2024-011605

第１ 手続の経緯

本願は、令和３年３月１８日の特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

（同年 ５月 ７日 ：原査定の謄本の送達）

同年 ７月１２日 ：審判請求書、手続補正書の提出

第２ 令和６年７月１２日にされた手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和６年７月１２日にされた手続補正を却下する。

［補正の却下の決定の理由］

１ 本件補正の内容

令和６年７月１２日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正するものであって、次の(１)に示す本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載を、後記(２)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に補正する補正事項を含むものである。下線は補正前の請求項１の記載からの補正箇所を示す。

(１) 本件補正前の請求項１

「【請求項１】

電源装置から直流電力が供給される一対の電源配線をなす第１電源配線と第２電源配線の一方に接続された第１端子と、他方に接続された第２端子と、負荷とスイッチとの直列回路と、を備え、コンピュータの制御により前記スイッチをオンとオフを繰り返すことで矩形波状の波形の繰り返しパターンである所定パターンの電流を前記第１端子と前記第２端子との間に通電する配線識別負荷装置と、

交流および直流の電流を非接触で検知可能で、前記第１電源配線または前記第２電源配線に流れる前記所定パターンの電流を検知する電流センサと

を備え、

前記電流センサは、

前記第１電源配線または前記第２電源配線に前記所定パターンの電流の変化を検知しているか否かを識別する

配線探査システム。」

(２) 本件補正後の請求項１

「【請求項１】

一対の電源配線をなす第１電源配線と第２電源配線の一方に接続された第１端子と、他方に接続された第２端子と、コンデンサを含む負荷と、スイッチとの直列回路と、を備え、コンピュータの制御により前記スイッチをオンとオフを繰り返すことで矩形波状の波形の繰り返しによる所定パターンの突入電流を前記第１端子と前記第２端子との間に通電する配線識別負荷装置と、

前記突入電流を非接触で検知可能で、前記第１電源配線または前記第２電源配線に流れる前記所定パターンの電流を検知するクランプ型電流センサと

を備え、

前記配線識別負荷装置は、

前記スイッチをオンにした場合、前記コンデンサを前記第１端子と前記第２端子との間に接続し、前記スイッチをオフにした場合、前記コンデンサを前記第１端子と前記第２端子との接続から開き放電させて、前記所定パターンを繰り返すことにより前記突入電流を繰り返して、

前記クランプ型電流センサは、

前記第１電源配線または前記第２電源配線に前記所定パターンの電流の変化を検知しているか否かを識別する

配線探査システム。」

２ 本件補正についての当審の判断

(１) 新規事項の追加の有無についての当審の判断の概要

本件補正後の請求項１の記載は、「矩形波状の波形の繰り返しによる所定パターンの突入電流」を通電する「配線識別負荷装置」、及び当該電流を検知する「クランプ型電流センサ」という構成を特定するものであるところ、この点は、次の(２)において詳細に説示するとおり、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）に記載された全ての事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、本件補正は特許法１７条の２第３項の規定に違反するものである。

(２) 新規事項の追加の有無についての当審の判断

ア 「矩形波状の波形の繰り返しによる所定パターン」及び「突入電流パターン」について

当初明細書等の段落【００２７】～【００２８】には、次の事項が記載されている。（下線は当審による。）

「【００２７】

配線識別負荷装置１は、スイッチ１４をオンまたはオフすることで所定パターンの電流（負荷電流Ｉａ）を第１端子１１と第２端子１２との間に通電する。所定パターンは、例えば、所定のオン時間と所定のオフ時間を有する矩形波状の波形の繰り返しパターンとしたり、コンデンサを充電する際の突入電流の波形（突入電流パターン）としたり、所定のオン時間を有する１波形のパターンとしたりすることができる。この第１端子１１と第２端子１２間に通電する電流Ｉａは、撤去装置７へ直流電力を供給する電源装置４から供給された直流電力によって発生される。

【００２８】

一方、クランプ型電流センサ２は、例えば、測定部２ｈを貫通する測定導体に流れる電流によって生じる磁界をホール素子を用いて検知することで交流および直流の電流を非接触で検知するセンサである。クランプ型電流センサ２は、例えば、検知した電流値を表示する機能のみを有するものであってもよいし、内部にマイコン等を備え、所定パターンの測定電流の変化を検知しているか否かを判定して判定した結果を表示する機能を有するものであってもよいし、検知した電流波形（電流の時間変化）を表示する機能を有するものであってもよい。クランプ型電流センサ２は、測定電流として、例えば、電源配線３０３または３０４に流れる所定パターンの電流変化を検知する。」

