2024-017523

特願２０２０－１６４９４８「光学透明粘着シート、積層体、及び、貼り合わせ構造物」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ４月１１日出願公開、特開２０２２－ ５６９４０〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年９月３０日の出願であって、令和６年３月１９日付けの拒絶理由の通知に対し、同年７月２５日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、同年８月２２日付けで拒絶査定がなされ、これに対して同年１１月１日に拒絶査定不服審判の請求がなされ、その審判の請求と同時に手続補正がなされ、令和７年２月１２日に上申書が提出されたものである。 第２ 令和６年１１月１日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年１１月１日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］（補正の適否の判断） １ 本件補正について（補正の内容） （１）本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。 「【請求項１】 第一の表面を構成する第一のアクリル粘着剤層と、中間粘着剤層と、第二の表面を構成する第二のアクリル粘着剤層とをこの順に有し、 前記第一のアクリル粘着剤層及び前記第二のアクリル粘着剤層は、アクリル系樹脂１００重量部に対して、０．１～３重量部の紫外線吸収剤が配合されてなるものであり、 前記第一のアクリル粘着剤層及び前記第二のアクリル粘着剤層の各厚みは、３μｍ以上、４０μｍ以下であり、 総厚が２００～２１００μｍであり、 接着力が２０Ｎ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする光学透明粘着シート。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和６年７月２５日の手続補正による特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 第一の表面を構成する熱硬化型の第一のアクリル粘着剤層と、熱硬化型の中間粘着剤層と、第二の表面を構成する熱硬化型の第二のアクリル粘着剤層とをこの順に有し、 前記第一のアクリル樹脂剤層及び前記第二のアクリル樹脂剤層は、アクリル系樹脂１００重量部に対して、０．１～３重量部の紫外線吸収剤が配合されてなるものであり、 総厚が２００～２１００μｍであり、 接着力が２０Ｎ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする光学透明粘着シート。」 ２ 補正の適否について （１）請求項１の補正について 本件補正のうち請求項１についてする補正は、次のア～ウに示す補正事項１～３からなる（下線部は、補正箇所である。）。 ア 補正事項１ 補正事項１は、下記１ａに示す補正前の記載事項を下記１ｂに示す補正後の記載事項に補正するものである。 １ａ 補正前の記載事項 「第一の表面を構成する熱硬化型の第一のアクリル粘着剤層と、熱硬化型の中間粘着剤層と、第二の表面を構成する熱硬化型の第二のアクリル粘着剤層とをこの順に有し、」 １ｂ 補正後の記載事項 「第一の表面を構成する第一のアクリル粘着剤層と、中間粘着剤層と、第二の表面を構成する第二のアクリル粘着剤層とをこの順に有し、」 イ 補正事項２ 補正事項２は、下記２ａに示す補正前の記載事項を下記２ｂに示す補正後の記載事項に補正するものである。 ２ａ 補正前の記載事項 「前記第一のアクリル樹脂剤層及び前記第二のアクリル樹脂剤層は、アクリル系樹脂１００重量部に対して、０．１～３重量部の紫外線吸収剤が配合されてなるものであり、」 ２ｂ 補正後の記載事項 「前記第一のアクリル粘着剤層及び前記第二のアクリル粘着剤層は、アクリル系樹脂１００重量部に対して、０．１～３重量部の紫外線吸収剤が配合されてなるものであり、」 ウ 補正事項３ 補正事項３は、下記３ｂに示す補正後の記載事項を追加するものである。 ３ｂ 補正後の記載事項 「前記第一のアクリル粘着剤層及び前記第二のアクリル粘着剤層の各厚みは、３μｍ以上、４０μｍ以下であり、」 （２）補正の目的についての判断 ア 補正事項１について 本件補正前の請求項１では、「第一のアクリル粘着剤層」、「中間粘着剤層」及び「第二のアクリル粘着剤層」をそれぞれ「熱硬化型の」ものに限定していたが、補正事項１により、本件補正後の請求項１では、当該「熱硬化型の」ものに限定する記載が削除されている。したがって、当該補正事項１は、本件補正前の請求項１の発明特定事項を限定するものではないから、いわゆる限定的減縮に該当しないことは明らかである。 請求人は、審判請求書において、「請求項１において、審査官殿からの指摘を考慮して３つの粘着剤層から「熱硬化型の」との表現を削除した」と述べており、拒絶査定における「本願請求項１の「熱硬化型の・・・アクリル粘着剤層」は、本願明細書の記載からみて、熱硬化により形成されたアクリル粘着剤層と解釈した（他の粘着剤層についても同様）。」との記載も考慮すると、補正事項１が、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであると主張しているようにも解される。 しかしながら、「明瞭でない記載の釈明」とは、不明瞭な記載の記載上の不備を正し、その本来の意を明らかにすることである。補正事項１は、本件補正前の請求項１における「熱硬化型の」との表現により特定される本来の意味内容を明らかにするものではなく、「熱硬化型の」との記載を単に削除したものであり、実質的に発明の範囲を拡大するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるということはできない。 そして、補正事項１は、誤記の訂正や請求項の削除を目的とするものにも 該当しないことは明らかである。 よって、補正事項１は特許法１７条の２第５項各号のいずれを目的とするものにも該当しない。 イ 補正事項２について 請求人は、審判請求書において、「請求項１において、「アクリル粘着剤層」と記載すべきところを、「アクリル樹脂剤層」と誤記しておりましたので、当該誤記を訂正する補正を行いました。」と述べており、本件補正前の請求項１の「前記第一のアクリル樹脂剤層」及び「前記第二のアクリル樹脂剤層」の「前記」との記載も考慮すれば、請求人の主張のとおり、当該「アクリル樹脂剤層」が「アクリル粘着剤層」の誤記であることは明らかである。 よって、補正事項２は、特許法１７条の２第５項第３号の誤記の訂正を目的とするものに該当する。 ウ 補正事項３について 補正事項３は、本件補正前の請求項１の「第一のアクリル粘着剤層」及び「第二のアクリル粘着剤層」について、前記（１）ウのとおり、「各厚みは、３μｍ以上、４０μｍ以下であ」ることを直列的に付加するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 エ 補正の目的についてのまとめ 前記アのとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項各号のいずれを目的とするものにも該当しない補正事項１を含むものである。 よって、本件補正は、特許法１７条の２第５項の規定に違反するものであるから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。 （３）独立特許要件についての判断 前記（２）で検討したとおり、補正事項１は特許法１７条の２第５項各号のいずれを目的とするものにも該当しないものの、仮に特許法１７条の２第５項各号のいずれかに該当するとしても、前記（２）ウのとおり、少なくとも補正事項３は、特許法１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するところ、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際、独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、更に検討する。 ア 本件補正発明 本件補正発明は、前記１（１）に記載したとおりのものである。 イ 引用文献の記載事項及び引用文献に記載された発明 ＜引用文献等一覧＞ １．国際公開第２０２０／１６２４３９号 ２．特開２０１９－１８２９９５号公報 ３．特開２０１７－１７９２４２号公報（周知技術を示す文献） ４．特開２０１９－２１４７２２号公報（周知技術を示す文献） ５．特開２０１６－１９０９７２号公報（周知技術を示す文献） （ア）引用文献１ ａ 引用文献１には、次の記載がある。 「［００６８］（実施例１） まず、ポリオレフィンポリオール（出光興産社製の「ＥＰＯＬ（エポール、登録商標）」）７５重量部、ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）系ポリイソシアネート（住化バイエルウレタン社製の「デスモジュールＩ」）２．４重量部、エチレンオキシドユニットを含む変性ポリイソシアネート（東ソー社製の「コロネート４０２２」）４．６重量部、タッキファイヤー（出光興産社製の「アイマーブＰ－１００」）１７重量部、及び、触媒（ジラウリル酸ジメチル錫）１重量部を、往復回転式撹拌機アジターを用いて攪拌混合し、α比が１．６０である熱硬化性ポリウレタン組成物を調製した。なお、熱硬化性ポリウレタン組成物において、ＩＰＤＩ系ポリイソシアネート（Ａ）と変性ポリイソシアネート（Ｂ）との混合比（モル比）は、Ａ：Ｂ＝２：１であった。 ［００６９］なお、東ソー社製の「コロネート４０２２」は、ヘキサメチレンジイソシアネート及び／又はヘキサメチレンジイソシアネートモノマーを出発物質とするポリイソシアネートに対して、ポリアルキレンオキシドユニットを１分子当たり平均３個以上有するエーテルポリオールを反応させて得られたものである。 ［００７０］その後、得られた熱硬化性ポリウレタン組成物を一対の離型フィルム（表面に離型処理が施されたＰＥＴフィルム）によって挟んだ状態で搬送しつつ、炉内温度５０～９０℃、炉内時間数分間の条件で架橋硬化させ、離型フィルム付きのシートを得た。その後、加熱装置で１０～１５時間架橋反応させ、両面に離型フィルムが設けられた、熱硬化ポリウレタン層を作製した。熱硬化ポリウレタン層の厚みは１０００μｍであった。 ［００７１］その一方で、アクリル系樹脂（綜研化学社製の「ＳＫ１８３８」と「ＳＫ１８７５」を固形分比５：５となるようにブレンドしたもの）１００重量部に、イソシアネート系硬化剤（綜研化学社製の「ＤＹ－７０」）を０．６重量部添加し、アクリル系樹脂組成物を作製した。得られたアクリル系樹脂組成物を離型フィルムにコンマコーターにて塗工し、８０～１２０℃の乾燥炉において乾燥した後、塗工面に離型フィルムを重ねた。その後、４０℃で１週間加熱することにより硬化を完了させ、アクリル粘着剤層を作製した。アクリル粘着剤層の厚みは２５μｍであった。得られたアクリル粘着剤層の透湿度をＪＩＳ Ｌ１０９９（２０１２）のＡ－１法に基づき測定した結果、５８６ｇ／ｍ２・ｈであった。 ［００７２］その後、上記離型フィルム付きアクリル粘着剤層を二枚と、上記離型フィルム付き熱硬化ポリウレタン層を一枚とを準備した。一枚目の離型フィルム付きアクリル粘着剤層から一方の離型フィルムを剥離し、一枚目のアクリル粘着剤層の上記離型フィルムを剥離した面に熱硬化ポリウレタン層を積層した。更に、二枚目の離型フィルム付きアクリル粘着剤層から一方の離型フィルムを剥離し、上記熱硬化ポリウレタン層の上記一枚目のアクリル粘着剤層（第一のアクリル粘着剤層）を積層した面と反対側の面に、二枚目のアクリル粘着剤層（第二のアクリル粘着剤層）を積層した。これにより、離型フィルム、第一のアクリル粘着剤層、熱硬化ポリウレタン層、第二のアクリル粘着剤層及び離型フィルムがこの順で積層された積層シートを作製した。第一のアクリル粘着剤層、熱硬化ポリウレタン層及び第二のアクリル粘着剤層からなる光学透明粘着シートの厚みは１０５０μｍであった。」 「［００７９］（１）信頼性評価 実施例及び比較例で作製した積層シートから離型フィルムを剥がし、光学透明粘着シートの一方の面をガラス板と貼り合わせ、他方の面を厚さ１ｍｍのポリカーボネート板と貼り合わせた。得られたガラス板／光学透明粘着シート／ポリカーボネート板の７インチサイズの積層体を８５℃８５％の高温高湿環境下に２４時間放置した。放置後の積層体を目視で観察し、ガラス板と光学透明粘着シートの接着界面、及び、ポリカーボネート板と光学透明粘着シートの接着界面に、気泡（遅れ泡）が生じているか否かを確認した。遅れ泡が見つからなかった場合を「〇」と評価し、遅れ泡が見つかった場合を「×」と評価した。 ［００８０］（２）白化評価 実施例及び比較例で作製した積層シートから離型フィルムを剥がし、光学透明粘着シートの両面にガラス板を貼り合わせ、得られたガラス板／光学透明粘着シート／ガラス板の積層体を８５℃８５％の高温高湿環境下に２４時間放置した。放置後の積層体について、ヘイズを測定した。ヘイズは、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に準拠した方法で、日本電色工業社製の濁度計「ＨａｚｅＭｅｔｅｒ ＮＤＨ２０００」を用いて測定した。ヘイズが０．５％未満であった場合を「〇」と評価し、ヘイズが０．５～１．０％であった場合を「△」と評価し、ヘイズが１．０％を超えていた場合を「×」と評価した。 ［００８１］（３）粘着力評価 図２に示した方法で１８０°剥離試験を行い、粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。具体的には、実施例及び比較例で作製した積層シートを、長さ７５ｍｍ×幅２５ｍｍに裁断し、試験片とした。この試験片の片面の離型フィルムを剥離した後、光学透明粘着シート１０側を、長さ７５ｍｍ×幅２５ｍｍの基材３１に貼り付け、圧力０．４ＭＰａで３０分間保持し、光学透明粘着シート１０と基材３１とを貼り合わせた。次に、基材３１とは反対側の離型フィルムを剥離し、図２（ａ）に示すように、光学透明粘着シート１０の基材３１とは反対側の面に、厚み１２５μｍのＰＥＴシート（帝人デュポンフィルム社製の「メリネックス（登録商標）Ｓ」）３２を貼り合わせた。その後、常温・常湿（温度２３℃、湿度５０％）下で１２時間放置した後、図２（ｂ）に示すように、２３℃の環境下でＰＥＴシート３２を３０ｍｍ／分の速度で１８０°方向に引っ張り、光学透明粘着シート１０を基材３１との界面で剥離させ、光学透明粘着シート１０の粘着力を測定した。なお、測定された粘着力は、基材３１としてガラス板を使用したときの「対ガラス粘着力」である。 ［００８２］ ［表１］ ［図：0001433758000001.jpg］ ［００８３］上記表１から分かるように、アクリル粘着剤層の透湿度が５００～８００ｇ／ｍ２・ｈの範囲内であった実施例１～５に係る光学透明粘着シートは、信頼性評価において遅れ泡の発生が見られず、白化評価においてヘイズが０．５％以下であった。一方、アクリル粘着剤層の透湿度が５００～８００ｇ／ｍ２・ｈよりも小さかった比較例１に係る光学透明粘着シートは、白化評価においてヘイズが０．５％を超えたことから、８５℃８５％の高温高湿環境下に２４時間放置することで白化したことが確認された。また、アクリル粘着剤層の透湿度が５００～８００ｇ／ｍ２・ｈよりも大きかった比較例２に係る光学透明粘着シートは、粘着力が小さかったことから、８５℃８５％の高温高湿環境下に２４時間放置した後に遅れ泡が発生した。」 