は、コンステレーションのシンボルポイントである「p(m)」をπk/2ラジアン左に回転したものであるから、p(m)と同様に、コンステレーションのシンボルポイントである。そうすると、p(m)の集合{p(m)}がコンステレーションにおける４個のポイントに位置する変調されたシンボルを表す（前記ア）のと同様に、ejπk/2p(m)の集合{ejπk/2p(m)}も、コンステレーションにおける４個のポイントに位置する変調されたシンボルを表す。 以上によれば、引用発明の集合{ejπk/2p(m)}は、本件補正発明の「データシンボル位置番号が担持されているコンステレーションポイント変調シンボル｛ｅｊθｋＳ（ｎ）｝」に相当する。 引用発明の「π/2-4PAM」は、「c2k及びc2k+1の２ビットを、シンボルskにマッピングする変調方式であ」り（構成ａ）、シンボルskは、「sk=ejπk/2p(m)と表され」る（構成ｂ）から、引用発明は、集合{ejπk/2p(m)}を用いてデータ系列「c2k及びc2k+1」を変調すると解される。 引用発明において、いくつのシンボルが変調で生じるか、すなわち、kの最大値がいくつであるかは明記がないが、現実的に無限ではないことは明らかであり、生じたシンボルの総数をＫで表すことは任意である。このとき、引用発明の「k」は、0～Ｋ－１の整数となることは明らかである。 以上によれば、本件補正発明と引用発明とは、「データシンボル位置番号が担持されているコンステレーションポイント変調シンボル｛ｅｊθｋＳ（ｎ）｝を用いて前記データ系列を変調し、ｋが前記データシンボル位置番号を表すとともに、ｋが０～Ｋ－１の整数であり、Ｋが前記変調されたデータシンボルの数を表すこと」（以下「事項Ｈ」という。）において一致する。 （イ）次いで、発明特定事項Ｇ及びＨについて検討する。 発明特定事項Ｇのうち、「コンステレーションポイント変調シンボル｛Ｓ（ｎ）｝と、位相がθ度変化したコンステレーションポイント変調シンボル｛ｅｊθＳ（ｎ）｝とを交替に使用して前記データ系列を変調」の部分を、以下「事項Ｇ」という。 発明特定事項Ｇ及びＨは、《事項Ｇすることは、事項Ｈを含む》ということを特定している。すなわち、本件補正発明では、事項Ｇすることは、事項Ｈを包含する概念として特定されている。 そうすると、引用発明の事項Ｈに対応する構成は、事項Ｇすることに含まれると解される。 よって、本件補正発明と引用発明とは、発明特定事項Ｇ及びＨにおいて一致する。 （ウ）次いで、発明特定事項Ｄ及びＥ１について検討する。 発明特定事項Ｄ及びＥ１は、《前記Ｎ個のコンステレーションポイント変調シンボル｛Ｓ（ｎ）｝を用いてデータ系列を変調することは、事項Ｇする》ことを特定している。 前記（イ）によれば、引用発明の事項Ｈに対応する構成は、事項Ｇすることに含まれるので、本件補正発明と引用発明とは発明特定事項Ｅ１（事項Ｇすること）において一致する。 そして、引用発明の事項Ｈに対応する構成は、構成ｂの数式に従って「c2k及びc2k+1の２ビットを、シンボルskにマッピングする変調方式」（構成ａ）であるから、前記アと同様に、引用発明の「ビットc2k及びc2k+1」が本件補正発明の「データ系列」に相当し、構成ｂの数式に現れるp(m)の集合{p(m)}が本件補正発明の「Ｎ個のコンステレーションポイント変調シンボル｛Ｓ（ｎ）｝」に相当する。 そうすると、引用発明の事項Ｈに対応する構成は、発明特定事項Ｄの「前記Ｎ個のコンステレーションポイント変調シンボル｛Ｓ（ｎ）｝を用いてデータ系列を変調すること」に相当するから、本件補正発明と引用発明とは、発明特定事項Ｄ及びＥ１において一致する。 ク 発明特定事項Ｅ２について 発明特定事項Ｅ２は、「θがπ／２またはマイナスπ／２に等しく、」というものである。 前記キ（ア）で触れたように、引用発明の「π/2」は本件補正発明の「θ」に相当する。 よって、本件補正発明と引用発明とは、「θがπ／２」「に等し」い点で一致し、ひいては「θがπ／２またはマイナスπ／２に等し」い点で一致する。 ケ 発明特定事項Ｅ３について 発明特定事項Ｅ３は、「ｅが自然定数であり、ｊが虚数単位である、」というものである。 