2024-005953

特願２０２３－５８３９３「冷凍サイクル装置」拒絶査定不服審判事件〔令和５年１０月１７日出願公開、特開２０２３－１５３０８６〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和５年３月３１日（優先権主張令和４年３月３１日）の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年 ６月 ７日付け：拒絶理由通知書 同年１０月１１日 ：意見書、手続補正書の提出 同年１２月２７日付け：拒絶査定 令和６年 ４月 ９日 ：審判請求書、手続補正書の提出 同年 ９月２５日 ：上申書の提出 第２ 令和６年４月９日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年４月９日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １．本件補正について （１）本件補正前の令和５年１０月１１日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 圧縮機（30）と、前記圧縮機（30）が接続された冷媒回路（2）と、を備えた冷凍サイクル装置であって、 前記圧縮機（30）を支持する第１防振部材（41）と、 前記第１防振部材（41）を支持する第１支持部材（51）と、 前記第１支持部材（51）を支持する第２防振部材（42）と、 前記第２防振部材（42）を支持する第２支持部材（52）と、 前記圧縮機（30）を覆う防音箱（60）と、を備え、 前記防音箱（60）は、前記第２支持部材（52）に支持され、 前記第１支持部材（51）と前記第２支持部材（52）との間には、隙間が設けられている冷凍サイクル装置。」 （２）そして、本件補正により、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は以下のとおり補正された（下線は、補正箇所である。）。 「【請求項１】 圧縮機（30）と、前記圧縮機（30）が接続された冷媒回路（2）と、を備えた冷凍サイクル装置であって、 前記圧縮機（30）を支持する第１防振部材（41）と、 前記第１防振部材（41）を支持する第１支持部材（51）と、 前記第１支持部材（51）を支持する第２防振部材（42）と、 前記第２防振部材（42）を支持する第２支持部材（52）と、 前記圧縮機（30）を覆う防音箱（60）と、を備え、 前記防音箱（60）は、前記第２支持部材（52）に支持され、 前記第１支持部材（51）と前記第２支持部材（52）とは、間隔をあけて配置され、 前記第１支持部材（51）と前記第２支持部材（52）との間には、隙間が設けられている冷凍サイクル装置。」 ２．補正の適否 （１）特許法第１７条の２第５項の検討 本件補正は、本件補正前の請求項１に対し「前記第１支持部材（51）と前記第２支持部材（52）とは、間隔をあけて配置され」との事項（以下「本件補正事項」という。）によって補正をするものである。そこで、本件補正が、特許法第１７条の２第５項に掲げる事項を目的とするものかについて検討する。 ア 特許法第１７条の２第５項第２号の検討 請求人は審判請求書の３．（１）において、 『本願の請求項１の発明について、「第１支持部材（51）と第２支持部材（52）とは、間隔をあけて配置され、第１支持部材（51）と第２支持部材（52）との間には、隙間が設けられている」ことが明確となるようにしました。 この補正の根拠は、本願の出願当初の図面の図２、図３等にあります。 今般の補正は、特許請求の範囲の減縮（限定的減縮）を目的とするものであり適法な補正であると思料します。』 と主張している。 そこで、本件補正が、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものといえるかについて検討する。 （ア）本件補正事項の技術事項 請求人は、本件補正の根拠は、本願の出願当初の図面の図２、図３等である旨主張する。ここで、本願の出願当初の図２及び図３は次のとおりのものである。 あ 「【図２】 ［図：0001428688000001.jpg］ 」 い 「【図３】 ［図：0001428688000002.jpg］ 」 そして、図２及び図３に関し、出願当初の本願明細書には次のとおり記載されている。 う 「【００３５】 〈室外ユニットの内部構成〉 図２に示すように、室外ユニット（20）は、本体ケーシング（27）を有する。本体ケーシング（27）は、箱状に形成される。本体ケーシング（27）の内部には、仕切部材（28）が立設して配置される。仕切部材（28）は、本体ケーシング（27）の内部を、機械室（S1）と、送風機室（S2）と、に仕切る。 【００３６】 機械室（S1）は、本体ケーシング（27）の内部における仕切部材（28）よりも図２で右側の空間である。