なお、当初明細書等において、上記以外に「突入電流」に言及している箇所は段落【００４９】、【００５４】、【００６０】、【００６５】であるが、これらいずれの段落においても「矩形波状の波形の繰り返しによる所定パターン」に関する記載は含まれていない。

イ 本件補正後の請求項の記載について

(ア) 本件補正後の請求項１の記載は、「矩形波状の波形の繰り返し」であり、かつ「突入電流」である「所定パターン」の電流を通電して検知するという構成を特定している。

(イ)ａ しかしながら、前記アで摘記した内容から明らかなように、当初明細書等においては、「所定のオン時間と所定のオフ時間を有する矩形波状の波形の繰り返しパターン」と、「コンデンサを充電する際の突入電流の波形（突入電流パターン）」は、それぞれ異なる「所定パターン」であることを前提として記述されている。

ｂ また、当初明細書等の前記摘記箇所以外の記載を含め検討しても、それらを組み合わせることを示唆するような記載は無い。

ｃ そもそも、「突入電流」とは、電気機器の電源を入れた瞬間に、定常状態よりもはるかに大きな電流が一時的に流れる現象として、コンデンサの充電時などに発生する過渡的な大電流のことをいうから、突入電流の波形としては繰り返しパターンではなく、一回性のパターンとしてその特徴が認識されるものである。

ｄ そうすると、かかる一回性のパターンとしてその特徴が認識される「突入電流」に、さらに認識可能とするための特定の繰り返しパターンを付与する技術的意味も認められない。

ｅ また、「コンデンサを充電する際の突入電流の波形（突入電流パターン）」が「矩形波状の波形」でないことが明らかであるところ、「矩形波状の波形の繰り返し」であり、かつ「突入電流」である「所定パターン」の電流を生成することが当業者にとって自明であるとは認められない。

(ウ) したがって、本件補正後の請求項１は、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものであるから、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法１７条の２第３項の規定に違反するものである。

(３) 本件補正の適否のまとめ

前記(２)において検討したとおり、本件補正は、特許法１７条の２第３項の規定に違反しているから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。

したがって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

本件補正は、上記第２において説示したとおり却下したので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和６年４月１７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、請求項１の記載は前記第２の１(１)に示したとおりである。

２ 原査定における拒絶の理由の概要

原査定の本願発明に係る拒絶の理由２（進歩性の欠如）の概略は、次のとおりである。

理由２ 本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

記

引用文献１．特開昭５４－８５３９１号公報

引用文献５．特開２０１７－１５４６７号公報（周知技術を示す文献）

３ 各引用文献に記載された事項並びに引用発明及び周知技術の認定

４ 対比

本願発明と引用発明を対比する。

ここで、検討の便宜上、本願発明の構成を次のように構成Ａから構成Ｄまでに分説する。

「（構成Ａ）電源装置から直流電力が供給される一対の電源配線をなす第１電源配線と第２電源配線の一方に接続された第１端子と、他方に接続された第２端子と、負荷とスイッチとの直列回路と、を備え、コンピュータの制御により前記スイッチをオンとオフを繰り返すことで矩形波状の波形の繰り返しパターンである所定パターンの電流を前記第１端子と前記第２端子との間に通電する配線識別負荷装置と、

（構成Ｂ）交流および直流の電流を非接触で検知可能で、前記第１電源配線または前記第２電源配線に流れる前記所定パターンの電流を検知する電流センサと

を備え、

（構成Ｃ）前記電流センサは、

前記第１電源配線または前記第２電源配線に前記所定パターンの電流の変化を検知しているか否かを識別する

（構成Ｄ）配線探査システム。」

(１) 構成Ａ（配線識別負荷装置）の観点

ア 「電源配線」について

(ア) 引用発明の「変電設備Ａ」及び「一対の線路Ｃｎ」は、それぞれ本願発明の「電源装置」及び「一対の電源配線をなす第１電源配線と第２電源配線」に相当する。

(イ) 引用発明において、「変電設備Ａ」から供給される電力が交流電力であることは自明であるところ、前記(ア)を踏まえると、引用発明の「変電設備Ａから電力が供給される一対の線路Ｃｎ」は、本願発明の「電源装置から直流電力が供給される一対の電源配線をなす第１電源配線と第２電源配線」と、「電源装置から電力が供給される一対の電源配線をなす第１電源配線と第２電源配線」である点で共通する。

