2024-015538

特願２０２２－１４８４９６「陥凹板ばねサスペンションシステム」拒絶査定不服審判事件〔令和５年３月２９日出願公開、特開２０２３－４３８８６〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和４年９月１６日に出願された外国語書面出願であって（パリ優先権主張２０２１年９月１６日、米国）、その手続の経緯の概略は次のとおりである。 令和 ５年 １月１３日 ：翻訳文の提出 同年 １月２０日 ：手続補正書の提出 同年１２月 ８日付け：拒絶理由通知書 令和 ６年 ３月１２日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ５月１４日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月２８日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ９月２７日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和６年９月２７日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年９月２７日にされた手続補正を却下する。 ［理由］ １ 本件補正の内容 （１） 本件補正後の特許請求の範囲 令和６年９月２７日にされた手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）後の特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりである（下線部は、補正箇所を示す。）。 「車両用板ばねサスペンションシステムであって、 車軸と、 頂部側と、底部側と、側縁の対とを有する板ばねとを備え、前記側縁の少なくとも１つは、前記側縁から内方に延びる凹部の対を画定し、前記凹部の対のそれぞれの凹部は、前記板ばねの前記側縁に位置する凹部壁によって画定され、前記頂部側および底部側は、前記板ばねの厚みを画定し、前記車両用板ばねサスペンションシステムはさらに、 前記板ばねを前記車軸に作動的に連結するクランプアセンブリを備え、前記クランプアセンブリはＵ字形バーの対を含み、前記Ｕ字形バーの一部は前記板ばねの前記凹部の対内に配置され、 前記凹部は、前記板ばねの前記厚みに沿って開放しており、 前記凹部の頂部領域は、前記凹部壁から離れるように延在するスカラップ形状の壁によって画定され、 前記頂部領域における前記スカラップ形状の壁は、前記凹部壁を前記板ばねの前記頂部側に接続する湾曲セグメントである、板ばねサスペンションシステム。」 （２） 本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の令和６年３月１２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は、以下のとおりである。 「車両用板ばねサスペンションシステムであって、 車軸と、 頂部側と、底部側と、側縁の対とを有する板ばねとを備え、前記側縁の少なくとも１つは、前記側縁から内方に延びる凹部の対を画定し、前記凹部の対のそれぞれの凹部は、前記板ばねの前記側縁に位置する凹部壁によって画定され、前記頂部側および底部側は、前記板ばねの厚みを画定し、前記車両用板ばねサスペンションシステムはさらに、 前記板ばねを前記車軸に作動的に連結するクランプアセンブリを備え、前記クランプアセンブリはＵ字形バーの対を含み、前記Ｕ字形バーの一部は前記板ばねの前記凹部の対内に配置され、 前記凹部は、前記板ばねの前記厚みに沿って開放している、車両用板ばねサスペンションシステム。」 ２ 本件補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「凹部」について、「前記凹部の頂部領域は、前記凹部壁から離れるように延在するスカラップ形状の壁によって画定され、前記頂部領域における前記スカラップ形状の壁は、前記凹部壁を前記板ばねの前記頂部側に接続する湾曲セグメントである」ことを限定するものである。そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）について以下に検討する。 （１） 本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２） 引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定 ア 引用文献１に記載された事項及び引用発明の認定 原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に発行された文献である実願昭５４－１２４２１１号（実開昭５６－４２４０６号）のマイクロフィルム（以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある（下線は当審で付した。以下同様。）。 （ア）引用文献１に記載された事項 ａ 「３．