2024-009516

特願２０２１－１６８８８０号「容器の内容物、所在場所および周囲環境を判定するためのシステムおよび方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 １月１４日出願公開、特開２０２２－ ９１４７号〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１３年（平成２５年） ２月２５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１２年 ２月２６日（ＵＳ）アメリカ合衆国、２０１３年 １月１５日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願である特願２０１４－５５８９２９号の一部を、平成２９年１２月１１日に新たな特許出願とした特願２０１７－２３６６３８号の一部を、令和 元年 ９月 ２日に新たな特許出願とした特願２０１９－１５９４７１号の一部を、令和 ３年１０月１４日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は概略以下のとおりである。 令和 ３年１０月２２日提出 翻訳文提出書 令和 ３年１０月２２日提出 上申書及び手続補正書 令和 ４年 ８月２６日付け 拒絶理由通知 令和 ５年 ２月２８日提出 意見書及び手続補正書 令和 ５年 ５月１１日付け 拒絶理由通知（最後） 令和 ５年１１月１５日提出 意見書及び手続補正書 令和 ６年 １月３１日付け 拒絶査定（以下「原査定」という。）及び令和 ５年１１月１５日提出の手続補正書による補正についての補正の却下の決定 令和 ６年 ６月 ６日提出 審判請求書及び手続補正書 令和 ７年 ３月 ５日提出 上申書 第２ 令和 ６年 ６月 ６日提出の手続補正書による補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和 ６年 ６月 ６日提出の手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 補正の内容 （１）本件補正後の特許請求の範囲 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線は、補正箇所を示す。） 「【請求項１】 薬剤容器であって、前記薬剤容器が、 薬剤のためのハウジングと、 前記ハウジングに着脱可能に接続されたキャップと、 前記キャップの開閉を検知するように構成されたキャップセンサと、 前記ハウジング内の薬剤の量を検知するための、前記ハウジングに接続された測定センサと、 前記キャップセンサのステータスに少なくとも部分的に基づき、前記測定センサの読み取りをトリガーするように構成されている１つ以上のプロセッサと、 前記測定センサの読み取りに関するデータを１つ以上のリモートコンピュータへワイヤレス送信するための送信装置と、 前記１つ以上のリモートコンピュータからの起動命令を受信するように構成され、または、前記１つ以上のリモートコンピュータによって起動されるように構成された受信装置と、 を備え、 前記１つ以上のプロセッサは、エスカレーションチェーンを実装するように構成され、前記エスカレーションチェーンは、患者が予期したとおりに薬剤を服用しない場合に、患者に薬剤の服用をリマインドするための異なるアラートの開始を含み、前記異なるアラートは、異なる点灯パターンに対応する、薬剤容器。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 令和 ５年１１月１５日提出の手続補正書による補正は令和 ６年 １月３１日付け補正の却下の決定により却下されたので、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は、令和 ５年 ２月２８日提出の手続補正書により補正された、次のとおりである。 