2024-014898

第２ 原査定の概要

原査定（令和６年６月１３日付け拒絶査定）の概要は、次のとおりである。

本願の請求項１－４に係る発明は、以下の先願１の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、本願の発明者が先願１に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本願の出願の時において、その出願人が先願１の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。

＜引用文献等一覧＞

１．特願２０１５－２４１１３９号（特開２０１７－１０７４２８号）

第３ 本願発明

本願の請求項１－４に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明４」という。）は、令和６年５月２日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－４に記載された事項により特定される発明であり、次のとおりの発明である。

「 【請求項１】

店員が操作する商品登録装置から購入対象の商品の精算情報を受け取り、前記精算情報に基づく精算処理を顧客の操作に応じて行う精算装置であって、

前記精算処理で生じたお釣りを払出し口から払い出す釣銭払出手段と、

前記お釣りの払出し後、前記払出し口に前記お釣りの少なくとも一部が残っている状態が第１の所定時間継続する場合に、前記精算処理で生じたお釣りの少なくとも一部が前記払出し口に残っている旨を示す画面を表示させる表示手段と、

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を備える精算装置。

【請求項２】

請求項１に記載の精算装置において、

前記表示手段は、前記お釣りの払出しとともに、お釣りの受け取りを指示する画面を表示させる精算装置。

【請求項３】

店員が操作する商品登録装置から購入対象の商品の精算情報を受け取り、前記精算情報に基づく精算処理を顧客の操作に応じて行う精算装置によって実行される制御方法であって、

前記精算処理で生じたお釣りを払出し口から払い出し、

前記お釣りの払出し後、前記払出し口に前記お釣りの少なくとも一部が残っている状態が第１の所定時間以上継続する場合に、前記精算処理で生じたお釣りの少なくとも一部が前記払出し口に残っている旨を示す画面を表示させる、

ことを含む制御方法。

【請求項４】

コンピュータに、請求項３に記載の制御方法を実行させるプログラム。」

第４ 先願及び先願発明

１ 先願１

原査定の拒絶の理由に引用された先願１の当初明細書等には、次の事項が記載されている（下線は当審による。以下同様。）。

（１）「【００１０】

以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態である商品販売データ処理装置１の外観の斜視図である。具体的には、図１は、客側斜め前上方から見た場合の斜視図である。図１には、直交座標系ＸＹＺの座標軸が表されている。Ｘ軸は、水平面に対して水平な、商品販売データ処理装置１の横方向の軸である。Ｙ軸は、水平面に対して水平な、商品販売データ処理装置１の奥行き方向、言い換えると、客側に向かう方向の軸である。Ｚ軸は、水平面に直交する、商品販売データ処理装置１の高さ方向の軸である。

【００１１】

図２は、商品販売データ処理装置１の別の視点による外観の斜視図である。具体的には、図２は、店員側斜め前上方から見た場合の斜視図である。図２には、カウンタ台８０を挟んで対向する店員Ｓ（商品登録者）と、客Ｃとが表されている。以下、図１および図２を参照して、商品販売データ処理装置１の構成について説明する。

【００１２】

図１および図２において、同一の構成には同一の符号を付してある。図１および図２に示すように、商品販売データ処理装置１は、店員用表示部１０と、操作受付部２０と、スキャナ部３０と、筐体４０と、支持部４１と、客用表示部５０と、釣銭機６０と、レシート発行部７０とを含む。また、商品販売データ処理装置１は、図示しない制御部（制御手段の一例）を含む。制御部は、商品の買上げの登録をするための商品登録処理と釣銭機６０への入金後の精算処理（決済処理）とを実行する。」

（２）「【図１】

［図：0001421318000001.jpg］

【図２】

［図：0001421318000002.jpg］

」

（３）「【００２３】

釣銭機６０は、紙幣および硬貨の客Ｃによる投入を受け付けて入金処理を行い、釣銭、返金、またはリジェクトされる場合の紙幣および硬貨を排出する自動釣銭機である。釣銭機６０は、紙幣管理部６１と、硬貨投入口６４と、硬貨排出口６５と、リジェクト口６６とを備える。紙幣管理部６１は、紙幣投入口６２と、紙幣排出口６３とを有する。紙幣投入口６２は、客Ｃにより投入される紙幣を取り込む口である。紙幣排出口６３は、紙幣およびリジェクト紙幣を排出する口である。紙幣投入口６２および紙幣排出口６３は、二段に構成される。例えば、紙幣管理部６１において、上段が紙幣投入口６２、下段が紙幣排出口６３である。