機械室（S1）には、圧縮機（30）と、水熱交換器（15）と、四方切換弁（24）と、アキュムレータ（25）と、配管（26）と、が配置される。 【００３７】 送風機室（S2）は、本体ケーシング（27）の内部における仕切部材（28）よりも図２で左側の空間である。送風機室（S2）には、室外ファン（22）と、室外熱交換器（21）と、が配置される。」 え 「【００３８】 〈圧縮機の配置〉 図３に示すように、圧縮機（30）は、支持脚（31）を有する。支持脚（31）は、複数の第１防振部材（41）に支持される。第１防振部材（41）は、例えば、ゴム又はウレタンで構成される。第１防振部材（41）は、第１支持部材（51）に支持される。第１支持部材（51）は、複数の第２防振部材（42）に支持される。 【００３９】 第２防振部材（42）は、例えば、ゴム又はウレタンで構成される。第１防振部材（41）の材料及びバネ定数と、第２防振部材（42）の材料及びバネ定数とは、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。第２防振部材（42）は、第２支持部材（52）に支持される。図３に示す例では、第２支持部材（52）は、本体ケーシング（27）の底板である。これにより、冷凍サイクル装置（1）の運転中に圧縮機（30）が振動しても、その振動は、第２支持部材（52）に伝達される前に、第１防振部材（41）及び第２防振部材（42）で減衰される。」 「あ」ないし「え」の図示事項及び記載事項から、本件補正事項に係る技術事項は、 「第２支持部材５２に支持されている複数の第２防振部材４２により第１支持部材５１が支持され、これにより、第１支持部材５１と第２支持部材５２との間に圧縮機３０からの振動が第２防振部材４２で減衰される間隔を備えること」と理解できる。 （イ）本件補正前の請求項１の発明特定事項 本件補正前の請求項１は、１（１）の記載されたとおりのものであって、「前記第１支持部材（51）と前記第２支持部材（52）との間には、隙間が設けられている」との発明特定事項を備えている。 そして、当該発明特定事項は、令和５年１０月１１日の意見書の２．における『本願の新たな請求項１では、「第１支持部材（51）と第２支持部材（52）との間には、隙間が設けられている」ことが明確となるようにしました。この事項は、出願当初の図面の図３等に記載されています。 以上のように、上述した特許請求の範囲の補正は、出願当初の本願明細書に記載された事項の範囲内で行うものです。したがって、同日付の手続補正書において行った補正は、特許法第１７条の２第３項に規定された要件を満たします。』との主張から、当該発明特定事項は、本願の出願当初の図３等に記載又は図示される技術事項を備えると理解できる。 ここで、本願の出願当初の図３である（ア）「い」の図示事項及び図３に関する記載である（ア）「え」の記載事項から、当該発明特定事項が備える技術事項は、次のものと理解できる。 「第２支持部材５２に支持されている複数の第２防振部材４２により第１支持部材５１が支持され、これにより、第１支持部材５１と第２支持部材５２との間に圧縮機３０からの振動が第２防振部材４２で減衰される隙間を設けること」 （ウ）本件補正事項と（イ）に係る本件補正前の請求項１の発明特定事項との対比 本件補正事項と（イ）に係る本件補正前の請求項１の発明特定事項とを対比すると、両者が備える技術事項は、いずれも「第２支持部材５２に支持されている複数の第２防振部材４２により第１支持部材５１が支持され、これにより、第１支持部材５１と第２支持部材５２との間に圧縮機３０からの振動が第２防振部材４２で減衰される」、「空間」を有するものであって、その技術的な意味内容に違いはない。 そうすると、本件補正事項は、（イ）に係る本件補正前の請求項１の発明特定事項を繰り返し記載したものであって、本件補正前の請求項１に記載されるいずれかの発明特定事項を減縮したものとはいえない。 （エ）まとめ したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものでない。 イ 特許法第１７条の２第５項第１号、第３号及び第４号の検討 本件補正は、同項１号に掲げる「請求項の削除」、同項３号に掲げる「誤記の訂正」にも、同項４号に掲げる「明りょうでない記載の釈明」を目的としたものにも該当しない。 ウ 小括 したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項各号に掲げるいずれの目的にも該当しない。 （２）特許法第１７条の２第３項に関する予備的検討 本件補正事項に係る技術事項と本件補正前の請求項１の発明特定事項に係る技術事項との間の技術的な意味内容に違いがないことは（１）ア（ウ）において述べたとおりであるが、本件補正事項と本件補正前の請求項１の発明特定事項が異なる技術的な意味内容を有する可能性を踏まえ、更に予備的な検討を行う。 