ｂ 引用文献１の段落００６８～００７２、段落００８２の表１に記載された実施例１の光学透明粘着シートに着目して整理すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「厚み２５μｍの第一のアクリル粘着剤層、厚み１０００μｍの熱硬化ポリウレタン層及び厚み２５μｍの第二のアクリル粘着剤層がこの順で積層された厚み１０５０μｍの光学透明粘着シートであって、その粘着力は３８．３Ｎ／２５ｍｍであり、また、前記第一のアクリル粘着剤層及び第二の粘着剤層は、アクリル系樹脂（綜研化学社製の「ＳＫ１８３８」と「ＳＫ１８７５」を固形分比５：５となるようにブレンドしたもの）１００重量部に、イソシアネート系硬化剤（綜研化学社製の「ＤＹ－７０」）を０．６重量部添加し、得られたアクリル系樹脂組成物を塗工、乾燥後、４０℃で加熱硬化して作製されたものである、光学透明粘着シート」 （イ）引用文献２ ａ 引用文献２には、次の事項が記載されている。 「【００７９】 （実施例１） まず、ポリオレフィンポリオール（出光興産社製の「ＥＰＯＬ（エポール、登録商標）」）７５重量部、ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）系ポリイソシアネート（住化バイエルウレタン社製の「デスモジュールＩ」）２．４重量部、エチレンオキシドユニットを含む変性ポリイソシアネート（東ソー社製の「コロネート４０２２」）４．６重量部、タッキファイヤー（出光興産社製の「アイマーブＰ－１００」）１７重量部、及び、触媒（ジラウリル酸ジメチル錫）１重量部を、往復回転式撹拌機アジターを用いて攪拌混合し、α比が１．６０である熱硬化性ポリウレタン組成物を調製した。なお、熱硬化性ポリウレタン組成物において、ＩＰＤＩ系ポリイソシアネート（Ａ）と変性ポリイソシアネート（Ｂ）との混合比（モル比）は、Ａ：Ｂ＝２：１であった。 【００８０】 なお、東ソー社製の「コロネート４０２２」は、ヘキサメチレンジイソシアネート及び／又はヘキサメチレンジイソシアネートモノマーを出発物質とするポリイソシアネートに対して、エチレンオキシドユニットを１分子当たり平均３個以上有するエーテルポリオールを反応させて得られたものである。 【００８１】 その後、得られた熱硬化性ポリウレタン組成物を一対の離型フィルム（表面に離型処理が施されたＰＥＴフィルム）によって挟んだ状態で搬送しつつ、炉内温度５０～９０℃、炉内時間数分間の条件で架橋硬化させ、離型フィルム付きのシートを得た。その後、加熱装置で１０～１５時間架橋反応させ、両面に離型フィルムが設けられた、熱硬化ポリウレタンを含有する中間粘着剤層を作製した。中間粘着剤層の厚みは１４８０μｍであった。 【００８２】 その一方で、アクリル系樹脂（綜研化学社製の「ＳＫ１８３８」）に、アクリル系樹脂組成物全体に対して、０．１５重量％となるようにエポキシ系硬化剤（綜研化学社製の「Ｅ－ＡＸ」）を添加し、アクリル系樹脂組成物を作製した。得られたアクリル系樹脂組成物を離型フィルムにコンマコーターにて塗工した後、８０℃～１２０℃の乾燥炉において乾燥後、更にアクリル粘着剤塗工面に離型フィルムを重ねた。その後、４０℃で１週間加熱することにより硬化を完了させ、表面粘着剤層を作製した。表面粘着剤層の厚みは１０μｍであった。 【００８３】 その後、上記離型フィルム付き表面粘着剤層を二枚と、上記離型フィルム付き中間粘着剤層を一枚とを準備した。一枚目の離型フィルム付き表面粘着剤層から一方の離型フィルムを剥離し、一枚目の表面粘着剤層の上記離型フィルムを剥離した面に中間粘着剤層を積層した。更に、二枚目の離型フィルム付き表面粘着剤層から一方の離型フィルムを剥離し、上記中間粘着剤層の上記一枚目の表面粘着剤層（第一の表面粘着剤層）を積層した面と反対側の面に、二枚目の表面粘着剤層（第二の表面粘着剤層）を積層した。これにより、離型フィルム、第一の表面粘着剤層、中間粘着剤層、第二の表面粘着剤層及び離型フィルムがこの順で積層された離型フィルム付き光学透明粘着シートを作製した。光学透明粘着シートの厚みは１５００μｍであった。 【００８４】 （１）光学透明粘着シートの損失正接（ｔａｎδ）の測定 アントンパール社（Ａｎｔｏｎ Ｐａａｒ Ｇｅｒｍａｎｙ ＧｍｂＨ）製の粘弾性測定装置「Ｐｈｙｓｉｃａ ＭＣＲ３０１」を用いて、得られた光学透明粘着シートの損失正接を測定した。測定プレートは、ＰＰ１２を用い、測定条件は、ひずみ０．１％、周波数１Ｈｚ、セル温度２５℃～１００℃（昇温速度３℃／分）とした。その結果、８５℃での光学透明粘着シートの損失正接は０．７２であった。 【００８５】 （２）粘着力の測定 図３に示した方法で１８０°剥離試験を行い、粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。具体的には、離型フィルム付き光学透明粘着シートを、長さ７５ｍｍ×幅２５ｍｍに裁断し、試験片とした。この試験片の片面の離型フィルムを剥離した後、光学透明粘着シート１０側を、長さ７５ｍｍ×幅２５ｍｍのスライドガラス３１に貼り付け、圧力０．４ＭＰａで３０分間保持し、光学透明粘着シート１０とスライドガラス３１とを貼り合わせた。次に、スライドガラス３１とは反対側の離型フィルムを剥離し、図３（ａ）に示すように、光学透明粘着シート１０のスライドガラス３１とは反対側の面に、厚み１２５μｍのＰＥＴシート（帝人デュポンフィルム社製の「メリネックス（登録商標）Ｓ」）３２を貼り合わせた。その後、常温・常湿（温度２３℃、湿度５０％）下で１２時間放置した後、図３（ｂ）に示すように、ＰＥＴシート３２を１８０°方向に引っ張り、光学透明粘着シート１０をスライドガラス３１との界面で剥離させ、スライドガラス３１に対する光学透明粘着シート１０の粘着力を測定した。 【００８６】 なお、測定は、スライドガラス３１を使用したときの「対ガラス粘着力」について行われた。また、貼り合わせ直後（２３℃）の粘着力（初期粘着力）と、貼り合わせてから８５℃の環境に２時間投入した後の粘着力（高温試験後粘着力）とが測定された。各測定は、各実施例及び比較例に対して、２つの試験片を準備して行われ、得られた２つの測定値の平均値を、各実施例及び比較例における測定結果とした。」 「【００８８】 【表１】 ［図：0001433758000002.jpg］ 【００８９】 なお、上記表１において、「α比」は、ポリオール成分由来のＯＨ基のモル数／ポリイソシアネート成分由来のＮＣＯ基のモル数である。 【００９０】 （３）ベゼルオン貼り合わせ試験 実施例１～１０及び比較例１～６に係る光学透明粘着シートを用いて、以下の方法により、ベゼルオン貼合構造を有する積層体を作製した。 液晶パネルの外縁上に枠状のベゼルを重ねて高さ５０μｍの段差を形成した後、液晶パネル及びベゼルで形成された段差を覆うように、光学透明粘着シートを液晶パネル上に１００Ｐａの減圧雰囲気下で貼合した。続いて、液晶パネル上に貼り付けた光学透明粘着シートの上に、厚み３ｍｍのカバーガラスを１００Ｐａの減圧雰囲気下、２００ｇ／ｃｍ２の圧力で圧着した。以上のようにして、外縁上に枠状のベゼルを配置した液晶パネルとカバーガラスとを光学透明粘着シートによって貼り合わせてなる積層体を得た。 また、同様の方法により、ベゼルの厚み（段差高さ）を２００μｍ、５００μｍ、７００μｍ、１０００μｍ及び１３００μｍとした積層体（カバーガラス（ＣＧ）／光学透明粘着シート／液晶パネル）をそれぞれ作製した。 【００９１】 各積層体をカバーガラス側（ポリカーボネート側）から観察し、剥がれ及び浮き（気泡）が発生しなかった場合を「○」、段差部付近の２ｍｍ以下の引き剥がれを保持できている場合を「△」、剥がれ及び浮きのいずれかが発生した場合、段差を追従できなかった場合、を「×」と評価した。評価結果を下記表２に示した。 