【００２４】

硬貨投入口６４は、客Ｃにより投入される硬貨を取り込む口である。硬貨排出口６５は、おつりとしての硬貨、釣銭機６０が備える貨幣識別部が識別に失敗した場合の硬貨、貨幣識別部が偽造硬貨として識別した場合の硬貨を排出する口である。リジェクト口６６は、入金後、キャンセルの操作をした場合に、硬貨を排出する口である。なお、硬貨投入口６４と、硬貨排出口６５と、リジェクト口６６とは、硬貨管理部とも総称される。なお、釣銭機６０は、硬貨管理部のみを備えてもよい。」

（４）「【００４９】

また、客用表示部５０においては、図１１（Ｂ）に示した状態から第１客が入金を行い、合計金額以上の入金を完了させたことに応じては、図１２（Ａ）に示される精算完了確認画面が表示される。同図の精算完了確認画面においては、合計エリア４１１と、入金金額エリア４１２と、釣銭エリア４１３と、精算完了キー４１４とが配置されている。

合計エリア４１１には、小計段階において登録されている商品についての合計個数と合計金額とが表示される。この場合には、１円の「商品１」が１個登録されている。これに応じて、同図の合計エリア４１１には、合計個数が１個で、合計金額が１円であることが示されている。

入金金額エリア４１２には、現在までの入金金額が表示される。精算完了確認画面は、前述のように合計金額以上の入金を完了させたことに応じて表示される。従って、入金金額エリア４１２には、現在までの入金金額として、合計金額以上の金額が表示される。同図の入金金額エリア４１２には、１円の合計金額と同じ１円の入金が完了していることが示されている。

釣銭エリア４１３には、合計金額と入金金額との差分に応じて求められた釣銭の金額が表示される。同図の場合、１円の合計金額に対して、同じ１円の入金が行われていることから、入金金額から合計金額を減算した釣銭としては０円である。これに応じて、同図の釣銭エリア４１３においても０円と表示された例が示されている。

精算完了キー４１４は、客が精算を完了させる操作（締め操作）を行うためのキーである。また、精算完了確認画面の下側には、「よろしければ終わりを押してください」のように、精算内容の確認のうえ、精算完了キー４１４を操作することを客に案内するメッセージが表示されている。客は、合計エリア４１１と、入金金額エリア４１２と、釣銭エリア４１３のそれぞれに表示される内容が正しいかどうかを確認したうえで、精算完了キー４１４を操作する。

【００５０】

図１２（Ａ）の状態から精算完了キー４１４が操作されると、客用表示部５０は、図１２（Ｂ）の精算終了画面の表示に遷移する。精算終了画面が表示されることで客は、自分の精算が終了したことを確認できる。精算終了画面は一定時間表示されると、例えば図１１（Ａ）の案内画面に切り替わる。」

（５）「【図１１】

［図：0001421318000003.jpg］

【図１２】

［図：0001421318000004.jpg］

」

（６）「【００６３】

釣銭機６０は、紙幣排出口６３から釣銭として排出された紙幣と、硬貨排出口６５から釣銭として排出された硬貨とのそれぞれについて、全て取り出しが行われたか否か（即ち、取り忘れがないか否か）について検出する機能を備える。

そこで、商品販売データ処理装置１は、釣銭機６０から釣銭を排出させてから、釣銭が全て取り出された状態となったか否かについて検出する。そして、釣銭機６０から釣銭を排出させてから一定時間を経過しても釣銭が全て取り出された状態が検出されなかった場合、商品販売データ処理装置１は、図１０に示すように、店員用表示部１０において、釣銭取り忘れ報知画面６００（第２画面の一例）を表示する。」

（７）「【図１０】

［図：0001421318000005.jpg］

」

（８）「【００６７】

図１４のフローチャートを参照して、本実施形態における商品販売データ処理装置１が釣銭取り忘れの防止に対応して実行する処理手順例について説明する。同図の処理は、図８などにとり説明したように、登録された商品の合計金額よりも大きな金額が預かり金として入金されたことで釣銭が発生した場合において、精算において客により精算完了キー４１４の操作が行われたことに応じて実行される。なお、同図の処理は、例えばＣＰＵ１００がＲＯＭ１１０に記憶されるプログラムを実行することによって実現される。

【００６８】

ステップＳ１０１：精算完了キー４１４の操作が行われたことに応じて、商品販売データ処理装置１は、釣銭を釣銭機６０から排出させる。この際、商品販売データ処理装置１は、釣銭に紙幣が含まれる場合には、紙幣排出口６３から釣銭における紙幣を排出させ、釣銭に硬貨が含まれる場合には、硬貨排出口６５から釣銭における硬貨を排出させる。

