2024-012622

特願２０２２－ ６２４０９「統合ロボットキッチンシステム、及び、ロボットキッチンシステム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ７月 ６日出願公開、特開２０２２－１０１５８２、請求項の数（２５）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許をすべきものとする。

理 由 本願は、２０１５年（平成２７年）２月２０日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０１４年 ２月２０日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１４年 ３月１６日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１４年 ５月 １日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１４年 ５月 ８日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１４年 ６月１７日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１４年 ６月１７日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１４年 ６月１８日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１４年 ７月１５日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１４年 ９月 ２日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１４年 ９月２６日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１４年１０月３１日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１４年１１月２２日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１４年１２月１０日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１５年 １月１６日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１５年 １月２８日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１５年 ２月 ８日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１５年 ２月１６日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１６－５７０１９５の一部を令和４年４月４日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１～２５に係る発明は、令和６年８月２日提出の手続補正書で補正がされた特許請求の範囲の請求項１～２５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。 また、他に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。