イ 「端子」について

引用発明の「クリツプ等の検査端子（２）、（３）」は、本願発明の「第１端子」及び「第２端子」に相当するから、前記アを踏まえると、引用発明において「負荷端の前の電線路に」「接続」される「クリツプ等の検査端子（２）、（３）」は、本願発明の「電源装置から直流電力が供給される一対の電源配線をなす第１電源配線と第２電源配線の一方に接続された第１端子と、他方に接続された第２端子」と、「電源装置から電力が供給される一対の電源配線をなす第１電源配線と第２電源配線の一方に接続された第１端子と、他方に接続された第２端子」である点で共通する。

ウ 「直列回路」について

引用発明の「補助リレー接点（７）′」及び「抵抗（１０）′、（１１）′」は、それぞれ本願発明の「スイッチ」及び「負荷」に相当するから、引用発明の「電気配線検査装置」において「補助リレー接点（７）′」を含む並列回路に「抵抗（１０）′、（１１）′の並列回路が直列接続され[た]」回路構成が、本願発明の「負荷とスイッチとの直列回路」に相当する。

エ 「通電」について

(ア) 引用発明においては、「負荷端の前の電線路に検査装置の端子（２）、（３）を接続し、該補助リレー（７）の動作に応じて、補助リレー接点（７）′も開閉を繰返すことにより電流は断続的に抵抗（１０）あるいは抵抗（１１）を流れることから検査系線路の負荷も増減し、この負荷の増減により該電線路Ｃｎ内を流れる電流も断続的に変化[する]」ようにしているところ、「電線路Ｃｎ」において「開閉を繰返すことにより」生じる波形の繰り返しパターンを所定のパターンとして有する電流が通電することは明らかである。

(イ) そうすると、引用発明における電線路Ｃｎ内の上記通電態様と、本願発明における「コンピュータの制御により前記スイッチをオンとオフを繰り返すことで矩形波状の波形の繰り返しパターンである所定パターンの電流を前記第１端子と前記第２端子との間に通電する」ことは、「前記スイッチをオンとオフを繰り返すことで波形の繰り返しパターンである所定パターンの電流を前記第１端子と前記第２端子との間に通電する」点で共通する。

オ 「配線識別負荷装置」について

引用発明の「電気配線検査装置」は「電気配線の行方などを検査する」ための増減可能な負荷を備える装置であるから、本願発明の「配線識別負荷装置」に相当する。

カ 構成Ａの検討のまとめ

前記ア～オを踏まえると、本願発明と引用発明は、「電源装置から電力が供給される一対の電源配線をなす第１電源配線と第２電源配線の一方に接続された第１端子と、他方に接続された第２端子と、負荷とスイッチとの直列回路と、を備え、前記スイッチをオンとオフを繰り返すことで波形の繰り返しパターンである所定パターンの電流を前記第１端子と前記第２端子との間に通電する配線識別負荷装置」を備える点で共通し、以下(ア)～(ウ)の点で相違する。

(ア) 本願発明においては、電源装置から供給される電力が「直流電力」であるのに対し、

引用発明において供給される電力は「変電設備Ａ」からの交流電力である点。

(イ) 本願発明においては、「スイッチのオンとオフ」は「コンピュータの制御により」なされるものとされているが、

引用発明では「フリツカーリレー回路Ｒｅ」を用いて「補助リレー接点（７）′」の開閉が繰り返されている点。

(ウ) 本願発明においては、通電する「所定パターン」が「矩形波状の波形の繰り返しパターン」であるのに対し、

引用発明では「電線路Ｃｎ内を流れる電流」は「補助リレー接点（７）′」が「開閉を繰返すことにより」「断続的に変化」するものであるが、「矩形波状の波形の繰り返しパターン」を含むことは明示されていない点。

(２) 構成Ｂ（電流センサ）の観点

ア 引用発明において「変電設備Ａから電力が供給される一対の線路Ｃｎ」に対して測定を行う「クリップ型電流計Ｅ」は、前記(１)を踏まえると、本願発明の「交流および直流の電流を非接触で検知可能で、前記第１電源配線または前記第２電源配線に流れる前記所定パターンの電流を検知する電流センサ」と、「交流の電流を非接触で検知可能で、前記第１電源配線または前記第２電源配線に流れる前記所定パターンの電流を検知する電流センサ」である点で共通する。