【００９２】 （４）ヒートサイクル試験 上記（３）ベゼルオン貼り合わせ試験で得られた各積層体について、日立製作所製のヒートショック試験装置（ＥＳ－５６Ｌ）を用いてヒートサイクル試験を行った。上記ヒートサイクル試験は、－４０℃で３０分保持し、８５℃で３０分保持することを１サイクルとし、１０００サイクル行った。剥がれ及び浮き（気泡）が発生しなかった場合を「○」、段差部付近の２ｍｍ以下の引き剥がれを保持できている場合を「△」、剥がれ及び浮きのいずれかが発生した場合、段差を追従できなかった場合を「×」と評価した。 【００９３】 【表２】 ［図：0001433758000003.jpg］ 【００９４】 表２から分かるように、実施例１～１０に係る光学透明粘着シートは、ベゼル段差５０～１０００μｍにおいて、上記（３）ベゼルオン貼り合わせ試験及び（４）ヒートサイクル試験の評価が良好であった。 ８５℃における光学透明粘着シートの損失正接が所定の範囲であり、所定の膜厚を有する表面粘着剤層を中間粘着剤層の両面に設けることにより、柔軟性に優れ、高温・高湿環境下における信頼性に優れることが確認された。 なお、実施例６及び７では、８５℃における光学透明粘着シートの損失正接が０．５８未満であったために、段差高さが１３００μｍでは、弾性率が高く段差追従性において僅かに劣っており、実施例８及び９では、８５℃における光学透明粘着シートの損失正接が０．４５未満であったために、段差高さが１０００μｍでは、弾性率が高く段差追従性において僅かに劣っており、段差高さ１３００μｍでは、段差を追従することができなかった。 一方で、比較例１では、８５℃における光学透明粘着シートの損失正接が高いために、上記（４）ヒートサイクル試験後に中間粘着剤層が溶解して貼合することができなかった。また、比較例３では、８５℃における光学透明粘着シートの損失正接が低いために、中間粘着剤層が硬すぎて、上段差高さが５０μｍ以上では、段差を追従することができず、上記（４）ヒートサイクル試験において、段差５０μｍ以上では光学透明粘着シートとベゼルとが剥離した。 また、比較例２では、表面粘着剤層が薄すぎたため、上記（４）ヒートサイクル試験後にディレイバブルが発生し、比較例４では、表面粘着剤層が厚すぎために、上記（３）ベゼルオン貼り合わせ試験において、段差高さが２００μｍ以上では段差を追従することができず、上記（４）ヒートサイクル試験において、段差高さが５０μｍ以上では光学透明粘着シートとベゼルとが剥離した。 また、表面粘着剤層を形成しなかった比較例５では、上記（３）ベゼルオン貼り合わせ試験では、段差高さが５０μｍ以上において段差追従性に劣っており、段差高さが１０００μｍ以上において粘着力不足で貼合することができなかった。また、上記（４）ヒートサイクル試験においても、段差高さが２００μｍ以上では光学透明粘着シートとベゼルとが剥離した。 また、表面粘着剤層を形成しなかった比較例６においても、段差高さが１０００μｍ以上において段差を追従することができず、上記（４）ヒートサイクル試験においても、段差高さ１０００μｍ以上では光学透明粘着シートとベゼルとが剥離した。」 ｂ 引用文献２の段落００７９～００８６、段落００８８の表１に記載された実施例１の光学透明粘着シートに着目して整理すると、引用文献２には、次の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 「厚み１０μｍの第一の表面粘着剤層、厚み１４８０μｍの熱硬化ポリウレタンを含有する中間粘着剤層及び厚み１０μｍの第二の表面粘着剤層がこの順で積層された、厚み１５００μｍの光学透明粘着シートであって、その対ガラス初期粘着力は８７．６Ｎ／２５ｍｍであり、また、前記第一の表面粘着剤層及び第二の表面粘着剤層は、アクリル系樹脂（綜研化学社製の「ＳＫ１８３８」）にアクリル系樹脂組成物全体に対して０．１５重量％となるようにエポキシ系硬化剤（綜研化学社製の「Ｅ－ＡＸ」）を添加し、得られたアクリル系樹脂組成物を塗工、乾燥後、４０℃で加熱硬化して作製されたものである、光学透明粘着シート」 （ウ）引用文献３ 引用文献３には、次の事項が記載されている。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 透明基材（Ａ）の一方の面上に、樹脂（ｂ１）及び紫外線吸収剤を含有する粘着剤組成物（ｘ）から形成される粘着剤層（Ｂ１）を有し、透明基材（Ａ）のもう一方の面上に樹脂（ｂ２）を含有する粘着剤組成物（ｙ）から形成される粘着剤層（Ｂ２）を有する、表示画面用粘着シートであって、該紫外線吸収剤の含有量が、樹脂（ｂ１）１００質量部に対して、０．１～３０質量である、表示画面用粘着シート。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 特許文献１に開示された保護フィルムは、貼着層にシリコーン系粘着剤を使用しているが、粘着剤及び添加剤の組み合わせによってはヘーズが上昇し視認性が劣るという問題があった。 ところで、このような表示装置の光源としてＬＥＤが使用される場合、青色ＬＥＤも多く用いられることから、光源からの出射光線に含まれる３８０～４９５ｎｍの波長の青色光が強くなる。そして、かかる青色光は、ブルーライトと呼ばれ、可視光の中でも波長が短くかつ高エネルギーを有しており、網膜に潜在的に有害であると認識されている。 本発明は、このような状況下に事情に鑑みてなされたものであり、ヘーズを抑えることができるために視認性がよく、ブルーライトを遮蔽することができる表示画面用粘着シート、積層体、それらを用いた表示体及びその画面保護方法を提供することを目的とするものである。」 「【００１０】 （粘着剤層（Ｂ１）） 本発明の粘着シートは、透明基材（Ａ）の面上に、樹脂（ｂ１）及び紫外線吸収剤を含有する粘着剤組成物（ｘ）から形成される粘着剤層（Ｂ１）を有する。なお、本発明の粘着シートの粘着剤層（Ｂ１）側を後述する硬質平面板と貼合することが好ましい。 【００１１】 （樹脂（ｂ１）） 本発明に係る粘着剤組成物（ｘ）は、樹脂（ｂ１）を含有する。樹脂（ｂ１）としては、特に制限は無いが、アクリル系粘着剤を含有することが好ましい。アクリル系粘着剤を 含有することで、紫外線吸収剤を含有しても、ヘーズが上昇することがない。 樹脂（ｂ１）を構成する樹脂成分の中で、アクリル系粘着剤の含有量は、好ましくは６０～１００質量％、より好ましくは８０～１００質量％、更に好ましくは９５～１００質量％、より更に好ましくは１００質量％である。 樹脂（ｂ１）は、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。」 「【００２５】 紫外線吸収剤の含有量は、前記樹脂（ｂ１）１００質量部（固形分）に対して、０．１～３０質量部であり、好ましくは０．１～２５質量部、より好ましくは０．５～２０質量部、更に好ましくは１．０～１５質量部である。前記紫外線吸収剤の含有量が、０．１質量部以上であれば、ブルーライトの透過を抑制することができ、３０質量部以下であれば、ヘーズを抑えることができる。」 （エ）引用文献４ 引用文献４には、次の事項が記載されている。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 アクリル系ポリマーをベースポリマーとして含有するアクリル系粘着剤層を有する粘着シートであり、 前記アクリル系ポリマーは、アクリロイル骨格を含む（メタ）アクリロイル系官能基を含有する側鎖を有せず、 前記アクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル酸アルキルエステル及び水酸基含有モノマーを必須のモノマー構成単位として含み、且つ窒素原子含有モノマー及び脂環構造含有モノマーから選択された少なくとも１種のモノマーを必須のモノマー構成単位として含み、 前記粘着剤層が、紫外線吸収剤として、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤を、前記粘着剤層のベースポリマー１００重量部に対して０．