2024-010052

特願２０２３－５１５９０９「乗員検知装置、ドライバモニタリングシステム、および、表示装置」拒絶査定不服審判事件〔令和４年１０月２７日国際公開、ＷＯ２０２２／２２４３２６〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 この出願（以下「本願」という。）は、２０２１年（令和３年）４月２０日を国際出願日とする日本語特許出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。 令和５年 ７月２６日付け：拒絶理由通知（発送日：同年８月１日） 令和５年 ８月３１日 ：意見書及び手続補正書の提出 令和５年１１月２０日付け：拒絶理由通知（発送日：同年１１月２８日） 令和６年 １月１５日 ：意見書及び手続補正書の提出 令和６年 ４月１６日付け：拒絶査定（発送日：同年４月３０日） 令和６年 ６月１８日 ：審判請求書の提出 令和７年 ２月２６日付け：拒絶理由通知（発送日：同年３月４日） 令和７年 ４月２５日 ：意見書及び手続補正書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項１－７に係る発明は、令和７年４月２５日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１－７に記載されたとおりのものであるところ、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりである（下線は補正された箇所を示す。）。 「 【請求項１】 前部座席よりも前方にて運転席および助手席を含む前記前部座席と対向するように表示装置が設置されている車両においてドライバおよび助手席乗員を検知するための乗員検知装置であって、 車室内へ電波を送信する送信部と、 前記送信部が送信した前記電波の、前記ドライバおよび前記助手席乗員からの反射電波を受信する受信部とを備え、 前記表示装置は、表示部と前記表示部の外縁を囲む外枠とを有し、 前記のとおり設置された状態の前記表示装置における、前記外枠の上辺、下辺、左辺、または右辺のいずれか１箇所に搭載される ことを特徴とする乗員検知装置。」 第３ 当審において通知した拒絶の理由 当審において令和７年２月２６日付けで通知した本願発明に対する拒絶理由の理由２（特許法第２９条第２項）の概要は以下のとおりである。 本願発明は、その出願前に日本国内または外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 １．特開２００７－２２１８６号公報 ２．国際公開第２０１９／００９１２５号 第４ 当審の判断 （１）引用文献の記載事項 ア 引用文献１ 引用文献１には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は、当審において付与した。以下同様。）。 （ア）「【００１２】 図１に示すように、車両用脱臭装置１は、車両用空気調和装置内に組み込まれており、インテークドア２と、ファン３と、オゾン発生器４と、操作部５と、乗員検出手段６と、オゾン濃度センサ７と、表示部８と、降雨センサ９と、コントローラ１０とを備えている。」 （イ）「【００１８】 表示部８は、インストルメントパネルに配置され、コントローラ１０によって表示内容などが制御される。」 （ウ）「【００２０】 乗員検出手段６は、車室内に人間やペット等の動物がいないことを検出するものであり、ドアをロックするドアロック機構２０と、シートベルトが使用状態か否かを検出するシートベルトセンサ２１と、乗員が着席しているか否かを検出する着座センサ２２と、ドアが開いているか否かを検出するドア開センサ２３と、赤外線の放射や人間等が発する熱（赤外線）によって、車内に人間や動物がいるか否かを検出する乗員検知センサである赤外線センサ２４と、インテリジェントキー等の電波式施開錠制御手段２５と、車体に振動があるか否かを検出する振動センサ２６と、その他の移動物検知手段２７とを備えている。 【００２１】 他の移動物検知手段２７は、車内外の一定範囲内に移動物（人間、動物）があるか否かを検出するもので、フィールドセンサ、動体センサ、ミリ波レーダ、超音波センサ、マトリックス赤外線センサ、カメラ、セキュリティ装置などである。」 （エ）「【００４３】 この実施形態では、乗員検知センサとして赤外線センサ２４が使用されているが、赤外線以外の無接触で人間や動物の存在を検出できるものを使用しても良いことはもちろんである。」 （オ）「【００４９】 図１６（ａ）、（ｂ）の第７設置パターンでは、ミニバンタイプの車両にあって、インストルメントパネルの位置と車室の天井中央位置の２箇所に赤外線センサ２４，２４が設置されている。