2024-010958

特願２０２０－ ６９９６２「メータカプラ構造」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年１０月１４日出願公開、特開２０２１－１６５７１９〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和２年４月８日の出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和５年１０月２７日付け：拒絶理由通知書 同年１２月２７日 ：意見書、手続補正書の提出 令和６年 ３月２８日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同年 ４月 ２日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ７月 ２日 ：審判請求書、手続補正書の提出 ２ 本願発明について (１) 本願発明の認定 本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和６年７月２日に提出された手続補正書により補正された請求項１に記載された次に示す事項により特定されるとおりのものである。 「ガス管を通流するガス流量を計測するガスメータへガスが流入出するメータ通流端部のうちガスが流入するメータ流入部と、一次側ガス管のガス管端部であるガス管流出部との連結、又は前記メータ通流端部のうちガスが流出するメータ流出部と、二次側ガス管の前記ガス管端部であるガス管流入部との連結の少なくとも何れか一方を担うメータカプラ構造であって、 前記メータ通流端部に接続可能であると共に当該メータ通流端部の内部に形成されるガス通流路に連通するアダプタ通流路を有する筒形状であり、且つ筒外周方向に沿って形成される第１環状凹欠部を有するアダプタ部材と、 前記アダプタ部材に前記ガス管端部を対向させた状態において、前記アダプタ部材が前記ガス管端部に接近する方向へ移動したときに、前記アダプタ部材の筒径方向で移動して前記第１環状凹欠部に掛止するロック部材により前記アダプタ部材と前記ガス管端部とをロック状態とするロック機構とを有し、 前記メータ通流端部は、その外周面に雄螺子部が設けられると共に、 前記アダプタ部材の前記アダプタ通流路の内周面のうち、前記メータ通流端部の側には、前記雄螺子部に螺合する雌螺子部が設けられ、 前記メータ通流端部の前記雄螺子部と前記アダプタ部材の前記雌螺子部とが、前記メータ通流端部と前記アダプタ部材とを接続する接続機構として働き、 前記メータ通流端部の前記雄螺子部は、前記ガス管端部と前記メータ通流端部とを互いに相対回転させることなく接続可能なユニオン式管継手としてのユニオンナットが螺合可能なユニオン螺子部であり、 前記ロック機構は、 前記ガス管端部のガス通流路に接続する筒状のロック部材本体と、 前記アダプタ部材を前記ガス管端部に対向させた状態において、第１付勢部材により前記ガス管端部から前記アダプタ部材へ向けて付勢され、前記ロック部材としてのロック用ボールの前記筒径方向での内側への移動を規制する規制姿勢と、前記アダプタ部材が前記ガス管端部に接近する方向へ移動したときに当該移動に伴って前記第１付勢部材による付勢方向と逆方向へ移動して前記ロック用ボールの前記筒径方向での内側への移動を許容して前記ロック状態を実現する許容姿勢との間で姿勢変更自在な作動部材と、 前記アダプタ部材を前記ガス管端部に対向させた状態において、第２付勢部材により前記ガス管端部から前記アダプタ部材へ向けて付勢され、前記作動部材が前記規制姿勢にあるときに前記ガス管端部の基端側であるガス管基端側へ引退している引退姿勢と、前記作動部材が前記許容姿勢にあるときに前記ガス管基端側と逆側であるガス管先端側へ突出して前記ロック用ボールを前記筒径方向で内側へ移動させて外側への移動を規制する突出姿勢との間で姿勢変更自在なスリーブ部材とを有するメータカプラ構造。」 (２) 本願発明の分説 検討の便宜上、本願発明の構成を次のように構成Ｘと構成Ａから構成Ｇまでに分説する。また、参考図として、本願の【図３】の(b)(c)を元に部材名などを記入したものを掲載する。 ＜本願発明の分説＞ Ｘ ガス管を通流するガス流量を計測するガスメータへガスが流入出するメータ通流端部のうちガスが流入するメータ流入部と、一次側ガス管のガス管端部であるガス管流出部との連結、又は前記メータ通流端部のうちガスが流出するメータ流出部と、二次側ガス管の前記ガス管端部であるガス管流入部との連結の少なくとも何れか一方を担うメータカプラ構造であって、 Ａ 前記メータ通流端部に接続可能であると共に当該メータ通流端部の内部に形成されるガス通流路に連通するアダプタ通流路を有する筒形状であり、且つ筒外周方向に沿って形成される第１環状凹欠部を有するアダプタ部材と、 Ｂ 前記アダプタ部材に前記ガス管端部を対向させた状態において、前記アダプタ部材が前記ガス管端部に接近する方向へ移動したときに、前記アダプタ部材の筒径方向で移動して前記第１環状凹欠部に掛止するロック部材により前記アダプタ部材と前記ガス管端部とをロック状態とするロック機構とを有し、 Ｃ 前記メータ通流端部は、その外周面に雄螺子部が設けられると共に、 Ｄ 前記アダプタ部材の前記アダプタ通流路の内周面のうち、前記メータ通流端部の側には、前記雄螺子部に螺合する雌螺子部が設けられ、 Ｅ 前記メータ通流端部の前記雄螺子部と前記アダプタ部材の前記雌螺子部とが、前記メータ通流端部と前記アダプタ部材とを接続する接続機構として働き、 Ｆ 前記メータ通流端部の前記雄螺子部は、前記ガス管端部と前記メータ通流端部とを互いに相対回転させることなく接続可能なユニオン式管継手としてのユニオンナットが螺合可能なユニオン螺子部であり、 Ｇ 前記ロック機構は、 前記ガス管端部のガス通流路に接続する筒状のロック部材本体と、 前記アダプタ部材を前記ガス管端部に対向させた状態において、第１付勢部材により前記ガス管端部から前記アダプタ部材へ向けて付勢され、前記ロック部材としてのロック用ボールの前記筒径方向での内側への移動を規制する規制姿勢と、前記アダプタ部材が前記ガス管端部に接近する方向へ移動したときに当該移動に伴って前記第１付勢部材による付勢方向と逆方向へ移動して前記ロック用ボールの前記筒径方向での内側への移動を許容して前記ロック状態を実現する許容姿勢との間で姿勢変更自在な作動部材と、 前記アダプタ部材を前記ガス管端部に対向させた状態において、第２付勢部材により前記ガス管端部から前記アダプタ部材へ向けて付勢され、前記作動部材が前記規制姿勢にあるときに前記ガス管端部の基端側であるガス管基端側へ引退している引退姿勢と、前記作動部材が前記許容姿勢にあるときに前記ガス管基端側と逆側であるガス管先端側へ突出して前記ロック用ボールを前記筒径方向で内側へ移動させて外側への移動を規制する突出姿勢との間で姿勢変更自在なスリーブ部材とを有する Ｘ メータカプラ構造。 ＜参考図＞ ［図：0001429645000001.jpg］ (３) 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載 本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、ガス管を通流するガス流量を計測するガスメータへガスが流入出するメータ通流端部のうちガスが流入するメータ流入部と、一次側ガス管のガス管端部であるガス管流出部との連結、又は前記メータ通流端部のうちガスが流出するメータ流出部と、二次側ガス管の前記ガス管端部であるガス管流入部との連結の少なくとも何れか一方を担うメータカプラ構造に関する。 【背景技術】 【０００２】 ガス管系統のガス管端部と、ガスメータのメータ流入部及びメータ流出部であるメータ通流端部とを、両者の相対回転を伴わない状態で連結する管継手として、ユニオン式管継手が知られている（特許文献１を参照）。 ユニオン式管継手は、ガス管端部の管外周部位から管径方向で外側へ延設されるユニオン鍔部にて抜け止めされるユニオンナットと、メータ通流端部に設けられユニオンナットが螺合接続可能なユニオンネジとから構成されている。 ガスメータの検定満期時等には、ユニオンナットとユニオンネジとの螺合を解除する形でガス管系統からガスメータを取り外し、新たなガスメータのメータ通流端部に設けられるユニオンネジとユニオンナットとを螺合する形で、メータ交換を行う。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００３】 【特許文献１】特開２００６－９９５１号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 上述した特許文献１に開示の技術のユニオン式管継手では、ユニオンナットをユニオンネジに螺合させることで、ガス管端部とメータ通流端部とを連結しているため、両者を確実に連結するためには、締結後に増し締めを行う必要があるが、当該増し締め作業が実行されない虞があった。 【０００５】 更に、国内での労働人口が減少している昨今の状況においては、十分な技術を習得するに至るまでの未習熟施工者がメータ交換施工者として従事することになる場合も考えられ、このような場合には、増し締め作業が行われない虞が大きくなる可能性もあり、新たな技術の開発が望まれていた。 【０００６】 本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、施工者の施工技量が低い場合であっても、メータ交換・設置時の増し締め不足が発生する虞がなく、安全性を向上できるメータカプラ構造を提供する点にある。」 「【産業上の利用可能性】 【００４５】 本発明のメータカプラ構造は、施工コストを十分に抑えることができると共に、施工者の施工技量が低い場合であっても、メータ交換・設置時の増し締め不足が発生する虞がなく、安全性を向上できるメータカプラ構造として、有効に利用可能である。」 ３ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由のうち、本願発明に対する理由（進歩性の欠如）の概要は、次のとおりである。なお、本願発明は、原査定時の（令和５年１２月２７日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の）請求項２に係る発明に対応するものである。 （進歩性）この出願の請求項２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 １．特開２００６－０５３０７１号公報 （主たる引用文献） ２．米国特許出願公開第２０１９／０３０１６４８号明細書 （周知技術を示す文献） ３．特開２００８－０４５６０５号公報 （周知技術を示す文献） ４．特開２００１－０５０４５８号公報 （周知技術を示す文献） ５．特開２００５－０６９４４６号公報 （周知技術を示す文献） ６．実願平０５－０６９８０２号（実開平０７－０４１５００号）の ＣＤ－ＲＯＭ （周知技術を示す文献） ７．特開平０９－０１４５５４号公報 （周知技術を示す文献） ４ 引用文献１の記載事項及び引用発明の認定 (１) 引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用され、本願の出願前に発行された文献である特開２００６－０５３０７１号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある（なお、当合議体により、後記(２)の引用発明の認定に用いる記載に下線を付している。）。 ア 段落【０００１】 「【０００１】 本発明は、入側口金を入側配管に着脱自在に接続してあるとともに、出側口金を出側配管に接続してある既設ガスメータを、新規ガスメータに交換するガスメータ交換方法に関する。」 イ 段落【００１７】～【００２２】、【図５】～【図７】 「【００１７】 〔第２実施形態〕 図５は、ソケット６とプラグ７とからなる一対のカプラーを備えていて、プラグ７をソケット６に押し込んで互いに嵌合接続することによって開作動する常閉式の弁体などの開閉手段（図外）を、ソケット６とプラグ７の各々に設けてある、所謂、ワンタッチ式の管ジョイント１９の二個を使用して、既設ガスメータＡを新規ガスメータＢに交換する本発明によるガスメータ交換方法の別実施形態を示す。 