２５～０．５重量部含むか、又は、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を、前記粘着剤層のベースポリマー１００重量部に対して０．５～３．６重量部含み、 ｂ＊が０．４２以下であり、 波長３５０ｎｍの光の透過率が５％以下であることを特徴とする光学用粘着シート。」 「【背景技術】 【０００２】 近年、様々な分野で、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などの表示装置や、このような表示装置と組み合わせて用いられるタッチパネルなどの入力装置が広く用いられるようになってきている。これらの表示装置や入力装置等においては、光学部材を貼り合わせる用途に、粘着剤層を有する粘着シートが使用されている。例えば、タッチパネルと各種表示部材や光学部材の貼り合わせには、透明な粘着シートが使用されている（例えば、特許文献１～３参照）。 【０００３】 上記表示装置や入力装置等に用いられる光学部材には、紫外線による劣化が懸念されるものがある。このため、上記粘着シートには、紫外線吸収性（紫外線カット性、ＵＶカット性）が求められる場合がある。このような粘着シートとして、粘着剤層に紫外線吸収剤を含む透明粘着シート（特許文献４参照）が提案されている。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００４】 【特許文献１】 特開２００３－２３８９１５号公報 【特許文献２】 特開２００３－３４２５４２号公報 【特許文献３】 特開２００４－２３１７２３号公報 【特許文献４】 特開２０１３－７５９７８号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 粘着シートにおいて、紫外線吸収性を付与するために粘着剤層に紫外線吸収剤を添加すると、黄色化して、光学特性に悪影響を及ぼすことがある。 【０００６】 近年、表示装置や入力装置等において、薄型化、小型化、画面の大型化、高機能化等が求められており、また、フレキシブル化なども求められるようになってきている。このため、表示装置や入力装置等で用いられる光学部材も上記の特性に対応できることが求められるようになってきており、光学部材の材料や構造等に変化が生じてきている。ゆえに、このような光学部材に用いられる粘着シートも、当然に、光学特性を維持しつつ、対応することが求められるようになってきている。 【０００７】 そこで、本発明の目的は、光学特性及び紫外線吸収性の両方を、高いレベルで有する光学用粘着シートを提供することにある。」 「【０１０１】 粘着剤層Ａ（特にアクリル系粘着剤層Ａ）中の上記紫外線吸収剤の含有量は、特に限定されないが、波長３５０ｎｍの光の透過率を制御して高い紫外線吸収性を得る点より、ベースポリマー１００重量部に対して、０．０１重量部以上であることが好ましく、より好ましくは０．０５重量部以上であり、さらに好ましくは０．１重量部以上である。また、上記紫外線吸収剤の含有量は、紫外線吸収剤の添加に伴う粘着剤の黄色化現象の発生を抑制し、優れた光学特性、高い透明性、及び、優れた外観特性を得る点より、ベースポリマー１００重量部に対して、１０重量部以下であることが好ましく、より好ましくは９重量部以下であり、さらに好ましくは８重量部以下である。」 「【実施例】 【０１４５】 以下に実施例を挙げて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。なお、配合部数（重量部）は、全て固形分（不揮発分）換算の値である。なお、実施例８～１１、１４、１６、１８は参考例として記載するものである。 【０１４６】 （ポリマー溶液の調製例１） モノマー成分として、アクリル酸２－エチルヘキシル（２ＥＨＡ）：６３重量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）：９重量部、Ｎ－ビニル－２－ピロリドン（ＮＶＰ）：１５重量部、アクリル酸２－ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）：１３重量部、及び重合溶媒として酢酸エチル：１７５重量部を、セパラブルフラスコに投入し、窒素ガスを導入しながら１時間攪拌した。このようにして重合系内の酸素を除去した後、重合開始剤として２，２´－アゾビスイソブチロニトリル：０．２重量部を加え、６３℃に昇温して１０時間反応させた。その後、酢酸エチルを加え、固形分濃度３６重量％のアクリル系ポリマー溶液を得た。 なお、上記アクリル系ポリマー溶液におけるアクリル系ポリマーの重量平均分子量は、８５万であった。 【０１４７】 （モノマー混合物の部分重合物（プレモノマー組成物）の調製例１） アクリル酸２－エチルヘキシル（２ＥＨＡ）：２８．５重量部、イソステアリルアクリレート（ＩＳＡ）：２８．５重量部、イソボルニルアクリレート（ＩＢＸＡ）：２２重量部、アクリル酸４－ヒドロキシブチル（４ＨＢＡ）：２１重量部から構成されるモノマー混合物に、光重合開始剤（商品名「イルガキュア６５１」、ＢＡＳＦ社製）：０．０５重量部、及び、光重合開始剤（商品名「イルガキュア１８４」、ＢＡＳＦ社製）：０．５重量部を配合した後、粘度（ＢＨ粘度計Ｎｏ．５ローター、１０ｒｐｍ、測定温度３０℃）が約２０Ｐａ・ｓになるまで紫外線を照射して、上記モノマー成分の一部が重合したプレポリマー組成物を得た。 【０１４８】 （粘着剤組成物の調製例１） 下記表１及び表２に基づき、ポリマー溶液の調製例１で得られた上記アクリル系ポリマー溶液に、架橋剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤を加えて混合し、粘着剤組成物１～１６、２４及び２５を得た。下記表１に、粘着剤組成物１～１６の組成を示し、下記表２に粘着剤組成物２４及び２５の組成を示す。 【表１】 ［図：0001433758000004.jpg］ 【表２】 ［図：0001433758000005.jpg］ 表１及び表２において、配合部数（重量部）は、全て固形分（不揮発分）換算の値である。 また、表１及び表２において、「タケネートＤ１１０」は「イソシアネート系架橋剤（商品名「タケネート Ｄ１１０Ｎ」、三井化学株式会社製）」であり、「ＫＢＭ４０３」は「シランカップリング剤（商品名「ＫＢＭ４０３」、信越化学工業株式会社製）」であり、「Ｔｉｎｕｖｉｎ４７７」は「紫外線吸収剤（商品名「Ｔｉｎｕｖｉｎ４７７」、ＢＡＳＦ社製）」であり、「Ｔｉｎｕｖｉｎ３８４－２」は「紫外線吸収剤（商品名「Ｔｉｎｕｖｉｎ３８４－２」、ＢＡＳＦ社製）」であり、「ケミソーブ１１１」は「紫外線吸収剤（商品名「ＫＥＭＩＳＯＲＢ１１１」、ケミプロ化成株式会社製）」であり、「ＳＥＥＳＯＲＢ１０６」は「紫外線吸収剤（商品名「ＳＥＥＳＯＲＢ１０６」、シプロ化成株式会社製）」であり、「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２９」は「紫外線吸収剤（商品名「Ｔｉｎｕｖｉｎ３２９」、ＢＡＳＦ社製）」であり、「Ｔｉｎｕｖｉｎ９２８」は「紫外線吸収剤（商品名「Ｔｉｎｕｖｉｎ９２８」、ＢＡＳＦ社製）」である。 【０１４９】 （粘着剤組成物の調製例２） 下記表３に基づき、上記プレポリマー組成物に、架橋剤、光重合開始剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤を加えて混合し、粘着剤組成物１７～２３を得た。下記表３に、粘着剤組成物１７～２３の組成を示す。 【表３】 ［図：0001433758000006.jpg］ 表３において、配合部数（重量部）は、全て固形分（不揮発分）換算の値である。 