2023-019156

特願２０２２－５２９１３１「表示制御装置及び表示制御方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年１２月 ９日国際公開、ＷＯ２０２１／２４５７２９、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２０年（令和２年）６月１日を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年 ５月１６日 ：手続補正書の提出 令和５年 ６月２７日付け：拒絶理由通知書 令和５年 ７月２５日 ：意見書の提出 令和５年１０月１２日付け：拒絶査定 令和５年１１月１０日 ：拒絶査定不服審判の請求 令和６年 ６月２８日付け：拒絶理由通知書 令和６年 ８月 ７日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 本願発明 本願請求項１～８に係る発明（以下「本願発明１」～「本願発明８」という。）は、令和６年８月７日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１，８は、次のとおりの発明である。 「【請求項１】 表示装置を制御する表示制御装置であって、 前記表示装置で表示される画像に用いられるパラメータを変更する変更操作をユーザから取得し、かつ、前記ユーザの視線を取得する取得部と、 前記視線が前記表示装置の前記画像に向いているか否かを判定する視線判定の結果に基づいて、前記変更操作の単位である操作単位あたりの前記パラメータの変更を制御する制御部と を備え、 前記取得部が前記変更操作を取得開始した時点から予め定められた期間の間、前記視線判定の結果に関わらず、前記操作単位あたりの前記パラメータの変更は一定である、表示制御装置。」 「【請求項８】 表示装置を制御する表示制御方法であって、 前記表示装置で表示される画像に用いられるパラメータを変更する変更操作をユーザから取得し、かつ、前記ユーザの視線を取得し、 前記視線が前記表示装置の前記画像に向いているか否かを判定する視線判定の結果に基づいて、前記変更操作の単位である操作単位あたりの前記パラメータの変更を制御し、 前記変更操作を取得開始した時点から予め定められた期間の間、前記視線判定の結果に関わらず、前記操作単位あたりの前記パラメータの変更は一定である、表示制御方法。」 なお、本願発明２～７は本願発明１を減縮した発明である。 第３ 原査定の概要 原査定（令和５年１０月１２日付け拒絶査定）の概要は、次のとおりである。 １ 理由１ （発明の単一性）この出願は、特許法第３７条に規定する要件を満たしていない。 請求項１に係る発明に特別な技術的特徴が発見され、請求項１に係る発明、当該特別な技術的特徴と同一の又は対応する特別な技術的特徴を有する請求項５～７に係る発明、及び審査対象とされた発明を審査した結果、実質的に追加的な先行技術調査や判断を必要とすることなく審査を行うことが可能である請求項８に係る発明を審査対象とする。 しかしながら、請求項２～４に係る発明は、請求項１に係る発明の発明特定事項を全て含む同一カテゴリーの発明ではない。そして、審査対象とされた発明を審査した結果、実質的に追加的な先行技術調査や判断を必要とすることなく審査を行うことが可能である発明ではなく、当該発明とまとめて審査を行うことが効率的であるといえる他の事情もない。 したがって、請求項２～４に係る発明は、特許法第３７条以外の要件についての審査対象としない。 ２ 理由２ （進歩性）本願請求項１，８に係る発明は、以下の引用文献Ａに記載された発明に基づいて、本願請求項６，７に係る発明は、以下の引用文献Ａ，Ｂに記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献Ａ：特開２０１６－１５７２２０号公報 引用文献Ｂ：特開２０１９－１６８８３７号公報 第４ 当審拒絶理由の概要 当審が令和６年６月２８日付けで通知した拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。 （進歩性）本願請求項１，６－８に係る発明は、以下の引用文献１～３に記載された発明に基づいて、本願請求項２，４に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１： 特開２０１６－１５７２２０号公報（原査定の引用文献Ａ） 引用文献２： 特開２００２－１６９６３９号公報 引用文献３： 特開２００２－１３２２４８号公報 第５ 引用文献の記載、引用発明等 １ 引用文献１、引用発明１ （１）当審拒絶理由にて引用された引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審による。以下同様。）。 「【００１２】 図１に示すように、情報処理装置１は操作量情報取得手段１１１Ａと、位置関係情報取得手段１１１Ｂと、表示サイズ情報取得手段１１１Ｃと、検出手段１１１Ｄと、表示制御手段１１１Ｅ、視野情報取得手段１１１Ｆ、操作対象特定手段１１１Ｇと、照度情報取得手段１１１Ｈと、を備えている。 【００１３】 操作量情報取得手段１１１Ａは、表示される操作対象に対する操作者の操作量を示す操作量情報を取得する。