考案の詳細な説明 この考案はＦＲＰ（繊維強化プラスチック）製リーフスプリングとアクスルハウジングの取付構造の改良に関するものである。」（第２頁第１～４行） ｂ 「第３図はこの考案の一実施例の取付状態の斜視図、第４図はその分解斜視図である。図において、１０は車両の両側において車両の前後方向に車体に掛設したＦＲＰ製リーフスプリングであり、各種強化繊維やこれらの織物に樹脂を含浸後、加熱硬化して板状に形成している。一方、１１は車両の後部において車両の横方向に設けたアクスルハウジングであり、図外のアクスルを内装するものである。そして、このアクスルハウジング１１は、その両端に前記リーフスプリング１０を組付け、アクスルハウジング１１から車体への振動伝達をこのリーフスプリング１０によって吸収するようにしているのである。 ここで、前記リーフスプリング１０のアクスルハウジング１１取付位置両側には、リーフスプリング１０の巾寸法を大きくした拡巾部１２，１２をアクスルハウジング１１の外径寸法に略等しく形成し、その両端に巾方向の段差部１３，１３を夫々形成する。そして、この段差部１３，１３をスプリング１０の長手方向から挾むように夫々の段差部１３，１３に係合するＵ字ボルト１４，１４をアクスルハウジング１１に嵌合し、ナット１５，１５を用いてアクスルハウジング１１とリーフスプリング１０とを締結しているのである。」（第４頁第１３行～第６頁第５行） ｃ 「尚、リーフスプリング１０に形成する段差部は、Ｕ字ボルトと長手方向に係合し得るものであれば、第５図（Ａ），（Ｂ）に夫々示すように、スプリング１０の両側にＵ字ボルト１４の径に略等しい凹部２１，２１を形成したり、Ｕ字ボルト１４の全巾に略等しい凹部２２，２２を形成するようにしてもよい。この場合、リーフスプリング１０の強度の低下を招かないようにすることは勿論必要である。」（第８頁第１２行～第９頁第４行） ｄ 「 ［図：0001429725000001.jpg］ 」 ｅ 「 ［図：0001429725000002.jpg］ 」 ｆ 「 ［図：0001429725000003.jpg］ 」 （イ） 引用文献１の記載から認定できる事項 ａ 前記（ア）の摘記事項ｂ及び摘記事項ｄ、ｅの図３、図４の記載からみて、引用文献１には、次の技術事項が記載されていると認められる（以下「認定事項Ａ」という。）。 「リーフスプリング１０が頂部側と、底部側と、側縁の対とを有し、頂部側および底部側は、リーフスプリングの厚みを画定すること。」 ｂ 前記（ア）の摘記事項ｂ、ｃ及び摘記事項ｆの図５（Ａ）の記載から、引用文献１には、次の技術事項が記載されていると認められる（以下「認定事項Ｂ」という。）。 「リーフスプリング１０の側縁から内方に延びる凹部２１、２１が、側縁に位置する凹部壁によって画定され、リーフスプリング１０の厚みに沿って開放していること。」 （ウ） 引用発明の認定 前記（ア）において摘記した事項及び前記（イ）において認定した事項を総合すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「リーフスプリングとアクスルハウジングの取付構造であって、 アクスルハウジングと、 頂部側と、底部側と、側縁の対とを有するリーフスプリング１０（認定事項Ａ）とを備え、前記側縁は、リーフスプリング１０の側縁から内方に延びる凹部２１、２１が形成され、凹部２１、２１は前記リーフスプリング１０の前記側縁に位置する凹部壁によって画定され（認定事項Ｂ）、前記頂部側および底部側は、前記リーフスプリング１０の厚みを画定し（認定事項Ａ）、リーフスプリングとアクスルハウジングの取付構造はさらに、 前記リーフスプリング１０を前記アクスルハウジングに組付けるＵ字ボルト１４、１４とナット１５、１５を備え、Ｕ字ボルト１４、１４とナット１５、１５はＵ字ボルト１４、１４を含み、前記Ｕ字ボルト１４、１４は前記凹部２１、２１と長手方向に係合し、 前記凹部２１、２１は、前記リーフスプリング１０の前記厚みに沿って開放している（認定事項Ｂ）、リーフスプリングとアクスルハウジングの取付構造。」 イ 引用文献２～４の記載事項及び技術常識等の認定 （ア） 引用文献２に記載された事項 原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に発行された文献である実願平１－９５４５０号（実開平３－３５３３２号）のマイクロフィルム（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。 ａ 「［産業上の利用分野］ 本考案は、板ばね式の車両用懸架装置に関する。」（第１頁第１１～１４行） ｂ 「［従来の技術］ 従来の板ばねを使用した車両用懸架装置は、第３図に示したように複数板のばね板１ａを重ねてセンターボルト２で固定して成る板ばねｌを、その両端の目玉３に挿通されるビン等を介して車体フレーム（図示せず）に取り付けると共に、中央部に配設した一対のＵボルト４，４によって車軸（図示せず）に取り付けている。」（第１頁第１５行～第２頁第２行） ｃ 「［考案が解決しようとする課題］ しかるに上記装置においては、板ばね１の作動時に、センターボルト２と接するボルト孔２ａの中心を通る横断面はその前後の横断面に比較し、ボルト穴の分だけ断面積が小さくなるだけでなく、応力が集中する。 