2024-005366

特願２０２１－５６９１３２「ワイパーモータの回転部品の回転角度位置を検出するための方法、およびワイパーモータ」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年１１月２６日国際公開、ＷＯ２０２０／２３３９７４、令和 ４年 ７月２１日国内公表、特表２０２２－５３３２３０〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、２０２０年（令和２年）５月４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１９年５月２１日、ドイツ）を国際出願日とする外国語特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和３年１２月２４日 ：翻訳文の提出 令和５年 １月１２日付け：拒絶理由通知書 同年 ４月１７日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ５月３１日付け：拒絶理由通知書（最後） 同年１０月１６日 ：意見書の提出 同年１１月２８日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同年１２月 ８日 ：原査定の謄本の送達） 令和６年 ４月 １日 ：審判請求書の提出 ２ 本願発明について (１) 本願発明の認定 本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和５年４月１７日に提出された手続補正書により補正された請求項１に記載された次に示す事項により特定されるものである。 「ワイパーモータ（１０）の回転部品の回転角度位置（α，β）を検出するための方法であって、 前記ワイパーモータ（１０）は、第１部品としてのブラシレス電気モータ（１２）を有し、 第１部品としての前記ブラシレス電気モータ（１２）は、第１回転軸線（１４）を中心として回転するロータ（１５）を備えるとともに、第２部品としてのギアホイール（２４）を駆動し、 第２部品としての前記ギアホイール（２４）は、第２回転軸線（２８）を中心として回転するとともに、従動シャフト（２６）を備え、 前記回転部品は、前記ロータ（１５）および前記従動シャフト（２６）であり、 ２つの前記回転部品の前記回転角度位置（α，β）は、２つのセンサ装置（３１，３８）により検出され、 ２つの前記センサ装置（３１，３８）の各々は、信号生成素子（３０；３０ａ；３０ｂ，３６）と、前記信号生成素子（３０；３０ａ；３０ｂ，３６）の変化する物理的パラメータを検出するためのセンサ素子（３２；３２ａ～３２ｄ；４０；４０ａ～４０ｄ）と、を有し、 前記回転部品の絶対角度位置（α，β）が、前記センサ装置（３１，３８）によりそれぞれ検出され、 前記従動シャフト（２６）の特定の回転角度位置（β）が前記ロータ（１５）の少なくとも１つの特定の回転角度位置（α）に一致するように、２つの前記回転部品の前記回転角度位置（α，β）を互いに一致させ、 ２つの前記回転部品の現在一致している前記回転角度位置（α，β）が、記憶・評価ユニット（４８）に記憶されている値と比較され、 現在の値と記憶された値との間の記憶された限界値（σ）を超えた場合、信号やエラーメッセージが生成されることを特徴とする方法。」 (２) 本願発明の分説 検討の便宜上、本願発明の構成を次のように構成Ｘと構成Ａから構成Jまでに分説する。また、参考図として、本願の【図１】及び【図２】に部材名を記入したものを掲載する。 ＜本願発明の分説＞ Ｘ ワイパーモータ（１０）の回転部品の回転角度位置（α，β）を検出するための方法であって、 Ａ 前記ワイパーモータ（１０）は、第１部品としてのブラシレス電気モータ（１２）を有し、 Ｂ 第１部品としての前記ブラシレス電気モータ（１２）は、第１回転軸線（１４）を中心として回転するロータ（１５）を備えるとともに、第２部品としてのギアホイール（２４）を駆動し、 Ｃ 第２部品としての前記ギアホイール（２４）は、第２回転軸線（２８）を中心として回転するとともに、従動シャフト（２６）を備え、 Ｄ 前記回転部品は、前記ロータ（１５）および前記従動シャフト（２６）であり、 Ｅ ２つの前記回転部品の前記回転角度位置（α，β）は、２つのセンサ装置（３１，３８）により検出され、 Ｆ ２つの前記センサ装置（３１，３８）の各々は、信号生成素子（３０；３０ａ；３０ｂ，３６）と、前記信号生成素子（３０；３０ａ；３０ｂ，３６）の変化する物理的パラメータを検出するためのセンサ素子（３２；３２ａ～３２ｄ；４０；４０ａ～４０ｄ）と、を有し、 Ｇ 前記回転部品の絶対角度位置（α，β）が、前記センサ装置（３１，３８）によりそれぞれ検出され、 Ｈ 前記従動シャフト（２６）の特定の回転角度位置（β）が前記ロータ（１５）の少なくとも１つの特定の回転角度位置（α）に一致するように、２つの前記回転部品の前記回転角度位置（α，β）を互いに一致させ、 Ｉ ２つの前記回転部品の現在一致している前記回転角度位置（α，β）が、記憶・評価ユニット（４８）に記憶されている値と比較され、 Ｊ 現在の値と記憶された値との間の記憶された限界値（σ）を超えた場合、信号やエラーメッセージが生成されることを特徴とする Ｘ 方法。 ＜参考図＞ 【図１】 ［図：0001428682000001.jpg］ 【図２】 ［図：0001428682000002.jpg］ (３) 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載 本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、請求項１のプリアンブルの特徴を有するワイパーモータの回転部品の回転角度位置を検出するための方法に関する。さらに、本発明は、本発明による方法を実施するように構成されたワイパーモータに関する。 【背景技術】 【０００２】 請求項１のプリアンブルによる方法を実施するように構成されたワイパーモータが、本件出願人によるＤＥ １０ ２０１７ １２１ ２２２ Ａ１から知られている。既知のワイパーモータまたは既知の方法は、ブラシレス電気モータのロータの回転角度位置、および電気モータにより駆動されるとともにワイパーを駆動するように少なくとも間接的に機能するギアホイールの回転角度位置を検出するために２つのセンサ装置が設けられている点で優れている。２つのセンサ装置の各々は、信号生成素子と、信号生成素子の変化する物理的パラメータを検出するためのセンサ素子と、を備えている。一般に、センサ装置は、ホールセンサの形態で構成されている。ホールセンサは、ホールセンサを通過して磁界を生成する素子の変化を検出する。既知のセンサ装置のさらなる重要な特徴は、磁界が最初に検出されたとき、または電気モータを始動させたとき、前記センサ装置が、回転部品（ロータまたはギアホイール）の絶対角度位置を検出することができないことである。それどころか、センサ装置の評価ユニットが回転部品の絶対角度に関する結論を導き得る前に、さらなる情報または回転部品の一定の回転角度が必要である。 【０００３】 特にブラシレス電気モータに関して、ステータの個々のワイヤ巻線を通電または作動させるために、回転角度位置を可能な限り迅速かつ正確に把握することが望まれているか、または必要である。このことは、ワイパーモータの従動シャフトであって、ワイパーモータに接続された従動シャフトの回転角度位置を検出するためにも同様に望まれている。 【発明の概要】 【０００４】 請求項１の特徴を有するワイパーモータの回転部品の回転角度位置を検出するための本発明による方法は、特にワイパーモータの始動時に、回転部品の絶対回転角度を非常に迅速かつ正確に検出できるという利点を有する。これは、回転部品の絶対回転角度位置がセンサ装置の少なくとも１つにより検出されるという請求項１の教示による本発明により、可能となる。この意味は、物理的パラメータの最初の情報または最初の検出のみから、角度基準（０度）に対する回転部品の絶対回転角度に関する結論が導かれ得るということである。これは、特に、電気モータがまだ回転していない状態をも含む。すなわち、別の回転部品の静止状態においても、角度位置が検出可能である。 …（中略）… 【０００６】 本発明による方法の好適な改良点において、信号生成素子の磁界の変化が、絶対角度位置を検出するセンサ装置によって検出されることが提供される。したがって、特に、例えば、磁界の磁束密度の大きさとその向きとの組み合わせから、回転部品の絶対角度位置に関する結論を導くことができる。 【０００７】 しかしながら、例えば、光学的に動作する測定装置や、インダクタンス等の他の物理的パラメータを検出するセンサ装置等の、他の物理的な動作原理も想定され得る。 【０００８】 さらに好適な方法は、一方の部品（例えばギアホイールまたは従動シャフト）の特定の回転角度位置が、他方の部品（例えばロータ）の少なくとも１つの特定の回転角度位置に一致するように、２つの回転部品（具体的にはロータおよびギアホイール）の回転角度位置を互いに一致させ、２つの回転部品の現在一致している回転角度位置が、記憶ユニットに記憶されている値と比較され、現在の値と記憶された値との間の記憶された限界値を超えた場合、信号やエラーメッセージ等が生成されることを提供する。 【０００９】 この好適な方法の背景は、一般に、新品の状態、または回転部品が互いに対してほとんど遊びがないか、若しくは全くないように配置されたワイパーモータの状態において、部品の一致した回転角度位置は、互いに対してほんのわずかな公差しか有していないということである。しかしながら、回転部品同士の摩耗が進んだり遊びが大きくなると、回転部品の検出された回転角度位置は、例えば、新品状態や遊びがない場合と比較して、回転角度位置間に大きな角度オフセットまたは大きな角度差が存在するように変化する。したがって、提供された好適な方法により、ワイパーモータの回転部品の摩耗に関する結論を導くことができる。そして、例えば検査や同様の測定の範囲において読み取られる対応エラーメッセージによって、ワイパーモータの修理や対応する交換を行うことができる。さらに、このような方法により、例えば、ワイパーモータ、および結果としてワイパーにおける同一の動作シーケンスを常に得ることができるように、ステータのワイヤ巻線の時間的または角度的に一致した作動を適応させたり修正したりすることも基本的に可能になる。」 「【００２６】 ロータ１５またはロータシャフト２０は、第１磁気素子構成体３０と作動可能に接続した状態で、ロータ１５の付近に配置されている。