引用発明の構成ｂの数式における「e」及び「j」が、それぞれ自然定数（ネイピア数）及び虚数単位を表すことは、明らかである。 よって、本件補正発明と引用発明とは、「ｅが自然定数であり、ｊが虚数単位である」点で一致する。 コ 発明特定事項Ｆについて 発明特定事項Ｆは、「データ変調方法。」というものである。 引用発明は「変調方式であるπ/2-4PAM」であって（構成ａ）、当該方式は「c2k及びc2k+1の２ビットを、シンボルskにマッピングする」こと（構成ａ）と、「シンボル」を「伝送」すること（構成ｅ）との２つの手順を含むから、ビットからなるデータをシンボルに変調する方法であると解される。 よって、本件補正発明と引用発明とは「データ変調方法」である点で一致する。 サ 発明特定事項Ｉについて 発明特定事項Ｉは、「請求項１に記載の方法。」というものであり、これは発明特定事項Ａ～Ｆを全て含むことを特定する。 そして、前記ア～コのとおり、本件補正発明と引用発明とは発明特定事項Ａ～Ｆについて一致する。 よって、本件補正発明と引用発明とは、「請求項１に記載の方法」である点で一致する。 シ 一致点及び相違点 前記ア～オによれば、本件補正発明と引用発明とは、以下の一致点において一致し、相違点は存在しない。 〈一致点〉 「Ｎ個のコンステレーションポイント変調シンボル｛Ｓ（ｎ）｝を用いてデータ系列を変調し、前記Ｎ個のコンステレーションポイント変調シンボルが２グループの変調シンボルに分けられ、前記２グループの変調シンボルのうち、一方のグループの変調シンボルの位相が同じであり、他方のグループの変調シンボルの位相が同じであり、前記２グループの変調シンボルの位相差が１８０度であり、ｎが０～Ｎ－１の整数であり、Ｎが４以上の偶数の整数であることと、 変調されたデータシンボルを物理リソース上で伝送することと、を含み、 前記Ｎ個のコンステレーションポイント変調シンボル｛Ｓ（ｎ）｝を用いてデータ系列を変調することは、 コンステレーションポイント変調シンボル｛Ｓ（ｎ）｝と、位相がθ度変化したコンステレーションポイント変調シンボル｛ｅｊθＳ（ｎ）｝とを交替に使用して前記データ系列を変調し、θがπ／２またはマイナスπ／２に等しく、ｅが自然定数であり、ｊが虚数単位である、 データ変調方法。」である点（請求項１）、及び、 「コンステレーションポイント変調シンボル｛Ｓ（ｎ）｝と、位相がθ度変化したコンステレーションポイント変調シンボル｛ｅｊθＳ（ｎ）｝とを交替に使用して前記データ系列を変調することは、 データシンボル位置番号が担持されているコンステレーションポイント変調シンボル｛ｅｊθｋＳ（ｎ）｝を用いて前記データ系列を変調し、ｋが前記データシンボル位置番号を表すとともに、ｋが０～Ｋ－１の整数であり、Ｋが前記変調されたデータシンボルの数を表すことを含む、 請求項１に記載の方法。」である点（請求項６）。 （５）判断 前記（４）シのとおり、本件補正発明と引用発明との間に相違点は存在しないから、本件補正発明は引用発明と同一である。 加えて、引用発明が本件補正発明と同じ構成を備える以上、引用発明が奏する効果は、本件補正発明のものと同じであると認められるため、本件補正発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたと認められる。 （６）請求人の主張についての判断 請求人は、概略、以下の主張１及び２を主張する。 〈主張１〉 データ変調分野において、ピーク対平均値比の低減と位相雑音の抑制を高い性能で同時に達成することは一般的に困難である。しかし、本願の技術的課題解決手段は、高周波シーンでのデータ伝送における高い位相雑音の問題を解決するだけでなく、信号のピーク対平均値比も低減できる。具体的には、補正後の請求項１においては、２つのグループの変調シンボルの一方が同じ位相を持ち、他方のグループも同じ位相を持ち、２つのグループの位相差が１８０度であることを規定しており、このような位相差により位相雑音の抑制性能を向上させることができる。さらに、コンステレーションポイント変調シンボル｛Ｓ（ｎ）｝と位相がθ変化したコンステレーションポイント変調シンボル｛ｅｊθＳ（ｎ）｝とを交互に使用して変調することで、ピーク対平均値比を効果的に低減できる。