操作対象としては、操作者の操作により表示位置、指示位置、表示内容等が変化するあらゆる視認可能且つ操作可能な対象が含まれる。例えば、図２（ａ）に示すような、画面４００内において操作者の操作によって上下左右にスクロールするリスト４０１や地図（図示しない）など、図２（ｂ）に示すようなポインタ４０２やカーソル（図示しない）が含まれる。」 「【００２４】 視野情報取得手段１１１Ｆは、操作者の視線に基づき、操作対象が操作者の直接視野又は間接視野の何れに含まれているかを示す視野情報を取得する。視野情報取得手段１１１Ｆは、例えば、公知の視線検出カメラや眼電位センサを含んで構成される。直接視野とは操作者が注視している表示内容を詳細に把握することができる視野範囲のことであり、間接視野とは視界内であって直接視野の外側の、表示内容をおおまかに把握することができる視野範囲のことである。間接視野であっても、例えば、図２（ｄ）に示した選択テーブル４０４であれば、何れの枠が選択状態であるかを把握することができる。検出手段１１１Ｄは、位置関係情報と表示サイズ情報と視野情報とに基づき、操作量情報の示す操作量に対応する操作対象の動作量を検出し、操作対象が操作者の直接視野に含まれる場合には、操作対象が操作者の間接視野に含まれる場合よりも、動作量は大きい値を検出し、操作対象が操作者の間接視野に含まれる場合には、操作対象が操作者の直接視野に含まれる場合よりも、動作量は小さい値を検出する。これにより、操作対象が間接視野に含まれる場合には、操作対象が直接視野に含まれる場合よりも、操作対象の動作量が小さくなり、操作対象が直接視野に含まれる場合には、操作対象が間接視野に含まれる場合よりも、操作対象の動作量が大きくなる。すなわち、間接視野に含まれるため操作対象を詳細に把握できない場合には操作対象がゆっくり動作するため操作対象に対する操作を確実に行うことができる。一方、直接視野に含まれるため操作対象を詳細に把握できる場合には操作対象が速く動作するため、操作対象に対する操作を早期に完了することができる。」 「【００２９】 ［１．２画面表示制御システムＳの構成］ 図３に示すように、本実施例の２画面表示制御システムＳは、ＨＵＤ（Head-Up Display）５０１とＬＣＤ（Liquid Crystal Display）５０３の２つの表示装置を有する。ＨＵＤ５０１の右下部には複数のアイコン５０２が表示されており、何れかのアイコンが選択状態で表示される。選択状態のアイコンは操作者Ｍの操作により切り替わる。一方、ＬＣＤ５０３の画面には、その大部分を占めるようにリスト５０４が表示されている。リスト５０４は操作者Ｍの操作により上下左右にスクロールする。操作者ＭとＨＵＤ５０１の距離（操作者Ｍの目の位置とアイコン５０２の位置との距離）が短く、操作者ＭとＬＣＤ５０３（操作者Ｍの目の位置とリスト５０４の位置との距離）の距離がそれより長くなる位置に、ＨＵＤ５０１及びＬＣＤ５０３はそれぞれ設置されている。 【００３０】 また、２画面表示制御システムＳは、タッチパネル５０５、カメラ５０６、照度センサ５０７を有する。 【００３１】 タッチパネル５０５は、例えば、静電容量式タッチパネルであって、ＨＵＤ５０１とＬＣＤ５０３の画面に表示される操作対象に対する操作者Ｍの操作を受け付ける。換言すれば操作者Ｍは、静電容量式タッチパネル５０５を介して、ＨＵＤ５０１とＬＣＤ５０３の画面に表示される操作対象に対する操作を行うことができる。すなわち、タッチパネル５０５は操作部として機能し、操作内容を操作情報として後述する制御部に出力するようになっている。なお、タッチパネル５０５に代えて又は加えて、圧力検知センサ、ジョグダイヤル等を操作部として採用することもできる。 【００３２】 カメラ５０６は、視線検出カメラとしての機能と、距離測定カメラとしての機能を有する。すなわち、視線検出カメラとしてのカメラ５０６は、操作者Ｍの視線を検出し、ＨＵＤ５０１とＬＣＤ５０３の何れの表示装置の画面に視線を向けているのか、更には、各画面の何れの位置に視線を向けているのかを検出する。検出した視線に関する視線情報は後述する制御部に出力される。なお、カメラ５０６が視線検出カメラとしての機能を備えずに、その代わりに、眼電位センサ等を採用することとしてもよい。また、視線検出カメラとしてのカメラ５０６は、画像のみを後述する制御部に出力し、制御部がその画像に基づいて視線を検出して視線情報を取得することとしてもよい。 【００３３】 また、距離測定カメラとしてのカメラ５０６は、操作者ＭとＨＵＤ５０１の距離（操作者Ｍの目の位置とアイコン５０２の位置との距離）や、操作者ＭとＬＣＤ５０３（操作者Ｍの目の位置とリスト５０４の位置との距離）の距離（操作者Ｍと操作対象の距離ともいうことができる）を測定する。測定した距離に関する距離情報は後述する制御部に出力される。本実施例では、距離測定カメラとしてのカメラ５０６は、距離として「短」から「長」の何れかを示す距離情報を出力する。なお、操作者Ｍとの距離については、随時測定する代わりに、予め測定しておいた距離を距離情報として採用することとしてもよい。また、距離測定カメラとしてのカメラ５０６は、画像のみを後述する制御部に出力し、制御部がその画像に基づいて距離を検出して距離情報を取得することとしてもよい。 