具体的には、第１磁気素子構成体３０は、ロータシャフト２０に、これとともに回転するように接続されている。第１磁気素子構成体３０は、ロータシャフト２０の回転角度位置、したがってロータ１５の回転角度位置を検出するための第１センサ装置３１の一部である。この目的のために、第１磁気素子構成体３０は、例えばセンサ素子３２と相互作用する。センサ素子３２は、例えば、ホールセンサ構成体を備えている。ホールセンサ構成体は、第１磁気素子構成体３０の回転角度位置から、ロータ１５またはロータシャフト２０の絶対回転角度位置に関する結論を直接的に導くように構成されている。絶対回転角度位置は、ステータ１８のワイヤ巻線１９の位相が一致した通電、または角度が一致した通電を可能とするために必要である。絶対回転角度位置とは、固定した基準位置（０度の角度位置）に対する回転部品の回転角度を意味するものとして理解される。」 「【００３３】 ＩＣ４４は、ワイパーモータ１０の付加的な機能を可能とする記憶・評価ユニット４８を選択的に有している。図７は、ロータ１５の絶対回転角度αおよびギアホイール２４の絶対回転角度βに対して、センサ装置３１、３８によりそれぞれ検出された信号ＳＲ、ＳＧを上下にして示す。ここで、ギアホイール２４の約３６０°の回転（信号ＳＧの最大値）において、構成要素が新品状態、または構成要素間に遊びのないロータ１５は、例えば１２回、回転したことがわかる。さらに、図７の下部において、破線で示された信号ＳＧの信号プロファイルは、一定の動作継続時間後に生じる状況、または互いに作動可能に接続されたロータシャフト２０若しくはロータ１５の部品と、従動シャフト２６若しくはギアホイール２４の部品との間で摩耗が生じた状況を示している。具体的には、ロータ１２の１２回の回転後、ギアホイール２４の信号ＳＧがその最大値に達しなかったこと、すなわち、ギアホイール２４が、約３６０°回転していないことがわかる。これは、追加角度オフセットδが生じる事例である。」 「【図７】 ［図：0001428682000003.jpg］ 」 「【００３４】 角度オフセットδが、記憶・評価ユニット４８に記憶された限界値を超えると直ちに、ワイパーモータ１０の構成部品における摩耗に関する結論が導かれる。そして、このことは、エラーメッセージとして例えばエラーメモリに記憶され、対応する信号が生成されるなどする。」 ３ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由のうち、本願発明に対する拒絶の理由（進歩性の欠如）の概要は、次のとおりである。 （進歩性の欠如） 本願発明は、優先日前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１．特開２０１６－１７５６３８号公報（主たる引用文献） 引用文献２．特開２００８－１４８４１２号公報 引用文献３．特許第６４３８１７６号公報 引用文献５．国際公開第２０１５／１３３２９１号 ４ 引用文献１の記載事項及び引用発明の認定 (１) 引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された前記引用文献１（特開２０１６－１７５６３８号公報）には、次の記載がある（下線は当合議体による。以下同様である。）。 ア 【０００１】 「【０００１】 本発明は、自動車等の車両に搭載される小型のブラシレスモータに係り、特に、ワイパ装置の駆動源に用いられるブラシレスモータに関する。」 イ 【００３０】～【００３６】、【図１】 「【００３０】 図１に示すように、自動車等の車両を形成する車体１０の前方側には、フロントガラス（ウィンドシールド）１１が設けられている。フロントガラス１１の前端部側（図中下側）で、かつ車体１０の車幅方向（図中左右方向）に沿う運転席側部分および助手席側部分には、それぞれＤＲ側ワイパ装置２０およびＡＳ側ワイパ装置３０が搭載されている。このように、本実施の形態に係るワイパ装置は、運転席側および助手席側にそれぞれワイパ装置を備えた対向払拭式ワイパ装置を採用している。ここで、ＤＲ側は運転席側を、ＡＳ側は助手席側をそれぞれ示している。」 「【図１】 ［図：0001428682000004.jpg］ 」 「【００３１】 ＤＲ側ワイパ装置２０およびＡＳ側ワイパ装置３０は、それぞれＤＲ側ワイパモータ２１およびＡＳ側ワイパモータ３１を備えている。各ワイパモータ２１，３１は、それぞれＤＲ側ワイパアーム２２およびＡＳ側ワイパアーム３２（詳細図示せず）を所定の揺動角度で揺動駆動するようになっている。これにより、各ワイパアーム２２，３２の先端部にそれぞれ設けた各ワイパブレード（図示せず）が、フロントガラス１１上を往復払拭動作し、ひいてはフロントガラス１１に付着した雨水等を払拭して良好な視界が確保される。ここで、各ワイパアーム２２，３２および各ワイパブレードは、本発明におけるワイパ部材を構成している。 …（中略）… 【００３６】 各ワイパモータ２１，３１は、それぞれ同様に形成されるため、以下、ＤＲ側ワイパモータ２１を代表して、その詳細構造について図面を用いて説明する。」 ウ 【００３７】～【００７７】、【図２】～【図８】 「【００３７】 図２ないし図６に示すように、ＤＲ側ワイパモータ（ブラシレスモータ，駆動源）２１は、アルミニウム製のハウジング４０、プラスチック製のモータカバー６０およびプラスチック製のギヤカバー８０を備えている。これらのハウジング４０、モータカバー６０およびギヤカバー８０は、互いに複数の締結ねじＳ（図２において２つのみ示す）によって互いに連結されている。ここで、ハウジング４０とモータカバー６０との間、およびハウジング４０とギヤカバー８０との間には、それぞれＯリング等のシール部材（図示せず）が設けられ、これによりＤＲ側ワイパモータ２１の内部への雨水等の進入が防止される。」 「【図２】 ［図：0001428682000005.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001428682000006.jpg］ 」 「【図６】 ［図：0001428682000007.jpg］ 」 「【００３８】 ハウジング４０は、溶融したアルミ材料を鋳造成形等することで所定形状に形成され、モータ収容部４１と減速機構収容部４２とを備えている。モータ収容部４１は、図３に示すように有底筒状に形成されている。モータ収容部４１の軸方向一端側（図３中右側）は開口されており、当該開口部分には、モータカバー６０の装着部６２ａが装着される段付形状かつ環状のカバー装着部４１ａが設けられている。一方、モータ収容部４１の軸方向他端側（図３中左側）には、環状底部４１ｂが設けられ、当該環状底部４１ｂの中心部分には、回転軸４６が回転自在に貫通される貫通孔４１ｃが形成されている。」 「【図３】 ［図：0001428682000008.jpg］ 」 「【００３９】 モータ収容部４１の内側には、環状の段差部４３が設けられている。段差部４３は、環状の底壁４３ａと筒状の側壁４３ｂとから構成されている。そして、段差部４３の内側には、ステータコア（固定子）４４が収容されている。ステータコア４４は、磁性体よりなる複数の鋼板４４ａを積層して互いに接着することで略円筒形状に形成されている。ステータコア４４の外周部の軸方向に沿う減速機構収容部４２側の略半分が、モータ収容部４１の内周部を形成する側壁４３ｂに圧入され、これにより両者は強固に固定されている。 【００４０】 ステータコア４４の軸方向両側には、絶縁体である樹脂製のコイルボビン４４ｂが設けられている。コイルボビン４４ｂには、Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相（３相）のコイル４４ｃが所定の巻き数で巻かれている。これらのＵ相，Ｖ相，Ｗ相のコイル４４ｃにおける端部（図示せず）は、スター結線（Ｙ結線）の巻き方となるよう電気的に接続されている。ただし、各コイル４４ｃの結線方法としては、スター結線に限らず、例えばデルタ結線（三角結線）等、他の結線方法を採用しても良い。 【００４１】 そして、各コイル４４ｃは、ハウジング４０の内部に設けられた配線ユニット（図示せず）を介して、ギヤカバー８０の内側に固定された制御基板９０（図６参照）に電気的に接続されている。各コイル４４ｃには、制御基板９０に設けられたＦＥＴモジュール９６（図６参照）から、所定のタイミングで駆動電流が供給される。これにより、ステータコア４４に電磁力が発生して、当該ステータコア４４の内側にあるロータ４５が、所定の回転方向に所定の駆動トルク（駆動力）で回転駆動される。 【００４２】 ステータコア４４の径方向内側には、所定の隙間（エアギャップ）を介してロータ（回転子）４５が回転自在に設けられている。ロータ４５は、磁性体である複数の鋼板（図示せず）を積層して互いに接着することで略円柱形状に形成されている。ロータ４５の径方向外側の表面には、略円筒形状に形成された永久磁石４５ａが装着されている。 【００４３】 永久磁石４５ａは、ロータ４５の回転方向に沿って磁極（Ｓ極，Ｎ極）が交互に並ぶように（図示せず）配置されている。このように、ＤＲ側ワイパモータ２１は、ロータ４５の表面に永久磁石４５ａが装着されたSPM（Surface Permanent Magnet）構造のブラシレスモータを採用している。ただし、SPM構造のブラシレスモータに限らず、ロータ４５に複数の永久磁石を埋め込んだIPM（Interior Permanent Magnet）構造のブラシレスモータを採用しても良い。 【００４４】 また、略円筒形状の１つの永久磁石４５ａに換えて、ロータ４５の軸線と交差する方向の断面形状が略円弧形状に形成された複数の永久磁石を、ロータ４５の周方向に沿って磁極が交互に並ぶように等間隔で配置したものを採用しても良い。また、永久磁石４５ａの極数としては、ＤＲ側ワイパモータ２１の仕様に応じて、２極あるいは４極以上等、任意に設定することができる。 【００４５】 図３，図５および図７に示すように、ロータ４５の軸心には、回転軸４６の軸方向一端側（図中右側）が固定されている。回転軸４６の軸方向他端側（図中左側）には、転造加工等により形成された螺旋状の歯部４６ａを備えたウォーム４６ｂが一体に設けられている。ここで、回転軸４６に設けられるウォーム４６ｂは、貫通孔４１ｃよりも減速機構収容部４２側に配置され、ウォーム４６ｂに噛み合うウォームホイール５０とともに減速機構部ＳＤを構成している。」 「【図５】 ［図：0001428682000009.jpg］ 」 「【００４６】 ここで、ロータ４５、永久磁石４５ａおよび回転軸４６は、本発明における回転体を構成している。