【００１８】 前記管ジョイント１９は、ソケット６とプラグ７とを嵌合接続することによって、抜け止め状態で互いに固定できるように構成してあり、図６に示すように、ソケット６は、入側メータ口金１ａや出側メータ口金１ｂに突き合わせるソケット口金２０を備えていて、入側メータ口金１ａや出側メータ口金１ｂの雄ねじ部１５に螺合する雌ねじ部２１を形成したソケットユニオン２２を、予め、抜け止め状態で回転操作自在に装着してあり、プラグ７は、入側配管口金３ａや出側配管口金３ｂに突き合わせるプラグ口金２３と、入側ユニオン４ａや出側ユニオン４ｂに螺合する雄ねじ部２４を備えている。 【００１９】 前記新規ガスメータＢは、図７に示すように、入側メータ口金１ａと出側メータ口金１ｂの各々にソケット６をソケットユニオン２２で固定して、予め、工場などにおいてガスメータ内部に都市ガスを充填してある。 【００２０】 そして、第１実施形態と同様に、入側ガス配管２ａ内でのガスの通流をメータガス栓１１で遮断した状態で、入側ユニオン４ａと出側ユニオン４ｂを緩めて、既設ガスメータＡを入側配管口金１ａ（当合議体注：「入側配管口金３ａ」の誤記である。以下同様である。）と出側配管口金１ｂ（当合議体注：「出側配管口金３ｂ」の誤記である。以下同様である。）から外し、図５（イ）に示すように、その入側配管口金１ａと出側配管口金１ｂの各々に、プラグ７を入側ユニオン４ａと出側ユニオン４ｂで固定する。 【００２１】 尚、既設ガスメータＡの入側メータ口金１ａと出側メータ口金１ｂを入側配管口金３ａと出側配管口金３ｂから外した後、その入側配管口金３ａと出側配管口金３ｂにプラグ７を固定するまでの間は、ゴム栓などの閉塞手段でその入側配管口金３ａと出側配管口金３ｂとを塞いでおいても良い。 【００２２】 次に、図５（ロ）に示すように、入側配管口金３ａと出側配管口金３ｂの各々に固定したプラグ７に、新規ガスメータＢの入側メータ口金１ａと出側メータ口金１ｂに固定してあるソケット６を押し込んで互いに嵌合接続することにより、ソケット６とプラグ７の各々に設けてある弁体を開作動させて、入側メータ口金１ａと出側メータ口金１ｂを入側配管口金３ａと出側配管口金３ｂに連通させ、既設ガスメータＡを新規ガスメータＢに交換する。 その他の構成は第１実施形態と同様である。」 「【図５】 ［図：0001429645000002.jpg］ 」 「【図６】 ［図：0001429645000003.jpg］ 」 「【図７】 ［図：0001429645000004.jpg］ 」 (２) 引用発明の認定 前記(１)に摘記した引用文献１の記載事項を総合すると、引用文献１には、第２実施形態（【図５】～【図７】）に係る次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。 ＜引用発明＞ 「ソケット６とプラグ７とからなる一対のカプラーを備えている、所謂、ワンタッチ式の管ジョイント１９の二個を使用して、既設ガスメータＡを新規ガスメータＢに交換するための構造であって、（【００１７】） 入側配管口金３ａと出側配管口金３ｂの各々に固定したプラグ７に、新規ガスメータＢの入側メータ口金１ａと出側メータ口金１ｂに固定してあるソケット６を押し込んで互いに嵌合接続することにより、入側メータ口金１ａと出側メータ口金１ｂを入側配管口金３ａと出側配管口金３ｂに連通させるものであって、（【００２２】） ソケット６は、入側メータ口金１ａや出側メータ口金１ｂの雄ねじ部１５に螺合する雌ねじ部２１を形成したソケットユニオン２２を、予め、抜け止め状態で回転操作自在に装着してあり、プラグ７は、入側ユニオン４ａや出側ユニオン４ｂに螺合する雄ねじ部２４を備え、（【００１８】） 入側配管口金３ａと出側配管口金３ｂの各々に、プラグ７が入側ユニオン４ａと出側ユニオン４ｂで固定される、（【００２０】） 構造。」 ５ 引用文献３、４の記載事項及び周知技術の認定 (１) 引用文献３に記載された事項 原査定の拒絶の理由において周知技術を示す文献として引用された、本願の出願前に発行された文献である特開２００８－０４５６０５号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の記載がある。 なお、下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 ビルトインタイプのガス器具が、ガス栓を介して建屋側のガス配管に接続されているガス器具の接続部構造であって、 前記ガス栓とワンタッチ式カプラの一方が前記ガス配管側に接続され、ワンタッチ式カプラの他方が前記ガス器具側に接続され、そのガス器具側に接続された器具側カプラとガス配管側に接続された建屋側カプラとが接続されて、前記ガス器具が建屋側のガス配管に接続されているガス器具の接続部構造。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、ビルトインタイプのガス器具が、ガス栓を介して建屋側のガス配管に接続されているガス器具の接続部構造に関する。」 「【００１７】 ガス栓２は、開閉用操作部４とそれに連動する弁体５を備え、さらに、ガス配管Ｐが接続される入口開口６と出口通路７を備え、開閉用操作部４の回動操作に伴って弁体５が回動し、ガス配管Ｐからのガスが出口通路７へ通流する開弁状態とガスの通流を停止する閉弁状態とに切り換え可能に構成されている。 そのガス栓２と一体化された建屋側カプラ３ａは、いわゆる雌型のカプラで、器具側カプラ３ｂが挿入される接続用開口８を備え、安全弁用スプリング９によって閉弁方向に付勢された安全弁１０が内装されている。その安全弁１０の外周部には、パッキンホルダ用スプリング１１により接続用開口８側に付勢されたパッキンホルダ１２が外嵌され、さらに、その外周部には、スリーブスプリング１３により接続用開口８側に付勢された解除操作部としてのスリーブ１４が外嵌されている。 