図１７（ａ）、（ｂ）の第８設置パターンでは、セダンタイプの車両にあって、インストルメントパネルの位置と車室の天井中央位置の２箇所に赤外線センサ２４，２４が設置されている。」 （カ）上記（オ）の記載事項及び図１７の図示内容から、インストルメントパネルの位置に配置された赤外線センサ２４がドライバ及び助手席乗員を検出するためのものと認められる。 上記記載事項を総合し、本願発明の記載ぶりに則って整理すると、引用文献１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ［引用発明］ 「インストルメントパネルに表示部８が配置されている車両においてドライバ及び助手席乗員を検出する乗員検出手段６であって、 ドライバ及び助手席乗員を検出する赤外線センサ２４と、 ミリ波レーダなどであり、車内外に移動物（人間、動物）があるか否かを検出するその他の移動物検知手段２７ とを備え、 前記赤外線センサ２４に代えて、赤外線以外の無接触で人間や動物の存在を検出できるものを使用しても良い、 前記インストルメントパネルの位置に設置される 乗員検出手段６。」 イ 引用文献２ 引用文献２には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 （ア）「[0001] 本発明は、乗員撮影装置に係わり、特に、インストルメントパネルに表示装置が設けられている車両において乗員を撮影するための乗員撮影装置に関する。」 （イ）「[0007] 上記の目的を達成するために、本発明の乗員撮影装置は、インストルメントパネルに表示装置が設けられている車両において乗員を撮影するための乗員撮影装置であって、表示装置に内蔵され、入射面が乗員側に向けられたカメラレンズを備えることを特徴とする。 このように構成された本発明においては、乗員との間に遮蔽物のないインストルメントパネル上の表示装置にカメラレンズが内蔵されているので、乗員を確実に撮影することができると共に、インストルメントパネルのデザイン性の悪化を避けることができる。」 （ウ）「[0015] 本発明による乗員撮影装置によれば、インストルメントパネルのデザイン性を損なうことなく、乗員の顔を確実に撮影することができる。」 （エ）「[0018] 図１に示すように、車室１の前部には、フロントウインドシールド２の下方において車幅方向に延びるインストルメントパネル４が設けられている。インストルメントパネル４の車両前後方向後側の面における運転席側の部分（図１においては左側の部分）には開口が形成され、この開口にコラムシャフト６が挿通されており、コラムシャフト６にステアリングホイール８が取り付けられている。また、インストルメントパネル４の車幅方向中央部の上面には、ディスプレイ１０（表示装置、車載機器）が立設されている。 [0019] 本発明の第１実施形態による乗員撮影装置１２は、ディスプレイ１０に内蔵されたカメラ１４を備えており、このカメラ１４によりドライバを撮影する。乗員撮影装置１２により撮影されたドライバの顔画像は、ドライバの運転状態の検出や感情の推定に利用される。 例えば、ドライバの顔画像に基づき瞼の下がり度合や瞳孔の開き度合いを検出し、これらの検出値に基づいてドライバの眠気を推定することができる。 また、ドライバの顔画像に基づき視線方向や視線の移動速度を検出し、これらの検出値に基づきわき見運転の有無を判断することができる。 また、ドライバの顔画像に基づき口角の上り方や目じりのしわの有無等を検出し、これらの検出値に基づきドライバの笑顔判定を行うこともできる。 [0020] 次に、図２により、本発明の第１実施形態による乗員撮影装置１２の具体的な構成を説明する。図２は、図１に示したインストルメントパネル４に設けられたディスプレイ１０の正面図である。 [0021] 図２に示すように、ディスプレイ１０は、表示部１６と、表示部１６の外縁を囲む外枠１８とを有している。表示部１６としては、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等の平板型ディスプレイの前面にタッチスクリーンを設けたタッチパネル式ディスプレイを用いることができる。外枠１８は、インストルメントパネル４の車幅方向中央部の上面に固定され、表示部１６の外縁を保持すると共に、表示部１６の外周部を隠す化粧板としての機能も有する。 [0022] 乗員撮影装置１２は、ディスプレイ１０に内蔵されたカメラ１４及び発光部２０を備えている。 カメラ１４は、入射面が乗員側に向けられたカメラレンズ２２と、カメラレンズ２２により結像した入射光を電気信号に変換する図外のイメージセンサ（例えばＣＣＤやＣＭＯＳ）とを有する。