また、これらのロータ４５、永久磁石４５ａおよび回転軸４６に、ステータコア４４、コイルボビン４４ｂおよび各コイル４４ｃを加えたものが、本発明におけるモータ部を構成している。 …（中略）… 【００５２】 図５に示すように、回転軸４６の軸方向に沿うウォーム４６ｂと第１ボールベアリング４７との間には、環状の第１センサマグネット（第１磁石）ＭＧ１が固定されている。つまり、ウォーム４６ｂおよび第１センサマグネットＭＧ１は、いずれも第１ボールベアリング４７と第２ボールベアリング４９との間に設けられている。 【００５３】 ここで、ロータ４５（永久磁石４５ａ）の軸方向寸法Ｌ１は、回転軸４６の軸方向に沿う第１ボールベアリング４７と第２ボールベアリング４９との間の間隔寸法Ｌ２よりも短い寸法とされている（Ｌ１＜Ｌ２）。これにより、ＤＲ側ワイパモータ２１の回転軸４６の軸方向に沿う寸法を小さくしている。また、ＤＲ側ワイパモータ２１はブラシレスモータであるため、整流子やブラシを備えない分、この点からもＤＲ側ワイパモータ２１の回転軸４６の軸方向に沿う寸法を小さくしている。 【００５４】 第１センサマグネットＭＧ１には、図７および図８に示すように、回転軸４６の回転方向に沿って複数の磁極（Ｓ極，Ｎ極）が設けられている。なお、本実施の形態においては、第１センサマグネットＭＧ１の極数は、図８に示すように、90°度間隔で４極となっている。第１センサマグネットＭＧ１は、回転軸４６の径方向外側に固定されており、回転軸４６と一体回転するようになっている。したがって、第１センサマグネットＭＧ１の磁極（Ｓ極，Ｎ極）は、回転軸４６の回転に伴って交互に出現するようになっている。」 「【図７】 ［図：0001428682000010.jpg］ 」 「【図８】 ［図：0001428682000011.jpg］ 」 「【００５５】 そして、図７および図８に示すように、制御基板９０の第１センサマグネットＭＧ１との対向部分には、第１ホールＩＣ（第１センサ）９４ａ、第２ホールＩＣ（第２センサ）９４ｂ、第３ホールＩＣ（第３センサ）９４ｃが配置されている。これにより、各ホールＩＣ９４ａ，９４ｂ，９４ｃによって回転軸４６の回転状態（回転数や回転方向等）が検出される。なお、第１センサマグネットＭＧ１に対する各ホールＩＣ９４ａ，９４ｂ，９４ｃの位置関係については、後述する。 …（中略）… 【００６０】 ウォームホイール５０の回転中心であって、かつ出力軸５１が設けられる側とは反対側には、図４に示すように、円盤状の第２センサマグネット（第２磁石）ＭＧ２が固定されている。この第２センサマグネットＭＧ２には、出力軸５１の回転方向に沿って複数の磁極（Ｓ極，Ｎ極）が設けられている。なお、本実施の形態においては、第２センサマグネットＭＧ２の極数は、図７に示すように、180°間隔で２極となっている。第２センサマグネットＭＧ２は、出力軸５１の軸方向一端側に設けられ、出力軸５１およびウォームホイール５０と一体回転するようになっている。したがって、第２センサマグネットＭＧ２の磁極（Ｓ極，Ｎ極）は、出力軸５１の回転に伴って交互に出現するようになっている。 【００６１】 そして、図７および図８に示すように、制御基板９０の第２センサマグネットＭＧ２との対向部分には、ＭＲセンサ（第４センサ）９５が配置され、当該ＭＲセンサ９５は、出力軸５１の中心軸Ｃ１上に配置されている。これにより、ＭＲセンサ９５によって出力軸５１およびウォームホイール５０の回転状態（回転方向や回転位置等）が検出される。なお、第２センサマグネットＭＧ２に対するＭＲセンサ９５の位置関係については、後述する。 …（中略）… 【００６９】 制御基板９０の第１面９１には、ＤＲ側ワイパモータ２１を統括的に制御するＣＰＵ９３と、第１センサマグネットＭＧ１（図７および図８参照）と対向する第１ホールＩＣ９４ａ，第２ホールＩＣ９４ｂ，第３ホールＩＣ９４ｃのうちの第１ホールＩＣ９４ａおよび第２ホールＩＣ９４ｂと、第２センサマグネットＭＧ２（図７および図８参照）と対向するＭＲセンサ９５とが設けられている。ここで、第１ホールＩＣ９４ａおよび第２ホールＩＣ９４ｂは、図８に示すように、回転軸４６（第１センサマグネットＭＧ１）の回転方向ＲＯに沿って所定間隔で配置されている。 【００７０】 一方、制御基板９０の第２面９２には、駆動系の電子部品であるＦＥＴモジュール９６と、第１センサマグネットＭＧ１（図７および図８参照）と対向する第１ホールＩＣ９４ａ，第２ホールＩＣ９４ｂ，第３ホールＩＣ９４ｃのうちの第３ホールＩＣ９４ｃと、他の電子部品であるキャパシタＣＰとが設けられている。ここで、第３ホールＩＣ９４ｃは、第２面９２において、第１面９１に設けた第１ホールＩＣ９４ａと第２ホールＩＣ９４ｂとの間に配置されている。 【００７１】 また、ＦＥＴモジュール９６は、３相の各コイル４４ｃ（図３参照）への通電状態を高速で切り替える複数のスイッチング素子によって構成されている。したがって、ＦＥＴモジュール９６は発熱し易くなっている。よって、ＦＥＴモジュール９６の放熱性を向上させるために、当該ＦＥＴモジュール９６は、熱伝導部材９７ａおよび熱伝導シート９７ｂ（図中網掛け部分）を介してハウジング４０に接続されている。 【００７２】 なお、図６に示すように、ＦＥＴモジュール９６は、制御基板９０をギヤカバー８０の底壁部８１に装着する前に、一対の第２固定ねじＳＣ２によってギヤカバー８０の底壁部８１に固定される。その後、ＦＥＴモジュール９６は、はんだ付け等の接続手段によって、制御基板９０の第２面９２に実装される。 【００７３】 ここで、ＣＰＵ９３は本発明における制御部を構成し、ＦＥＴモジュール９６は本発明における駆動部を構成している。つまり、ＣＰＵ９３およびＦＥＴモジュール９６は、ＤＲ側ワイパモータ２１に駆動電流を供給して、ロータ４５（図３参照）の回転を制御するようになっている。そして、ＣＰＵ９３は、各ホールＩＣ９４ａ，９４ｂ，９４ｃおよびＭＲセンサ９５で検出された検出値（図１０参照）に基づいて、ＦＥＴモジュール９６を制御する。これにより、ロータ４５の回転が制御される。 【００７４】 図８に示すように、制御基板９０の第１面９１に設けた第１ホールＩＣ９４ａと第２ホールＩＣ９４ｂとの間には、第３ホールＩＣ９４ｃが第１面９１に無い分、スペースＳＰが形成されている。当該スペースＳＰには、第１センサマグネットＭＧ１の一部が入り込んでいる。これにより、制御基板９０は、第１センサマグネットＭＧ１や第２センサマグネットＭＧ２に対して、より近接配置されている。よって、ＤＲ側ワイパモータ２１の薄型化（小型化）を実現しつつ、各ホールＩＣ９４ａ，９４ｂ，９４ｃと第１センサマグネットＭＧ１との距離およびＭＲセンサ９５と第２センサマグネットＭＧ２との距離をそれぞれ短くして、検出精度を向上させている。 【００７５】 より具体的には、第１センサマグネットＭＧ１から制御基板９０の第１面９１までの距離ｔ１（約2.0mm）は、各ホールＩＣ９４ａ，９４ｂ，９４ｃの第１面９１および第２面９２からの突出高さｔ２（約 4.0mm）よりも短くなっている（ｔ１＜ｔ２）。また、第２センサマグネットＭＧ２からＭＲセンサ９５までの距離ｔ３（約1.0mm）は、第１センサマグネットＭＧ１から制御基板９０の第１面９１までの距離ｔ１よりも短くなっている（ｔ３＜ｔ１）。 【００７６】 また、各ホールＩＣ９４ａ，９４ｂ，９４ｃは、第１センサマグネットＭＧ１の中心軸Ｃ２を中心としてα°（略30°）の等角度で配置されている。そして、各ホールＩＣ９４ａ，９４ｂ，９４ｃと第１センサマグネットＭＧ１との距離は、それぞれ略同じ距離ｔ４となっている。これにより、各ホールＩＣ９４ａ，９４ｂ，９４ｃは、第１センサマグネットＭＧ１の回転に伴う磁極の変化を、それぞれ取りこぼすこと無く精度良く検出することができる。さらには、第２センサマグネットＭＧ２からＭＲセンサ９５までの距離ｔ３もより短くなっているので、ＭＲセンサ９５においても、第２センサマグネットＭＧ２の磁極の変化を、精度良く確実に検出することができる。 【００７７】 ここで、第１センサマグネットＭＧ１は上述のように４極に限らず、２極や６極等で構成することもできる。この場合、第１センサマグネットＭＧ１を２極で構成した場合には、上記α°を略60°とする。また、第１センサマグネットＭＧ１を６極で構成した場合には、上記α°は略20°とする。」 エ 【００８０】～【００８２】、【図９】 「【００８０】 制御基板９０には、図９に示すような電子回路が形成されている。より具体的には、制御基板９０には、ＦＥＴモジュール９６およびＣＰＵ９３に加えて、ＰＷＭ信号発生回路９８が設けられている。ＦＥＴモジュール９６には、車載バッテリＢＴが電気的に接続され、さらにＵ相，Ｖ相，Ｗ相よりなる各コイル４４ｃが電気的に接続されている。ＦＥＴモジュール９６に設けられる複数のスイッチング素子は、車載バッテリＢＴの正極にそれぞれ接続され、Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相に対応した３つの正極側スイッチング素子（図示せず）と、車載バッテリＢＴの負極にそれぞれ接続され、Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相に対応した３つの負極側スイッチング素子（図示せず）とからなる。」 「【図９】 ［図：0001428682000012.jpg］ 」 「【００８１】 ＣＰＵ９３は、ＦＥＴモジュール９６に電気的に接続され、当該ＦＥＴモジュール９６に設けられた各スイッチング素子のオン／オフを制御するようになっている。ここで、ＣＰＵ９３は、ＲＡＭやＲＯＭ等（図示せず）を有する公知のマイクロコンピュータによって構成されている。 【００８２】 ＰＷＭ信号発生回路９８は、ＦＥＴモジュール９６の各スイッチング素子を断続的にオン／オフ制御するためのデューティ比を決定し、当該デューティ比信号をＣＰＵ９３に送出するようになっている。これにより、ＦＥＴモジュール９６の各スイッチング素子が別個にオンされる割合（オン時間）が調整されて、各コイル４４ｃに供給される駆動電流の大きさが制御される。」 オ 【００８３】～【００９３】、【図１０】 「【００８３】 制御基板９０には、上述のように、Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相に対応した３つの第１ホールＩＣ９４ａ、第３ホールＩＣ９４ｃ、第２ホールＩＣ９４ｂが実装され、かつ１つのＭＲセンサ９５が実装されている。各ホールＩＣ９４ａ，９４ｂ，９４ｃは、第１センサマグネットＭＧ１の磁極の変化に基づいてスイッチング動作を行い、パルス信号（矩形波信号）を発生する（図１０参照）。