本件補正前の請求項１の発明特定事項である「前記第１支持部材（51）と前記第２支持部材（52）との間には、隙間が設けられている」ことは、本願の出願当初の図３等に記載されたもの、すなわち、（１）ア（ア）「い」及び（１）ア（ア）「え」から導くものであるから、その技術事項及び技術的な意味内容は、それぞれ、（１）ア（イ）及び（１）ア（ウ）で述べたとおりのものと解される。そして、本件補正事項は、本願の出願当初の図２、図３等に記載されたものである。 ここで、本件補正事項に係る技術事項及びその技術的な意味内容と本件補正前の請求項１の発明特定事項が異なるとすれば、相違する事項及び技術的な意味内容は、本願の出願当初の図２、図３等から導かれるものと解される。しかしながら、（１）ア（ア）「あ」ないし「え」から導くことができる本件補正発明に係る技術事項及びその技術的な意味内容は、それぞれ、（１）ア（ア）及び（１）ア（ウ）で述べたとおりのものである。そして、（１）ア（ア）「あ」ないし「え」を含む本願の出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）の記載事項及び図示事項から、本件補正事項に係る技術事項が、本件補正前の請求項１の発明特定事項に係る技術事項と異なる技術的な意味内容であることを導くことはできない。 そうすると、本件補正前の請求項１の発明特定事項に係る技術事項と異なる技術的な意味内容を有する技術事項を備えた本件補正事項は、当初明細書等に記載も示唆もされておらず、技術常識を考慮しても当業者にとって自明であるとはいえない。 してみると、本件補正事項が本件補正前の請求項１の発明特定事項とは異なる技術的な意味内容を持つ技術事項を特定するものと仮定した場合、本件補正事項による補正は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものといわざるを得ない。 したがって、本件補正事項が、先の補正事項と異なる技術的な意味内容を持つと仮定した場合、本件補正は、当初明細書等に記載された事項の範囲内においてするものとはいえず、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない。 （３）小括 上記のとおり、本件補正は特許法第１７条の２第５項に掲げるいずれを目的としたものではない。あるいは、本件補正は、同法第１７条の２第３項の規定に違反する。 したがって、本件補正は、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和５年１０月１１日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］「１」（１）に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由の理由１は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の優先日前に頒布された以下の引用文献１に記載された発明であるから、特許法２９条１項第３号に該当し、特許を受けることができない、というものである。 引用文献１：実願昭４６－０９５１３２号（実開昭４８－０５２９１０号）のマイクロフィルム ３ 引用文献の記載及び引用発明 （１）引用文献１の記載 引用文献１には、「圧縮機の取付装置」に関し、次の記載事項及び図示事項がある（下線は当審が付したものである。以下同様。）。 ア 「本考案はたとえば冷凍サイクルに設けられ防音防振構造を有する圧縮機の取付装置に関する。 たとえば冷凍サイクルを有する空気調和機などから発生する騒音源として圧縮機の運転音が挙げられる。」（明細書第１ページ第１３－１７行） イ 「第１図はたとえば空気調和機の冷凍サイクルを示していて、これは圧縮機１の吐出管１ａを介して吐出される高温高圧の冷媒ガスを凝縮液化する凝縮器２が連結されている。この凝縮器２の吐出側には液化冷媒を低圧にするキヤピラリーチユーブ３が連結され、さらにこの吐出側には冷媒を蒸発させて蒸発潜熱を奪い被空調室を冷房する冷却器４が連結されている。そしてこの冷却器４の吐出側は吸込管１ｂを介して蒸発した冷媒ガスを吸込む圧縮機１に連結されている。」（明細書第２ページ第１４行－３ページ第４行） ウ 「また圧縮機１は第２図で詳図するような取付装置５に収容されている。すなわち、圧縮機１は内側に防音材を貼着した防音カバー６に被包されていて、この防音カバー６には上記吐出管１ａと吸込管１ｂとの貫通用孔６ａが穿設され、底板７に螺着されている。」（明細書第３ページ第５－１０行） エ 「また上記圧縮機１の底部には取付脚８，８が一体的に形成されていて、たとえばゴムなどの防振材からなる固定具９・・・を介して取付板１０に固定されている。そして取付板１０は上記固定具９・・・と同じような防振材からなる支持具１１・・・を介して上記底板７に取着されている。この底板７と上記取付板１０との間隙には防音材１３が充填されている。」