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【００６９】

ステップＳ１０２：釣銭を排出させると、釣銭機６０は、センサにより紙幣排出口６３と硬貨排出口６５から排出された釣銭の有無について検出する。商品販売データ処理装置１は、釣銭機６０の検出出力に基づき、排出された釣銭が客により取り出されずに残っているか否かについて判定する。釣銭機６０のセンサにより紙幣排出口６３と硬貨排出口６５との少なくともいずれか一方において貨幣が検出されれば、商品販売データ処理装置１は、排出された釣銭が客により取り出されずに残っていると判定する。一方、紙幣排出口６３と硬貨排出口６５とのいずれにおいても貨幣が検出されなければ、排出された釣銭が全て取り出されたと判定される。

【００７０】

ステップＳ１０３：ステップＳ１０２により釣銭が残っている状態であるとの判定が得られた場合、商品販売データ処理装置１は、釣銭が残っている状態が一定時間以上経過したか否かについて判定する。釣銭が残っている状態が一定時間未満であると判定された場合には、ステップＳ１０２に処理が戻される。

【００７１】

ステップＳ１０４：一方、ステップＳ１０３により釣銭が残っている状態が一定時間以上経過したと判定された場合とは、前述の釣銭取り忘れが発生したものとして扱われる。この場合、商品販売データ処理装置１は、釣銭取り忘れ報知のための制御を行う。

ここでの釣銭取り忘れ報知のための制御は、釣銭取り忘れ報知画面６００（図１０）の表示である。また、報知部１４０からの店員側と客側とのそれぞれへの音による報知である。また、報知部１４０からの照明部の点灯（点滅も含む）による報知である。」

（９）「【図１４】

［図：0001421318000006.jpg］

」

２ 先願発明

上記１から、特に下線を付した記載に着目すると、先願１の当初明細書等には次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されていると認められる。

「店員用表示部１０と、客用表示部５０と、釣銭機６０とを含む商品販売データ処理装置１であって、

釣銭機６０は、釣銭を排出する自動釣銭機であり、

客用表示部５０においては、精算完了確認画面が表示され、精算完了確認画面においては、精算完了キー４１４が配置され、精算完了キー４１４は、客が精算を完了させる操作（締め操作）を行うためのキーであり、

釣銭機６０は、紙幣排出口６３から釣銭として排出された紙幣と、硬貨排出口６５から釣銭として排出された硬貨とのそれぞれについて、全て取り出しが行われたか否か（即ち、取り忘れがないか否か）について検出する機能を備え、

商品販売データ処理装置１は、釣銭機６０から釣銭を排出させてから、釣銭が全て取り出された状態となったか否かについて検出し、釣銭機６０から釣銭を排出させてから一定時間を経過しても釣銭が全て取り出された状態が検出されなかった場合、商品販売データ処理装置１は、店員用表示部１０において、釣銭取り忘れ報知画面６００を表示し、

商品販売データ処理装置１が釣銭取り忘れの防止に対応して実行する処理は、登録された商品の合計金額よりも大きな金額が預かり金として入金されたことで釣銭が発生した場合において、精算において客により精算完了キー４１４の操作が行われたことに応じて実行され、

精算完了キー４１４の操作が行われたことに応じて、商品販売データ処理装置１は、釣銭を釣銭機６０から排出させ、

釣銭を排出させると、釣銭機６０は、センサにより紙幣排出口６３と硬貨排出口６５から排出された釣銭の有無について検出し、

釣銭が残っている状態が一定時間以上経過したと判定された場合、釣銭取り忘れ報知のための制御を行い、釣銭取り忘れ報知のための制御は、釣銭取り忘れ報知画面６００の表示である、

商品販売データ処理装置１。」

第５ 対比及び判断

１ 本願発明１について

（１）対比

本願発明１と先願発明を対比すると、次のことがいえる。

ア 先願発明の「登録された商品の合計金額」は、本願発明１の「購入対象の商品の精算情報」に相当する。

先願発明における「精算」は、登録された商品の合計金額に基づいて行われることが明らかであるから、本願発明１における「前記精算情報に基づく精算処理」に相当する。

先願発明における「精算において客により精算完了キー４１４の操作が行われ」ることは、「精算完了キー４１４は、客が精算を完了させる操作（締め操作）を行うためのキーであ」るから、本願発明１における「精算処理を顧客の操作に応じて行う」ことに相当する。

してみれば、先願発明の「商品販売データ処理装置１」は、本願発明１の「店員が操作する商品登録装置から購入対象の商品の精算情報を受け取り、前記精算情報に基づく精算処理を顧客の操作に応じて行う精算装置」と、「購入対象の商品の精算情報」「に基づく精算処理を顧客の操作に応じて行う精算装置」である点で一致し、後記（２）イの点で相違する。