つまり、各ホールＩＣ９４ａ，９４ｂ，９４ｃは、磁石とセットで用いられる非接触型の回転センサとなっている。」 「【図１０】 ［図：0001428682000013.jpg］ 」 「【００８４】 一方、ＭＲセンサ９５は磁気抵抗素子によって形成され、ＭＲセンサ９５からは電気信号である出力電圧が出力される。ＭＲセンサ９５は、対向配置された第２センサマグネットＭＧ２の回転に伴う磁束の向きの変化により抵抗値が変化して、これにより図１０に示すように出力電圧（0～500mV）が略リニアに変化する。より具体的には、ＤＲ側ワイパアーム２２（図１参照）の反転位置である1.0secの時点で出力電圧が最大値となるよう、ＭＲセンサ９５は設定されている。これにより、出力軸５１のハウジング４０に対する回転位置（絶対位置）を検出することができる。 …（中略）… 【００８７】 図１０の「Ｕ相パルス」は第１ホールＩＣ９４ａの出力波形を、「Ｖ相パルス」は第３ホールＩＣ９４ｃの出力波形を、「Ｗ相パルス」は第２ホールＩＣ９４ｂの出力波形をそれぞれ表している。なお、図１０の符号「Ｈ」はホールＩＣがオンにスイッチング動作した状態を、符号「Ｌ」はホールＩＣがオフにスイッチング動作した状態を表している。また、ＭＲセンサ９５は、ＤＲ側ワイパアーム２２の反転位置となる「1.0sec」の時点において、出力電圧が最大値の「500mV」を示す。 【００８８】 操作者によりワイパスイッチＷＳが操作されて、ＤＲ側ワイパモータ２１が回転駆動されると（0sec）、３相の各コイル４４ｃに対して、車載バッテリＢＴからＦＥＴモジュール９６を介して順次駆動電流が供給される。これにより、ロータ４５が所定の回転数で回転して、ＤＲ側ワイパアーム２２がフロントガラス１１上の下反転位置（停止位置）から上反転位置に向けて払拭動作を開始する。ここで、ロータ４５の回転数、つまりＤＲ側ワイパアーム２２の移動速度は、ワイパスイッチＷＳからの操作信号（HighまたはLowまたはInt）によって決定される。 【００８９】 ＤＲ側ワイパモータ２１が回転駆動されてロータ４５が回転すると、当該ロータ４５の回転に伴い、各ホールＩＣ９４ａ，９４ｂ，９４ｃからは、所定の位相差でかつ比較的短い間隔のパルス信号が順次出力される（0sec～）。そして、これらのＵ相，Ｖ相，Ｗ相よりなるパルス信号の出現タイミングおよび発生回数は、それぞれＣＰＵ９３に入力されて記憶される。ここで、図８に示すように、各ホールＩＣ９４ａ，９４ｂ，９４ｃと第１センサマグネットＭＧ１との距離は、それぞれ略同じ距離ｔ４となっている。そのため、各ホールＩＣ９４ａ，９４ｂ，９４ｃは、第１センサマグネットＭＧ１の回転に伴う磁極の変化を取りこぼすことが無く、その検出精度は良好となっている。 【００９０】 ＣＰＵ９３は、各ホールＩＣ９４ａ，９４ｂ，９４ｃからの各パルス信号（３相）に基づいて、ロータ４５のステータコア４４に対する回転位置を検出しつつ、ＦＥＴモジュール９６に設けた各スイッチング素子のオン／オフを制御し、ＤＲ側ワイパモータ２１を回転駆動する。また、ＣＰＵ９３は、各パルス信号のうちの２つに基づいて回転軸４６の回転数を検出し、これにより、ワイパスイッチＷＳからの操作信号に見合った回転数となるようＤＲ側ワイパモータ２１を回転駆動する。 【００９１】 ＤＲ側ワイパモータ２１が回転駆動されてウォームホイール５０および出力軸５１が回転すると、当該ウォームホイール５０（出力軸５１）の回転に伴って、ＭＲセンサ９５からは、略リニアに変化する出力電圧が出力される（0sec～）。そして、ＭＲセンサ９５からの出力電圧はＣＰＵ９３に入力されて記憶される。ここで、第２センサマグネットＭＧ２とＭＲセンサ９５との間の距離ｔ３は、約1.0mmと極短くなっている。そのため、ＭＲセンサ９５は、第２センサマグネットＭＧ２の回転状態（出力軸５１の回転状態）を、精度良く確実に捉えることができる。 【００９２】 ＣＰＵ９３は、ＭＲセンサ９５からの出力電圧に基づいて、出力軸５１のハウジング４０に対する回転位置を検出し、これによりＤＲ側ワイパアーム２２のフロントガラス１１に対する位置を検出する。そして、ＣＰＵ９３は、ＦＥＴモジュール９６に設けた各スイッチング素子のオン／オフを制御してＤＲ側ワイパモータ２１を回転駆動することで、ＤＲ側ワイパアーム２２をフロントガラス１１上の所定位置で停止させたり反転動作させたりする。【００９３】 ここで、図１０に示すように、ＤＲ側ワイパアーム２２は、0sec～2.0secの間でフロントガラス１１上を一往復するようになっている。つまり、0sec～1.0secの間でＤＲ側ワイパアーム２２は上反転位置に向けて移動し、その後1.0secの時点でＤＲ側ワイパモータ２１が正転駆動から逆転駆動に反転動作され、それ以降は1.0sec～2.0secの間でＤＲ側ワイパアーム２２は下反転位置に向けて移動する。したがって、図１０の反転位置矢印に示すように、当該時点（1.0secの時点）を境界として、３相のパルス信号および出力電圧が図中左右側で鏡像対象となっている。」 (２) 引用発明の認定 前記(１)に摘記した引用文献１の記載事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。 ＜引用発明＞ 「 自動車等の車両を形成する車体１０の前方側に設けられたフロントガラス（ウィンドシールド）１１の前端部側で、かつ車体１０の車幅方向に沿う運転席側部分に搭載されており、ＤＲ側ワイパモータ２１を備えるＤＲ側ワイパ装置２０において(【００３０】、【００３１】)、出力軸５１のハウジング４０に対する回転位置（絶対位置）、及び、ロータ４５のステータコア４４に対する回転位置を検出する方法であって、(【００８４】、【００９０】) ＤＲ側ワイパモータ（ブラシレスモータ，駆動源）２１は、アルミニウム製のハウジング４０を備えており、(【００３７】) ハウジング４０は、モータ収容部４１と減速機構収容部４２とを備えており、(【００３８】) モータ収容部４１の内側には、環状の段差部４３が設けられ、段差部４３の内側には、ステータコア（固定子）４４が収容されており、(【００３９】) ステータコア４４の径方向内側には、所定の隙間（エアギャップ）を介してロータ（回転子）４５が回転自在に設けられており、(【００４２】) ロータ４５の軸心には、回転軸４６の軸方向一端側が固定されており、回転軸４６の軸方向他端側には、ウォーム４６ｂが一体に設けられており、ウォーム４６ｂは、ウォーム４６ｂに噛み合うウォームホイール５０とともに減速機構部ＳＤを構成しており、(【００４５】) 回転軸４６の軸方向に沿うウォーム４６ｂと第１ボールベアリング４７との間には、環状の第１センサマグネット（第１磁石）ＭＧ１が固定されており、(【００５２】) 第１センサマグネットＭＧ１には、回転軸４６の回転方向に沿って複数の磁極（Ｓ極，Ｎ極）が設けられており、（【００５４】) 制御基板９０の第１センサマグネットＭＧ１との対向部分には、第１ホールＩＣ（第１センサ）９４ａ、第２ホールＩＣ（第２センサ）９４ｂ、第３ホールＩＣ（第３センサ）９４ｃが配置されて、各ホールＩＣ９４ａ，９４ｂ，９４ｃによって回転軸４６の回転状態（回転数や回転方向等）が検出されるものであり、(【００５５】) ＤＲ側ワイパモータ２１が回転駆動されてロータ４５が回転すると、当該ロータ４５の回転に伴い、各ホールＩＣ９４ａ，９４ｂ，９４ｃからは、所定の位相差でかつ比較的短い間隔のパルス信号が順次出力され、（【００８９】） ＣＰＵ９３は、各ホールＩＣ９４ａ，９４ｂ，９４ｃからの各パルス信号（３相）に基づいて、ロータ４５のステータコア４４に対する回転位置を検出するものであり、（【００９０】） ウォームホイール５０の回転中心であって、かつ出力軸５１が設けられる側とは反対側には、円盤状の第２センサマグネット（第２磁石）ＭＧ２が固定されており、(【００６０】) 制御基板９０の第２センサマグネットＭＧ２との対向部分には、ＭＲセンサ（第４センサ）９５が配置され、当該ＭＲセンサ９５は、出力軸５１の中心軸Ｃ１上に配置されて、ＭＲセンサ９５によって出力軸５１およびウォームホイール５０の回転状態（回転方向や回転位置等）が検出されるものであり、(【００６１】) ＭＲセンサ９５は、対向配置された第２センサマグネットＭＧ２の回転に伴う磁束の向きの変化により抵抗値が変化して、出力電圧（0～500mV）が略リニアに変化することにより、出力軸５１のハウジング４０に対する回転位置（絶対位置）を検出するものであり、（【００８４】） ＣＰＵ９３は、ＭＲセンサ９５からの出力電圧に基づいて、出力軸５１のハウジング４０に対する回転位置を検出する（【００９２】） 方法。」 ５ 引用文献２の記載事項及び引用文献２技術事項の認定 (１) 引用文献２に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された前記引用文献２（特開２００８－１４８４１２号公報）には、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。 ア 段落【００３７】～【００４６】、【図１】 「【００３７】 （第１の実施の形態） 図１は、本実施の形態に係るワイパシステムの制御の流れを示す概略説明図である。 【００３８】 図１に示すように、ワイパスイッチ１０は、コントローラ１２に接続されている。ワイパスイッチ１０は、ワイパアーム１４の作動や作動速度等の作動信号をコントローラ１２に送出する。 【００３９】 コントローラ１２は、メモリ１６を備えている。コントローラ１２は、前記ワイパアーム１４の駆動源であるモータ１８に接続されている。コントローラ１２では、ワイパスイッチ１０からの作動信号に基づいて、モータ１８を駆動制御し、ワイパアーム１４を作動させる。 【００４０】 メモリ１６は、ワイパアーム１４の作動状態、すなわち、所定の基準位置（例えば、下反転位置）からの回転角度（図４に示す絶対角度（θ２））の補正情報が記憶されている。補正情報に関しては、後述する。 【００４１】 モータ１８の回転軸は、減速機２０に連結されている。減速機２０は、前記モータ１８の回転軸と同軸上に結合（共通でもよい）された入力軸２２と、この入力軸２２に取り付けられたウォームギヤ２４と、ウォームギヤ２４に噛み合っているウォームホイール２６と、を備えている。前記ウォームホイール２６の中心に出力軸２８が取り付けられている。モータ１８は、コントローラ１２から供給される電力に基づいて、入力軸２２を回転させ、入力軸２２に連動して作動するウォームギヤ２４、ウォームホイール２６を介して回転速度を減速し、出力軸２８に取り付けられたワイパアーム１４を作動させる。 