2024-012652

第２ 令和 ６年 ８月 ２日にされた手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和 ６年 ８月 ２日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１ 本件補正について（補正の内容）

（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。以下同様。）

「 【請求項１】

物質が安全に分配される対象利用者を決定する方法であって、

前記方法は、

物質を収容するハウジングに固定して取り付けたロックキャップの弁を、物質が前記ハウジングから対象利用者に分配されることを可能にする開状態に移動させるステップと、

前記対象利用者の固有のバイオメトリクス属性が検出されることを判定するステップと、を含み、

それにより、前記対象利用者の前記固有のバイオメトリクス属性が検出されることを判定することに応答して、前記物質が前記ハウジングから前記対象利用者に分配されることが可能になる、方法。」

（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載

本件補正前の、令和 ５年 ５月１６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。

「 【請求項１】

対象利用者に物質を安全に分配する方法であって、

前記方法は、

物質を収容するハウジングに固定して取り付けたロックキャップの弁を、物質が前記ハウジングから対象利用者に分配されることを可能にする開状態に移動させるステップと、

前記対象利用者の固有のバイオメトリクス属性が検出されることを判定するステップと、

前記対象利用者の前記固有のバイオメトリクス属性が検出されることを判定することに応答して、前記物質を前記ハウジングから前記対象利用者に分配するステップと、

を含む、方法。」

（３）補正事項

請求項１に係る本件補正は、次の補正事項１及び２からなるものである。

ア 補正事項１

補正前の「対象利用者に物質を安全に分配する方法」を「物質が安全に分配される対象利用者を決定する方法」とする補正。

イ 補正事項２

補正前の「物質を収容するハウジングに固定して取り付けたロックキャップの弁を、物質が前記ハウジングから対象利用者に分配されることを可能にする開状態に移動させるステップと、

前記対象利用者の固有のバイオメトリクス属性が検出されることを判定するステップと、

前記対象利用者の前記固有のバイオメトリクス属性が検出されることを判定することに応答して、前記物質を前記ハウジングから前記対象利用者に分配するステップと、

を含む」を

「物質を収容するハウジングに固定して取り付けたロックキャップの弁を、物質が前記ハウジングから対象利用者に分配されることを可能にする開状態に移動させるステップと、

前記対象利用者の固有のバイオメトリクス属性が検出されることを判定するステップと、を含み、

それにより、前記対象利用者の前記固有のバイオメトリクス属性が検出されることを判定することに応答して、前記物質が前記ハウジングから前記対象利用者に分配されることが可能になる」とする補正。

２ 補正の適否

請求項１に係る本件補正が、特許法第１７条の２第５項に掲げるいずれの事項を目的とするものに該当するか検討する。

補正事項１は、方法を「対象利用者に物質を」「分配する方法」から「物質が」「分配される対象利用者を決定する方法」へと変更するものである。

また、補正事項２は、方法に係るステップとして「前記対象利用者の前記固有のバイオメトリクス属性が検出されることを判定することに応答して、前記物質を前記ハウジングから前記対象利用者に分配するステップ」を含むものから含まないものへと拡張するものである。

したがって、請求項１に係る本件補正は、その内容を変更し、また拡張するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない。また、請求項の削除、誤記の訂正、明りょうでない記載の釈明を目的とするものでないことは明らかである。

よって、請求項１に係る本件補正は、特許法第１７条の２第５項に掲げるいずれの目的にも該当しない。

３ 本件補正についてのむすび

以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

令和 ６年 ８月 ２日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の各請求項に係る発明は、令和 ５年 ５月１６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～２０に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の［理由］１（２）に記載されたとおりのものである。

２ 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、概略、次の理由を含むものである。

本願発明は、「前記物質を前記ハウジングから前記対象利用者に分配するステップ」を含む点で特許法第２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていないから、特許を受けることができない。