【００１８】 解除操作部としてのスリーブ１４は、建屋側カプラ３ａと器具側カプラ３ｂが接続された状態において、両カプラ３ａ，３ｂの接続を解除するためのもので、建屋側カプラ３ａの軸心方向に沿って移動自在に構成され、図２の（ａ）に示すように、両カプラ３ａ，３ｂが分離された状態でボール１５に係合している。 他方、器具側カプラ３ｂは、いわゆる雄型のカプラで、ガスコンロ１に接続される出口開口１６を備え、さらに、安全弁１０に当接して安全弁１０を開弁操作する安全弁用段部１７、パッキンホルダ１２に当接してパッキンホルダ１２を押し込み操作するパッキンホルダ用段部１８、ボール１５が嵌入するボール用溝１９などを備えている。 【００１９】 建屋側カプラ３ａと器具側カプラ３ｂとの接続は、いわゆるワンタッチ式で、建屋側カプラ３ａの接続用開口８に器具側カプラ３ｂを挿入するだけで自動的に接続される。 すなわち、建屋側カプラ３ａの接続用開口８に器具側カプラ３ｂを挿入すると、図２の（ｂ）に示すように、器具側カプラ３ｂの安全弁用段部１７が、安全弁用スプリング９の付勢力に抗して安全弁１０を押し込み操作して開弁し、同時に、パッキンホルダ用段部１８が、パッキンホルダ用スプリング１１の付勢力に抗してパッキンホルダ１２を押し込み操作する。 パッキンホルダ１２の押し込みに伴って、ボール１５に対するスリーブ１４の係合が外れて、スリーブ１４がスリーブスプリング１３の付勢力によりストップリング２０に当接するとともに、ボール１５が器具側カプラ３ｂのボール用溝１９に嵌入して、両カプラ３ａ，３ｂが接続され、かつ、その接続状態が維持される。」 「【図２】 ［図：0001429645000005.jpg］ 」 (２) 引用文献４に記載された事項 原査定の拒絶の理由において周知技術を示す文献として引用された、本願の出願前に発行された文献である特開２００１－０５０４５８号公報（以下「引用文献４」という。）には、次の記載がある。 「【００１０】図１に示すように、前記ホース本体４は、外面層４ａに耐候性、耐食用油性熱可塑性エラストマーを用いた強化ガスホースであって、鋼線補強層４ｂを備えるとともに、内面層４ｃに耐ガス性ゴムを用いた３層構造に形成してある。 【００１１】そして、前記ガス栓用の接続部５は、通常建物構造体壁面に設けられるガス栓３に対して確実に接続可能な自在ねじ接続部を有し、ホースと接続部には、現地にて適切な長さに切断した後、接続作業可能なリューザブルホースの金具を採用する。 【００１２】また、前記調理器具用の接続部６は、ソケット部７に施錠部材８、施錠部材支承環９、操作部１０、弁部材１１を設けて構成してあり、各部材は以下のように構成される。 【００１３】図１に示すように、円筒状のソケット部７を設け、そのプラグ挿入口７ａ近傍に孔部１２を設けて、球体からなる施錠部材８を求遠心方向に突出、没入自在に装着してある。前記孔部１２は、前記施錠部材８を前記ソケット部７の径方向内側には突出しつつも抜け落ちない程度に保持可能で、前記ソケット部７の径方向外側には、取出し可能な構成のテーパー形状であり、前記施錠部材８は、前記ソケット部７の肉厚よりも大径で、ソケット部７よりも突出した部分に他の部材（操作部１０、溝部１４ａ）を係止可能な大きさに設定してある。 【００１４】前記ソケット部７の外周面には、前記施錠部材８の径方向外方側への動きを規制、解除姿勢切り替え可能にする操作部１０を外嵌して設けてある。この操作部は、前記ソケット部７との間に介装してあるコイルスプリング７ｂによって、前記ソケット部７の軸心方向に摺動して前記プラグ挿入口７ａ側に付勢した状態で、抜け止め部材７ｃによって、前記操作部１０が前記施錠部材８を規制状態にした姿勢で嵌着保持される。前記操作部１０と、前記施錠部材８との接当部はテーパー状に形成してあり、前記操作部１０を規制解除姿勢から規制姿勢に変位させるのにともなって、前記前記施錠部材８を前記ソケット部７の径方向内側に突出移動可能に構成してある。 【００１５】このような構成により、前記施錠部材８は、前記操作部１０の摺動操作に伴って前記施錠部材８がプラグ１４に形成されている溝部１４ａに対して係脱自在に形成される。また、前記ソケット部７には前記プラグ挿入口７ａにプラグ１４を挿入する際に、前記プラグ１４によりソケット部７内部に押し込まれる施錠部材支承環９を設け、前記ソケット部７との間にコイルスプリング７ｅを介して、前記プラグ挿入口７ａ側に付勢した状態で内装してある。尚、前記プラグ１４には、前記ソケット部７に対するプラグ挿入口７ａ側には、前記ソケット部７に接続した状態で前記施錠部材８の係合可能な溝部１４ａが環状に設けてある。 【００１６】さらに、前記施錠部材支承環９の内方には、弁部材１１を設けてあり、前記弁部材１１は、前記プラグ挿入口７ａ側最外径が前記施錠部材８の前記ソケット部７内方側への最大没入到達位置にかからない小径に形成してある。また、前記弁部材１１は、側壁部に複数の開口部１１ａを設けて構成してあり、前記ソケット部７との間に円錐コイルバネ１１ｂを介して前記ソケット部７内を軸心方向に摺動可能に支持され、前記プラグ挿入口７ａ側へ付勢され、かつ、前記弁部材１１の外周面に設けたフランジ部１１ｃが、前記ソケット部７に設けた弁座７ｄに接当して抜け止め規制されつつ、前記ソケット部７内の流路を閉塞する弁体Ｖとして働く構成としてある。これにより、前記弁部材１１が、前記円錐コイルバネ１１ｂの付勢力で前記弁座７ｄに接当した通常の姿勢においては、前記ソケット部７内部の流路は遮断され、前記弁部材１１が前記円錐コイルバネ１１ｂの付勢力に抗して引退した場合には、前記開口部１１ａを通じて前記ソケット部７内部に流路を形成できるように前記ソケット内面形状を形成してある。」 「【図１】 ［図：0001429645000006.jpg］ 」 (３) 引用文献３、４の図面から見て取れる事項 引用文献３の【図２】からは、引用文献３の「器具側カプラ３ｂ」が、また、引用文献４の【図１】からは、引用文献４の「プラグ１４」が、それぞれ内周面に雌螺子部を有し、接続対象に設けられた雄螺子部に螺合して接続されていることが見て取れる。 (４) 周知技術の認定 前記(１)(２)に摘記した引用文献３、４の記載事項、及び前記(３)の図面から見て取れる事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって周知技術であったと認められる。（以下「周知技術」という。） なお、各構成に対応する引用文献３、４の文言を括弧内に順に記載した。 ＜周知技術＞ 「ガス配管を接続するためのカプラ構造であって、 筒外周に環状溝（ボール用溝１９、溝部１４ａ）を備える雄型カプラ（器具側カプラ３ｂ、プラグ１４）と、 雌型カプラ（建屋側カプラ３ａ、ソケット部７と施錠部材８と施錠部材支承環９と操作部１０を有する構成）を備え、 前記雄型カプラは内周面に雌螺子部を有し、接続対象に設けられた雄螺子部に螺合して接続され、（前記(３)の図面から見て取れる事項） 前記雌型カプラは、前記雄型カプラが挿入されると、前記環状溝に接続球（ボール１５、球体からなる施錠部材８）が嵌入されて両カプラが接続され、その接続状態が維持される機構を有しており、 前記機構は、筒状の雌型カプラ本体（図２でパッキンホルダ１２とスリーブ１４に挟まれた部材、円筒状のソケット部７）と、 前記雄型カプラが未挿入の状態で、第１スプリング（パッキンホルダ用スプリング１１、コイルスプリング７ｅ）により開口側に付勢される移動部材（パッキンホルダ１２、施錠部材支承環９）であって、前記雄型カプラの挿入により押し込み操作され、前記環状溝に前記接続球が嵌入されて両カプラが接続され、その接続状態が維持される前記移動部材と、 前記雄型カプラが未挿入の状態で、第２スプリング（スリーブスプリング１３、コイルスプリング７ｂ）により開口側に付勢され、前記移動部材の押し込みに伴い、前記接続球に対する係合が外れて前記第２スプリングの付勢力により移動当接し、前記環状溝に前記接続球が嵌入されて両カプラが接続される操作部（スリーブ１４、ソケット部７） を備えるカプラ構造。」 ６ 本願発明と引用発明の対比 (１) 対比分析 本願発明と引用発明を対比する。 ア 構成Ｘの観点（ガス管とガスメータを連結するメータカプラ構造） (ア) 引用発明の「ガスメータＢ」が「入側配管」及び「出側配管」を流れるガスの流量を計測することは明らかであるから、引用発明の「ガスメータＢ」は、本願発明の「ガス管を通流するガス流量を計測するガスメータ」に相当する。 (イ)ａ 引用発明の「ガスメータＢの入側メータ口金１ａと出側メータ口金１ｂ」は、本願発明の「ガスメータへガスが流入出するメータ通流端部のうちガスが流入するメータ流入部」及び「前記メータ通流端部のうちガスが流出するメータ流出部」に相当する。 ｂ 引用発明の「入側配管口金３ａと出側配管口金３ｂ」は、本願発明の「一次側ガス管のガス管端部であるガス管流出部」及び「二次側ガス管の前記ガス管端部であるガス管流入部」に相当する。 ｃ 前記ａ及びｂを踏まえると、引用発明において「入側配管口金３ａと出側配管口金３ｂの各々に固定したプラグ７に、新規ガスメータＢの入側メータ口金１ａと出側メータ口金１ｂに固定してあるソケット６を押し込んで互いに嵌合接続することにより、入側メータ口金１ａと出側メータ口金１ｂを入側配管口金３ａと出側配管口金３ｂに連通させる」ことは、本願発明において「ガスが流入出するメータ通流端部のうちガスが流入するメータ流入部と、一次側ガス管のガス管端部であるガス管流出部との連結」及び「前記メータ通流端部のうちガスが流出するメータ流出部と、二次側ガス管の前記ガス管端部であるガス管流入部との連結」が行われることに相当する。 (ウ) 引用発明の「ソケット６とプラグ７とからなる一対のカプラーを備えている、所謂、ワンタッチ式の管ジョイント１９の二個を使用して、既設ガスメータＡを新規ガスメータＢに交換するための構造」は、本願発明の「メータカプラ構造」に相当する。 (エ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。 「ガス管を通流するガス流量を計測するガスメータへガスが流入出するメータ通流端部のうちガスが流入するメータ流入部と、一次側ガス管のガス管端部であるガス管流出部との連結、又は前記メータ通流端部のうちガスが流出するメータ流出部と、二次側ガス管の前記ガス管端部であるガス管流入部との連結の少なくとも何れか一方を担うメータカプラ構造」の発明である点。 イ 構成Ａの観点（アダプタ部材） (ア) 引用発明においては「プラグ７」に、「ソケット６を押し込んで互いに嵌合接続することにより、入側メータ口金１ａと出側メータ口金１ｂを入側配管口金３ａと出側配管口金３ｂに連通させる」ことから、「プラグ７」がガス通流路を形成する中空筒形状であることは自明であり、これは本願発明において「ガス通流路に連通するアダプタ通流路を有する筒形状であ[る]」ことに相当する。 (イ) 引用発明の「プラグ７」は、本願発明の「アダプタ部材」に相当する。 (ウ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において共通する。 「ガス通流路に連通するアダプタ通流路を有する筒形状であるアダプタ部材」を備える点。 (エ) また、本願発明と引用発明は、次の点において相違する。 本願発明においては「アダプタ部材」は「前記メータ通流端部に接続可能である」と共に「当該メータ通流端部の内部に形成される」ガス通流路に連通するものであり、且つ「筒外周方向に沿って形成される第１環状凹欠部」を有するのに対し、引用発明の「プラグ７」は「入側配管口金３ａ」及び「出側配管口金３ｂ」（本願発明の「一次側ガス管のガス管端部であるガス管流出部」及び「二次側ガス管の前記ガス管端部であるガス管流入部」に相当する。）に固定されて連通するものであり、また「筒外周方向に沿って形成される第１環状凹欠部」が設けられているかどうかは不明である点。 ウ 構成Ｂの観点（ロック機構１） 引用発明は、本願発明の構成Ｂに相当する構成を備えていないから、本願発明と引用発明は、次の点において相違する。 本願発明においては、「前記アダプタ部材に前記ガス管端部を対向させた状態において、前記アダプタ部材が前記ガス管端部に接近する方向へ移動したときに、前記アダプタ部材の筒径方向で移動して前記第１環状凹欠部に掛止するロック部材により前記アダプタ部材と前記ガス管端部とをロック状態とするロック機構とを有[する]」のに対し、引用発明は、そのような構成を有しない点。 