特に、２つのグループの変調シンボル間の位相差が１８０度であり、θがπ／２または－π／２である場合、ピーク対平均値比の低減において高い性能が発揮される。 しかしながら、ピーク対平均値比の低減と位相雑音の抑制性能の向上を同時に達成する技術的課題解決手段は、拒絶査定で引用された文献１～４のいずれにも開示されていない。（審判請求書３．（２）、意見書にも同旨の記載有） 〈主張２〉 拒絶査定で引用された文献１（当審注：この審決の理由では引用していない。）は、π／２－４ＰＡＭ変調、すなわち、ｃｍ∈｛±１，±３｝／√５を使用することを開示していますが、コンステレーションポイント変調シンボルは４つだけである。 一方、補正後の請求項１においては、位相変化θ後のコンステレーションポイント変調シンボル｛Ｓ（ｎ）｝とコンステレーションポイント変調シンボル｛ｅｊθＳ（ｎ）｝を交替に使用してデータ系列を変調することが具体的に規定されている。すなわち、Ｎ＝４の場合、コンステレーションポイント変調シンボルは合計で８つあり、これら８つのコンステレーションポイント変調シンボルはデータ系列を変調するために交互に使用される。 引用文献（当審注：拒絶査定で引用された文献２）は、いわゆるＣＰＳＫを開示しており、これは引用文献１のπ／２－４ＰＡＭ変調と同様のものに関連している。拒絶査定で引用された文献２～４のいずれも、コンステレーションポイント変調シンボル｛Ｓ（ｎ）｝とコンステレーションポイント変調シンボル｛ｅｊθＳ（ｎ）｝を交互に使用することは開示していない。（意見書「＜理由１（新規性）、理由２（進歩性）について＞」） ア 主張１についての判断 請求人は、要するに、本件補正発明が位相雑音の抑制だけでなく、ピーク対平均値比も低減できる旨を主張する。しかしながら、以下の理由で、本件補正発明がピーク対平均値比を低減できるとは認められない。 （ア）請求人の主張におけるピーク対平均値比は、本願の明細書の「各グループ内の変調シンボルの最も小さいモジュラス値は、該グループ内の最も小さいモジュラス値の差の半分よりも大きく、変調シンボル間のモジュラス値の差をできるだけ低減し、信号ピーク対平均値比をより低くすることができる。」（【００３１】）との記載及び「モジュラス値または電力によって異なる変調シンボルを区別することができ、」（【００２９】）との記載によれば、ピーク対平均電力比（ＰＡＰＲ）のことであると認められる。 （イ）ＰＡＰＲは、伝送における平均電力に対するピーク電力の比を表すものであるが、本件補正発明は、ＰＡＰＲのみならず、伝送における平均電力及びピーク電力のいずれも特定していない。 （ウ）デジタル変調においては、各々のシンボルを伝送する際に必要な電力は変調方式においてシンボル毎に定まっており、そのシンボルの振幅（モジュラス値）により定まる。よって、伝送におけるピーク電力は、最大振幅を有するシンボルを伝送する際の電力として定まる。 そして、伝送における平均電力は、コンステレーションのシンボルＳ（ｎ）を伝送する際の電力をＰ（ｎ）とし、当該シンボルＳ（ｎ）が伝送で生じる確率（生起率）をｐ（ｎ）とした場合、ΣｎＰ（ｎ）ｐ（ｎ）で求められる。 そうすると、ＰＡＰＲを求めるためには、各シンボルＳ（ｎ）についてのＰ（ｎ）とｐ（ｎ）が必要となるところ、本件補正発明には、それらについて何も特定されていない。 （エ）請求人は、コンステレーションポイント変調シンボル｛Ｓ（ｎ）｝と位相がθ変化したコンステレーションポイント変調シンボル｛ｅｊθＳ（ｎ）｝とを交互に使用して変調することで、ピーク対平均値比を効果的に低減できると主張するが、本件補正発明の｛Ｓ（ｎ）｝及び｛ｅｊθＳ（ｎ）｝については、前記（ウ）のとおりその電力や生起率が特定されていないのであるから、これらを交互に用いたからといって、ＰＡＰＲが低減できるとはいえない。本件補正発明の｛Ｓ（ｎ）｝及び｛ｅｊθＳ（ｎ）｝は、両者の間の位相差がθであることがｅｊθにて特定されているに過ぎず、これらを交互に使用することは、連続するシンボル間の位相差をθとする作用があるものの、シンボルの電力には影響せず、伝送におけるＰＡＰＲを左右しない。 （オ）以上、前記（ア）～（エ）のとおりであるから、請求人の主張は採用できない。 イ 主張２についての判断 請求人は、要するに、引用文献にはコンステレーションポイント変調シンボル｛Ｓ（ｎ）｝とコンステレーションポイント変調シンボル｛ｅｊθＳ（ｎ）｝を交互に使用することが開示されていない、すなわち、引用発明は発明特定事項Ｅ１に係る構成を備えないと主張するが、前記（４）キのとおりであり、採用できない。 また、請求人は、本件補正発明のコンステレーションポイント変調シンボルが８つであることを主張するが、引用発明の構成ｂの数式によれば、引用発明のコンステレーションポイント変調シンボル（{ejπk/2p(m)}）は、約-1.3、約-0.4、約0.4及び約1.3の４個のシンボルと、これらをπ/2（９０°）回転させた約-1.3j、約-0.4j、約0.4j及び約1.3jの４個のシンボルとからなる合計８個のシンボルからなり、本件補正発明と変わらない。 したがって、請求人の主張は採用できない。 （７）小括 以上によれば、本件補正発明は、特許法２９条１項３号に規定する発明である引用発明と同一であり、かつ、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条１項の規定及び２９条２項の規定により特許を受けることができない。 よって、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。 ４ 本件補正についてのむすび 前記３によれば、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明 本件補正は上述のとおり却下されたため、本願の請求項８に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２［理由］１（１）に示した請求項１を引用する請求項４を引用する請求項８に記載のとおりのものと認める。 後の参照の便宜のため、請求項１、４及び８にＡ′１～Ｉ′の記号を付して以下のように分説し、「発明特定事項Ａ′１」のようにして参照する。 【請求項１】 Ａ′１ Ｎ個のコンステレーションポイント変調シンボル｛Ｓ（ｎ）｝を用いてデータ系列を変調し、 Ａ′２ 前記Ｎ個のコンステレーションポイント変調シンボルが２グループの変調シンボルに分けられ、 Ａ′３ 前記２グループの変調シンボルの位相差が所定の角度となり、 Ａ′４ ｎが０～Ｎ－１の整数であり、Ｎが４以上の偶数の整数であることと、 Ｂ′ 変調されたデータシンボルを物理リソース上で伝送することと、 Ｃ′ を含み、 Ｄ′ 前記Ｎ個のコンステレーションポイント変調シンボル｛Ｓ（ｎ）｝を用いてデータ系列を変調することは、 Ｅ′１ コンステレーションポイント変調シンボル｛Ｓ（ｎ）｝と、位相がθ度変化したコンステレーションポイント変調シンボル｛ｅｊθＳ（ｎ）｝とを交替に使用して前記データ系列を変調し、 Ｅ′３ ｅが自然定数であり、ｊが虚数単位である、 Ｆ′ データ変調方法。 【請求項４】 Ｅ′２ θがπ／２またはマイナスπ／２に等しい、 Ｉ′ 請求項１に記載の方法。 【請求項８】 Ｇ′ コンステレーションポイント変調シンボル｛Ｓ（ｎ）｝と、位相がθ度変化したコンステレーションポイント変調シンボル｛ｅｊθＳ（ｎ）｝とを交替に使用して前記データ系列を変調することは、 Ｈ′ データシンボル位置番号が担持されているコンステレーションポイント変調シンボル｛ｅｊθｋＳ（ｎ）｝を用いて前記データ系列を変調し、ｋが前記データシンボル位置番号を表すとともに、ｋが０～Ｋ－１の整数であり、Ｋが前記変調されたデータシンボルの数を表すことを含む、 Ｉ′′ 請求項４に記載の方法。 第４ 原査定の拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由の概要は、以下のとおりである。 １．（新規性）この出願の請求項１～９及び１４～１６に係る発明は、以下の文献１又は２に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができない。 ２．