【００３４】 照度センサ５０７は、ＨＵＤ５０１とＬＣＤ５０３が設置されている環境の明るさ度合い（照度）を測定する。測定した照度に関する照度情報は後述する制御部に出力される。本実施例では、照度センサ５０７は、照度として「明」、「中」、「暗」の何れかを示す照度情報を出力する。 【００３５】 次に、図４を用いて、２画面表示制御システムＳの構成について説明する。２画面表示制御システムＳは上述したＨＵＤ５０１、ＬＣＤ５０３、タッチパネル５０５、カメラ５０６及び照度センサ５０７の他に、情報処理装置５１０により構成されている。情報処理装置５１０は、制御部５１１、記憶部５１２及び入出力インターフェース部５１３を含んで構成されている。情報処理装置５１０と、ＨＵＤ５０１、ＬＣＤ５０３、タッチパネル５０５、カメラ５０６及び照度センサ５０７は、入出力インターフェース部５１３を介して接続されている。 【００３６】 制御部５１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等により構成されている。そして、ＣＰＵが、ＲＯＭや記憶部５１２に記憶された各種プログラムを読み出し実行することにより各種機能を実現する。 【００３７】 また、制御部５１１は、表示画面認識部、操作対象認識部、視野認識部、操作量取得部、動作量決定部、表示画面生成部として機能する。 【００３８】 表示画面認識部としての制御部５１１は、その時点でＨＵＤ５０１及びＬＣＤ５０３にそれぞれ表示している画面を認識する。具体的には、画面の構成、構成部品（リストやアイコン等）の位置、画面内において操作者Ｍの操作対象となり得る操作可能な部品等、画面に関する画面情報を取得する。 【００３９】 操作対象認識部としての制御部５１１は、視線検出カメラとしてのカメラ５０６から取得した視線情報に基づいて、操作者がＨＵＤ５０１又はＬＣＤ５０３の何れの画面を見ているかを認識するとともに、表示画面認識部が認識した画面情報に基づいて、操作者Ｍの操作対象を認識する。また、操作対象認識部としての制御部５１１は、画面情報に基づいて、操作対象の表示サイズを示す表示サイズ情報を取得する。本実施例では、操作対象認識部としての制御部５１１は、画面の大きさに対する操作対象の大きさの割合を表示サイズとして取得するものとし、「大」又は「小」を取得する。更に、操作対象認識部としての制御部５１１は、操作対象が操作者Ｍの直接視野に含まれるか、間接視野に含まれるかを示す視野情報を検出する。 【００４０】 操作量取得部としての制御部５１１は、操作部から取得した操作情報に基づいて、１操作当たりの操作量（例えば、座標移動量など）や、単位時間当たりの操作量（例えば、フリック回数やスライド回数、フリック操作やスライド操作による総座標移動量など）などを示す操作量情報を取得する。なお、本実施例では、操作量取得部としての制御部５１１は、操作量として「小」、「中」、「大」を特定する。 【００４１】 動作量決定部としての制御部５１１は、記憶部５１２に記憶されている後述の動作量決定テーブルを参照して、操作量取得部が取得した操作量情報、距離測定カメラとしてのカメラ５０６から取得した距離情報、照度センサ５０７から取得した照度情報、視線検出カメラとしてのカメラ５０６から取得した視線情報とに基づいて、操作対象認識部が認識した操作対象の動作量を決定する。 【００４２】 画面制御部としての制御部５１１は、ＨＵＤ５０１又はＬＣＤ５０３で表示する画面を制御する。特に、画面に表示される操作対象の動作量が決定された場合には、当該動作量に従って操作対象が動作するように表示を制御する。」 「【００４５】 図５は動作量決定テーブルの内容の一例を示す図である。動作量決定テーブルは、視野情報（操作対象が直接視野に含まれるか、間接視野に含まれるか）、照度情報（操作者Ｍの視線が送られているＨＵＤ５０１又はＬＣＤ５０３が設置されている環境の照度）、表示サイズ情報（操作対象の表示サイズ）及び距離情報（操作者Ｍと操作対象の距離）毎に、操作量情報に対応する動作量を規定している。 【００４６】 図５の例では、視野情報について操作対象が「直接視野」に含まれるか、又は「間接視野」に含まれるか、照度情報について照度が「明」であるか、「中」であるか、「暗」であるか、表示サイズ情報について表示サイズが「大」であるか、「小」であるか、距離情報について距離が「長」から「短」の何れであるか、操作情報について操作量が「大」から「小」の何れであるか、に応じて動作量として「特大」から「小」を規定している。 【００４７】 なお、動作量決定テーブルは、操作対象が直接視野に含まれる場合には、間接視野に含まれる場合よりも、動作量として大きい値が決定されるように規定されており、操作対象が間接視野に含まれる場合には、直接視野に含まれる場合よりも、動作量として小さい値が決定されるように規定されている。これは、操作対象が直接視野に含まれる場合の方が、操作対象が間接視野に含まれる場合と比較して、操作者Ｍが操作対象の動作を見やすいため、動作量が大きくても動作を認識できると考えられるためである。 【００４８】 また、動作量決定テーブルは、照度が低い程、動作量として小さい値が決定されるように規定されており、照度が高い程、動作量として大きい値が決定されるように規定されている。