イ 先願発明の「釣銭」は、精算の結果発生するものであることが明らかであるから、上記アを踏まえると、本願発明１の「前記精算処理で生じたお釣り」に相当する。

先願発明の「紙幣排出口６３」及び「硬貨排出口６５」は、本願発明１の「払出し口」に相当する。

したがって、先願発明の「釣銭機６０」は、本願発明１の「前記精算処理で生じたお釣りを払出し口から払い出す釣銭払出手段」と一致する。

ウ 先願発明における「釣銭機６０から釣銭を排出させてから一定時間を経過しても釣銭が全て取り出された状態が検出されなかった場合」は、上記イを踏まえると、本願発明１における「前記お釣りの払出し後、前記払出し口に前記お釣りの少なくとも一部が残っている状態が第１の所定時間継続する場合」に相当する。

先願発明の「釣銭取り忘れ報知画面６００」は、「紙幣排出口６３から釣銭として排出された紙幣と、硬貨排出口６５から釣銭として排出された硬貨とのそれぞれについて、全て取り出しが行われ」ていない旨を報知するものといえるから、本願発明１の「前記精算処理で生じたお釣りの少なくとも一部が前記払出し口に残っている旨を示す画面」に相当する。

したがって、先願発明の「店員用表示部１０」は、本願発明１の「前記お釣りの払出し後、前記払出し口に前記お釣りの少なくとも一部が残っている状態が第１の所定時間継続する場合に、前記精算処理で生じたお釣りの少なくとも一部が前記払出し口に残っている旨を示す画面を表示させる表示手段」に相当する。

（２）一致点及び相違点

上記（１）から、本願発明１と先願発明の間には、次のアのとおりの一致点及びイのとおりの相違点があるといえる。

ア 一致点

「購入対象の商品の精算情報に基づく精算処理を顧客の操作に応じて行う精算装置であって、

前記精算処理で生じたお釣りを払出し口から払い出す釣銭払出手段と、

前記お釣りの払出し後、前記払出し口に前記お釣りの少なくとも一部が残っている状態が第１の所定時間継続する場合に、前記精算処理で生じたお釣りの少なくとも一部が前記払出し口に残っている旨を示す画面を表示させる表示手段と、

を備える精算装置。」

イ 相違点

本願発明１の精算装置は、店員が操作する商品登録装置から購入対象の商品の精算情報を受け取るのに対し、先願発明は、店員Ｓが操作する装置から登録された商品の合計金額を受け取るものではない点。

（３）相違点についての判断

上記相違点について検討する。

先願１の当初明細書等に、「実施形態における構成は、店員が商品の登録を行う登録装置と客が精算を行う精算装置とが個別に設けられた商品販売データ処理システムにも適用が可能である」ことが記載されている（明細書段落【００７６】）ことに鑑みれば、先願発明の商品販売データ処理装置１を、店員が商品の登録を行う登録装置と客が精算を行う精算装置とが個別に設けられた商品販売データ処理システムとして構成することは、新たな効果を奏するものではない。そして、先願発明をこのように構成した場合において、客が精算を行う精算装置が、本願発明１の「精算装置」に対応する。

しかしながら、上記のように構成した先願発明においては、店員が用いる店員用表示部１０は登録装置に含まれ、客が用いる客用表示部５０及び釣銭機６０は精算装置に含まれることとなるから、当該精算装置は本願発明１の「前記お釣りの払出し後、前記払出し口に前記お釣りの少なくとも一部が残っている状態が第１の所定時間継続する場合に、前記精算処理で生じたお釣りの少なくとも一部が前記払出し口に残っている旨を示す画面を表示させる表示手段」に相当する構成を有しないこととなり、本願発明１は当該精算装置とこの点で相違する。そして、「精算処理で生じたお釣りの少なくとも一部が前記払出し口に残っている旨を示す画面」を客が用いる表示部に表示することは、遡及日における周知技術又は慣用技術であるとは認められないから、当該精算装置の客用表示部５０にそのような画面を表示することは、周知技術又は慣用技術の付加、削除、転換等に当たらず、本願発明１と当該精算装置の間の相違点は、課題解決のための具体化手段における微差であるとはいえない。

したがって、本願発明１は、先願発明と同一であるとはいえない。

２ 本願発明２について

本願発明２は、本願発明１を減縮したものであり、本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、先願発明と同一であるとはいえない。

３ 本願発明３について

本願発明３は、本願発明１に対応する制御方法の発明であり、本願発明１の構成に対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同様の理由により、先願発明と同一であるとはいえない。

４ 本願発明４について

本願発明４は、本願発明３に対応するプログラムの発明であり、本願発明３の構成に対応する構成を備えるものであるから、本願発明３と同様の理由により、先願発明と同一であるとはいえない。

第６ 原査定について

上記第５のとおり、本願発明１－４は先願１の当初明細書等に記載された発明と同一でない。

したがって、原査定を維持することはできない。

第７ むすび

以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。