また、表３において、「ＮＫエステル Ａ－ＨＤ－Ｎ」は「商品名「ＮＫエステル Ａ－ＨＤ－Ｎ」（１，６－ヘキサンジオールジアクリレート、２官能アクリレート、架橋剤、新中村化学工業株式会社製）」であり、「Ｉｒｇ．６５１」は「光重合開始剤（商品名「イルガキュア６５１」、ＢＡＳＦ社製）」であり、「Ｉｒｇ８１９」は「光重合開始剤（商品名「イルガキュア８１９」、ＢＡＳＦ社製）」であり、「ＫＢＭ４０３」は「シランカップリング剤（商品名「ＫＢＭ４０３」、信越化学工業株式会社製）」であり、「Ｔｉｎｕｖｉｎ３８４－２」は「紫外線吸収剤（商品名「Ｔｉｎｕｖｉｎ３８４－２」、ＢＡＳＦ社製）」である。 【０１５０】 （実施例１） 粘着剤組成物３を、表面が剥離処理されたポリエチレンテレフタレートセパレーター（ＰＥＴセパレーター）（商品名「ＭＲＦ７５」、三菱樹脂株式会社製）の剥離処理面上に、塗布して、粘着剤組成物層を得た。次に、１３０℃で３分間の加熱乾燥を行い、粘着剤層を形成させた。そして、２３℃で１２０時間エージングを行い、粘着シートを得た。 上記粘着シートは、粘着剤層の一方の面がセパレーターで保護された構成を有する基材レスタイプの両面粘着シートであった。なお、上記粘着剤層の厚みは、５０μｍであった。 【０１５１】 （実施例２） 粘着剤組成物として粘着剤組成物４を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着シートを得た。上記粘着シートの粘着剤層の厚みは、５０μｍであった。 【０１５２】 （実施例３） 粘着剤組成物として粘着剤組成物５を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着シートを得た。上記粘着シートの粘着剤層の厚みは、５０μｍであった。 【０１５３】 （実施例４） 粘着剤組成物として粘着剤組成物６を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着シートを得た。上記粘着シートの粘着剤層の厚みは、５０μｍであった。 【０１５４】 （実施例５） 粘着剤組成物として粘着剤組成物７を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着シートを得た。上記粘着シートの粘着剤層の厚みは、５０μｍであった。 【０１５５】 （実施例６） 粘着剤組成物として粘着剤組成物８を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着シートを得た。上記粘着シートの粘着剤層の厚みは、５０μｍであった。 【０１５６】 （実施例７） 粘着剤組成物として粘着剤組成物９を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着シートを得た。上記粘着シートの粘着剤層の厚みは、５０μｍであった。 【０１５７】 （実施例８） 粘着剤組成物として粘着剤組成物１０を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着シートを得た。上記粘着シートの粘着剤層の厚みは、５０μｍであった。 【０１５８】 （実施例９） 粘着剤組成物として粘着剤組成物１１を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着シートを得た。上記粘着シートの粘着剤層の厚みは、５０μｍであった。 【０１５９】 （実施例１０） 粘着剤組成物として粘着剤組成物１５を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着シートを得た。上記粘着シートの粘着剤層の厚みは、５０μｍであった。 【０１６０】 （実施例１１） 粘着剤組成物として粘着剤組成物１６を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着シートを得た。上記粘着シートの粘着剤層の厚みは、５０μｍであった。 【０１６１】 （実施例１２） 粘着剤組成物１７を、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）セパレーター（商品名「ＭＲＦ５０」、三菱樹脂株式会社製）上に塗布し、粘着剤組成物層を形成した。次いで、上記粘着剤組成物層上に、ＰＥＴセパレーター（商品名「ＭＲＦ３８」、三菱樹脂株式会社製）を設け、上記粘着剤組成物層を被覆して酸素を遮断した。そして、ＭＲＦ５０／粘着剤組成物層／ＭＲＦ３８の積層体を得た。 次に、この積層体に対して、積層体の上面（ＭＲＦ３８側）から、ブラックライト（株式会社東芝製）にて、照度３ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を３００秒間照射した。さらに９０℃の乾燥機で２分間乾燥処理を行い、残存モノマーを揮発させた。そして、粘着シートを得た。 上記粘着シートは、粘着剤層のみからなり、粘着剤層の両面がセパレーターで保護されている基材レスタイプの両面粘着シートであった。なお、上記粘着剤層の厚みは、５０μｍであった。 【０１６２】 （実施例１３） 粘着剤組成物として粘着剤組成物１８を用いたこと以外は、実施例１２と同様にして、粘着シートを得た。上記粘着シートの粘着剤層の厚みは、５０μｍであった。 【０１６３】 （実施例１４） 粘着剤組成物として粘着剤組成物１９を用いたこと以外は、実施例１２と同様にして、粘着シートを得た。上記粘着シートの粘着剤層の厚みは、５０μｍであった。 【０１６４】 （実施例１５） 粘着剤組成物として粘着剤組成物２０を用いたこと以外は、実施例１２と同様にして、粘着シートを得た。上記粘着シートの粘着剤層の厚みは、５０μｍであった。 【０１６５】 （実施例１６） 粘着剤組成物として粘着剤組成物２１を用いたこと以外は、実施例１２と同様にして、粘着シートを得た。上記粘着シートの粘着剤層の厚みは、５０μｍであった。 【０１６６】 （実施例１７） 粘着剤組成物として粘着剤組成物２２を用いたこと以外は、実施例１２と同様にして、粘着シートを得た。上記粘着シートの粘着剤層の厚みは、５０μｍであった。 【０１６７】 （実施例１８） 粘着剤組成物として粘着剤組成物２３を用いたこと以外は、実施例１２と同様にして、粘着シートを得た。上記粘着シートの粘着剤層の厚みは、５０μｍであった。 【０１６８】 （実施例１９） 粘着剤組成物として粘着剤組成物７を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着シートを得た。上記粘着シートの粘着剤層の厚みは、１００μｍであった。 【０１６９】 （実施例２０） 粘着剤組成物として粘着剤組成物２４を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着シートを得た。上記粘着シートの粘着剤層の厚みは、１００μｍであった。 【０１７０】 （実施例２１） 粘着剤組成物として粘着剤組成物２５を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着シートを得た。上記粘着シートの粘着剤層の厚みは、１００μｍであった。」 （オ）引用文献５ 引用文献５には、次の事項が記載されている。 「【０００７】 ところで、上記のようなディスプレイを備えたモバイル電子機器は、屋外で使用されることが多いため、太陽光からの紫外線を浴び易い。そのため、上記の粘着剤層は、紫外線の照射により劣化して、粘着力が低下する等の懸念がある。また、上記粘着剤層よりも深い位置に存在する内部部材も、紫外線の悪影響を受ける場合がある。例えば、上記粘着剤層よりも深い位置には、ハードコート層を有するプラスチックフィルムが存在する場合があるが、紫外線の影響により、当該ハードコート層がプラスチックフィルムから剥離してしまうことがある。」 「【００７０】 （８）粘着剤層の物性 （８－１）ヘイズ値 本実施形態に係る粘着シートの粘着剤層のヘイズ値は、前述した通り２％以下であり、好ましくは１．