2024-015526

特願２０２４－５２７２０２「エンコーダ用反射型光学式スケールおよび反射型光学式エンコーダ」拒絶査定不服審判事件〔令和 ６年 ９月２６日国際公開、ＷＯ２０２４／１９５７５４〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、２０２４年（令和６年）３月１８日を国際出願日とする日本語特許出願であって（優先権主張 令和５年３月２０日及び令和６年１月１７日）、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和６年 ５月２０日付け：拒絶理由通知書 同年 ６月２７日 ：意見書、手続補正書の提出 同月２８日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同年 ７月 ２日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ９月２７日 ：審判請求書の提出 以下、２０２３年（令和５年）３月２０日を「優先日」という。 ２ 本願発明について (１) 本願発明の認定 本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和６年６月２７日に提出された手続補正書により補正された請求項１に記載された次に示す事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 第１面、および前記第１面に対向する第２面を有する、円盤状の金属基材と、 前記金属基材の前記第１面側に、前記金属基材の円周方向に沿ってパターン状に配置された低反射層と、 を有する、エンコーダ用反射型光学式スケールであって、 前記金属基材の厚さが、０．３ｍｍ以上、１．１ｍｍ以下であり、 前記金属基材は、ステンレスで構成されたものであり、 前記エンコーダ用反射型光学式スケールのうねりが、３０μｍ以下である、エンコーダ用反射型光学式スケール。」 (２) 本願発明の分説 検討の便宜上、本願発明の構成を次のように構成Ｘと構成Ａから構成Ｅまでに分説する。また、参考図として、本願の【図１】及び【図２】を元に部材名を記入したものを掲載する。 ＜本願発明の分説＞ Ａ 第１面、および前記第１面に対向する第２面を有する、円盤状の金属基材と、 Ｂ 前記金属基材の前記第１面側に、前記金属基材の円周方向に沿ってパターン状に配置された低反射層と、 Ｘ を有する、エンコーダ用反射型光学式スケールであって、 Ｃ 前記金属基材の厚さが、０．３ｍｍ以上、１．１ｍｍ以下であり、 Ｄ 前記金属基材は、ステンレスで構成されたものであり、 Ｅ 前記エンコーダ用反射型光学式スケールのうねりが、３０μｍ以下である、 Ｘ エンコーダ用反射型光学式スケール。 ＜参考図＞ 【図１】 ［図：0001437837000001.jpg］ 【図２】 ［図：0001437837000002.jpg］ (３) 課題・作用効果等に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載 ア 本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、発明が解決しようとする課題及び作用効果等に関連する記載を抜粋すると、次の記載がある。 「【技術分野】 【０００１】 本開示は、エンコーダ用反射型光学式スケールおよび反射型光学式エンコーダに関する。 【背景技術】 【０００２】 従来、制御機構を備えるサーボモータ等に光学式エンコーダが使用されている。光学式エンコーダには、透過型エンコーダと反射型エンコーダがあるが、反射型エンコーダは透過型エンコーダに比べて光路が短く、小型化、薄型化が容易であり、また、発光素子や受光素子の位置決めが不要であり組み立てが容易であるという利点を有する。 【０００３】 反射型光学式エンコーダは、反射型光学式スケール、スケールに光を照射するＬＥＤ等の光源、およびスケールからの反射光を検出する光検出器を備える。反射型光学式スケールは、反射領域（高反射領域）と非反射領域（低反射領域）が交互に配置され、反射領域における光の反射率は、非反射領域における光の反射率よりも高い（例えば、特許文献１）。これにより、スケールから反射し光検出器に入射する光の強さは、スケールの位置の変化により強弱を生じる。光検出器は、スケールの位置が測長方向に移動することによって生じる光の強弱を検出する。反射型光学式エンコーダは、検出された光の強弱にしたがって、このスケールの位置の変位情報を処理し、位置情報を取得しうる。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００４】 【特許文献１】特開２００５－２４１２４８号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 従来、反射型光学式スケールは、複数の反射型光学式スケールが並んで配置されている多面付け体を個片化することによって製造される。