そのため、ボルト孔２ａの部分からばね板１ａの折損を起こし易かった。 この点を解消するために、従来は例えば第４図及び第５図のようにボルト孔２ａの上端（引張側）にポンチでプレスして面取り４，５をしたり、あるいは第６図のように熱間ブレス加工により各ばね板１ａにダボ６を形成し、このダボ６の中央にボルト孔２ａを設けることにより、ボルト孔２ａの孔強度の向上を図っていた。」（第２頁第３～１６行） ｄ 「 ［図：0001429725000004.jpg］ 」 ｅ 「 ［図：0001429725000005.jpg］ 」 （イ） 引用文献３に記載された事項 当審において新たに引用する、優先日前に発行された文献である特開２００５－２５６０８２号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の記載がある。 ａ 「【０００４】 特に、自動車の駆動系に使用されるシャフトは、軸受等を介して自動車本体に保持されるため摺動部を有し、この摺動部に潤滑油を供給するため、軸部に横穴（油穴）が設けられている。そのため、軸部がトルクを伝達する際にはこの横穴（油穴）の端部に応力集中が生じ、ここから破壊が生じるおそれが高い問題がある。」 ｂ 「【００２０】 ・・・図２の横穴の断面図に示すように、応力集中を緩和する目的で横穴４の端部ａに面取りが行われる場合がある・・・」 ｃ 「【図２】 ［図：0001429725000006.jpg］ 」 （ウ） 引用文献４に記載された事項 当審において新たに引用する、優先日前に発行された文献である実願昭６０－１９５９４２号（実開昭６２－１０４０３６号）のマイクロフィルム（以下「引用文献４」という。）には、次の記載がある。 ａ 「〔産業上の利用分野〕 この考案は、ＦＲＰ重ね板ばねに関する。」（第１頁第１８～１９行） ｂ 「〔考案が解決しようとする問題点〕 しかしなから、ＦＲＰ板ばねに関しては、成形後に、センタボルト挿通用のセンタボルト孔を穿孔すると、ＦＲＰ仮ばねを構成している素材の繊維材が切断されて強度等、特に、破壊強度を低下させることになり、ばね板に曲げ応力が加わった場合に孔の回り及び孔付近に大きな剪断力が発生し、ＦＲＰ板ばね素材に割れ等が生ずる原因となっている。更に、詳細に説明すると、板ばねの中央に上方への荷重がかかり、それに対し板ばねの両端にその荷重に抗するための大きさ半分の反力が発生し、板ばねの長手方向に曲げ応力が発生する。この曲げ応力の発生によって板ばねの中央の孔の回り及び孔付近に長手方向に伸長する剪断応力が生じ、その剪断応力の大きさは孔の回りで最大値となり、長手方向に離れるに従って小さくなる。そのため孔の縁部から板ばねの長手方向にひび、割れ等が生じるという問題点があった。 この考案の目的は、上記の問題点を解消することであり、ＦＲＰ重ね板ばねにおけるＦＲＰ板ばねにセンタボルト孔を形成したにもかかわらず孔の回り及び孔付近の剪断応力の発生を緩和し、センタボルト孔の回り及びその付近にひび、割れ等が発生しないように構成したＦＲＰ重ね板ばね構造を提供することである。」（第２頁第１６行～第３頁第２０行） ｃ 「第４図（イ）には、この考案によるＦＲＰ重ね板ばね構造１０に使用されているＦＲＰ板ばね２の別の実施例が示されている。ＦＲＰ板ばね２のセンタボルト孔７の回りには凹部１２が形成されており、凹部１２の形状は側面が傾斜面を有する截頭円錐形状であり、しかも第４図（ロ）に示すようにＦＲＰ板ばね２の両面に形成されている。言い換えれば、センタボルト孔７の回りは両面を面取りした形状に構成されている。」（第７頁第７～１５行） ｄ 「〔考案の効果〕 この考案によるＦＲＰ重ね板ばね構造は、以上のように構成されており、ＦＲＰ板ばねの孔の回りが面取り、座くり等によって凹部が形成され、ＦＲＰ板ばねの板厚が薄く形成されている。 その結果として、孔の回り及び孔付近の曲げ応力を低下させることができ、剪断応力を小さくすることができるので、その部分の剪断応力を緩和することができる。 それ故に、ＦＲＰ板ばねの孔の回り及び孔付近からの割れ、ひび等が発生ずるような現象を防止することができる。」（第８頁第５～１５行） ｅ 「 ［図：0001429725000007.jpg］ 」 （エ） 技術常識１の認定 前記（ア）～（ウ）に示した引用文献２～４の摘記事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって技術常識であったと認められる（以下「技術常識１」という。）。 「部材の厚み方向の孔の端部に応力が集中すること。」 （オ） 周知技術１の認定 前記（ア）～（ウ）に示した引用文献２～４の摘記事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって周知の技術であったと認められる（以下「周知技術１」という。）。 「部材の厚み方向の孔の端部を面取りすることで該孔への応力集中を緩和できること。」 （３） 本件補正発明と引用発明との対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 ア 引用発明における「アクスルハウジング」は本件補正発明における「車軸」に相当し、以下同様に、「リーフスプリング１０」は「板ばね」に、「Ｕ字ボルト１４、１４とナット１５，１５」は「クランプアセンブリ」に、「Ｕ字ボルト１４、１４」は「Ｕ字形バーの対」に、それぞれ相当する。 イ 引用文献１の第４頁第１４行～第５頁第１行のリーフスプリング１０が「車両の前後方向に車体に掛設」されたとの記載、第８頁第１２行～第９頁第２行の「Ｕ字ボルト１４の径に略等しい凹部２１、２１」が「スプリング１０の両側に」「形成」され「Ｕ字ボルトと長手方向に係合し得るものであ」るとの記載、及び、第４図、第５図（Ａ）を踏まえると、引用発明における「凹部２１、２１」は「Ｕ字ボルト１４」の一部が凹部内に配置された「対」をなすものといえるから、引用発明の「凹部２１、２１」は本件補正発明の「凹部の対」に相当し、後者の「前記側縁は、リーフスプリング１０の側縁から内方に延びる凹部２１、２１が形成され、凹部２１、２１は前記リーフスプリング１０の前記側縁に位置する凹部壁によって画定され」る態様は前者の「前記側縁の少なくとも１つは、前記側縁から内方に延びる凹部の対を画定し、前記凹部の対のそれぞれの凹部は、前記板ばねの前記側縁に位置する凹部壁によって画定され」る態様に相当する。 ウ 上記ア、イを踏まえると、後者の「前記Ｕ字ボルト１４、１４は前記凹部２１、２１と長手方向に係合」する態様は前者の「前記Ｕ字形バーの一部は前記板ばねの前記凹部の対内に配置され」る態様に相当する。また、引用発明の第５頁第６～１０行の「アクスルハウジング１１は、その両端に前記リーフスプリング１０を組付け、アクスルハウジング１１から車体への振動伝達をこのリーフスプリング１０によって吸収するようにしている」との記載を踏まえると、後者の「前記リーフスプリング１０を前記アクスルハウジングに組付ける」態様は前者の「前記板ばねを前記車軸に作動的に連結する」態様に相当する。 エ 上記ア～ウを踏まえると、後者の「リーフスプリングとアクスルハウジングの取付構造」は前者の「板ばねサスペンションシステム」に相当する。 オ したがって、本件補正発明と引用発明とは、次の一致点で一致し相違点１で相違する。 〔一致点〕 「車両用板ばねサスペンションシステムであって、 車軸と、 頂部側と、底部側と、側縁の対とを有する板ばねとを備え、前記側縁の少なくとも１つは、前記側縁から内方に延びる凹部の対を画定し、前記凹部の対のそれぞれの凹部は、前記板ばねの前記側縁に位置する凹部壁によって画定され、前記頂部側および底部側は、前記板ばねの厚みを画定し、前記車両用板ばねサスペンションシステムはさらに、 前記板ばねを前記車軸に作動的に連結するクランプアセンブリを備え、前記クランプアセンブリはＵ字形バーの対を含み、前記Ｕ字形バーの一部は前記板ばねの前記凹部の対内に配置され、 前記凹部は、前記板ばねの前記厚みに沿って開放している 板ばねサスペンションシステム。」 〔相違点１〕 本件補正発明では、「前記凹部の頂部領域は、前記凹部壁から離れるように延在するスカラップ形状の壁によって画定され、前記頂部領域における前記スカラップ形状の壁は、前記凹部壁を前記板ばねの前記頂部側に接続する湾曲セグメントである」のに対して、引用発明では、凹部２１、２１の頂部領域の形状が明らかでない点。 （４） 判断 ア 「部材の厚み方向の孔の端部を面取りすることで該孔への応力集中を緩和できること」は周知技術（前記周知技術１参照）である。 そして、「部材の厚み方向の孔の端部に応力が集中すること」は技術常識（前記技術常識１参照）であり、「応力集中」とは構造物の一部に切欠き、穴などが存在し、断面が急変するとその付近に応力分布のかく乱が起こり、局部的に応力が増大する現象（必要であれば、機械工学便覧新版９刷Ａ４－９４頁を参照。）であるところ、部材の厚み方向の孔の端部と同様に、形状が急激に変化する箇所である引用発明における凹部２１、２１の端部においても、応力集中の問題は内在する課題であって、かかる課題を解決するために、凹部２１、２１の頂部領域への応力集中を緩和する手段を設ける必要があることを踏まえると、引用発明において、前記周知技術１を採用する動機付けは十分にあるというべきである。 したがって、引用発明において、周知技術１を採用して、凹部の頂部領域を面取りして凹部壁から離れるように延在するスカラップ形状の壁を設けることは、当業者であれば容易に想到し得たことであり、スカラップ形状の壁の具体的な形状を、湾曲したものとするか、平面とするかは、当業者が適宜決定し得る設計的事項である。 イ 審判請求人の主張についての検討 請求人は、審判請求書において、 「ア） 審査官殿は、令和６年５月２８日付の拒絶査定において 「＜請求項４－７について＞ 引用文献２（特に第２頁第４行－第１６行、第４－５図）に記載されているように、孔部に面取りをして応力集中の緩和、孔強度の向上を図ることは周知技術に過ぎない。