イ そうすると、引用発明と本願発明は、「交流の電流を非接触で検知可能で、前記第１電源配線または前記第２電源配線に流れる前記所定パターンの電流を検知する電流センサ」を備える点で共通し、以下の点で相違する。

本願発明の「電流センサ」は「交流および直流の電流」を検知可能なものであるが、

引用発明の「クリップ型電流計Ｅ」が「直流の電流」を検知可能であるか否かは不明である点。

(３) 構成Ｃ（電流センサによる識別）の観点

ア 引用発明の「クリップ型電流計Ｅ」は、電流計自体が電流変化の有無を識別する機能を有するものではないため、構成Ｃに相当する構成を備えていないから、本願発明と引用発明は、後記イの点において相違する。

イ 本願発明の「電流センサ」は「前記第１電源配線または前記第２電源配線に前記所定パターンの電流の変化を検知しているか否かを識別する」ものであるが、

引用発明の「クリップ型電流計Ｅ」は「検査装置を接続した電線路に対応した電線Ｃｎに当つたとき、クリップ型電流計Ｅの指針が振動しているので他の線路と容易に識別することができる」ものであり、電流計自体が電流変化の有無を識別する機能を有するものではない点。

(４) 構成Ｄ（配線探査システム）の観点

引用発明の「電気配線の行方などを検査する電気配線検査装置及びクリツプ型電流計Ｅ」の組合せは、本願発明の「配線探査システム」に相当する。

(５) まとめ

前記(１)～(４)の対比結果をまとめると、本願発明と引用発明は次の一致点で一致し、以下の相違点１～４で相違する。

＜一致点＞

「電源装置から電力が供給される一対の電源配線をなす第１電源配線と第２電源配線の一方に接続された第１端子と、他方に接続された第２端子と、負荷とスイッチとの直列回路と、を備え、前記スイッチをオンとオフを繰り返すことで波形の繰り返しパターンである所定パターンの電流を前記第１端子と前記第２端子との間に通電する配線識別負荷装置と、

交流の電流を非接触で検知可能で、前記第１電源配線または前記第２電源配線に流れる前記所定パターンの電流を検知する電流センサと

を備える、

配線探査システム。」

＜相違点＞

ア 相違点１

本願発明においては、電源装置から供給される電力が「直流電力」であり、「電流センサ」は「交流および直流の電流」を検知可能なものであるのに対し、

引用発明において供給される電力は「変電設備Ａ」からの交流電力であり、「クリップ型電流計Ｅ」が「直流の電流」を検知可能であるか否かは不明である点。

イ 相違点２

本願発明においては、「スイッチのオンとオフ」は「コンピュータの制御により」なされるものとされているが、

引用発明では「フリツカーリレー回路Ｒｅ」を用いて「補助リレー接点（７）′」の開閉が繰り返されている点。

ウ 相違点３

本願発明においては、通電する「所定パターン」が「矩形波状の波形の繰り返しパターン」であるのに対し、

引用発明では「電線路Ｃｎ内を流れる電流」は「補助リレー接点（７）′」が「開閉を繰返すことにより」「断続的に変化」するものであるが、「矩形波状の波形の繰り返しパターン」を含むことは明示されていない点。

エ 相違点４

本願発明の「電流センサ」は「前記第１電源配線または前記第２電源配線に前記所定パターンの電流の変化を検知しているか否かを識別する」ものであるが、

引用発明の「クリップ型電流計Ｅ」は「検査装置を接続した電線路に対応した電線Ｃｎに当つたとき、クリップ型電流計Ｅの指針が振動しているので他の線路と容易に識別することができる」ものであり、電流計自体が電流変化の有無を識別する機能を有するものではない点。

５ 判断

(１) 相違点１について

ア 「直流電力」への適用について

(ア) 前記３(２)イ(ア)で認定したように、

「一対の線路に対し、時間的に変化可能な負荷を接続し、クランプ型の電流センサにより線路を流れる電流の変化を検出することによって対象の線路を特定するシステムが、交流電源と直流電源のいずれにも適用可能であること」は周知技術である（前記周知技術１を参照）。