これは、照度が高い場合の方が、照度が低い場合と比較して、操作者Ｍが操作対象の動作を見やすいため、動作量が大きくても動作を認識できると考えられるためである。 【００４９】 更にまた、動作量決定テーブルは、操作対象の表示サイズ（操作対象の実表示サイズ、または、画面の表示サイズに対する操作対象の表示サイズの割合）が小さい程、動作量として小さい値が決定されるように規定されており、操作対象の表示サイズが大きい程、動作量として大きい値が決定されるように規定されている。これは、表示サイズが大きい場合の方が、表示サイズが小さい場合と比較して、操作者Ｍが操作対象の動作を見やすいため、動作量が大きくても動作を認識できると考えられるためである。 【００５０】 更にまた、動作量決定テーブルは、操作者Ｍと操作対象との距離が長い程、動作量として小さい値が決定されるように規定されており、操作者Ｍと操作対象との距離が短い程、動作量として大きい値が決定されるように規定されている。これは、操作者Ｍと操作対象との距離が短い場合の方が、操作者Ｍと操作対象との距離が長い場合と比較して、操作者Ｍが操作対象の動作を見やすいため、動作量が大きくても動作を認識できると考えられるためである。」 「【図２】 ［図：0001418078000001.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001418078000002.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001418078000003.jpg］ 」 （２）上記（１）の記載について、以下のことがいえる。 ア 段落【００３１】の「タッチパネル５０５に代えて又は加えて、圧力検知センサ、ジョグダイヤル等を操作部として採用することもできる。」との記載は、段落【００３５】の「情報処理装置５１０と、ＨＵＤ５０１、ＬＣＤ５０３、タッチパネル５０５、カメラ５０６及び照度センサ５０７は、入出力インターフェース部５１３を介して接続されている。」との記載中の「タッチパネル５０５」が、「操作部」としての「ジョグダイヤル」で置換され得ることを示すものである。 イ 段落【００１３】の「操作対象としては、操作者の操作により表示位置、指示位置、表示内容等が変化するあらゆる視認可能且つ操作可能な対象が含まれる。例えば、図２（ａ）に示すような、画面４００内において操作者の操作によって上下左右にスクロールするリスト４０１や地図（図示しない）など、図２（ｂ）に示すようなポインタ４０２やカーソル（図示しない）が含まれる。」との記載は、以降の段落の記載（例えば段落【００３８】の「画面内において操作者の操作対象となり得る操作可能な部品」との記載）中の「操作対象」が、「画面内において操作者の操作によって上下左右にスクロールするリストや地図」であり得ることを示すものである。 ウ 段落【００３９】に記載されている「直接視野」及び「間接視野」のそれぞれの技術的意味は、段落【００２４】の記載のとおりである。 （３）上記（１）の記載及び上記（２）から、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「情報処理装置５１０であって、 制御部５１１を含んで構成され、 ＨＵＤ５０１、ＬＣＤ５０３、操作部としてのジョグダイヤル及びカメラ５０６が接続され、 制御部５１１は、表示画面認識部、操作対象認識部、操作量取得部、動作量決定部、表示画面生成部として機能し、 表示画面認識部としての制御部５１１は、その時点でＨＵＤ５０１及びＬＣＤ５０３にそれぞれ表示している画面を認識し、画面の構成、構成部品（リストやアイコン等）の位置、画面内において操作者の操作対象となり得る操作可能な部品等、画面に関する画面情報を取得し、ここで、操作対象は、画面内において操作者の操作によって上下左右にスクロールするリストや地図であり、 操作対象認識部としての制御部５１１は、視線検出カメラとしてのカメラ５０６から取得した視線情報に基づいて、操作者がＨＵＤ５０１又はＬＣＤ５０３の何れの画面を見ているかを認識するとともに、表示画面認識部が認識した画面情報に基づいて、操作者の操作対象を認識し、また、操作対象認識部としての制御部５１１は、操作対象が操作者の直接視野に含まれるか、間接視野に含まれるかを示す視野情報を検出し、ここで、直接視野とは操作者が注視している表示内容を詳細に把握することができる視野範囲のことであり、間接視野とは視界内であって直接視野の外側の、表示内容をおおまかに把握することができる視野範囲のことであり、 操作量取得部としての制御部５１１は、操作部から取得した操作情報に基づいて、単位時間当たりの操作量を示す操作量情報を取得し、 動作量決定部としての制御部５１１は、動作量決定テーブルを参照して、操作量取得部が取得した操作量情報、カメラ５０６から取得した視線情報とに基づいて、操作対象認識部が認識した操作対象の動作量を決定し、 画面制御部としての制御部５１１は、ＨＵＤ５０１又はＬＣＤ５０３で表示する画面を制御し、特に、画面に表示される操作対象の動作量が決定された場合には、当該動作量に従って操作対象が動作するように表示を制御し、 動作量決定テーブルは、操作対象が直接視野に含まれる場合には、間接視野に含まれる場合よりも、動作量として大きい値が決定されるように規定されており、操作対象が間接視野に含まれる場合には、直接視野に含まれる場合よりも、動作量として小さい値が決定されるように規定されている、情報処理装置５１０。」 ２ 引用文献２ 当審拒絶理由にて引用された引用文献２には、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【００１７】（第１の実施形態）図１は本発明の第１実施形態に係る表示制御装置を適用して構成された無線通信端末の要部構成を示すブロック図である。 【００１８】この図に示すように本実施形態の無線通信端末は、アンテナ１、アンテナ共用器２、受信部（ＲＸ）３、周波数シンセサイザ（ＳＹＮ）４、送信部（ＴＸ）５、ＣＤＭＡ信号処理部６、音声符号処理部７、ＰＣＭ符号処理部８、受話アンプ９、スピーカ１０、マイクロホン１１、送話アンプ１２、液晶表示器（以下、ＬＣＤと称する）１３、キーユニット１４、トラックバー１５、サウンダ１６、バイブレータ１７、メモリ部１８、タイマ１９および制御部２０を有している。」 「【００３２】トラックバー１５は、図２（ｂ）に示すように、ローラ部１５ａ、ロータリエンコーダ１５ｂおよびプッシュスイッチ１５ｃを有し、筐体Ｂに収容されている。なお図２（ｂ）は、筐体Ｂ内におけるトラックバー１５の配置状態を模式的に示す図である。 【００３３】ローラ部１５ａは、図２（ｃ）に示すように樹脂などにより形成された円筒体を成し、同図に矢印で示す方向に回転可能で、かつ図２（ａ）に示す筐体Ｂの正面図および図２（ｂ）に示されるように筐体Ｂの前面より一部が筐体Ｂの外部へと突出した状態で配置される。かくしてこのローラ部１５ａは、ユーザが任意に回転させることができる。 【００３４】ロータリエンコーダ１５ｂは、ローラ部１５ａの一側端に設けられていて、ローラ部１５ａの単位回転量の回転およびその回転方向を検出し、これらを示した回転情報を出力する。なお単位回転量は任意であって良いが、本実施形態では１／８回転（４５゜回転）とする。 【００３５】プッシュスイッチ１５ｃは、ローラー部１５ａが筐体Ｂの内部方向に押し込まれた際にローラー部１５ａによってＯＮされ、これに応じて押下信号を出力する。」 「【００４１】制御部２０は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどを主体として構成され、ソフトウェア処理により本無線通信端末の各部を総括制御して無線通信端末としての動作を実現する。そして制御部２０は、図示しない移動通信網を介しての通信を可能とするための制御処理などのような同種の無線通信端末における周知の一般的な各種機能を実現するための処理手段に加えて、回転速度算出手段２０ａ、スクロールモード選択手段２０ｂおよびスクロール処理手段２０ｃをソフトウェア処理により実現している。 【００４２】ここで回転速度算出手段２０ａは、トラックバー１５から与えられる回転情報とタイマ１９のタイマ値とに基づいてローラ部１５ａの回転速度を算出する。 【００４３】スクロールモード選択手段２０ｂは、回転速度算出手段２０ａにより算出されたローラ部１５ａの回転速度に基づいてスクロールモードを選択する。」 「【００４９】これに対して、ユーザによりローラ部１５ａが順方向に回転され、これに応じてロータリエンコーダ１５ｂからその旨を示す回転情報が与えられたならば制御部２０は、ローラ部１５ａが回転していると判断する。そしてこの場合に制御部２０は、その時点におけるタイマ１９のタイマ値を取り込み、ローラ部１５ａの回転速度を算出する（ステップＳＴ２）。なお、タイマ１９は後述するように画面をスクロールさせる毎に再起動されるのであって、そのタイマ値は前回のスクロールを行ってからの経過時間に相当し、ローラ部１５ａの１単位回転量の回転が前回検出された時点からの経過時間にも相当する。従って、タイマ１９のタイマ値はローラ部１５ａが１単位回転量を回転するのに要した時間と見なすことでローラ部１５ａの回転速度を算出することができる。 【００５０】そしてローラ部１５ａの回転速度を算出したならば制御部２０は、その算出した回転速度が予め設定したしきい値よりも小さいか否かを確認する（ステップＳＴ３）。 【００５１】ここで回転速度がしきい値よりも小さいならば、すなわちローラ部１５ａが低速に回転されているならば、制御部２０は１ライン分の画面スクロールを行う（ステップＳＴ４）。また回転速度がしきい値よりも大きいならば、すなわちローラ部１５ａが高速に回転されているならば、制御部２０は１ページ分の画面スクロールを行う（ステップＳＴ５）。」 ３ 引用文献３ 当審拒絶理由にて引用された引用文献３には、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【００４７】 【発明の実施の形態】以下、本発明に係る情報処理装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は実施の形態（１）に係る情報処理装置が採用されたナビゲーションシステムの要部を概略的に示したブロック図である。なお、ここでは、図１７に示したナビゲーションシステムと同様の構成部分については、同符号を付し、その説明を省略する。 