エ 構成Ｃの観点（雄螺子部） (ア) 引用発明の「ガスメータＢの入側メータ口金１ａと出側メータ口金１ｂ」は、本願発明の「ガスメータへガスが流入出するメータ通流端部のうちガスが流入するメータ流入部」及び「前記メータ通流端部のうちガスが流出するメータ流出部」に相当する。 (イ) 引用発明においては、「入側メータ口金１ａや出側メータ口金１ｂの雄ねじ部１５」が設けられている。 (ウ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。 「前記メータ通流端部は、その外周面に雄螺子部が設けられる」点。 オ 構成Ｄ及びＥの観点（雌螺子部と接続機構） 引用発明は、本願発明の構成Ｄ及びＥに相当する構成を備えていないから、本願発明と引用発明は、次の点において相違する。 本願発明においては、 「前記アダプタ部材の前記アダプタ通流路の内周面のうち、前記メータ通流端部の側には、前記雄螺子部に螺合する雌螺子部が設けられ、 前記メータ通流端部の前記雄螺子部と前記アダプタ部材の前記雌螺子部とが、前記メータ通流端部と前記アダプタ部材とを接続する接続機構として働[く]」のに対し、 引用発明の「プラグ７」は雄螺子部を備えるものである点。 カ 構成Ｆの観点（ユニオン螺子部） (ア) 前記エの検討を踏まえると、引用発明の「入側メータ口金１ａや出側メータ口金１ｂの雄ねじ部１５」は、本願発明の「前記メータ通流端部」の外周面に設けられた「雄螺子部」に相当する。 (イ) 引用発明の前記「雄ねじ部１５」は、「ソケット６」に装着された「雌ねじ部２１を形成したソケットユニオン２２」が「螺合する」ものであるから、ユニオンナットが螺合可能なユニオン螺子部であるといえる。 (ウ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において共通する。 「前記メータ通流端部の前記雄螺子部は、前記ガス管端部と前記メータ通流端部とを互いに相対回転させることなく接続可能なユニオン式管継手としてのユニオンナットが螺合可能なユニオン螺子部であ[る]」点。 キ 構成Ｇの観点（ロック機構２） 引用発明は、本願発明の構成Ｇに相当する構成を備えていないから、本願発明と引用発明は、次の点において相違する。 本願発明においては、 「前記ロック機構は、 前記ガス管端部のガス通流路に接続する筒状のロック部材本体と、 前記アダプタ部材を前記ガス管端部に対向させた状態において、第１付勢部材により前記ガス管端部から前記アダプタ部材へ向けて付勢され、前記ロック部材としてのロック用ボールの前記筒径方向での内側への移動を規制する規制姿勢と、前記アダプタ部材が前記ガス管端部に接近する方向へ移動したときに当該移動に伴って前記第１付勢部材による付勢方向と逆方向へ移動して前記ロック用ボールの前記筒径方向での内側への移動を許容して前記ロック状態を実現する許容姿勢との間で姿勢変更自在な作動部材と、 前記アダプタ部材を前記ガス管端部に対向させた状態において、第２付勢部材により前記ガス管端部から前記アダプタ部材へ向けて付勢され、前記作動部材が前記規制姿勢にあるときに前記ガス管端部の基端側であるガス管基端側へ引退している引退姿勢と、前記作動部材が前記許容姿勢にあるときに前記ガス管基端側と逆側であるガス管先端側へ突出して前記ロック用ボールを前記筒径方向で内側へ移動させて外側への移動を規制する突出姿勢との間で姿勢変更自在なスリーブ部材とを有する」ものであるのに対し、 引用発明の「ソケット６」の内部構成は不明である点。 (２) 一致点及び相違点 前記(１)の対比分析の結果を整理すると、本願発明と引用発明は、次のアに示す一致点において一致し、後記イに示す相違点において相違すると認められる。 ア 一致点 「ガス管を通流するガス流量を計測するガスメータへガスが流入出するメータ通流端部のうちガスが流入するメータ流入部と、一次側ガス管のガス管端部であるガス管流出部との連結、又は前記メータ通流端部のうちガスが流出するメータ流出部と、二次側ガス管の前記ガス管端部であるガス管流入部との連結の少なくとも何れか一方を担うメータカプラ構造であって、 ガス通流路に連通するアダプタ通流路を有する筒形状であるアダプタ部材を有し、 前記メータ通流端部は、その外周面に雄螺子部が設けられ、 前記メータ通流端部の前記雄螺子部は、前記ガス管端部と前記メータ通流端部とを互いに相対回転させることなく接続可能なユニオン式管継手としてのユニオンナットが螺合可能なユニオン螺子部である、 メータカプラ構造。」である点。 イ 相違点 (ア) 相違点１（アダプタ部材及びロック構造の接続対象） 本願発明においては「アダプタ部材」は「前記メータ通流端部に接続可能である」と共に「当該メータ通流端部の内部に形成される」ガス通流路に連通するものであるのに対し、引用発明の「プラグ７」はメータ側に接続されず、「入側配管口金３ａ」及び「出側配管口金３ｂ」（本願発明の「一次側ガス管のガス管端部であるガス管流出部」及び「二次側ガス管の前記ガス管端部であるガス管流入部」に相当する。）に固定されて連通するものであり、また、本願発明の「アダプタ部材」は連結の際に「ガス管端部」に対向し、また「ガス管端部」に接近する方向へ移動するものであるのに対し、引用発明の「プラグ７」は「ガスメータＢの入側メータ口金１ａと出側メータ口金１ｂに固定してあるソケット６を押し込んで互いに嵌合接続する」ものである点。 さらにこれらと対になる構成として、本願発明の「ロック機構」が「前記ガス管端部のガス通流路に接続する」ものであり、「ロック機構」における各構成の動作方向も前記ガス管端部の位置を基準として特定されているのに対し、引用発明の「ソケット６」はメータ側に固定されるものである点。 (イ) 相違点２（カプラ構造１：アダプタ部材の構成） 本願発明においては「アダプタ部材」は「筒外周方向に沿って形成される第１環状凹欠部」を有するのに対し、引用発明の「プラグ７」に「筒外周方向に沿って形成される第１環状凹欠部」が設けられているかどうかは不明である点。 