多面付け体を構成する基材が金属基材である場合、個片化工程においては、加工精度が良好であることから、金属基材のエッチング加工によって個片化する場合が多い。しかし、金属基材のエッチング加工による個片化は、コスト面で不利である。 【０００６】 そこで、金属基材の厚さを薄くすることで、エッチングコストを削減することが検討されている。また、金属基材の厚さが薄いほうが、精度良くエッチング加工できる。しかし、金属基材が薄いと、反射型光学式スケールの取り扱いが困難になる。また、金属基材が薄いと、金属基材自体にうねりや反りが生じやすいため、反射型光学式スケールにうねりや反りが生じる場合がある。また、金属基材のエッチング加工の場合、通常、反射型光学式スケールの外周には、反射型光学式スケールとフレームとを繋ぐブリッジが設けられる。エッチング加工後にブリッジを切断することで、個々の反射型光学式スケールに分離する。この場合、反射型光学式スケールにブリッジ痕が生じる。ブリッジ痕はバリや突起となり、反射型光学式スケールに部分的に歪みが発生する。 【０００７】 本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、うねりを抑制することが可能なエンコーダ用反射型光学式スケールを提供することを主目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００８】 本開示の一実施形態は、第１面、および上記第１面に対向する第２面を有する、円盤状の金属基材と、上記金属基材の上記第１面側に、上記金属基材の円周方向に沿ってパターン状に配置された低反射層と、を有する、エンコーダ用反射型光学式スケールであって、 上記金属基材の厚さが、０．３ｍｍ以上、１．１ｍｍ以下であり、上記エンコーダ用反射型光学式スケールのうねりが、３０μｍ以下である、エンコーダ用反射型光学式スケールを提供する。 【０００９】 本開示の他の実施形態は、上述のエンコーダ用反射型光学式スケールと、上記エンコーダ用反射型光学式スケールの上記低反射層が配置された側の表面に、測定光を照射する光源と、上記エンコーダ用反射型光学式スケールからの反射光を検出する光検出器と、を備える、反射型光学式エンコーダを提供する。 【発明の効果】 【００１０】 本開示におけるエンコーダ用反射型光学式スケールにおいては、うねりを抑制することが可能であるという効果を奏する。 …中略… 【００３６】 また、エンコーダ用反射型光学式スケールの内径は、３点座標から求める。具体的には、エンコーダ用反射型光学式スケールの内周上の任意の３点を選択し、３点座標から近似円を求め、近似円の直径を内径とする。 【００３７】 エンコーダ用反射型光学式スケールの内径寸法精度を示す工程能力指数Ｃｐは、１．３３以上が好ましく、１．６以上がより好ましい。上記工程能力指数Ｃｐが上記範囲であれば、内径寸法精度に優れる。そのため、回転軸にエンコーダ用反射型光学式スケールを取り付ける際に、回転軸の中心と、エンコーダ用反射型光学式スケールの中心とがずれてしまうこと、すなわち偏心を抑制できる。これにより、偏心誤差を低減し、反射型光学式エンコーダの精度を高めることができる。 【００３８】 ここで、エンコーダ用反射型光学式スケールの内径寸法精度を示す工程能力指数Ｃｐは、標準偏差から、下記式により求められる。 Ｃｐ＝（Ｕ－Ｌ）／６σ ＝［（Ａ＋α）－（Ａ－α）］／６σ ＝α／３σ 上記式において、σは標準偏差、Ｕは上限規格値、Ｌは下限規格値、Ａは基準値、αは上限規格値または下限規格値と基準値との差、すなわち許容値を示す。標準偏差σは、５つのサンプルの内径の測定値から求める。また、許容値αは、０．０１５とする。これは、許容値αが０．０１５ｍｍより大きくなると、偏心誤差が多くなり、反射型光学式エンコーダの精度が悪化するためである。」 イ また、本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、実施例に関連する以下の記載もある。 「 【０１１８】 以下、実施例および比較例を示し、本開示をさらに説明する。 【０１１９】 ［実施例１］ まず、鏡面加工が施された厚さ０．３７ｍｍのＳＵＳ基板を準備した。次いで、ＳＵＳ基板の鏡面加工が施された面に、カルドエポキシ樹脂を含む保護層用樹脂組成物を塗布し、硬化させることによって、保護層を形成した。次に、金属クロム層、窒化クロム層および酸化クロム層を保護層側からこの順に有する低反射層をパターン状に形成した。これにより、多面付け体を得た。 【０１２０】 次に、上記多面付け体を、外径が１００ｍｍから２５０ｍｍ程度になるように粗切りした。次に、光学アライメントマークを用いて位置合わせを行い、外周打ち抜き予定線および内周打ち抜き予定線で、粗切り後のワークに打ち抜き加工を施した。