「【請求項１】 薬剤容器であって、 薬剤のためのハウジングと、 前記ハウジングに着脱可能に接続されたキャップと、 前記キャップの開閉を検知するように構成されたキャップセンサと、 前記ハウジング内の薬剤の量を検知するための、前記ハウジングに接続された重量センサであって、前記重量センサははかりを備え、前記はかりは、前記はかりが薬剤の重量を担っていない第１の後退位置から前記はかりが薬剤の重量を担っており重量を読み取ることができる第２の伸縮位置に動くように構成されている、重量センサと、 前記キャップセンサのステータスに基づき、前記重量センサの読み取りをトリガーするように構成されている１つ以上のプロセッサと、 アラートを受信するように構成された無線受信装置と、 を備え、 前記アラートは、前記薬剤に関する投薬計画に対する患者の順守の可能性を特徴付ける遵守スコアに部分的に基づき、前記遵守スコアは： 第１の割合にしたがい第１の期間において前記薬剤の消費を計量すること、ここで、前記第１の期間は、前記薬剤の消費のための所定時間枠に対応する、及び 第２の割合にしたがい第２の期間において前記薬剤のさらなる消費を計量すること、ここで、前記第２の期間は、前記薬剤の消費のための前記所定時間枠と異なり、かつ独立している、 に基づき、そして 前記第１の割合は前記第２の割合よりも高く、 前記キャップセンサのステータスに基づき、前記重量センサが前記第１の後退位置から前記第２の伸縮位置に動き、前記ハウジング内の薬剤の重量を読み取るように構成されている、薬剤容器。」 ２ 補正の適否 請求項１に係る本件補正は、次の補正事項（１）～（４）からなるものである。 （１）補正前の「薬剤容器であって、」の記載を、「薬剤容器であって、前記薬剤容器が、」に改める。 （２）補正前の「重量センサであって、前記重量センサははかりを備え、前記はかりは、前記はかりが薬剤の重量を担っていない第１の後退位置から前記はかりが薬剤の重量を担っており重量を読み取ることができる第２の伸縮位置に動くように構成されている、重量センサ」の記載を、「測定センサ」に改めると共に、「前記重量センサの読み取りをトリガーするように構成されている１つ以上のプロセッサ」の記載を、「前記測定センサの読み取りをトリガーするように構成されている１つ以上のプロセッサ」に整合させる。 （３）補正前の「前記キャップセンサのステータスに基づき、」の記載を、「前記キャップセンサのステータスに少なくとも部分的に基づき、」に改める。 （４）補正前の「アラートを受信するように構成された無線受信装置と、 を備え、 前記アラートは、前記薬剤に関する投薬計画に対する患者の順守の可能性を特徴付ける遵守スコアに部分的に基づき、前記遵守スコアは： 第１の割合にしたがい第１の期間において前記薬剤の消費を計量すること、ここで、前記第１の期間は、前記薬剤の消費のための所定時間枠に対応する、及び 第２の割合にしたがい第２の期間において前記薬剤のさらなる消費を計量すること、ここで、前記第２の期間は、前記薬剤の消費のための前記所定時間枠と異なり、かつ独立している、 に基づき、そして 前記第１の割合は前記第２の割合よりも高く、 前記キャップセンサのステータスに基づき、前記重量センサが前記第１の後退位置から前記第２の伸縮位置に動き、前記ハウジング内の薬剤の重量を読み取るように構成されている」の記載を、 「前記測定センサの読み取りに関するデータを１つ以上のリモートコンピュータへワイヤレス送信するための送信装置と、 前記１つ以上のリモートコンピュータからの起動命令を受信するように構成され、または、前記１つ以上のリモートコンピュータによって起動されるように構成された受信装置と、 を備え、 前記１つ以上のプロセッサは、エスカレーションチェーンを実装するように構成され、前記エスカレーションチェーンは、患者が予期したとおりに薬剤を服用しない場合に、患者に薬剤の服用をリマインドするための異なるアラートの開始を含み、前記異なるアラートは、異なる点灯パターンに対応する」に改める。 以下、上記補正事項（１）～（４）が、「請求項の削除」（特許法第１７条の２第５項第１号）、「特許請求の範囲の減縮」（同項第２号）、「誤記の訂正」（同項第３号）又は「明りょうでない記載の釈明」（同項第４号）を目的とするものであるか否かについて検討する。 ア 補正事項（１）について 補正事項（１）は、「前記薬剤容器が、」という主語に係る記載がなかったからと言って記載内容が明瞭でないとはいえないし、令和５年５月１１日付けの拒絶理由通知（最後）における特許法第３６条第６項第２号に係る拒絶の理由は、補正前の請求項２に対してのみであるから、補正事項（１）は、「拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするもの」（特許法第１７条の２第５項第４号括弧書）でない。 よって、補正事項（１）は、「明りょうでない記載の釈明」を目的とする補正でない。 また、補正事項（１）は、主語の追加により、実質的に権利範囲が減縮するものでないから、「特許請求の範囲の減縮」にあたらない。 さらに、補正事項（１）が、「請求項の削除」又は「誤記の訂正」にあたらないことは明らかである。 