また、本願発明の「アダプタ部材」は、内周面に「雌螺子部」が設けられて接続機構として働くのに対し、引用発明の「プラグ７」は雄螺子部を備えるものである点。 (ウ) 相違点３（カプラ構造２：ロック部材の構成） 本願発明においては、「アダプタ部材」が接近移動したときに 「前記アダプタ部材の筒径方向で移動して前記第１環状凹欠部に掛止するロック部材により前記アダプタ部材と前記ガス管端部とをロック状態とするロック機構」を有し、 「前記ロック機構は、 筒状のロック部材本体と、 前記アダプタ部材を対向させた状態において、第１付勢部材により前記アダプタ部材へ向けて付勢され、前記ロック部材としてのロック用ボールの前記筒径方向での内側への移動を規制する規制姿勢と、前記アダプタ部材が接近する方向へ移動したときに当該移動に伴って前記第１付勢部材による付勢方向と逆方向へ移動して前記ロック用ボールの前記筒径方向での内側への移動を許容して前記ロック状態を実現する許容姿勢との間で姿勢変更自在な作動部材と、 前記アダプタ部材を対向させた状態において、第２付勢部材により前記アダプタ部材へ向けて付勢され、前記作動部材が前記規制姿勢にあるときに基端側へ引退している引退姿勢と、前記作動部材が前記許容姿勢にあるときに逆側である先端側へ突出して前記ロック用ボールを前記筒径方向で内側へ移動させて外側への移動を規制する突出姿勢との間で姿勢変更自在なスリーブ部材とを有する」ものであるのに対し、 引用発明の「ソケット６」の内部構成は不明である点。 ７ 判断 (１) 相違点２及び相違点３について まず相違点２及び相違点３について検討する。 ここで、相違点２及び相違点３は、一対となるカプラ構造に関するものであるから、両者を併せ検討する。 ア 前記５(４)で認定したように、 「ガス配管を接続するためのカプラ構造であって、 筒外周に環状溝を備える雄型カプラと、 雌型カプラを備え、 前記雄型カプラは内周面に雌螺子部を有し、接続対象に設けられた雄螺子部に螺合して接続され、 前記雌型カプラは、前記雄型カプラが挿入されると、前記環状溝に接続球が嵌入されて両カプラが接続され、その接続状態が維持される機構を有しており、 前記機構は、筒状の雌型カプラ本体と、 前記雄型カプラが未挿入の状態で、第１スプリングにより開口側に付勢される移動部材であって、前記雄型カプラの挿入により押し込み操作され、前記環状溝に前記接続球が嵌入されて両カプラが接続され、その接続状態が維持される前記移動部材と、 前記雄型カプラが未挿入の状態で、第２スプリングにより開口側に付勢され、前記移動部材の押し込みに伴い、前記接続球に対する係合が外れて前記第２スプリングの付勢力により移動当接し、前記環状溝に前記接続球が嵌入されて両カプラが接続される操作部 を備えるカプラ構造。」 は周知技術である。 イ 前記周知技術と本願発明を対比する。 (ア) 前記周知技術の「雄型カプラ」は、本願発明の「アダプタ部材」に相当する。 (イ) 前記周知技術の「雄型カプラ」が「筒外周に」備える「環状溝」は、本願発明の「筒外周方向に沿って形成される第１環状凹欠部」に相当する。 (ウ) 前記周知技術の「接続対象に設けられた雄螺子部に螺合して接続され」る、「雄型カプラ」が「内周面に」有する「雌螺子部」は、本願発明において「アダプタ部材」の内周面に設けられて接続機構として働く「雌螺子部」に相当する。 (エ) 前記周知技術において「前記雄型カプラが挿入されると、前記環状溝に接続球が嵌入されて両カプラが接続され、その接続状態が維持される」ことは、本願発明において「アダプタ部材」が接近移動したときに「前記アダプタ部材の筒径方向で移動して前記第１環状凹欠部に掛止するロック部材により前記アダプタ部材と前記ガス管端部とをロック状態とする」ことに相当するものであり、また、前記周知技術の「雌型カプラ本体」、「接続球」、「移動部材」、「操作部」を備える「接続状態が維持される機構」は、本願発明の「アダプタ部材」が接近移動したときに「前記アダプタ部材の筒径方向で移動して前記第１環状凹欠部に掛止するロック部材により前記アダプタ部材と前記ガス管端部とをロック状態とするロック機構」に相当する。 (オ) 前記周知技術の前記機構のうち「筒状の雌型カプラ本体」は、本願発明の「筒状のロック部材本体」に相当する。 (カ) 前記周知技術の前記機構のうち「前記雄型カプラが未挿入の状態で、第１スプリングにより開口側に付勢される移動部材であって、前記雄型カプラの挿入により押し込み操作され、前記環状溝に前記接続球が嵌入されて両カプラが接続され、その接続状態が維持される前記移動部材」は、本願発明の「前記アダプタ部材を対向させた状態において、第１付勢部材により前記アダプタ部材へ向けて付勢され、前記ロック部材としてのロック用ボールの前記筒径方向での内側への移動を規制する規制姿勢と、前記アダプタ部材が接近する方向へ移動したときに当該移動に伴って前記第１付勢部材による付勢方向と逆方向へ移動して前記ロック用ボールの前記筒径方向での内側への移動を許容して前記ロック状態を実現する許容姿勢との間で姿勢変更自在な作動部材」に相当する。 (キ) 前記周知技術の前記機構のうち「前記雄型カプラが未挿入の状態で、第２スプリングにより開口側に付勢され、前記移動部材の押し込みに伴い、前記接続球に対する係合が外れて前記第２スプリングの付勢力により移動当接し、前記環状溝に前記接続球が嵌入されて両カプラが接続される操作部」は、本願発明の「前記アダプタ部材を対向させた状態において、第２付勢部材により前記アダプタ部材へ向けて付勢され、前記作動部材が前記規制姿勢にあるときに基端側へ引退している引退姿勢と、前記作動部材が前記許容姿勢にあるときに逆側である先端側へ突出して前記ロック用ボールを前記筒径方向で内側へ移動させて外側への移動を規制する突出姿勢との間で姿勢変更自在なスリーブ部材」に相当する。 (ク) 以上をまとめると、前記周知技術は、相違点２及び相違点３に係る本願発明の全ての構成を含むものである。 