（進歩性）この出願の請求項１～９及び１１～１６に係る発明は、以下の文献１又は２に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 この出願の請求項１０に係る発明は、以下の文献１又は２に記載された発明並びに文献３及び４に示される周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 文献１．川崎 耀 他，位相回転を適用したＤＦＴ－ｓ－ＯＦＤＭ信号のＰＡＰＲ低減に関する考察，電子情報通信学会技術研究報告，日本，一般社団法人電子情報通信学会，2019年，Ｖｏｌ．１１８ Ｎｏ．４８９，pp.15-20 文献２．Peruga Nasarre,Ismael， PHYSICAL WAVEFORM RESEARCH FOR BEYOND 52.6 GHZ IN 5G NR NETWORKS[online]， 2020年01月， pp. i, 25-36， [retrieved on 2024-02-13], Retrieved from the Internet: <URL:https://trepo.tuni.fi/handle/10024/119209/Ismael_Peruga.pdf?sequence=2&isAllowed=y> 文献３．特開２００９－１４７６３７号公報 文献４．特表２０１５－５３６５８４号公報 第５ 引用文献の記載事項 原査定の拒絶の理由で引用された文献２（この審決における引用文献に対応する。）の記載事項は、前記第２［理由］３（２）のとおりであり、当該記載から認定される引用発明は、前記第２［理由］３（３）のとおりである。 第６ 本願発明と引用発明との対比・判断 本願発明の発明特定事項Ａ′１、Ａ′２及びＡ′４～Ｆ′（請求項２のＥ′２を含む。）は、それぞれ、本件補正発明の発明特定事項Ａ１、Ａ２及びＡ４～Ｆと同じことを特定する。 また、本願発明の発明特定事項Ｇ′及びＨ′は、本件補正発明の発明特定事項Ｇ及びＨと同じことを特定する。 本願補正発明の発明特定事項Ａ′３は、「前記２グループの変調シンボルの位相差が所定の角度となり、」というものであって、「前記２グループの変調シンボル」という発明特定事項について、本件補正発明で特定されていた「一方のグループの変調シンボルの位相が同じであり、他方のグループの変調シンボルの位相が同じであり、」との限定を削除し、かつ、本件補正発明で特定されていた「前記２グループの変調シンボルの位相差が１８０度であり、」との事項を、「前記２グループの変調シンボルの位相差が所定の角度となり、」に拡張したものである。 そして、本願発明の発明特定事項Ｉ′及びＩ′′並びに本件補正発明の発明特定事項Ｉは、引用関係を規定するに過ぎず、実質的な発明特定事項ではない。 そうすると、本願発明は、本件補正発明から、その発明特定事項である「２グループの変調シンボル」ついて、「一方のグループの変調シンボルの位相が同じであ」るとの限定及び「他方のグループの変調シンボルの位相が同じであ」るとの限定を削除し、さらに、「前記２グループの変調シンボルの位相差が１８０度であ」るとの事項から、位相差の具体的な数値限定を削除して、「前記２グループの変調シンボルの位相差が所定の角度とな」るとの事項に拡張したものである。 したがって、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２［理由］３に示したとおり、引用発明と同一であり、かつ、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明と同一であり、かつ、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものと認められる。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明と同一であり、かつ、引用発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条１項及び２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。