イ 補正事項（２）について 補正事項（２）は、補正前の「重量センサ」に係る構成を、「測定センサ」に補正すると共に、「１つ以上のプロッセッサ」読み取りをトリガーする対象を、当該「重量センサ」から当該「測定センサ」に整合させるものである。 しかし、一般的な意味で、「測定センサ」は「重量センサ」以外のセンサを含む上位概念であり、また、補正前の重量センサについて、「重量センサであって、前記重量センサははかりを備え、前記はかりは、前記はかりが薬剤の重量を担っていない第１の後退位置から前記はかりが薬剤の重量を担っており重量を読み取ることができる第２の伸縮位置に動くように構成されている」との具体的な特定を削除するものであるから、補正事項（２）は「特許請求の範囲の減縮」に該当しない。また、補正前の補正事項（２）に係る記載は明瞭であるから、「明りょうでない記載の釈明」にはあたらない。 よって、補正事項（２）は、「特許請求の範囲の減縮」又は「明りょうでない記載の釈明」を目的とする補正ではない。 また、補正事項（２）が、「請求項の削除」又は「誤記の訂正」にあたらないことは明らかである。 ウ 補正事項（３）について 補正事項（３）は、補正前の「キャップセンサのステータスに基づき、」を「キャップセンサのステータスに少なくとも部分的に基づき、」とすることにより、キャップセンサのステータス以外に基づく、測定センサの読み取りのトリガーを含むように補正するものであるから、実質的に請求項１の範囲を拡張するものである。 よって、補正事項（３）は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とする補正とは認められない。 また、補正事項（３）が、「請求項の削除」、「誤記の訂正」又は「明りょうでない記載の釈明」にあたらないことは明らかである。 エ 補正事項（４）について 補正事項（４）は、「測定センサの読み取りに関するデータを１つ以上のリモートコンピュータへワイヤレス送信するための送信装置」に係る事項を特定すると共に、補正前の「無線受信装置」を「受信装置」と改め、当該「無線受信装置」が、「アラートを受信するように構成され」、「前記アラートは、前記薬剤に関する投薬計画に対する患者の順守の可能性を特徴付ける遵守スコアに部分的に基づき、前記遵守スコアは：第１の割合にしたがい第１の期間において前記薬剤の消費を計量すること、ここで、前記第１の期間は、前記薬剤の消費のための所定時間枠に対応する、及び第２の割合にしたがい第２の期間において前記薬剤のさらなる消費を計量すること、ここで、前記第２の期間は、前記薬剤の消費のための前記所定時間枠と異なり、かつ独立している、に基づき、そして前記第１の割合は前記第２の割合よりも高く、前記キャップセンサのステータスに基づき、前記重量センサが前記第１の後退位置から前記第２の伸縮位置に動き、前記ハウジング内の薬剤の重量を読み取るように構成されている」ことを、「受信装置」は、「前記１つ以上のリモートコンピュータからの起動命令を受信するように構成され、または、前記１つ以上のリモートコンピュータによって起動されるように構成された」ものであって、「前記１つ以上のプロセッサは、エスカレーションチェーンを実装するように構成され、前記エスカレーションチェーンは、患者が予期したとおりに薬剤を服用しない場合に、患者に薬剤の服用をリマインドするための異なるアラートの開始を含み、前記異なるアラートは、異なる点灯パターンに対応する」ことに補正するものである。 すなわち、補正事項（４）は「送信装置」に係る構成を加入すると共に、アラートの条件から「重量センサ」に係る記載を削除するものであるから、補正事項（４）を全体として「特許請求の範囲の減縮」又は「明りょうでない記載の釈明」に該当しない。 また、補正事項（４）が、「請求項の削除」又は「誤記の訂正」にあたらないことは明らかである。 ３ 本件補正についてのむすび 以上のとおり、請求項１に係る本件補正は、特許法第１７条の２第５項の各号に掲げるいずれの事項を目的とするものに該当しない補正を含むから、同法第１７条の２第５項の規定に違反するものである。 よって、他の請求項に係る本件補正について検討するまでもなく、本件補正は同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１～２１に係る発明は、令和 ５年 ２月２８日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～２１に記載された事項により特定されるものであり、その請求項１に係る発明は次のとおりのものである。 