【００４２】 減速機２０では、所定の減速比により、出力軸２８を３６０度の範囲で正転・逆転可能であるが、ワイパアーム１４が車両ウィンドウを払拭する払拭範囲に応じて回転角度範囲が決定される。言い換えれば、３６０度の位置を全て認識しておけば、全ての払拭範囲に対応できる。 【００４３】 ここで、前記入力軸２２には相対角センサ３０が設けられ、出力軸２８には絶対角センサ３２が設けられている。相対角センサ３０、絶対角センサ３２は、それぞれコントローラ１２に接続され、それぞれの検出値をコントローラ１２へ送出する。 【００４４】 相対角センサ３０は、モータパルスエンコーダで構成され、入力軸２２の回転状態（図４に示す相対角度（θ１））を検出し、検出結果をコントローラ１２へ送出する。 【００４５】 絶対角センサ３２は、マグネットと磁気センサの位置関係やマグネットの着磁状態によって誤差が生じるおそれのある出力軸パルスエンコーダで構成されている。具体的には、絶対角センサ３２は、出力軸２８が比較的粗い所定の角度を回転するとパルスを出力するホールＩＣ等で構成され、予め基準位置が設定され、当該基準位置からの出力軸２８の回転角度（図４に示す絶対角度（θ２））を検出し、検出結果をコントローラ１２へ送出する。 【００４６】 コントローラ１２のメモリ１６には、前述した補正情報が記憶されている。この補正情報は、予め、無負荷状態（すなわち、ワイパアーム１４の非装着状態）で測定した入力軸２２の相対角度（図４のθ１）の変化に対する出力軸２８の絶対角度（図４のθ２）の変化の値から、出力軸２８の１回転（３６０度）分の誤差に基づいて演算されるようになっている。なお、メモリ１６には、補正情報ではなく、補正情報を演算する補正演算式を記憶させてもよい。」 「【図１】 ［図：0001428682000014.jpg］ 」 イ 段落【００７２】～【００８４】 「【００７２】 （第２の実施の形態） 以下に本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、この第２の実施の形態において、前記第１の実施の形態と同一構成部分について、同一の符号を付してその構成の説明を省略する。 【００７３】 第２の実施の特徴は、第１の実施の形態で、ワイパアーム１４の角度を精度良く検出し、角度を補正するために相対角センサ３０と絶対角センサ３２とを併用したことにより、表１に示される如く不具合のセンサや原因等の特定がし易くなり、トルクの演算が可能となることである。 【００７４】 【表１】 ［図：0001428682000015.jpg］ 【００７５】 モータ１８へ電力を供給している状態で、入力軸２２の相対角度（θ１）に変化があり、出力軸２８の絶対角度（θ２）にも変化があって、絶対角度（θ２）と相対角度（θ１）との角度差が小さい場合は、正常と判断される。正常と判断された場合は、相対角度（θ１）を優先に制御し、後述する負荷トルクを検出することができる。 【００７６】 モータ１８へ電力を供給している状態で、入力軸２２の相対角度（θ１）には変化はあるが、出力軸２８の絶対角度（θ２）には変化が無い場合は、出力軸２８の絶対角度（θ２）を検出する絶対角センサ３２に不具合が生じたと判断し、入力軸２２の相対角度（θ１）のみを用いて制御する。 【００７７】 逆に、モータ１８へ電力を供給している状態で、出力軸２８の絶対角度（θ２）に変化はあるが、入力軸２２の相対角度（θ１）に変化が無い場合には、入力軸２２を検出する相対角センサ３０に不具合が生じたと判断し、補正値（θ２’）のみを用いて制御する。 【００７８】 また、相対角センサ３０、絶対角センサ３２の何れかに不具合が生じたと判断した場合は、上位のエレクトロニック・コントロール・ユニット（ＥＣＵ）に対して不具合情報を伝達する。 【００７９】 モータ１８への電力の供給が所定のデューティ以下で、入力軸２２の相対角度（θ１）に変化があるが、出力軸２８の絶対角度（θ２）に変化が無い場合には、出力軸２８の負荷がモータ１８に伝わっていないと判断できるため、減速機２０の異常を検出できる。 【００８０】 ワイパアーム１４は車両の走行状態、環境変化などにより、通常よりも出力軸２８に負荷が加わると、出力軸２８の絶対角度（θ２）または補正した角度（θ２’）と、減速機２０の入力軸２２の相対角度（θ１）との間に差が生じる。予め、減速機２０の弾性変形の係数（ｋ）を求めておくことにより、出力軸２８の負荷トルク（Ｔ）は、角度差（θ２’－θ１）に減速機２０の弾性係数（ｋ）を掛けたＴ＝ｋ×（θ２’－θ１）を用いて演算することができる。 【００８１】 特に、角度差から負荷トルクを検出し、減速機２０に異常を来たす可能性のある所定以上のトルクが掛かった後に、減速機２０の入力軸２２の相対角度（θ１）に変化はあるが出力軸２８の絶対角度（θ２）に変化が無い場合には、減速機２０が異常を来たしたと判断できる。もし、相対角度（θ１）と絶対角度（θ２）との間に、ウォームギヤ１枚分の角度差が生じた場合には、ウォームギヤが１枚破損したと判断し、補正データ（θ２’）を基準として制御する。 【００８２】 出力軸２８の負荷トルクが検出できることにより、減速機２０に異常を来たす可能性のある所定のトルクを検出した場合、減速機２０を強制的に停止させ、ウォームギヤの破損等を防止することができる。 【００８３】 なお、減速機２０の入力軸２２の相対角度（θ１）を検出する相対角センサ３０は、リングマグネットとホールＩＣの様に、信号をカウントするものでよい。 【００８４】 また、出力軸２８の絶対角度（θ２）を検出する絶対角センサ３２は、出力軸２８と結合されたマグネットと、その磁場の方向を検出するホール素子の組み合わせ又は磁気抵抗素子の組み合わせ、レゾルバ、２進数化された絶対角形のロータリーエンコーダでもよい。」 (２) 引用文献２技術事項の認定 前記(１)に摘記した引用文献２の記載事項から、次の技術事項は、引用文献２に記載されたものであると認められる。（以下「引用文献２技術事項」という。） ＜引用文献２技術事項＞ 「減速機を有するワイパシステムにおいて、減速機の入力軸及び出力軸の回転角度の差を用いて減速機の異常を判断し、不具合情報を伝達すること。」 ６ 引用文献５に記載された事項及び技術常識１の認定 (１) 引用文献５に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された前記引用文献５（国際公開第２０１５／１３３２９１号）には、次の記載がある。 ア 段落[0001]～[0002] 「[0001] 本開示は、アクチュエータ及びロボットアーム装置に関する。 背景技術 [0002] 自動車における電動ステアリングや、ロボット装置の関節部等、回転駆動される部材の回転角度を検出するためのセンサ装置として、ロータリエンコーダ（以下、単にエンコーダとも呼称する。）が広く用いられている。エンコーダを用いた回転角度の検出においては、その検出精度をより向上させるために、様々な技術が提案されている。」 イ 段落[0015]～[0023]、[図１] 「[0015] （１－１．全体構成） まず、図１を参照して、本実施形態に係るアクチュエータの全体構成について説明する。図１は、本実施形態に係るアクチュエータの全体構成を示す分解斜視図である。」 「[図１] ［図：0001428682000016.jpg］ 」 「[0016] 図１を参照すると、本実施形態に係るアクチュエータ３００は、モータ３１０と、減速機３２０と、２つのロータリエンコーダ３３０、３４０（エンコーダ３３０、３４０）と、出力軸３５０と、ハウジング３６０と、を備える。アクチュエータ３００では、モータ３１０の回転軸の回転が減速機３２０によって所定の減速比で減速され、出力軸３５０を介して後段の他の部材に伝達されることにより、当該他の部材が駆動されることとなる。また、エンコーダ３３０、３４０によって、モータ３１０の回転軸の回転角度及び出力軸３５０の回転軸の回転角度がそれぞれ検出される。 [0017] ここで、モータ３１０の回転角度は、減速機３２０の入力軸における回転角度でもあるため、以下の説明では、モータ３１０の回転角度及び回転速度のことを、それぞれ、入力軸の回転角度及び回転速度とも呼称する。また、出力軸３５０における回転軸の回転角度及び回転速度のことを、それぞれ、出力軸の回転角度及び回転速度とも呼称する。本実施形態は、減速機３２０を介して入力軸及び出力軸の双方に絶対角度エンコーダを配置することにより、出力軸の回転角度を高精度に検出するとともに、安全上求められる各種の要件を満たすことを実現するものである。 [0018] モータ３１０は、所定の制御値（電流値）が与えられた場合に、当該制御値に対応する回転速度で回転軸を回転させることにより、駆動力を生み出す駆動機構である。本実施形態では、モータ３１０としてブラシレスモータが用いられる。一般的に、モータでは、内部に設けられる回転子の回転に応じてコイルに流れる電流の向きを切り換え、磁界の方向を変化させる必要がある。ブラシレスモータでは、当該電流の向きの切り換えが、ブラシを用いて機械的に行われるのではなく、ブラシの代わりに半導体スイッチ等を用いて電気的に行われる。 [0019] モータ３１０の回転軸には、減速機３２０が連結される。減速機３２０は、連結されたモータ３１０の回転軸の回転速度（すなわち、入力軸の回転速度）を、所定の減速比で減速させて出力軸３５０に伝達する。本実施形態では、減速機３２０の構成は特定のものに限定されず、減速機３２０としては各種の公知の種類の減速機が用いられてよい。ただし、減速機３２０としては、例えばハーモニックドライブ（登録商標）等の、高精度に減速比が設定可能なものが用いられることが好ましい。減速機３２０の具体的な構成は、アクチュエータ３００の構成に応じて、所望の回転速度及びトルクを出力軸３５０の後段に接続される部材に伝達するように、適宜設計され得る。 [0020] エンコーダ３３０は、入力軸の回転角度（すなわち、モータ３１０の回転角度）を検出する。本実施形態では、エンコーダ３３０は、絶対角度エンコーダであり、入力軸の絶対的な角度位置を検出することができる。以下では、エンコーダ３３０のことを入力軸エンコーダ３３０又は絶対角度エンコーダ３３０とも呼称する。エンコーダ３３０の具体的な構成については、下記（１－２．エンコーダの構成）で説明するため、ここでは詳細な説明は省略する。ただし、本実施形態では、エンコーダ３３０は絶対角度エンコーダであればよく、その構成は下記（１－２．エンコーダの構成）で説明する構成に限定されず、任意であってよい。 [0021] ここで、上述したように、モータ３１０はブラシレスモータであるため、電流の向きを切り換えるために、回転子の回転を検出するセンサ（例えばモータ駆動用ホールセンサ）が必要となる。当該回転子の回転は、入力軸の回転に対応しているため、本実施形態では、入力軸に設けられるエンコーダ３３０が、当該モータ駆動用ホールセンサの機能を兼ねることができる。このように、本実施形態では、エンコーダ３３０によって検出された入力軸の回転角度に基づいてモータ３１０が駆動されてよく、モータ駆動用ホールセンサは設けられなくてもよい。これにより、構成部材を減らすことができるため、アクチュエータ３００の小型化、低コスト化を図ることができる。 [0022] また、入力軸にエンコーダ３３０が設けられることにより、減速機３２０の減速比を介している分、出力軸の回転角度を高精度に検出することが可能となる。例えば、減速比が１：１００であれば、入力軸の回転角度が０（度）～３６０（度）の間で検出されたとき、出力軸の回転角度は０（度）～３．６（度）の間で変化していることになる。つまり、入力軸の回転角度を検出することは、出力軸の回転角度を減速比の分だけ拡大して検出していることに対応している。従って、エンコーダ３３０による入力軸の回転角度の検出値に基づいて、出力軸の回転角度を検出することにより、出力軸の回転角度を高分解能で検出することができる。なお、このような、入力軸の回転角度の検出値に基づいて、出力軸の回転角度を検出する具体的な方法については、下記＜２．回転角度検出システムの構成＞で詳しく説明する。 [0023] エンコーダ３４０は、出力軸の回転角度を検出する。本実施形態では、エンコーダ３４０は、絶対角度エンコーダであり、出力軸の絶対的な角度位置を検出することができる。以下では、エンコーダ３４０のことを出力軸エンコーダ３４０又は絶対角度エンコーダ３４０とも呼称する。なお、エンコーダ３４０は、エンコーダ３３０と同様の構成であってよく、例えば、エンコーダ３４０としては、下記（１－２．エンコーダの構成）で説明する構成が好適に適用され得る。ただし、本実施形態はかかる例に限定されず、エンコーダ３４０は絶対角度エンコーダであればよく、その構成は任意であってよい。」 (２) 技術常識１の認定 前記(１)に摘記した引用文献５の記載事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって技術常識であったと認められる。（以下「技術常識１」という。） ＜技術常識１＞ 「ブラシレスモータにおいては、電流の向きを切り換えるために、回転子の回転を検出するセンサとして、絶対的な回転角度位置を検出するセンサが必要になること。」 ７ 本願発明と引用発明の対比 (１) 対比分析 本願発明と引用発明を対比する。 ア 構成Ｘの観点（ワイパーモータの回転角度位置検出方法） (ア) 構成Ｘは、「ワイパーモータ（１０）の回転部品の回転角度位置（α，β）を検出するための方法」の発明であることを特定するものである。 (イ)ａ 引用発明における「ＤＲ側ワイパ装置２０」は、本願発明における「ワイパーモータ（１０）」に相当する。 ｂ そして、引用発明における「ウォームホイール５０の回転中心」にある「出力軸５１」及び「ロータ４５」は、本願発明における「回転部品」に相当する。 ｃ さらに、引用発明における「ロータ４５」は、本願発明における「ロータ（１５）」に相当し、引用発明における「ロータ４５のステータコア４４に対する回転位置」（以下「回転角度位置α’」という。）は、本願発明における「ロータ（１５）」の「回転角度位置（α）」と「回転部品の回転角度位置」である点において共通する。 ｄ さらにまた、引用発明における「ウォームホイール５０の回転中心」にある「出力軸５１」は、本願発明における「従動シャフト（２６）」に相当し、引用発明における「出力軸５１のハウジング４０に対する回転位置（絶対位置）」は、本願発明における「従動シャフト（２６）」の「回転角度位置（β）」に相当する。 (ウ) そうすると、「ワイパーモータ（１０）の回転部品の回転角度位置（α，β）を検出するための方法」の発明である本願発明と、「ＤＲ側ワイパモータ２１を備えるＤＲ側ワイパ装置２０において」「出力軸５１のハウジング４０に対する回転位置（絶対位置）、及び、ロータ４５のステータコア４４に対する回転位置を検出する方法」の発明である引用発明は、次の点において共通する。 「ワイパーモータの回転部品の回転角度位置（α又はα’，β）を検出するための方法」の発明である点。 イ 構成Ａの観点（ブラシレス電気モータ） (ア) 構成Ａは、「前記ワイパーモータ（１０）は、第１部品としてのブラシレス電気モータ（１２）を有[する]」ことである。 (イ) 引用発明における「ＤＲ側ワイパモータ（ブラシレスモータ，駆動源）２１」は、本願発明における「第１部品としてのブラシレス電気モータ（１２）」に相当するところ、引用発明における「ＤＲ側ワイパ装置２０」は、「ＤＲ側ワイパモータ（ブラシレスモータ，駆動源）２１」を備えるものであるから、前記ア(イ)ａを踏まえると、本願発明にいうところの「ブラシレス電気モータ」を有する「ワイパーモータ」であるといえる。 (ウ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。 「前記ワイパーモータは、第１部品としてのブラシレス電気モータを有[する]」点。 ウ 構成Ｂの観点（ロータ及びギアホイール） (ア) 構成Ｂは、「第１部品としての前記ブラシレス電気モータ（１２）は、第１回転軸線（１４）を中心として回転するロータ（１５）を備えるとともに、第２部品としてのギアホイール（２４）を駆動[する]」ことである。 (イ)ａ 引用発明における「ウォームホイール５０」は、本願発明における「ギアホイール（２４）」に相当する。 ｂ ここで、引用発明における「ＤＲ側ワイパモータ（ブラシレスモータ，駆動源）２１」には、「ロータ（回転子）４５が回転自在に設けられ」ており、また、「ロータ４５の軸心には、回転軸４６の軸方向一端側が固定され、回転軸４６の軸方向他端側には、ウォーム４６ｂが一体に設けられて、ウォーム４６ｂは、ウォーム４６ｂに噛み合うウォームホイール５０とともに減速機構部ＳＤを構成」しているところ、上記「回転軸４６の軸方向」は、本願発明の「第１回転軸線」に相当し、「ＤＲ側ワイパモータ（ブラシレスモータ，駆動源）２１」が「ロータ（回転子）４５」を備えることは、本願発明の「第１部品としての前記ブラシレス電気モータ（１２）」が「第１回転軸線（１４）を中心として回転するロータ（１５）を備える」ことに相当する。 ｃ そして、引用発明の「ウォームホイール５０」は、「回転軸４６」と「一体に設けられ」た「ウォーム４６ｂ」と連動して、「ＤＲ側ワイパモータ（ブラシレスモータ，駆動源）２１」により駆動されるのであるから、前記イの検討結果も踏まえると、引用発明における「ＤＲ側ワイパモータ（ブラシレスモータ，駆動源）２１」は、本願発明にいうところの「第１回転軸線を中心として回転するロータを備えるとともに、第２部品としてのギアホイールを駆動[する]」「第１部品としての前記ブラシレス電気モータ」に相当する。 (ウ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。 「第１部品としての前記ブラシレス電気モータは、第１回転軸線を中心として回転するロータを備えるとともに、第２部品としてのギアホイールを駆動[する]」点。 エ 構成Ｃの観点（従動シャフト） (ア) 構成Ｃは、「第２部品としての前記ギアホイール（２４）は、第２回転軸線（２８）を中心として回転するとともに、従動シャフト（２６）を備え[る]」ことである。 (イ) 前記ア(イ)ｄの検討結果を踏まえると、引用発明における「出力軸５１」は、「ウォームホイール５０の回転中心」にあり、「ウォームホイール５０」からみると「出力軸５１」を備えているといえるから、このことは、本願発明における「第２部品としての前記ギアホイール」が「従動シャフト（２６）」を備えることに相当する。 (ウ) また、引用発明における「出力軸５１」は、「ウォームホイール５０」が回転する回転軸線上にあるから、上記回転軸線は、本願発明の「第２部品としての前記ギアホイール（２４）」が「回転する」「中心として」の「第２回転軸線（２８）」に相当する。 (エ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。 「第２部品としての前記ギアホイールは、第２回転軸線を中心として回転するとともに、従動シャフトを備え[る]」点。 オ 構成Ｄの観点（ロータ及び従動シャフト） (ア) 構成Ｄは、「前記回転部品は、前記ロータ（１５）および前記従動シャフト（２６）であ[る]」ことである。 (イ) 前記ア(イ)の検討結果を踏まえると、引用発明の「ロータ４５」及び「出力軸５１」は、本願発明の「回転部品」に相当し、それぞれ本願発明の「ロータ（１５）」及び「従動シャフト（２６）」に相当する。 (ウ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。 「前記回転部品は、前記ロータおよび前記従動シャフトであ[る]」点。 カ 構成Ｅの観点（センサ装置） (ア) 構成Ｅは、「２つの前記回転部品の前記回転角度位置（α，β）は、２つのセンサ装置（３１，３８）により検出され[る]」ことである。 (イ)ａ 引用発明における「ロータ４５の軸心」に固定される「回転軸４６の回転状態（回転数や回転方向等）を検出する「第１センサマグネットＭＧ１」及び「第１ホールＩＣ（第１センサ）９４ａ、第２ホールＩＣ（第２センサ）９４ｂ、第３ホールＩＣ（第３センサ）９４ｃ」並びに「各ホールＩＣ９４ａ，９４ｂ，９４ｃからの各パルス信号（３相）に基づいて、ロータ４５のステータコア４４に対する回転位置を検出する」「ＣＰＵ９３」の組合せは、本願発明にいうところの「２つの前記回転部品」のうち「ロータ（１５）」の「回転角度位置」を「検出」する「センサ装置（３１）」に相当する。 ｂ また、引用発明における「ウォームホイール５０の回転状態（回転方向や回転位置等）」を検出する「第２センサマグネット（第２磁石）ＭＧ２」及び「ＭＲセンサ（第４センサ）９５」並びに「ＭＲセンサ９５からの出力電圧に基づいて、出力軸５１のハウジング４０に対する回転位置を検出する」「ＣＰＵ９３」の組合せも、本願発明にいうところの「２つの前記回転部品」のうち「従動シャフト（２６）」の「回転角度位置」を「検出」する「センサ装置（３８）」に相当する。 (ウ) そうすると、前記アの検討結果も踏まえると、本願発明と引用発明は、次の点において共通する。 「２つの前記回転部品の前記回転角度位置（α又はα’，β）は、２つのセンサ装置により検出され[る]」点。 キ 構成Ｆの観点（信号生成素子とセンサ素子） (ア) 構成Ｆは、「２つの前記センサ装置（３１，３８）の各々は、信号生成素子（３０；３０ａ；３０ｂ，３６）と、前記信号生成素子（３０；３０ａ；３０ｂ，３６）の変化する物理的パラメータを検出するためのセンサ素子（３２；３２ａ～３２ｄ；４０；４０ａ～４０ｄ）と、を有[する]」ことである。 (イ)ａ 前記カの検討を踏まえると、引用発明における「第１センサマグネットＭＧ１」は、本願発明にいうところの「２つの前記センサ装置（３１，３８）」のうち「センサ装置（３１）」が有する「信号生成素子（３０；３０ａ；３０ｂ）」に相当する。 また、引用発明における「第２センサマグネット（第２磁石）ＭＧ２」は、本願発明にいうところの「２つの前記センサ装置（３１，３８）」のうち「センサ装置（３８）」が有する「信号生成素子（３６）」に相当する。 ｂ また、引用発明における「第１ホールＩＣ（第１センサ）９４ａ、第２ホールＩＣ（第２センサ）９４ｂ、第３ホールＩＣ（第３センサ）９４ｃ」は、本願発明にいうところの「２つの前記センサ装置（３１，３８）」のうち「センサ装置（３１）」が有する「前記信号生成素子（３０；３０ａ；３０ｂ）の変化する物理的パラメータを検出するためのセンサ素子（３２；３２ａ～３２ｄ）」に相当する。 また、引用発明における「ＭＲセンサ（第４センサ）９５」は、本願発明にいうところの「２つの前記センサ装置（３１，３８）」のうち「センサ装置（３８）」が有する「前記信号生成素子の変化する物理的パラメータを検出するためのセンサ素子（４０；４０ａ～４０ｄ）」に相当する。 (ウ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。 「２つの前記センサ装置の各々は、信号生成素子と、前記信号生成素子の変化する物理的パラメータを検出するためのセンサ素子と、を有[する]」点。 ク 構成Ｇの観点（絶対角度位置） (ア) 構成Ｇは、「前記回転部品の絶対角度位置（α，β）が、前記センサ装置（３１，３８）によりそれぞれ検出され[る]」ことである。 (イ) 前記ア、カ及びキを踏まえると、引用発明において、「ロータ４５のステータコア４４に対する回転位置」（α’）が「第１センサマグネットＭＧ１」及び「第１ホールＩＣ（第１センサ）９４ａ、第２ホールＩＣ（第２センサ）９４ｂ、第３ホールＩＣ（第３センサ）９４ｃ」並びに「ＣＰＵ９３」の組合せにより検出されることは、本願発明において、「２つの前記回転部品」のうち「ロータ（１５）」の「角度位置（α）」が「前記センサ装置（３１）により」「検出」されることに相当する。 (ウ) 同様に、引用発明において、「出力軸５１のハウジング４０に対する回転位置（絶対位置）」が「第２センサマグネットＭＧ２」、「ＭＲセンサ（第４センサ）９５」及び「ＣＰＵ９３」の組合せにより検出されることは、本願発明において、「２つの前記回転部品」のうち「従動シャフト（２６）」の「絶対角度位置（β）」が「前記センサ装置（３８）により」「検出」されることに相当する。 (エ) したがって、本願発明と引用発明の構成Ｇの観点における一致点及び相違点は、次のａ及びｂに示すとおりである。 ａ 構成Ｇの観点における一致点 「前記回転部品の絶対角度位置（β）と角度位置（α又はα’）が、前記センサ装置によりそれぞれ検出され[る]」点。 ｂ 構成Ｇの観点における相違点 本願発明においては、 「回転部品の絶対角度位置（α）」が検出されるのに対して、 引用発明においては、 「回転角度位置α’」（「ロータ４５のステータコア４４に対する回転位置」）は、「角度位置」であるものの、「絶対角度位置」であるのか少なくとも明示されていない点。 ケ 構成Ｈ～Ｊの観点（回転角度位置（α，β）の相互関連） (ア) 構成Ｈ～Ｊは、次のとおりである。 Ｈ 前記従動シャフト（２６）の特定の回転角度位置（β）が前記ロータ（１５）の少なくとも１つの特定の回転角度位置（α）に一致するように、２つの前記回転部品の前記回転角度位置（α，β）を互いに一致させ、 Ｉ ２つの前記回転部品の現在一致している前記回転角度位置（α，β）が、記憶・評価ユニット（４８）に記憶されている値と比較され、 Ｊ 現在の値と記憶された値との間の記憶された限界値（σ）を超えた場合、信号やエラーメッセージが生成されること。 (イ) 引用発明は、本願発明の構成Ｈ～Ｊに相当する構成を備えていないから、本願発明と引用発明は、構成Ｈ～Ｊの点において相違する。 (２) 一致点及び相違点 前記(１)の対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次のア及びイに示すとおりである。 ア 一致点 「ワイパーモータの回転部品の回転角度位置（α又はα’，β）を検出するための方法であって、 前記ワイパーモータは、第１部品としてのブラシレス電気モータを有し、 第１部品としての前記ブラシレス電気モータは、第１回転軸線を中心として回転するロータを備えるとともに、第２部品としてのギアホイールを駆動し、 第２部品としての前記ギアホイールは、第２回転軸線を中心として回転するとともに、従動シャフトを備え、 前記回転部品は、前記ロータおよび前記従動シャフトであり、 ２つの前記回転部品の前記回転角度位置（α又はα’，β）は、２つのセンサ装置により検出され、 ２つの前記センサ装置の各々は、信号生成素子と、前記信号生成素子の変化する物理的パラメータを検出するためのセンサ素子と、を有し、 前記回転部品の絶対角度位置（β）と角度位置（α又はα’）が、前記センサ装置によりそれぞれ検出される 方法」の発明である点。 イ 相違点 (ア) 相違点１ 本願発明においては、 「回転部品の絶対角度位置（α）」が検出されるのに対して、 引用発明においては、 「回転角度位置α’」（「ロータ４５のステータコア４４に対する回転位置」）は、「角度位置」であるものの、「絶対角度位置」であるのか少なくとも明示されていない点。 (イ) 相違点２ 本願発明においては、 「前記従動シャフトの特定の回転角度位置（β）が前記ロータの少なくとも１つの特定の回転角度位置（α）に一致するように、２つの前記回転部品の前記回転角度位置（α，β）を互いに一致させ、 ２つの前記回転部品の現在一致している前記回転角度位置（α，β）が、記憶・評価ユニットに記憶されている値と比較され、 現在の値と記憶された値との間の記憶された限界値（σ）を超えた場合、信号やエラーメッセージが生成される」 のに対して、 引用発明においては、このような構成は含まれていない点。 ８ 判断 (１) 相違点１について ア 引用発明の「回転角度位置α’」の検討 (ア) 引用発明は、「各ホールＩＣ９４ａ，９４ｂ，９４ｃからの各パルス信号（３相）に基づいて、ロータ４５のステータコア４４に対する回転位置を検出する」ものであり、円周上に三つのホールＩＣが所定の角度間隔で配置されていることは自明であるから、「回転角度位置α’」は、ホールＩＣの配置数に応じた角度分解能で検出されるものであるところ、３相のうちの一つの相を回転位置の基準にとれば、他の二つの相は、上記角度分解能の範囲で検出された、当該基準位置からみた絶対角度位置を示すことになる。 このことは、ホールＩＣの配置数が大きくなれば、角度分解能が高くなり、特定のホールＩＣの出力する信号の位相位置を基準とした、検出精度のより高い回転位置を検出できるようになることからも裏付けることができる。 (イ)ａ この点に関し、本願の明細書の【００２６】を参照すると、「絶対回転角度位置とは、固定した基準位置（０度の角度位置）に対する回転部品の回転角度を意味するものとして理解される。」と記載されており、ある特定の位置を基準位置として固定し、当該基準位置からの変位を絶対回転角度位置として検出しているから、本願発明の「回転角度位置（α）」と引用発明の「回転角度位置α’」は、せいぜい角度分解能に程度の差異があることぐらいであって、その属性は同じものである。 ｂ さらに、本願発明においても、前記アに摘記した本願明細書の【００２６】に「第１磁気素子構成体３０は、例えばセンサ素子３２と相互作用する。センサ素子３２は、例えば、ホールセンサ構成体を備えている。ホールセンサ構成体は、第１磁気素子構成体３０の回転角度位置から、ロータ１５またはロータシャフト２０の絶対回転角度位置に関する結論を直接的に導くように構成されている。」と記載されており、引用発明と同様に磁極とホールセンサを組合せた手段により「絶対回転角度位置」が検出されているから、回転角度位置の検出原理からみても、両者に本質的な差異があるとは認められない。 (ウ) そうすると、引用発明において検出される「回転角度位置α’」は、「絶対角度位置」であると考えて差し支えないから、本願発明の「回転角度位置（α）」と引用発明の「回転角度位置α’」との間に実質的な差異は認められず、前記相違点１は、実質的には相違点ではないといえる。 イ 技術常識１を踏まえた検討 また、仮に引用発明の当該「回転位置」が「絶対角度位置」に相当するものではないとして検討しても、前記６(２)において「技術常識１」として認定したように、「ブラシレスモータにおいては、電流の向きを切り換えるために、回転子の回転を検出するセンサとして、絶対的な回転角度位置を検出するセンサが必要になること」は技術常識であるから、引用発明における「回転角度位置α’」を「絶対角度位置」として検出することは、当業者にとっては、自明の設計上の事項にすぎない。 ウ 相違点１の検討のまとめ したがって、前記相違点１は実質的な相違点ではないか、引用発明及び技術常識１に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 (２) 相違点２について ア 回転角度位置（α，β）を互いに一致させることについて (ア) 相違点２に係る構成 相違点２に係る構成を再掲すると、次のとおりであり、構成Ｈ及び構成Ｉには、「一致」という語句が含まれているところ、以下では、この語句の意味について、本願の明細書や原文の記載を手がかりにして検討する。 「（構成Ｈ） 前記従動シャフトの特定の回転角度位置（β）が前記ロータの少なくとも１つの特定の回転角度位置（α）に一致するように、２つの前記回転部品の前記回転角度位置（α，β）を互いに一致させ、 （構成Ｉ） ２つの前記回転部品の現在一致している前記回転角度位置（α，β）が、記憶・評価ユニット（４８）に記憶されている値と比較され、 （構成Ｊ） 現在の値と記憶された値との間の記憶された限界値（σ）を超えた場合、信号やエラーメッセージが生成される」 (イ) 本願明細書の記載 本願発明における「前記回転角度位置（α，β）を互いに一致させ［ること］」の技術内容を理解するために、本願明細書の【００３３】～【００３４】を参酌すると、次の記載がある。 