カメラレンズ２２は、ディスプレイ１０の外枠１８の車幅方向運転席側且つ上下方向上側の端部（図２においてはディスプレイ１０の左上端）に内蔵されており、カメラレンズ２２自体がディスプレイ１０の外枠１８の外側に露出しないようになっている。また、カメラレンズ２２は、ドライバの目がカメラレンズ２２の視野に含まれるように方向付けられている。」 （オ）「[0035] 次に、本発明の実施形態のさらなる変形例を説明する。 上述した実施形態においては、カメラレンズ２２がディスプレイ１０やハザードランプスイッチ２４の外枠１８、２８の車幅方向運転席側且つ上下方向上側の端部に内蔵され、発光部２０が外枠１８、２８の車幅方向助手席側且つ上下方向下側の端部に内蔵されていると説明したが、これとは異なる配置を採用してもよい。 例えば、カメラレンズ２２が外枠１８、２８の車幅方向運転席側且つ上下方向上側の端部に内蔵され、発光部２０が外枠１８、２８の車幅方向助手席側且つ上下方向上側の端部に内蔵されるようにしてもよい。あるいは、カメラレンズ２２が外枠１８、２８の車幅方向運転席側且つ上下方向下側の端部に内蔵され、発光部２０が外枠１８、２８の車幅方向助手席側且つ上下方向下側の端部に内蔵されるようにしてもよい。 また、カメラレンズ２２及び発光部２０を外枠１８、２８とは異なる部分（例えば表示部１６やスイッチ本体２６と外枠１８、２８との間隙等）でディスプレイ１０やハザードランプスイッチ２４に内蔵するようにしてもよい。 [0036] また、上述した実施形態においては、乗員撮影装置１２がドライバを撮影すると説明したが、ドライバ以外の乗員（助手席や後席の乗員）を撮影するようにしてもよい。この場合、カメラレンズ２２は、ディスプレイ１０の外枠１８における車幅方向運転席側の端部以外の位置に設けられるようにしてもよい。」 上記記載事項を総合すると、引用文献２には以下の技術（以下「引用文献２記載技術」という。）が記載されていると認められる。 ［引用文献２記載技術］ 「車室１の前部に設けられたインストルメントパネル４の車幅方向中央部の上面にディスプレイ１０が立設されている車両においてドライバや助手席乗員を撮影するカメラ１４であって、 前記ディスプレイ１０は、表示部１６と前記表示部１６の外縁を囲む外枠１８とを有し、 前記のとおり立設された状態の前記ディスプレイ１０における、前記外枠１８の上側の端部又は下側の端部に内蔵される、 インストルメントパネルのデザイン性を損なうことなく、乗員を確実に撮影することができる カメラ１４。」 （２）対比 本願発明と引用発明とを対比すると、後者の「表示部８」は前者の「表示装置」に相当し、以下同様に、「インストルメントパネルに表示部８が配置されている」態様は「前部座席よりも前方にて運転席および助手席を含む前記前部座席と対向するように表示装置が設置されている」態様に、「車両」は「車両」に、「検出する」は「検知するための」に、「乗員検出手段６」は「乗員検知装置」に、それぞれ相当する。 後者の「ドライバ及び助手席乗員を検出する赤外線センサ２４」と前者の「車室内へ電波を送信する送信部と、前記送信部が送信した前記電波の、前記ドライバおよび前記助手席乗員からの反射電波を受信する受信部」とは、「ドライバおよび助手席乗員を検知するセンサ」という限りにおいて一致する。 後者の「前記インストルメントパネルの位置に設置される乗員検出手段６」と前者の「前記表示装置は、表示部と前記表示部の外縁を囲む外枠とを有し、前記のとおり設置された（当審注：「前部座席よりも前方にて運転席および助手席を含む前記前部座席と対向するように」「設置された」を意味する。）状態の前記表示装置における、前記外枠の上辺、下辺、左辺、または右辺のいずれか１箇所に搭載される」「乗員検知装置」とは、「前部座席よりも前方にて前記前部座席と対向するように搭載される乗員検知装置」という限りにおいて一致する。 してみれば、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「前部座席よりも前方にて運転席および助手席を含む前記前部座席と対向するように表示装置が設置されている車両においてドライバおよび助手席乗員を検知するための乗員検知装置であって、 前記ドライバおよび前記助手席乗員を検知するセンサを備え、 前記前部座席よりも前方にて前記前部座席と対向するように搭載される 乗員検知装置。」 ［相違点１］ 「ドライバおよび助手席乗員を検知するセンサ」に関し、本願発明は、「車室内へ電波を送信する送信部と、前記送信部が送信した前記電波の、前記ドライバおよび前記助手席乗員からの反射電波を受信する受信部」であるのに対し、引用発明は、「ドライバ及び助手席乗員を検出する赤外線センサ２４」である点。 ［相違点２］ 「前部座席よりも前方にて前記前部座席と対向するように搭載される乗員検知装置」に関し、本願発明は、「前記表示装置は、表示部と前記表示部の外縁を囲む外枠とを有し、前記のとおり設置された（前部座席よりも前方にて運転席および助手席を含む前記前部座席と対向するように設置された）状態の前記表示装置における、前記外枠の上辺、下辺、左辺、または右辺のいずれか１箇所に搭載される」「乗員検知装置」であるのに対し、引用発明は、「前記インストルメントパネルの位置に設置される乗員検出手段６」である点。 （３）判断 ア 上記相違点１について検討する。 引用発明は、赤外線センサ２４に代えて、赤外線以外の無接触で人間や動物の存在を検出できるものを使用しても良いものである。そして、センサの種類は、コストや要求される検出精度等に応じて、当業者が適宜選択し得るものである。また、引用発明は、電波により無接触で移動物の存在を検出できるミリ波レーダなどである移動物検知手段２７を備えるものである。さらに、電波により対象物を検出するセンサは、例示するまでもない周知の技術でもある。 してみると、引用発明のドライバ及び助手席乗員を検出する赤外線センサ２４に代えて、車室内へ電波を送信する送信部と、前記送信部が送信した前記電波の、前記ドライバおよび前記助手席乗員からの反射電波を受信する受信部とからなるセンサを使用することは、当業者が適宜なし得ることである。 したがって、引用発明において、相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 イ 上記相違点２について検討する。 引用文献２記載技術のディスプレイ１０は、表示部と前記表示部の外縁を囲む外枠とを有する表示装置であるといえる。そして、引用文献２記載技術のカメラ１４は、前部座席よりも前方にて運転席および助手席を含む前記前部座席と対向するように設置された状態の表示装置における、外枠の上辺、下辺、左辺、または右辺のいずれか１箇所に搭載される乗員検知装置であるといえる。 インストルメントパネルのデザイン性を損なわないという課題は、極めて周知であり、引用発明も当然内在している。してみると、当該課題を解決するために、引用発明において引用文献２記載技術を採用し、表示部８（表示装置）は、表示部と前記表示部の外縁を囲む外枠とを有し、乗員検出手段６（乗員検知装置）は、前部座席よりも前方にて運転席および助手席を含む前記前部座席と対向するように設置された状態の表示装置における、外枠の上辺、下辺、左辺、または右辺のいずれか１箇所に搭載されるようにすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 したがって、引用発明において引用文献２記載技術を採用し、相違点２に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得ることである。 ウ 効果について 上記相違点１及び２を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明、引用文献２記載技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 エ 令和７年４月２５日の意見書における主張について 審判請求人は、令和７年４月２５日の意見書において、以下のように主張している。 ａ 「（ア）審判官殿の容易想到性の判断について 審判官殿は旧本願発明１の容易想到性について、上記（１）イ（ア）ｄ（ｄ）で引用発明１の赤外線センサ２４の搭載箇所についての容易想到性（容易想到性判断１）を、同ｄ（ｅ）で該赤外線センサ２４を「車室内へ電波を送信する送信部と、前記送信部が送信した前記電波の、前記ドライバおよび前記助手席乗員からの反射電波を受信する受信部」に代えることの容易想到性（容易想到性判断２）を、それぞれ説示されています。 しかし、審判官殿のこの論理立ては、容易想到性判断１及び２に係る引用発明１の変更を順に直列的に行うという複数の段階を有するものであって、いわゆる《容易の容易》の論理にあたり、引用発明１からこのような複数の段階を経て旧本願発明１の構成に至ることは格別の努力を要するものであり、当業者にとって容易であったということはできないと思料します（知財高裁平成28(行ケ)第10186号判決ご参照）。 また、旧本願発明１と引用発明１との間の相違点（相違点１，２）について、引用発明１から前記容易想到性判断１に基づいて容易想到とご判断された審判官殿ご創出の発明に対し前記容易想到性判断２に係るさらなる変更を加える点で、審判官殿の前記論理立ては、特許法第２９条第１項第３号にいう「特許出願前に日本国内又は外国において，頒布された刊行物に記載された発明」に基づく容易想到性の論理には該当しないものと思料します。 