(イ) 前記周知技術１を踏まえると、引用発明において、負荷を増減させることにより変化する電流をクランプ型の電流センサ（クリツプ型電流計）で測定して線路の特定を行う際に、交流電源と直流電源のいずれにも適用できることは明らかであって、その適用対象を交流電源、直流電源、又はその双方のいずれとするかは、必要に応じて適宜選択される事項の範囲内のものである。

イ 「交流および直流の電流」の検知について

ホール素子を用いた電流センサなどが、交流及び直流の電流を検知可能な電流センサとして慣用されていることが例示するまでもなく技術常識であることを考慮すると、測定対象に直流電源が含まれることが想定される場合に、電流センサとして「交流および直流の電流」を検知可能なものとすることも、当業者が当然に配慮すべき範囲内のものといえる。

ウ 相違点１の検討のまとめ

前記ア及びイの検討結果を踏まえると、引用発明において、前記相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。

(２) 相違点２について

いわゆるフリッカー回路は、一定の時間でオンとオフを繰り返す動作を実現する回路として認識されているものであるところ、電子回路のスイッチのオンとオフを「コンピュータの制御により」行うことは、特に例を示すまでもない一般的な技術事項であるから、引用発明の「フリツカーリレー回路Ｒｅ」に替えて、コンピュータ制御のスイッチ回路を採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。

したがって、引用発明において、前記相違点２に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。

(３) 相違点３について

ア 本願発明において「矩形波状の波形の繰り返しパターンである所定パターン」は、「スイッチをオンとオフを繰り返すこと」により生成されるものであるから、「矩形波状」と特定されていても、信号の立ち上がりや立ち下がりのなまりなどで厳密な「矩形」が形成されているものでないことは明らかである。

イ 一方、引用発明の「電線路Ｃｎ内を流れる電流」も、「補助リレー接点（７）′」が「開閉を繰返すことにより」「断続的に変化」するものであるから、本願発明の「矩形波状の波形の繰り返しパターンである所定パターン」に包含されるものといえる。

ウ なお、前記３(１)ア(ウ)に摘記した、引用文献１の「補助スイッチ（８）は、緊急用のスイッチであって、フリツカーリレー（６）が故障の場合に手動で開閉を断続的に行ってフリツカーリレー（６）の作動と同じ効果を与えるためのものである。」との記載から、引用発明におけるスイッチの開閉が、連続するオンオフによって信号の立ち上がりや立ち下がりが一部重なる程に密なものではなく、手動のスイッチ操作で代替可能な、個々のオンオフによる信号が独立して認識可能な程度に時間間隔を持つものであることが明らかである。この点を踏まえると、引用発明における電流の断続的な波形変化において、所定の繰り返しパターンを観念することは可能であるから、この点においても本願発明と格別相違するものではない。

エ したがって、相違点３は実質的な相違点ではない。

オ 仮に相違点３が実質的な相違点であるとして検討しても、引用発明において「電線路Ｃｎ内を流れる電流」は「クリップ型電流計Ｅ」の出力が「他の線路と容易に識別することができる」ものとなれば良いのであるから、その「所定パターン」の波形形状を「矩形」とするか否かは、接続する負荷や電流計などを具体的に選定する際の都合により適宜選択されるべき事項の範囲内のものであって、いずれにしても格別の事項ではない。

(４) 相違点４について

ア 前記３(２)イ(イ)で認定したように、

「一対の線路に対し、時間的に変化可能な負荷を接続し、クランプ型の電流センサにより線路を流れる電流の変化を検出することによって対象の線路を特定するシステムにおいて、電流センサの検出装置が、設定された負荷の変化による電流波形を記憶しており、これと同一の電流波形が検出された場合に対象の線路であると特定すること」は周知技術である（前記周知技術２を参照）。

イ 引用発明において、負荷を増減させることにより変化する電流をクランプ型の電流センサ（クリツプ型電流計）で測定して線路の特定を行うに際し、前記周知技術２の「電流センサの検出装置が、設定された負荷の変化による電流波形（本願発明の「所定パターンの電流」に相当する。）を記憶しており、これと同一の電流波形が検出された場合に対象の線路であると特定する」という構成を前記電流センサに採用することは、当業者が容易に想到し得たものである。

したがって、引用発明において、前記相違点４に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものである。

(５) 総合評価

前記(１)～(４)において検討したとおり、引用発明において、前記相違点１～相違点４に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、引用発明及び周知技術１、２に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。

そして、相違点１～相違点４を総合的に勘案しても、本願発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術１、２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

６ 請求人の主張について

第４ むすび

以上検討のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。