「【００３３】 ＩＣ４４は、ワイパーモータ１０の付加的な機能を可能とする記憶・評価ユニット４８を選択的に有している。図７は、ロータ１５の絶対回転角度αおよびギアホイール２４の絶対回転角度βに対して、センサ装置３１、３８によりそれぞれ検出された信号ＳＲ、ＳＧを上下にして示す。ここで、ギアホイール２４の約３６０°の回転（信号ＳＧの最大値）において、構成要素が新品状態、または構成要素間に遊びのないロータ１５は、例えば１２回、回転したことがわかる。さらに、図７の下部において、破線で示された信号ＳＧの信号プロファイルは、一定の動作継続時間後に生じる状況、または互いに作動可能に接続されたロータシャフト２０若しくはロータ１５の部品と、従動シャフト２６若しくはギアホイール２４の部品との間で摩耗が生じた状況を示している。具体的には、ロータ１２の１２回の回転後、ギアホイール２４の信号ＳＧがその最大値に達しなかったこと、すなわち、ギアホイール２４が、約３６０°回転していないことがわかる。これは、追加角度オフセットδが生じる事例である。 【００３４】 角度オフセットδが、記憶・評価ユニット４８に記憶された限界値を超えると直ちに、ワイパーモータ１０の構成部品における摩耗に関する結論が導かれる。そして、このことは、エラーメッセージとして例えばエラーメモリに記憶され、対応する信号が生成されるなどする。」 (ウ) 原文の記載 また、本願の国際出願日における国際出願の請求の範囲の記載を見ると、本願発明に対応する請求項３の記載は次のとおりであり、「一致する」との記載に対応するものは、原文では「be matched with」との語句による表現が用いられている。 「3. Method according to Claim 1 or 2, characterized in that the rotary angle positions (α, β) of the two rotating parts are matched with each other in such a manner that a specific rotary angle position (β) of the driven shaft (26) is matched with at least one specific rotary angle position (α) of the rotor (15), that currently matched rotary angle positions (α, β) of the two rotating parts are compared to values stored in a storage and evaluation unit (48) and that a signal, an error message or the like is generated when a stored limit value (σ) between current values and stored values is exceeded.」 (エ) 「一致する」の意味 以上を考慮すると、相違点２に係る構成における「一致する」は、より正確には、「マッチされる（何らかの意味において最適な組合せになるように組み合わせられる）」という意味であることが理解できる。 イ 相違点２の検討 前記アを踏まえて以下検討する。 (ア) 引用文献２技術事項の適用について ａ 前記５(２)において引用文献２技術事項として認定したように、引用文献２には「減速機を有するワイパシステムにおいて、減速機の入力軸及び出力軸の回転角度の差を用いて減速機の異常を判断し、不具合情報を伝達すること」が記載されている。 ｂ ここで、引用発明は、「ＤＲ側ワイパ装置２０」の「ハウジング４０」が「減速機構収容部４２」を備えていることを踏まえると、減速機構を有するワイパ装置を前提とする方法であるところ、引用発明の「ＤＲ側ワイパ装置２０」においても減速機構の異常を判断する必要があることは自明のことである。 ｃ そうすると、引用発明において、引用文献２技術事項を適用して、回転軸４６と出力軸５１の回転角度の差を用いて異常を判断し、その情報を伝達することは、当業者が容易に想到し得たものといえる。 (イ) 構成Ｈの導出について ａ ここで、引用発明において引用文献２技術事項を適用すると、「出力軸５１のハウジング４０に対する回転位置（絶対位置）」と「ロータ４５のステータコア４４に対する回転位置」の差を用いて異常を判断することとなるところ、正常な場合にはその差が「ゼロ」となるようにすることは、あまりにも自明の選択肢にすぎない。 ｂ そうすると、「出力軸５１のハウジング４０に対する回転位置（絶対位置）」のうちの特定の位置が「ロータ４５のステータコア４４に対する回転位置」のうちの特定の位置にマッチされることとなる。 このことは、本願発明の構成Ｈの「前記従動シャフト（２６）の特定の回転角度位置（β）が前記ロータ（１５）の少なくとも１つの特定の回転角度位置（α）に一致するように、２つの前記回転部品の前記回転角度位置（α，β）を互いに一致させ［る］」ことに相当する。 (ウ) 構成Ｉ及び構成Ｊの導出について そして、異常の判断に際して、適当な基準値を設けて、メモリに記憶し、当該基準値を超えた場合に異常とすることは、あまりにも自明のことにすぎないから、引用発明において、「出力軸５１のハウジング４０に対する回転位置（絶対位置）」と「ロータ４５のステータコア４４に対する回転位置」の差が、メモリに記憶されている基準値を超えた場合に異常と判断し、その情報を伝達することは、当業者には自明のことにすぎない。 このことは、本願発明の構成Ｉ及びJの「２つの前記回転部品の現在一致している前記回転角度位置（α，β）が、記憶・評価ユニット（４８）に記憶されている値と比較され、」「現在の値と記憶された値との間の記憶された限界値（σ）を超えた場合、信号やエラーメッセージが生成されること」に相当する。 (エ) 相違点２の検討のまとめ 以上のとおりであるから、前記相違点２に係る本願発明の構成は、引用発明及び引用文献２技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 (３) 総合評価 前記(１)及び(２)において検討したとおり、引用発明において、前記相違点１及び２に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、引用発明、引用文献２技術事項及び技術常識１に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 そして、相違点１及び２を総合的に勘案しても、本願発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２技術事項及び技術常識１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ９ 請求人の主張について (１) 請求人の主張内容 請求人は、審判請求書において、次の主張をしている。 引用文献１－４には、相違点１及び相違点２について何も記載されていない。 引用文献５に記載されたものは、「アクチュエータ及びロボットアーム装置」であり、引用発明とは異なり、ロボットアームのアクチュエータの位置決定に向けられた文献であり、仮に、引用文献５の装置がモータとギアボックスと位置センサとを備えているからといって、その装置が、自動的にフロントガラス・ワイパー・システムでの使用に適するということにはならない。 フロントガラス・ワイパー・システムは、おそらく、高速かつ連続動作で実行される多くのサイクルにわたって、位置検出の「ズレ」を最小化又は防止することを目標としており、これに対して、引用文献５のロボットアームのアクチュエータは、短時間の離散的な移動操作の高精度の位置決定を目標としていると考えられる。したがって、引用文献５のような文献からの教示であって、ロボット工学及び運動制御に関連する教示が、フロントガラス用ワイパーモータの問題に適用できること、又は、その分野の問題に適用できる可能性があることを、当業者が必ずしも認識するわけではない。このため、引用文献５に記載された発明を引用発明に適用する動機付けは無い。 更に言えば、ワイパーモータは、ある対象物（ワイパー、ワイパーに関連するアーム及びワイパーリンク機構）を一定の範囲内で本質的に連続運動させることを意図しているのに対し、引用文献５に記載されたモータと同様に、ステアリングモータは、短く、個別の移動操作による高精度の位置決定を目標としており、当業者であれば、引用文献５からの教示が、フロントガラス用ワイパーモータの問題に対して適切であるとは認識せず、また、当業者であれば、相当な労力を費やし実験を行ったとしても、引用文献５からの教示が、フロントガラス用ワイパーモータの問題に適用できる可能性があることすら認識しないと考えられる。 (２) 請求人の主張についての検討 ア 相違点１に関する主張について 前記８(１)において検討したように、相違点１は実質的な相違点でないか、又は、引用発明及び技術常識１（ブラシレスモータにおいては、電流の向きを切り換えるために、回転子の回転を検出するセンサとして、絶対的な回転角度位置を検出するセンサが必要になること）に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 請求人は、引用文献５に記載されたものはロボットアームのアクチュエータに関するものであり、ワイパに関する引用発明との用途の相違を主張するが、引用文献５はブラシレスモータに関する技術常識１を例示する文献として挙げたものである。 以上のとおりであるから、相違点１に関する請求人の主張は、前記８(３)の結論を左右するものではない。 イ 前記相違点２に関する主張について 相違点２に係る本願発明の構成が引用発明及び引用文献２技術事項に基づいて当業者が容易に想到し得たことであることは、前記８(２)イにおいて検討したとおりである。 相違点２に係る構成の想到容易性の根拠となる記載が引用文献２に何も無いかのごとき請求人の主張は、採用することができない。 １０ むすび 以上検討のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。