ウ 引用発明は、ガスメータの「入側メータ口金１ａと出側メータ口金１ｂを入側配管口金３ａと出側配管口金３ｂに連通させる」ための「ソケット６とプラグ７とからなる一対のカプラーを備えている、所謂、ワンタッチ式の管ジョイント１９の二個を使用して、既設ガスメータＡを新規ガスメータＢに交換するための構造」の発明であるから、ガスメータにガス管を接続するワンタッチ式の接続部（一対のカプラー）を含むものといえる。 一方、前記周知技術は「ガス配管を接続するためのカプラ構造」に係るものであって、その形状・構造からワンタッチで接続できるものであることは明らかである。 そうすると、引用発明の「一対のカプラー」を形成する「ソケット６とプラグ７」の具体的な構成として前記周知技術の雄型カプラ及び雌型カプラを採用することは、当業者が容易になし得たものである。 (２) 相違点１について 相違点１に係る本願発明の構成は要するに、「アダプタ部材」がガス管側ではなく、ガスメータ側に設けられ、「ロック機構」がガス管側に設けられることを特定するものである。 「アダプタ部材」が「当該メータ通流端部の内部に形成される」ガス通流路に連通すること、及び「アダプタ部材」が連結の際に「ガス管端部」に対向し、また「ガス管端部」に接近する方向へ移動するものであることは、「アダプタ部材」をガスメータ側に設けることにより、当然に生じる構成にすぎない。相違点１に係る「ロック機構」の構成に関しても同様である。 そして、前記周知技術のカプラ構造において、雄型カプラと雌型カプラを相互に接続する機器のどちら側に設けても、その接続機能を奏し得ることは、カプラ構造の作動機序から自明のものである。これは例えば、前記引用文献３の請求項１の記載が「前記ガス栓とワンタッチ式カプラの一方が前記ガス配管側に接続され、ワンタッチ式カプラの他方が前記ガス器具側に接続され」とされており、カプラの雌雄配置が特定されていないことからも明らかといえる。 したがって、前記周知技術を引用発明に採用するに際し、雄型カプラと雌型カプラのどちらをガスメータ側に設けるかは、必要に応じて適宜選択されるべき設計事項の範囲内のものといえる。 (３) 総合評価 前記(１)～(２)において検討したとおり、引用発明において、前記相違点１～３に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 そして、前記相違点１～３を総合的に勘案しても、本願発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ８ 請求人の主張について (１) 請求人の主張内容 請求人は審判請求書において、おおよそ次のように主張している。 ア 主張１ 引用文献１に開示されているワンタッチ式継手は、本願発明のメータカプラ構造の如く、 「前記アダプタ部材に前記ガス管端部を対向させた状態において、前記アダプタ部材が前記ガス管端部に接近する方向へ移動したときに、前記アダプタ部材の筒径方向で移動して前記第１環状凹欠部に掛止するロック部材により前記アダプタ部材と前記ガス管端部とをロック状態とするロック機構とを有し、 前記ロック機構は、 前記ガス管端部のガス通流路に接続する筒状のロック部材本体と、 前記アダプタ部材を前記ガス管端部に対向させた状態において、第１付勢部材により前記ガス管端部から前記アダプタ部材へ向けて付勢され、前記ロック部材としてのロック用ボールの前記筒径方向での内側への移動を規制する規制姿勢と、前記アダプタ部材が前記ガス管端部に接近する方向へ移動したときに当該移動に伴って前記第１付勢部材による付勢方向と逆方向へ移動して前記ロック用ボールの前記筒径方向での内側への移動を許容して前記ロック状態を実現する許容姿勢との間で姿勢変更自在な作動部材と、 前記アダプタ部材を前記ガス管端部に対向させた状態において、第２付勢部材により前記ガス管端部から前記アダプタ部材へ向けて付勢され、前記作動部材が前記規制姿勢にあるときに前記ガス管端部の基端側であるガス管基端側へ引退している引退姿勢と、前記作動部材が前記許容姿勢にあるときに前記ガス管基端側と逆側であるガス管先端側へ突出して前記ロック用ボールを前記筒径方向で内側へ移動させて外側への移動を規制する突出姿勢との間で姿勢変更自在なスリーブ部材とを有する」という特徴構成Ａを有するものではない。 つまり、引用文献１に開示の技術では、ロック機構の詳細な構成が開示されておらず、接続時において、どのような機械的機序により接続が実現されているかが不明である。 イ 主張２ 引用文献２に開示の技術は、本発明のメータカプラ構造の如く、 「メータ通流端部は、その外周面に雄螺子部が設けられると共に、アダプタ部材のアダプタ通流路の内周面のうち、メータ通流端部の側には、雄螺子部に螺合する雌螺子部が設けられ、メータ通流端部の雄螺子部は、ガス管端部とメータ通流端部とを互いに相対回転させることなく接続可能なユニオン式管継手としてのユニオンナットが螺合可能なユニオン螺子部である」という特徴構成Ｂを有するものではない。 引用文献３～７には、ワンタッチ式の継手が開示されているが、何れにおいても、ガスメータのメータ通流端部とガス管端部とを接続するものではなく、メータ交換の際の施工コスト低減の観点から、メータ通流端部の雄螺子部として、ユニオンナットが螺合可能なユニオン螺子部を流用する構成において、どのような構成を用いて、継手に係る構成を適用するかについて、開示も示唆もされていない。 (２) 請求人の主張についての検討 ア 主張１について 前記主張１の「特徴構成Ａ」は、実質的に前記６(２)イの(ア)(ウ)に挙げた相違点１及び３に相当するものであって、これらについては前記７の(１)～(３)で検討したように、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 したがって、前記主張１を採用することはできない。 イ 主張２について 前記主張２の「特徴構成Ｂ」については、前記６(１)カにおいて検討したように、引用発明の「雄ねじ部１５」はユニオン螺子部であるといえる。 したがって、前記主張２を採用する余地はない。 ９ むすび 以上検討のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。