５％以下であり、特に好ましくは１．０％以下であり、さらに好ましくは０．５％以下である。粘着剤層のヘイズ値が２％以下であると、透明性が非常に高く、光学用途（表示体用）として好適である。かかるヘイズ値は、紫外線吸収剤（Ｃ）の種類を適宜選択することにより、達成することが可能である。なお、本明細書におけるヘイズ値は、ＪＩＳ Ｋ７１３６：２０００に準じて測定した値とする。」 ウ 対比 （ア）本件補正発明と引用発明１との対比 引用発明１の「第一のアクリル粘着剤層」、「熱硬化ポリウレタン層」、「第二のアクリル粘着剤層」及びこれらが「この順で積層された」「光学透明粘着シート」は、それぞれ、本件補正発明の「第一のアクリル粘着剤層」、「中間粘着剤層」、「第二のアクリル粘着剤層」及びそれらを「この順に有」する「光学透明粘着シート」に相当する。 引用発明１の「第一のアクリル粘着剤層」及び「第二のアクリル粘着剤層」は、「光学透明粘着シート」の両表面を構成することも明らかであるから、本件補正発明の「第一の表面を構成する第一のアクリル粘着剤層」及び「第二の表面を構成する第二のアクリル粘着剤層」に相当する。 引用発明１の「第一のアクリル粘着剤層」及び「第二のアクリル粘着剤層」は、いずれも「厚み２５μｍ」であるから、本件補正発明の「前記第一のアクリル粘着剤層及び前記第二のアクリル粘着剤層の各厚みは、３μｍ以上、４０μｍ以下」を充足する。 引用発明１の「光学透明粘着シート」は、「厚み１０５０μｍ」であり、「粘着力は３８．３Ｎ／２５ｍｍ」であるから、本件補正発明の「光学透明粘着シート」の「総厚が２００～２１００μｍであり、接着力が２０Ｎ／２５ｍｍ以上」を充足する。 以上から、本件補正発明と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「第一の表面を構成する第一のアクリル粘着剤層と、中間粘着剤層と、第二の表面を構成する第二のアクリル粘着剤層とをこの順に有し、 前記第一のアクリル粘着剤層及び前記第二のアクリル粘着剤層の各厚みは、３μｍ以上、４０μｍ以下であり、 総厚が２００～２１００μｍであり、 接着力が２０Ｎ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする光学透明粘着シート。」 ＜相違点１＞ 本件補正発明は、「前記第一のアクリル粘着剤層及び前記第二のアクリル粘着剤層は、アクリル系樹脂１００重量部に対して、０．１～３重量部の紫外線吸収剤が配合されてなるものであ」るのに対して、引用発明１は、アクリル系樹脂に対して、紫外線吸収剤が配合されていない点 （イ）本件補正発明と引用発明２との対比 引用発明２の「アクリル系樹脂組成物を塗工、乾燥後、４０℃で加熱硬化して作製された」「第一の表面粘着剤層」、「熱硬化ポリウレタンを含有する中間粘着剤層」、「アクリル系樹脂組成物を塗工、乾燥後、４０℃で加熱硬化して作製された」「第二の表面粘着剤層」及びこれらが「この順で積層された」「光学透明粘着シート」は、それぞれ、本件補正発明の「第一の表面を構成する第一のアクリル粘着剤層」、「中間粘着剤層」、「第二の表面を構成する第二のアクリル粘着剤層」及びこれらを「この順に有」する「光学透明粘着シート」に相当する。 引用発明２の「第一の表面粘着剤層」及び「第二の表面粘着剤層」は、いずれも「厚み１０μｍ」であるから、本件補正発明の「前記第一のアクリル粘着剤層及び前記第二のアクリル粘着剤層の各厚みは、３μｍ以上、４０μｍ以下」を充足する。 引用発明２の「光学透明粘着シート」は、「厚み１５００μｍ」であり、「対ガラス初期粘着力は８７．６Ｎ／２５ｍｍ」であるから、本件補正発明の「光学透明粘着シート」の「総厚が２００～２１００μｍであり、接着力が２０Ｎ／２５ｍｍ以上」を充足する。 以上から、本件補正発明と引用発明２との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「第一の表面を構成する第一のアクリル粘着剤層と、中間粘着剤層と、第二の表面を構成する第二のアクリル粘着剤層とをこの順に有し、 前記第一のアクリル粘着剤層及び前記第二のアクリル粘着剤層の各厚みは、３μｍ以上、４０μｍ以下であり、 総厚が２００～２１００μｍであり、 接着力が２０Ｎ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする光学透明粘着シート。」 ＜相違点１’＞ 本件補正発明は、「前記第一のアクリル粘着剤層及び前記第二のアクリル粘着剤層は、アクリル系樹脂１００重量部に対して、０．１～３重量部の紫外線吸収剤が配合されてなるものであ」るのに対して、引用発明２は、アクリル系樹脂に対して、紫外線吸収剤が配合されていない点 エ 相違点についての検討 （ア）相違点１について 表示装置等に用いられる光学部材を貼り合わせる用途に使用される粘着シートにおいて、光学部材を劣化させる紫外線のカットや網膜に有害なブルーライトの遮蔽のために紫外線吸収剤を配合することが求めれる一方、その配合により生じる黄色化、ヘーズの上昇等の光学特性への悪影響を抑える必要があることが知られており（例えば、引用文献３の段落０００４、引用文献４の段落０００２～０００７参照）、すなわち、当該技術分野において、光学透明粘着シートの光学特性を維持しつつ、紫外線吸収性を付与することは周知の課題である。 そして、当該周知の課題に関して、引用文献３には、粘着剤層を形成する粘着剤組成物に樹脂及び紫外線吸収剤を含有する場合に、前記樹脂として「アクリル系粘着剤を含有することで、紫外線吸収剤を含有しても、ヘーズが上昇することがない」（段落００１１）、「紫外線吸収剤の含有量は、前記樹脂・・・１００重量部（固形分）に対して、０．１～３０質量部であり・・・０．１質量部以上であれば、ブルーライトの透過を抑制することができ、３０質量部以下であれば、ヘーズを抑えることができる」（段落００２５）と記載されている。 また、引用文献４には、「粘着剤層Ａ（特にアクリル系粘着剤層Ａ）中の上記紫外線吸収剤の含有量は・・・高い紫外線吸収性を得る点より、ベースポリマー１００重量部に対して、０．０１重量部以上であることが好ましく・・・さらに好ましくは０．１重量部以上で・・・紫外線吸収剤の添加に伴う粘着剤の黄色化現象の発生を抑制し、優れた光学特性、高い透明性、及び、優れた外観特性を得る点より、ベースポリマー１００質量部に対して、１０重量部以下であることが好ましく・・・さらに好ましくは８重量部以下である」（段落０１０１）と記載されており、具体的に、アクリル系ポリマー溶液１００重量部（固形分）に対して、紫外線吸収剤を０．１５重量部（調製例２）、０．２５重量部（調製例３、１４）、０．５重量部（調製例４、５、１５）等の量で含有する粘着剤組成物の複数の調製例及び当該粘着剤組成物をＰＥＴセパレーターに塗布して得た厚み５０μｍの粘着剤層の複数の実施例（段落０１４５～０１７０）が記載されている。 そうすると、引用発明１においても、周知の課題である、光学透明粘着シートの光学特性、透明性を維持しつつ、紫外線吸収性を付与することを目的として、各粘着剤層、特に第一及び第二のアクリル粘着剤層に対して、黄色化やヘーズを抑え、透明性を維持しつつ、所望の紫外線吸収性が得られる量の紫外線吸収剤を配合することは当業者が容易に想到し得ることである。また、その配合量の数値範囲を最適化又は好適化することは当業者の通常の創作能力の発揮であって、例えば、引用文献４の調製例、実施例等を参考に、アクリル系樹脂１００重量部に対して、０．１～３重量部とすることにも格段の困難性はない。 （イ）相違点１’について 前記（ア）で相違点１について検討したのと同様に、引用発明２においても、光学透明粘着シートの光学特性、透明性を維持しつつ、紫外線吸収性を付与することを目的として、各粘着剤層、特にアクリル系樹脂組成物から作製された第一及び第二の表面粘着剤層に対して、黄色化やヘーズを抑え、透明性を維持しつつ、所望の紫外線吸収性が得られる量の紫外線吸収剤を配合することは当業者が容易に想到し得ることである。