「【請求項１】 薬剤容器であって、 薬剤のためのハウジングと、 前記ハウジングに着脱可能に接続されたキャップと、 前記キャップの開閉を検知するように構成されたキャップセンサと、 前記ハウジング内の薬剤の量を検知するための、前記ハウジングに接続された重量センサであって、前記重量センサははかりを備え、前記はかりは、前記はかりが薬剤の重量を担っていない第１の後退位置から前記はかりが薬剤の重量を担っており重量を読み取ることができる第２の伸縮位置に動くように構成されている、重量センサと、 前記キャップセンサのステータスに基づき、前記重量センサの読み取りをトリガーするように構成されている１つ以上のプロセッサと、 アラートを受信するように構成された無線受信装置と、 を備え、 前記アラートは、前記薬剤に関する投薬計画に対する患者の順守の可能性を特徴付ける遵守スコアに部分的に基づき、前記遵守スコアは： 第１の割合にしたがい第１の期間において前記薬剤の消費を計量すること、ここで、前記第１の期間は、前記薬剤の消費のための所定時間枠に対応する、及び 第２の割合にしたがい第２の期間において前記薬剤のさらなる消費を計量すること、ここで、前記第２の期間は、前記薬剤の消費のための前記所定時間枠と異なり、かつ独立している、 に基づき、そして 前記第１の割合は前記第２の割合よりも高く、 前記キャップセンサのステータスに基づき、前記重量センサが前記第１の後退位置から前記第２の伸縮位置に動き、前記ハウジング内の薬剤の重量を読み取るように構成されている、薬剤容器。」 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、本願は、令和 ５年 ５月１１日付け拒絶理由通知書に記載した理由によって拒絶をすべきとするものであり、当該理由は概略次の理由を含むものである。 （新規事項）令和 ５年 ２月２８日提出の手続補正書でした補正は、請求項１が「前記アラートは、前記薬剤に関する投薬計画に対する患者の順守の可能性を特徴付ける遵守スコアに部分的に基づき、前記遵守スコアは：第１の割合にしたがい第１の期間において前記薬剤の消費を計量すること、ここで、前記第１の期間は、前記薬剤の消費のための所定時間枠に対応する、及び第２の割合にしたがい第２の期間において前記薬剤のさらなる消費を計量すること、ここで、前記第２の期間は、前記薬剤の消費のための前記所定時間枠と異なり、かつ独立している、に基づき、そして前記第１の割合は前記第２の割合よりも高」くする、との記載を含んでいる点で、外国語書面の翻訳文（以下「当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 ３ 判断 当初明細書等には、そもそも「遵守スコア」の記載がなく、「前記アラートは、前記薬剤に関する投薬計画に対する患者の順守の可能性を特徴付ける遵守スコアに部分的に基づき、前記遵守スコアは：第１の割合にしたがい第１の期間において前記薬剤の消費を計量すること、ここで、前記第１の期間は、前記薬剤の消費のための所定時間枠に対応する、及び第２の割合にしたがい第２の期間において前記薬剤のさらなる消費を計量すること、ここで、前記第２の期間は、前記薬剤の消費のための前記所定時間枠と異なり、かつ独立している、に基づき、そして前記第１の割合は前記第２の割合よりも高」くする点についての記載はない。 当初明細書等の段落【００４４】には、患者の過去の遵守統計に基づいて、アラートを提供する旨の記載はあるが、仮に当該遵守統計が請求項１の遵守スコアに相当するとしても、「遵守スコアは：第１の割合にしたがい第１の期間において前記薬剤の消費を計量すること、ここで、前記第１の期間は、前記薬剤の消費のための所定時間枠に対応する、及び第２の割合にしたがい第２の期間において前記薬剤のさらなる消費を計量すること、ここで、前記第２の期間は、前記薬剤の消費のための前記所定時間枠と異なり、かつ独立している、に基づき、そして前記第１の割合は前記第２の割合よりも高」くするという具体的事項について、当該段落【００４４】の記載から自明でない。 よって、上記点を請求項１に加入した令和 ５年 ２月２８日提出の手続補正書でした補正は当初明細書に記載した事項の範囲内においてされたものとはいえない。 ４ 小括 以上のとおり、本願請求項１に係る令和 ５年 ２月２８日提出の手続補正書でした補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内でしたものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 第４ むすび 以上のとおりであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。