引用文献１の凹部においても、応力集中の緩和、強度の観点から、上記周知技術を適用することで、スカラップ形状の壁としての面取り部を設け、請求項４－７に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。」と述べています。しかし、上記の主張は、引用文献１の発明に引用文献２に記載の技術的事項を適用することに対して阻害要因が存在するという点で妥当性を有しません。 イ） 引用文献２の第２頁第４行－第１９行では下記の通り記載されています（下線は本審判請求書で付与）。 「しかるに上記装置においては、板ばね１の作動時に、センターボルト２と接するボルト孔２ａの中心を通る横断面はその前後の横断面に比較し、ボルト穴の分だけ断面積が小さくなるだけでなく、応力が集中する。そのため、ボルト孔２ａの部分からばね板１ａの折損を起こし易かった。 この点を解消するために、従来は例えば第４図及び第５図のようにボルト孔２ａの上端（引張側）にポンチでプレスして面取り４、５をしたり、あるいは第６図のように熱間プレス加工により各ばね板１ａにダボ６を形成し、このダボ６の中央にボルト孔２ａを設けることにより、ボルト孔２ａの孔強度の向上を図っていた。 しかしながら、上記のいずれの手段もばね板１ａの折損を防止するには充分な効果を有しなかった。」 ウ） すなわち、引用文献２において、孔部の面取りを施すこと（第２頁第４行－第１６行、第４－５図）は、突出部を有するばね板（第３頁第４行－第４頁第１６行、第１－３図）と比較して、孔部の強度を向上させてばね板の折損を防止するという課題に関して作用効果が劣る例として記載されています。 エ） そのため、当業者であれば引用文献１に開示されている板ばねの凹部に対して、孔部の面取りを適用することを考えません。 オ） 従って、本願の出願前に、本願の解決課題および解決手段のいずれも知らない当業者が各引用文献に接することが仮にできたとしても、その当業者が補正後の本願発明に想到することは極めて困難であり、補正後の本願発明は、各引用文献に対して十分に新規性および進歩性を有しているものと思料致します。」 と主張する。 しかしながら、上記アに説示したとおり、部材の厚み方向の孔の端部を面取りすることで該孔への応力集中を緩和できることは、引用文献２ないし４（上記２のイ（ア）～（ウ）参照。）にみられるように、本願の優先日前に周知である。 そして、引用発明に当該周知技術を採用することが容易なことも、上記アにて説示したとおりである。 したがって、審判請求人の主張は採用することができない。 ウ 独立特許要件についての当審の判断のまとめ 以上検討のとおり、本件補正発明は、引用発明、技術常識１及び周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 （５） 本件補正の適否についての当審の判断のまとめ 前記（４）に示したとおり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１（前記第２ １（２）参照。）に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ２ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定における本願発明に対する拒絶の理由の概要は、次のとおりである。 理由２（新規性）本願発明は、その出願（優先日）前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 理由３（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願（優先日）前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１：実願昭５４－１２４２１１号（実開昭５６－４２４０６号）のマイクロフィルム ３ 引用文献に記載された事項及び引用発明の認定 引用文献１に記載された事項、引用文献１に記載された事項から認定できる事項及び引用発明の認定は、前記第２の２（２）アにおいて示したとおりである。 ４ 対比・判断 前記第２の２を参照すると、本願発明は、本件補正発明の「前記凹部は、前記板ばねの前記厚みに沿って開放しており、前記凹部の頂部領域は、前記凹部壁から離れるように延在するスカラップ形状の壁によって画定され、前記頂部領域における前記スカラップ形状の壁は、前記凹部壁を前記板ばねの前記頂部側に接続する湾曲セグメントである、」との記載から下線部分を省いたものであるから、本願発明と引用発明には相違点は存在しない。そうすると、本願発明は引用発明と同一である。 また、本願発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ５ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当するため、又は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、本願は、その余の請求項を検討するまでもなく、拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。