【００４８】図１に示したナビゲーションシステムにおいては、車速センサ２と、ジャイロセンサ３とがマイコン１１に接続されており、マイコン１１は、演算した走行距離、及び進行方向に基づいて自車位置を割り出すようになっている（自律航法）。ＧＰＳ受信機４は、マイコン１１に接続されており、マイコン１１は、ＧＰＳ信号に基づいて自車位置を割り出すようになっている（ＧＰＳ航法）。 【００４９】また、ＤＶＤドライブ６がマイコン１１に接続されており、マイコン１１は、割り出した自車位置と電子地図データとを合わせる（いわゆる、マップマッチング処理を行う）ことによって、自車位置が正確に示された地図を表示パネル１９ｄへ表示するようになっている。 【００５０】また、リモコン１８に設けられたロータリー・スイッチ１８ａや、ボタン・スイッチ１８ｂから出力されたスイッチ信号や、表示装置１９に設けられたロータリー・スイッチ１９ａや、ボタン・スイッチ１９ｂから出力されたスイッチ信号がマイコン１１に入力され、これらスイッチ信号に応じた処理がマイコン１１で行われるようになっている。 【００５１】なお、ロータリー・スイッチ１８ａ、１９ａは、時計回り及び反時計回りの双方向に回転操作が可能であり、回転角度に応じたパルスを発生し、ロータリー・エンコーダとして機能する。また、ロータリー・スイッチ１８ａ、１９ａは押下操作可能であり、オン・オフ入力としても利用可能である。」 「【００５８】ところで、ステップＳ１における判断処理で、ロータリー・スイッチ１８ａ、１９ａによる押下操作が行われていないと判断すれば、図３に示したステップＳ２１へ進み、ロータリー・スイッチ１８ａ、１９ａによる回転操作が行われたか否かを判断し（ステップＳ２１）、回転操作が行われたと判断すれば、操作モードを示すフラグｆ1が１であるか否か、すなわち、ロータリー・スイッチ１８ａ、１９ａによる表示画面のスクロールが可能な操作モード（モードｂ）であるか否かを判断する（ステップＳ２２）。 【００５９】フラグｆ1が１であると判断すれば、ロータリー・スイッチ１８ａ、１９ａによる回転操作の回転速度を検出して（ステップＳ２３）、検出された回転速度に基づいて、スクロール速度を設定する（ステップＳ２４）。なお、スクロール速度の設定方法の一例としては、ロータリー・スイッチ１８ａ、１９ａの回転速度に対するしきい値を複数設定しておいて、前記回転速度が上回ったしきい値レベルに応じて、スクロール速度を段階的に上げるようにする方法が挙げられる。 【００６０】例えば、ロータリー・スイッチ１８ａ、１９ａからの回転操作によって出力されるパルス波形を検出するようにしておいて、１秒間にパルス波形を１検出した場合には、スクロール速度をｖとし、１秒間にパルス波形を２検出した場合には、スクロール速度を４ｖ（＝２2ｖ）とし、１秒間にパルス波形を３検出した場合には、スクロール速度を９ｖ（＝３3ｖ）とする。」 ４ 引用文献Ｂ 原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献Ｂには、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００２４】 発明者は、話し手及び聞き手の瞬きのタイミングの差異を、当該話し手及び聞き手が行うコミュニケーションの質の評価に用いることができる、という知見を得た。例えば、話し手及び聞き手の瞬きのタイミングの一致度合いが高い場合、聞き手は話し手の発話に対して高い関心を示していると推測することができる。反対に、その一致度合いが低い場合、聞き手は話し手の発話に対してさほど関心を示していないと推測することができる。このような知見を得るに至った検証については、後述する。以下、対話装置とそのユーザとのコミュニケーションを実現する技術に、このような知見を適用した場合の実施の形態を説明する。 【００２５】 ［第１実施形態］ 図１は、本発明の第１実施形態である対話装置１０の外観構成の一例を示す図である。対話装置１０は、ユーザＵと対話する処理装置である。ユーザＵは、対話装置１０のユーザである。ユーザＵは、対話装置１０と対面し、対話装置１０と対話によるコミュニケーションをとる。 【００２６】 対話装置１０は、生物を模した外観を有するロボットである。対話装置１０は、例えば、人間若しくはその他の動物（例えば犬又は猫）、又は架空の人物（例えば、アニメーションの登場人物）を模した外観を有する。対話装置１０の外観については、問わない。 【００２７】 対話装置１０は、顔部１０１と、瞼部１０２とを有する。顔部１０１は、顔に相当する部位である、瞼部１０２は、顔部１０１に配置され、目の瞼に相当する部位である。瞼部１０２は、開閉することにより、目の瞬きを模した動作（以下「瞬き動作」という。）をする。本実施形態では、２つの瞼部１０２が同じ動作をする。 「【００５７】 図７は、タイミング差の算出方法を説明する図である。図７に示すタイミングチャートは、ユーザＵの瞬きのタイミング、及び対話装置１０が瞬き動作をしたタイミングを示す。図７に示すように、ユーザＵの瞬きのタイミングを、その時刻順に、ｔ１１，ｔ１２，・・・ｔ１Ｂと表す。対話装置１０の瞬き動作のタイミングを、その時刻順に、ｔ２１，ｔ２２，・・・ｔ２７と表す。この場合、処理部１１５は、ｔ１１，ｔ１２，・・・ｔ１Ｂの各々について、ｔ２１，ｔ２２，・・・ｔ２７の各々との差異を算出する。