（明細書第３ページ第１２－１９行） オ 「本考案は以上説明したように、圧縮機を防音カバーで被包し、このカバーの底部に上記圧縮機を防振材からなる固定具を介して取付板に支持し、この取付板の下部に防振材からなる支持具を介して底板を設け、底板と上記取付板との間に防音材を介在させたから、上記圧縮機底部から運転騒音が洩れても防音材により吸収され、防音効果が向上する。しかも圧縮機は２重の防振材を介して底板に取付けるようにしたから、これから伝わる振動を確実に吸収できるなどの効果を奏する。」（明細書第４ページ第３－１３行） カ 「第１図 ［図：0001428688000003.jpg］ 」 キ 「第２図 ［図：0001428688000004.jpg］ 」 ク イの記載事項及びカの図示事項から、空気調和機の冷凍サイクルは、圧縮機１、凝縮器２、キヤピラリーチユーブ３、冷却器４が連結され、冷却器４が圧縮機１に連結されるものといえる。 （２）引用発明 （１）の記載事項、図示事項及び認定事項を総合し、整理すると、引用文献１には以下の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 「圧縮機１、凝縮器２、キヤピラリーチユーブ３、冷却器４が連結され、冷却器４が圧縮機１に連結される冷凍サイクルを有する空気調和機であって、 前記圧縮機１は防振材からなる固定具９を介して取付板１０に固定され、 前記取付板１０は防振材からなる支持具１１を介して底板７に取着され、 前記圧縮機１は防音カバー６に被包され、 前記防音カバー６は底板７に螺着され、 前記取付板１０と底板７との間隙を有する空気調和機。」 （３）対比・判断 本願発明と引用発明とを対比する。 後者の「圧縮機１」は、その機能、構成及び技術的意義からみて前者の「圧縮機」に相当する。同様に、後者の「空気調和機」は前者の「冷凍サイクル装置」に相当する。そして、後者の「圧縮機１、凝縮器２、キヤピラリーチユーブ３、冷却器４が連結され、冷却器４が圧縮機１に連結される冷凍サイクル」は、圧縮機１が接続されるとともに圧縮機１、凝縮器２、キャピラリーチューブ３、冷却器４及び圧縮機１がこの順で接続される冷凍サイクルであるから、前者の「前記圧縮機が接続された冷媒回路」に相当する。 そうすると、後者の「圧縮機１、凝縮器２、キヤピラリーチユーブ３、冷却器４が連結され、冷却器４が圧縮機１に連結される冷凍サイクルを有する空気調和機であって」は、前者の「圧縮機と、前記圧縮機が接続された冷媒回路と、を備えた冷凍サイクル装置であって」に相当する。 後者の「取付板１０」は、その機能、構成及び技術的意義からみて前者の「第１支持部材」に相当する。同様に、後者の「防振材からなる固定具９」は、前者の「第１防振部材」に相当する。 そうすると、後者の「前記圧縮機１は防振材からなる固定具９を介して取付板１０に固定され」ることは、前記圧縮機１を防振材からなる固定具９で支持し、当該防振材からなる固定具９を取付板１０で支持することであるから、前者の「前記圧縮機を支持する第１防振部材と」及び「前記第１防振部材を支持する第１支持部材と」に相当する。 後者の「底板７」は、その機能、構成及び技術的意義からみて前者の「第２支持部材」に相当する。同様に、後者の「防振材からなる支持具１１」は、前者の「第２防振部材」に相当する。 そうすると、後者の「前記取付板１０は防振材からなる支持具１１を介して底板７に取着され」ることは、前記取付板１０を防振材からなる支持具１１で支持し、当該防振材からなる支持具１１を底板７で支持することであるから、前者の「前記第１支持部材を支持する第２防振部材と」及び「前記第２防振部材を支持する第２支持部材と」に相当する。 後者の「防音カバー６」は、その機能、構成及び技術的意義からみて前者の「防音箱」に相当する。同様に、後者の「被包され」ることは、前者の「覆う」ことに相当する。 そうすると、後者の「前記圧縮機１は防音カバー６に被包され」ることは、前者の「前記圧縮機を覆う防音箱と、を備え」ることに相当する。 後者の「前記防音カバー６は底板７に螺着され」ることは、防音カバー６が底板７に支持されることであるから、前者の「前記防音箱は、前記第２支持部材に支持され」ることに相当する。 後者の「間隙」は、その機能、構成及び技術的意義からみて前者の「隙間」に相当する。 そうすると、後者の「前記取付板１０と底板７との間隙を有する」ことは、取付板１０と底板７との間には間隙があることであるから、前者の「前記第１支持部材と前記第２支持部材との間には、隙間が設けられている」ことに相当する。 したがって、両者は 「圧縮機と、前記圧縮機が接続された冷媒回路と、を備えた冷凍サイクル装置であって、 前記圧縮機を支持する第１防振部材と、 前記第１防振部材を支持する第１支持部材と、 前記第１支持部材を支持する第２防振部材と、 前記第２防振部材を支持する第２支持部材と、 前記圧縮機を覆う防音箱と、を備え、 前記防音箱は、前記第２支持部材に支持され、 前記第１支持部材と前記第２支持部材との間には、隙間が設けられている冷凍サイクル装置。」 