また、その配合量の数値範囲を最適化又は好適化することは当業者の通常の創作能力の発揮であって、例えば、引用文献４の調製例、実施例等を参考に、アクリル系樹脂１００重量部に対して、０．１～３重量部とすることにも格段の困難性はない。 オ 効果について 本願明細書の段落００１９には、「本発明の光学透明粘着シートによれば、樹脂基材とＯＣＡシートとの接着界面で高い接着力を有し、かつ、被着体の膨張・収縮への追従性、適度な透湿性、及び、車載用途として使用可能な高耐候性を有する光学透明粘着シートを得ることができ、高温・高湿環境下における白化が抑制された光学透明粘着シートであって、紫外線カット能を有する光学透明粘着シートを得ることができる」と記載されており、また、同段落００８４～０１０４には、本件補正発明１の実施態様に相当する実施例１～４において、耐候性評価、紫外線カット能、分散度（ＨＡＺＥ）、接着力、信頼性評価（高温・高湿環境下での気泡（遅れ泡）の発生頻度）の評価結果に優れていたことが示されている。 これに対し、引用文献１の段落００７９～００８３には、実施例１の光学透明粘着シート（引用発明１）について、適度な透湿度（５８６ｇ／ｍ２・ｈ）を有し、信頼性評価（高温・高湿環境下での気泡（遅れ泡）の発生頻度）、白化評価、粘着力評価の評価結果に優れていたことが示されており、引用文献２の段落００９０～００９４には、実施例１の光学透明粘着シート（引用発明２）について、粘着力測定、ベゼルオン貼り合わせ試験及びヒートサイクル試験（追従性試験）の評価結果に優れることが示されている。 そして、前記エ（ア）、（イ）で検討したとおり、引用発明１、２の各粘着剤層、特に第一及び第二のアクリル粘着剤層に対して、紫外線吸収剤を配合し、その配合量の数値範囲を最適化又は好適化することで、黄色化やヘーズを抑えながら、所望の紫外線カット能や耐候性が得られることは明らかである。 以上から、本件補正発明により、その構成から予測し得ない顕著な効果が奏されるとはいえない。 カ 審判請求人の主張について 審判請求人は、令和６年５月２日提出の審判請求書において、「引用文献３～５に基づくと、当業者であれば、紫外線吸収剤を含む粘着剤層の厚みを、紫外線吸収剤を含まない粘着剤層の厚みと同程度にすることは想定し得ず、紫外線吸収剤を含まない粘着剤層の厚みと同程度にすることは想定し得ず、紫外線吸収剤を配合する場合は、その粘着剤層の厚みを、紫外線吸収剤を配合しない場合よりも厚みを大きくする必要があると考えるはずです。より具体的には、紫外線吸収剤を含む粘着剤層の厚みは５０μｍ以上である又は該厚みを５０μｍ以上にする必要があると考えるはずです。」、「そもそも総厚が２００μｍ以上というある程度の厚みのある粘着シートにおいて、紫外線吸収剤を含む粘着剤層の厚みを４０μｍ以下に調整することの示唆等は、引用文献１～５からは一切読み取れません。」、「このように厚みが調整された紫外線吸収剤を含む粘着剤層を、ＯＣＡシートの第一及び第二の各表面に配置することの示唆等も、引用文献１～５には無いと言えます。」、「本願明細書の実施例では、上記３つの特徴を併せ持つＯＣＡシートが、ＯＣＡシート全体として充分な厚みを有し、かつ各種物性に優れることが示されています。このような本願発明による効果は、上述したように上記特徴ｂ及びｃに関する記載や示唆がない引用文献１及び２や、紫外線吸収剤を含む粘着剤層の厚みが上述ｃで規定された範囲よりも大きく、かつ総厚が小さい粘着シートに関する引用文献３～５に基づいて当業者が予測できるものではありません。」と主張している。 しかしながら、引用文献３、４では、紫外線吸収性の観点と光学特性、透明性の観点とのバランスを考慮して、紫外線吸収剤の配合量を設定することが示唆されており（特に、引用文献３の段落００２５、引用文献４の段落０１０１参照）、審判請求人が主張するように、粘着剤層に紫外線吸収剤を配合する場合に、粘着剤層の厚さを所定以上とする必要があると直ちに認識されるものとはいえない。また、粘着剤層の厚さが増すほど透明性が低下することは当業者の技術常識であるから、粘着剤層の厚さに応じて紫外線吸収剤の配合量の上限を設定すべきことも明らかである。 以上のとおりであるから、前記エ（ア）、（イ）で検討したとおり、引用発明１、２において、各粘着剤層、特に第一及び第二のアクリル粘着剤層に対して、その厚さはそのままに、黄色化やヘーズを抑え、透明性を維持しつつ、所望の紫外線吸収性が得られる量の紫外線吸収剤を配合することは当業者が容易に想到し得ることであり、その結果得られる構成において、引用発明１、２が有する接着力、追従性、適度な透湿度の効果に加え、黄色化やヘーズを抑え、透明性を維持しながら、所望の紫外線カット能や耐候性が得られることも明らかである。 したがって、前記審判請求人の主張はいずれも採用できない。 キ 独立特許要件についてのまとめ 前記ア～カのとおり、本件補正発明は、引用発明１又は引用文献２に記載された発明及び引用文献３、４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 ３ 補正の適否の判断（補正却下の決定）についてのむすび 以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項の規定に違反するものであり、また、同法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであるから、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和６年１１月１日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和６年７月２５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載したとおりのものである。 ２．原査定における拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、以下の理由１を含むものである。 理由１（進歩性）この出願の請求項１～７に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記３の引用文献１又は２に記載された発明及び引用文献３～５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 ３．引用文献 原査定の拒絶の理由の理由１で引用された引用文献１～５の記載事項は、前記第２の［理由］２（３）イに記載したとおりである。 ４．対比・判断 本願発明と引用発明１を対比すると、引用発明１の「第一のアクリル粘着剤層」、「熱硬化ポリウレタン層」及び「第二のアクリル粘着剤層」は、いずれも熱硬化して作製されたものであって、本願発明の「第一のアクリル粘着剤層」、「熱硬化ポリウレタン層」及び「第二のアクリル粘着剤層」が「熱硬化型」であることに相当するから、両者は相違点１のみで相違する。 また、本願発明と引用発明２を対比すると、同様に、両者は相違点１’のみで相違する。 そうすると、本願発明も、前記第２ ２（３）で検討したのと同様に、引用発明１又は引用文献２に記載された発明及び引用文献３、４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 第４ むすび（結論） 以上のとおり、本願発明は、引用文献１又は２に記載された発明及び引用文献３、４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 してみると、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。