よって、旧本願発明１に係る審判官殿の理由２についてのご判断は、その論理構造の点で成り立たないものと思料します。」 ｂ 「（イ）旧本願発明１が進歩性を有すること 仮に引用発明１に対し前記引用文献２技術事項が適用できたとしましても、上記イのとおりですので、その結果得られる構成はカメラをセンサとし、ドライバまたはドライバ以外の乗員（助手席や後席の乗員）を撮影する乗員撮影装置であり、相違点１，２のうち少なくともセンサの種別に関する相違点が充たされず（相違事項ａ）、さらに、少なくとも、検知対象（ドライバおよび助手席乗員）についての新たな相違点（相違事項ｂ）が生じることとなります。 相違事項ａにつきましては拒絶理由において上記容易想到性の判断２として、引用文献１の記載事項をもとにその容易想到性を説示されています。 しかし、この容易想到性の判断２は、前提となる容易想到性の判断１に対し、上記（ア）で申し上げた《容易の容易》の論理に該当します。 また、このことを措くとしましても、「超音波センサ」は電波を介在するセンサではありませんし、引用発明１が赤外線センサとは別途に「無接触で人間や動物の存在を検出できるものとしてミリ波レーダ…等の電波を送信する送信部と、検出対象物からの反射電波を受信する受信部」を既に備えることが、なぜ、引用発明１の「赤外線以外の無接触で人間や動物の存在を検出できるものを使用しても良いもの」との示唆に対し、同種のミリ波レーダを重複して同種の目的のために使用するとの、冗長な機器構成の選択を動機づけるのか技術的に不明です。 さらに、赤外線センサと電波を用いる送受信センサとは同等・可換な手段ではなく、検出可能な対象物の種別や、検出対象とセンサとの好適な位置関係、得られる検出結果の内容が相違するというのが技術常識であるところ、赤外線センサの使用で作用効果を奏している引用発明１について、別種のセンサに置き換える動機づけ自体が乏しいといえますし、検出結果や検出可能な対象等が大きく異なることとなるセンサ種の変更が、適宜であるとか設計事項であるということはできません。」 ｃ 「エ 補正後の新請求項１に係る発明（新本願発明１）が非容易想到であること （中略） よって、引用発明１及び引用文献２技術事項に基づいて該各相違点を備える構成に至る容易想到性の論理には、上記ウ（ア）と同様の論理構造上の不成立性と、上記ウ（イ）と同様の技術的な論理付けについての不成立性が存在します。」 上記ａの主張に関しては、上記ア及びイにおいて相違点１及び２について検討したとおり、相違点１及び２は、それぞれ別個に並列的に変更できるものであるから、「引用発明１の変更を順に直列的に行うという複数の段階を有する」論理付けを行っているとはいえない。したがって、審判請求人の上記ａの主張は採用することはできない。 上記ｂにおける「このことを措くとしましても、「超音波センサ」は電波を介在するセンサではありませんし、引用発明１が赤外線センサとは別途に「無接触で人間や動物の存在を検出できるものとしてミリ波レーダ…等の電波を送信する送信部と、検出対象物からの反射電波を受信する受信部」を既に備えることが、なぜ、引用発明１の「赤外線以外の無接触で人間や動物の存在を検出できるものを使用しても良いもの」との示唆に対し、同種のミリ波レーダを重複して同種の目的のために使用するとの、冗長な機器構成の選択を動機づけるのか技術的に不明です。 さらに、赤外線センサと電波を用いる送受信センサとは同等・可換な手段ではなく、検出可能な対象物の種別や、検出対象とセンサとの好適な位置関係、得られる検出結果の内容が相違するというのが技術常識であるところ、赤外線センサの使用で作用効果を奏している引用発明１について、別種のセンサに置き換える動機づけ自体が乏しいといえますし、検出結果や検出可能な対象等が大きく異なることとなるセンサ種の変更が、適宜であるとか設計事項であるということはできません。」との主張に関しては、上記アにおいて相違点１について検討したとおりであるから、採用することができない。審判請求人が主張するとおり、「検出可能な対象物の種別や、検出対象とセンサとの好適な位置関係、得られる検出結果の内容が相違するというのが技術常識である」としても、これらの技術常識を考慮して、センサの種類を選択し、センサの置換を行うことは、当業者であれば容易になし得ることであるといえる。 よって、審判請求人の令和７年４月２５日の意見書における主張は採用することができない。 第５ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引用文献２記載技術に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。