で一致し、相違する点はない。 したがって、本願発明は引用発明である。 （４）請求人の主張について 請求人は、審判請求書において、次のとおり主張している。 ア 『引用文献１の第２図を見ても、「取付板１０」（本願の第１支持部材に相当）と「底板７」（本願の第２支持部材に相当）との間には、「防音材１２」が存在しており、「隙間」は存在しないものと思料します。 また、審査官殿の指摘している明細書第３頁第１７－１９行を見ても、「この底板７と上記取付板１０との間隙には防音材１３が充填されている。」と記載されており、「取付板１０」（本願の第１支持部材に相当）と「底板７」（本願の第２支持部材に相当）との間には隙間が存在しないものと思料します。』 イ 『ここで、広辞苑で「隙間」について調べたところ、広辞苑には、「物と物との間の少しあいている所。」と記載されています。 そのため、本願の請求項１の「第１支持部材（51）と第２支持部材（52）との間には、隙間が設けられている」という記載は、第１支持部材と第２支持部材との間にあいている所がある、と解釈するのが自然です。 つまり、引用文献１において、防音材１２の充填前に、底板７と取付板１０との間に隙間が存在していたとしても、隙間に防音材１２を充填した後は、隙間が存在しなくなった状態である、と考えるのが妥当です。 このように、隙間に防音材が充填されている状態であっても隙間が存在する、という解釈は妥当ではないものと思料します。』 そこで、上記主張について検討する。 はじめに、本願発明の「第１支持部材（51）と第２支持部材（52）との間には、隙間が設けられている」との発明特定事項に係る技術事項の技術的な意味内容を確認する。 そもそも、本願明細書には「第１支持部材（51）と第２支持部材（52）との間には、隙間が設けられている」との記載はない。したがって、第１支持部材と第２支持部材が構成上どのように関連するかは、段落【００３８】、【００３９】に記載される事項及び図３の図示事項からその技術的な意味内容を理解せざるを得ない。このことは、令和５年１０月１３日の意見書における「この事項は、出願当初の図面の図３等に記載されています。」との主張とも整合する。そして、図３の図示事項及び明細書の段落【００３８】及び【００３９】から理解できる「第１支持部材（51）と第２支持部材（52）との間には、隙間が設けられている」との技術事項の技術的な意味内容は、「第２」「２．」「（１）」「ア」「（イ）」で述べた、次のとおりのものである。 「第２支持部材５２に支持されている複数の第２防振部材４２により第１支持部材５１が支持され、これにより、第１支持部材５１と第２支持部材５２との間に圧縮機３０からの振動が第２防振部材４２で減衰される隙間を設けること」 そして、請求人が指摘する「物と物との間の少しあいている所。」である「隙間」の意味を踏まえると、「圧縮機３０からの振動が第２防振部材４２で減衰されるための、第１支持部材５１と第２支持部材５２との間に設けられる少しあいている所」が本願発明における「隙間」と解することができる。 当該理解を踏まえ、本願発明の「隙間」と引用発明の底板７と取付板１０との「間隙」を対比する。 引用文献１の第３ページ第１７－１９行（３．（１）「エ」参照。）に、「この底板７と上記取付板１０との間隙には防音材１３が充填されている。」と記載されている。そして、この「間隙」は、防音材１３が充填できる「底板７と取付板１０との間の少し空いている所」と解するのが自然であるから、請求人が指摘する「隙間」に当てはまるものである。すなわち、引用文献１は底板７と取付板１０との間に隙間を設けることは開示されているといえる。 そして、引用文献１の第４ページ第１０－１３行（３．（１）「オ」参照。）には「圧縮機は２重の防振材を介して底板に取り付けるようにしたから、これから伝わる振動を確実に吸収できるなどの効果を奏する。」と記載されている。すなわち、引用文献１の圧縮機の取付構造は、「この底板７と上記取付板１０との間隙には防音材１３が充填されている。」としても、二重の防振構造として機能することが開示されているといえる。 そうすると、引用文献１の底板７と取付板１０との間隙は、防音材１３の充填後においても「圧縮機１からの振動が防振材からなる支持具１１で減衰されるための、底板７と取付板１０との間の間隙」として機能するものと理解できる。 そうすると、引用発明の「底板７と上記取付板１０」との「間隙」は、「防音材１３が充填」されるか否かにかかわらず、「圧縮機１からの振動が防振材からなる支持具１１で減衰されるため」のものであるから、本願発明の「隙間」に相当する。 したがって、上記審判請求人の主張は、採用することができない。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明であって、特許を受けることができない発明であるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。