３ 当審の判断

本願発明である「対象利用者に物質を安全に分配する方法」は、「前記物質を前記ハウジングから前記対象利用者に分配するステップ」を含むものである。

そして、本願明細書には、本願発明における「物質」、「ハウジング」及び「分配」に関して次のとおり記載されている（下線は当審が付与した。）。

「【００１１】

本開示は、概して、医薬品経口投与装置及びコンピュータによる経口処方薬投与（ＣＯＰＡ）装置に関する。これらのＣＯＰＡ装置、システム、及び方法は、対象利用者への薬剤の確保分配を容易にする。この点に関して、ＣＯＰＡ装置は薬剤ハウジング（例えば、瓶、管、ケーシングなど）を含み得るハウジングに連結され得る。薬剤ハウジングは、本開示のロックキャップが固定されるねじ付き開口部を含んでもよい。薬剤ハウジング内の物質（例えば、薬剤、処方された物質など）への許可されていないアクセスを防止するために、薬剤ハウジングは、ロックキャップに連結されてもよい。ロックキャップは、固有の識別子によって対象利用者に関係付けされる要素部材を含んでもよい。ロックキャップは、対象利用者が薬剤ハウジング内の薬剤にアクセスしようとしているかどうかを判定することができる。場合によっては、対象利用者に関連付けられた固有の識別子が検証されたときにのみ、薬剤が投薬されてもよい。対象利用者を認証するために、追加の検証装置、システム、及び方法を使用することもできる。例えば、１つ以上のバイオメトリックセンサは、対象利用者を認証するために対象利用者のバイオメトリック属性を検出するために使用されてもよい。

【００１２】

一実施形態では、対象利用者に物質を確実に分配するための要素部材が設けられる。要素部材は物質を収容するハウジングと螺合するように構成された第１の構成部材と、第１の構成部材に連結され、第１の構成部材をハウジングに確保的に確保するように構成された第２の構成部材と、第２の構成部材を選択的に受容されるような大きさ及び形状の空洞を含む第３の構成部材と、第１の構成部材に連結された弁とを含み、第２の構成部材が第３の構成部材の空洞内に受容されたときに、対象利用者の固有のバイオメトリック属性が検出されたとプロセッサが判断したことに応答して、弁がハウジングから対象利用者に物質を分配することを可能にする開状態にあり、第２の構成部材が第３の構成部材の空洞内に受容されないときに、弁が、物質がハウジングから分配されることを防止する閉状態にあるようにする。」

「【００１４】

いくつかの実施形態では、固有のバイオメトリック属性が対象利用者の固有の生歯を含む。いくつかの実施形態では要素部材がセンサアレイを有するマウスピースを更に含み、物質はマウスピースを通してハウジングから対象利用者の口に分配される。・・・いくつかの実施形態では、プロセッサが１つ以上の検出器が対象利用者に関連付けられた固有の識別子を受け取ったと判定することに応答して、物質をハウジングから対象利用者の口に分配させるように更に構成される。」

「【００１８】

一実施形態では、対象利用者に物質を確実に分配するためのシステムが提供される。・・・システムは装置ハウジングに連結されたマウスピースを更に含み、マウスピースは凹部を含み、プロセッサは対象利用者の固有の生歯がマウスピースの凹部内に位置付けられることを判定し、対象利用者の固有の生歯がマウスピースの凹部内に位置付けられることを判定することに応答して、物質をハウジングから対象利用者の口に分配させるように構成される。」

「【００２７】

いくつかの実施形態では、マウスピースを含むことができるＣＯＰＡ装置１１０が対象利用者の固有の生歯を検出するために使用される１つ以上のセンサ又はセンサアレイを有することができる。・・・プロセッサは、ＣＯＰＡ装置１１０の現在の利用者とＣＯＰＡ装置１１０の対象利用者との間に一致があるか否かを判定する。一致する場合、プロセッサは、薬剤ハウジング１３２から対象利用者に物質を投与させることができる。」

「【００３２】

・・・いくつかの例では、規定された物質はまた、対象利用者に到達する前に、ＣＯＰＡ装置１１０を通して分配される。このような例では、処方された物質が対象利用者の口に分配される。」

上記明細書の記載から、「物質」及び「ハウジング」は、それぞれ「薬剤、処方された物質」及び「薬剤ハウジング」を含むものであり、「分配」は、「物質」を「薬剤ハウジング」から「ＣＯＰＡ装置を通して」「対象利用者の口に」「投与」することを含むものであるから、本願発明の「前記物質を前記ハウジングから前記対象利用者に分配するステップ」は、薬剤、処方された物質を薬剤ハウジングから前記対象利用者の口にＣＯＰＡ装置を通して投与することを含むものである。

そうすると、本願発明は、病気の軽減及び抑制のために、患者に投薬を施す方法の発明が含まれ、その方法の発明は、人間を治療する方法の発明に該当し、特許法第２９条第１項柱書でいう産業上利用できる発明に該当しない。

よって、本願発明は、特許法２９条第１項柱書に規定する要件を満たしていない。

なお、請求項１に係る発明が、令和 ６年 ８月 ２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載されたものであったとしても、該請求項１の「前記対象利用者の前記固有のバイオメトリクス属性が検出されることを判定することに応答して、前記物質が前記ハウジングから前記対象者に分配されることを可能になる」ことは、実質的に物質（薬剤、処方された物質）を対象利用者に分配（対象者の口にＣＯＰＡ装置を通して投与）するものであるから、人間を治療する方法の発明に該当する。

第４ むすび

以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条第１項柱書に規定する要件を満たしておらず、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。