瞬きのタイミングｔ１ｉと瞬き動作のタイミングｔ２ｊとの差異であるタイミング差を、以下「Δｔｉｊ」と表す。この場合、処理部１１５は、タイミング差ＴＤ｛Δｔ１１、Δｔ１２、・・・、Δｔ１７、Δｔ２１、Δｔ２２、・・・、Δｔ２７、・・・ΔｔＢ１、ΔｔＢ２、・・・、ΔｔＢ７｝を算出する。 【００５８】 図８は、タイミング差の出現頻度の分布を示すグラフＤＧを示す。図８のグラフＤＧにおいて、横軸がタイミング差に対応し、縦軸が各タイミング差の出現の度合い（つまり、出現頻度）に対応する。図８に示す例では、或る時間範囲Ｔ内で、出現頻度が高くなっている。 【００５９】 ところで、グラフＤＧで示される出現頻度の分布は、ユーザＵと対話装置１０とのコミュニケーションだけでなく、ユーザＵの瞬きの特性（例えば、回数及び頻度）、及び対話装置１０の瞬き動作の特性（例えば、回数及び頻度）に起因して生じたと考えられる。例えば、ユーザＵの瞬きの頻度、及び対話装置１０の瞬き動作の頻度が高い場合ほど、小さいタイミング差の出現頻度が高くなりやすい。このため、タイミング差ＴＤが、どの程度、対話装置１０とユーザＵとのコミュニケーションに起因して生じたかを明らかにする必要がある。そこで、処理部１１５は、サロゲートデータ法に基づいて、出現頻度の分布を解析する。」 「【図７】 ［図：0001418078000004.jpg］ 」 第６ 当審拒絶理由について（引用発明１との対比・判断） １ 本願発明１について （１）対比 ア 請求項１に係る発明（以下「本願発明１」という。）と引用発明とを対比する。 （ア）引用発明は、「情報処理装置５１０」の「制御部５１１」が「ＨＵＤ５０１又はＬＣＤ５０３で表示する画面を制御」するから、「制御部５１１」の「制御」対象が「ＬＣＤ５０３で表示する画面」である場合は、引用発明の「ＬＣＤ５０３」は本願発明１の「表示装置」に相当し、引用発明の「情報処理装置５１０」は、後述する相違点を除き、本願発明１の「表示制御装置」に相当する。 （イ）引用発明において、「操作対象」は、「ＨＵＤ５０１及びＬＣＤ５０３にそれぞれ表示している画面」の「画面内において操作者の操作によって上下左右にスクロールするリストや地図」であり、また、「情報処理装置５１０」の「制御部５１１」は、「動作量決定テーブルを参照して、操作量取得部が取得した操作量情報、カメラ５０６から取得した視線情報とに基づいて、操作対象認識部が認識した操作対象の動作量を決定し」、かつ「ＨＵＤ５０１又はＬＣＤ５０３で表示する画面を制御し、特に、画面に表示される操作対象の動作量が決定された場合には、当該動作量に従って操作対象が動作するように表示を制御」するものであって、ここで、「動作量に従って操作対象が動作するように表示を制御」することが、「操作者」から「スクロール」操作を取得して、「ＨＵＤ５０１又はＬＣＤ５０３」の「画面」に表示される「リストや地図」に用いられる表示位置を示す値を変更することであることは明らかであるから、「リストや地図」が「ＬＣＤ５０３」の「画面」に表示される場合は、引用発明の「情報処理装置５１０」は、「ＬＣＤ５０３」で表示される画像（「リストや地図」）に用いられる表示位置を示す値を変更する「スクロール」操作を「操作者」から取得する手段を備えているといえる。 そして、引用発明における、表示位置を示す値、「スクロール」操作、「操作者」は、それぞれ、本願発明１における「パラメータ」、「変更操作」、「ユーザ」に相当する。 （ウ）引用発明において、「情報処理装置５１０」の「制御部５１１」は、「視線検出カメラとしてのカメラ５０６から取得した視線情報に基づいて、操作者がＨＵＤ５０１又はＬＣＤ５０３の何れの画面を見ているかを認識するとともに、表示画面認識部が認識した画面情報に基づいて、操作者の操作対象を認識」し、また、「操作対象が操作者の直接視野に含まれるか、間接視野に含まれるかを示す視野情報を検出」するから、引用発明の「情報処理装置５１０」は、「操作者」の視線を取得する手段を備えているといえる。 （エ）引用発明における上記（イ）、（ウ）の各手段をまとめた構成は、本願発明１の「取得部」に相当する。 この点について、上記（ア）を踏まえると、引用発明の「情報処理装置５１０」は、本願発明１の「前記表示装置で表示される画像に用いられるパラメータを変更する変更操作をユーザから取得し、かつ、前記ユーザの視線を取得する取得部」に相当する構成を備えるものである。 （オ）引用発明の「直接視野」及び「間接視野」は、「直接視野とは操作者が注視している表示内容を詳細に把握することができる視野範囲のことであり、間接視野とは視界内であって直接視野の外側の、表示内容をおおまかに把握することができる視野範囲のことであ」るから、引用発明において、「画面内において操作者の操作によって上下左右にスクロールするリストや地図」である「操作対象」が「ＬＣＤ５０３」の「画面」に表示される場合、「情報処理装置５１０」の「制御部５１１」が、「操作対象が操作者の直接視野に含まれるか、間接視野に含まれるかを示す視野情報を検出」することは、視線が「ＬＣＤ５０３」の画像（「リストや地図」）に向いているか否かを判定する視線判定であるといえる。 （カ）引用発明において、「情報処理装置５１０」の「制御部５１１」は、「操作部から取得した操作情報に基づいて、単位時間当たりの操作量を示す操作量情報を取得し」、「動作量決定テーブルを参照して、操作量取得部が取得した操作量情報、カメラ５０６から取得した視線情報とに基づいて、操作対象認識部が認識した操作対象の動作量を決定し」、「当該動作量に従って操作対象が動作するように表示を制御」するものであり、ここで、「動作量決定テーブル」は、「操作対象が直接視野に含まれる場合には、間接視野に含まれる場合よりも、動作量として大きい値が決定されるように規定されており、操作対象が間接視野に含まれる場合には、直接視野に含まれる場合よりも、動作量として小さい値が決定されるように規定されている」ものであるから、「動作量」の「決定」は、上記（オ）の視線判定の結果に基づいているといえる。 また、「操作部」は「ジョグダイヤル」であるところ、「操作量」が、「スクロール」操作のための「ジョグダイヤル」の回転角度であること、及び、「決定」される「動作量」が、「スクロール」操作の単位である「単位時間当たりの操作量」すなわち「単位時間当たり」の「ジョグダイヤル」の回転角度に対応する、「リストや地図」の「スクロール」量すなわち「リストや地図」の表示位置を示す値の変更幅であることは、いずれも明らかである。 よって、引用発明の「情報処理装置５１０」は、上記（オ）の視線判定の結果に基づいて、「スクロール」操作の単位である「単位時間当たり」の「ジョグダイヤル」の回転角度あたりの、「リストや地図」の表示位置を示す値の変更を制御する手段を備えているといえる。 そして、引用発明の「単位時間当たり」の「ジョグダイヤル」の回転角度、上記制御する手段は、それぞれ、本願発明１の「操作単位」、「制御部」に相当する。 以上の点について、上記（ア）、（イ）を踏まえると、引用発明の「情報処理装置５１０」は、本願発明１の「前記視線が前記表示装置の前記画像に向いているか否かを判定する視線判定の結果に基づいて、前記変更操作の単位である操作単位あたりの前記パラメータの変更を制御する制御部」に相当する構成を備えるものである。 イ 上記アから、本願発明１と引用発明とは、以下の点で一致する。 （一致点） 「表示装置を制御する表示制御装置であって、 前記表示装置で表示される画像に用いられるパラメータを変更する変更操作をユーザから取得し、かつ、前記ユーザの視線を取得する取得部と、 前記視線が前記表示装置の前記画像に向いているか否かを判定する視線判定の結果に基づいて、前記変更操作の単位である操作単位あたりの前記パラメータの変更を制御する制御部と を備えた、表示制御装置。」 ウ また、本願発明１と引用発明とは、以下の点で相違する。 （相違点１） 「前記操作単位あたりの前記パラメータの変更を制御する」ことについて、本願発明１では、「前記視線判定の結果」に加えて「前記変更操作の速度が予め定められた閾値以上であるか否かを判定する速度判定の結果」にも基づいて行うのに対して、引用発明では、「操作対象が直接視野に含まれる」か「操作対象が間接視野に含まれる」かに基づいて行う点。 （相違点２） 本願発明１は、「前記取得部が前記変更操作を取得開始した時点から予め定められた期間の間、前記視線判定の結果に関わらず、前記操作単位あたりの前記パラメータの変更は一定である」ものであるのに対して、引用発明は、そのような構成を有することが特定されるものではない点。 （２）判断 事案に鑑みて、まず相違点２について検討する。 表示装置において、表示のスクロール操作等に用いる操作単位あたりのパラメータを変更する際に、ユーザの視線判定に基づいてパラメータを変更し、かつその際、変更操作の開始時点から予め定められた期間の間視線判定の結果を無効とすることは、引用文献１～３のいずれにも記載されておらず、本願出願前において周知技術であるともいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用文献１～３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２ 本願発明２～８について 本願発明２～７は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明８は、本願発明１に対応する「表示制御方法」の発明であって、いずれも相違点２に係る（対応する）発明特定事項を有するものであるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても引用文献１～３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３ 小括 以上から、当審拒絶理由は解消した。 第７ 原査定について 本願発明１～８は、相違点２に係る（対応する）発明特定事項を有することから、本願は、発明の単一性の要件を満たすものであり、また、本願発明１～８は、当業者であっても、原査定において引用された引用文献Ａ，Ｂに基づいて、容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 よって、原査定を維持することはできない。 第８ むすび 以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。