これにより、エンコーダ用反射型光学式スケールを得た。外径の設計値は２４ｍｍ、内径の設計値は１５ｍｍとした。 【０１２１】 ［実施例２］ 内径の設計値を６ｍｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして、エンコーダ用反射型光学式スケールを作製した。 【０１２２】 ［実施例３］ ＳＵＳ基板の厚さを０．３０ｍｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして、エンコーダ用反射型光学式スケールを作製した。 【０１２３】 ［実施例４］ ＳＵＳ基板の厚さを１．１０ｍｍとしたこと以外は、実施例１と同様にして、エンコーダ用反射型光学式スケールを作製した。 【０１２４】 ［比較例１］ 多面付け体に打ち抜き加工に替えてエッチング加工を施したこと以外は、実施例１と同様にして、エンコーダ用反射型光学式スケールを作製した。 【０１２５】 ［比較例２］ ＳＵＳ基板の厚さを０．２０ｍｍとしたこと、および、多面付け体に打ち抜き加工に替えてエッチング加工を施したこと以外は、実施例１と同様にして、エンコーダ用反射型光学式スケールを作製した。 【０１２６】 ［比較例３］ ＳＵＳ基板の厚さを１．２０ｍｍとしたこと、および、多面付け体に打ち抜き加工に替えてエッチング加工を施したこと以外は、実施例１と同様にして、エンコーダ用反射型光学式スケールを作製した。 【０１２７】 ［評価］ （１）エンコーダ用反射型光学式スケールのうねり 上記の「Ａ．エンコーダ用反射型光学式スケール １．エンコーダ用反射型光学式スケールのうねり」に記載の方法により、エンコーダ用反射型光学式スケールのうねりを測定した。 【０１２８】 （２）エンコーダ用反射型光学式スケールの内径寸法精度を示す工程能力指数Ｃｐ 上記の「Ａ．エンコーダ用反射型光学式スケール ２．エンコーダ用反射型光学式スケールの形状」に記載の方法により、エンコーダ用反射型光学式スケールの内径寸法精度を示す工程能力指数Ｃｐを求めた。 【０１２９】 （３）ブリッジ痕 エンコーダ用反射型光学式スケールのブリッジ痕の有無を目視で観察した。 【０１３０】 （４）エンコーダ精度 エンコーダ用反射型光学式スケールを用いて、反射型光学式エンコーダを作製した。反射型光学式エンコーダについて、エンコーダ出力波形の周期、パルス幅、パルス間位相差を測定し、設計値と比較して、誤差およびバラつきの程度を確認した。下記に評価基準を示す。 Ａ：精度は十分であった。 Ｂ：精度がやや不足していた。 Ｃ：精度が不足していた。 【０１３１】 【表１】 ［図：0001437837000003.jpg］ 【０１３２】 表１より、金属基材の厚さが所定の範囲内であり、エンコーダ用反射型光学式スケールのうねりが所定の範囲である場合は、エンコーダ精度が良いことが確認された。」 ３ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由のうち、本願発明に対する理由１（サポート要件違反）及び理由２（進歩性の欠如）の概要は、次のとおりである。 理由１（サポート要件違反） 本願は、特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。 記 請求項１は「うねりが、３０μｍ以下である」という達成すべき結果と、そのための条件である、「円盤状の金属基材」の「厚さが、０．３ｍｍ以上、１．１ｍｍ以下であり、「前記金属基材は、ステンレスで構成されたもので」あることのみが記載されているが、一般的に板材のうねりは板材の材質・寸法・加工方法に依存するから、明細書に記載された条件を請求項１の範囲まで拡張ないし一般化することはできない。 理由２（進歩性の欠如） 本願発明は、その優先日前に発行された下記の引用文献１～５に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１．特許第５９２５３６５号公報（主たる引用文献） 引用文献２．中国実用新案第２７６７９５８号明細書 引用文献３．特開２００６－１４５２８６号公報（周知技術を示す文献） 引用文献４．特開昭６２－５１２６号公報（周知技術を示す文献） 引用文献５．特開昭６１－９６４１０号公報（周知技術を示す文献） ４ 引用文献１の記載事項及び引用発明の認定 (１) 引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である引用文献１（特許第５９２５３６５号公報）には、次の記載がある（なお、当合議体により、後記(３)の引用発明の認定に直接用いる記載に下線を付した。）。 ア 特許請求の範囲 「【請求項１】 可視光または近赤外光を照射光として用い、 反射面で反射した反射光を受光することで物体の変位量または変位方向を検出する光学式エンコーダに用いられ、 一方の表面を前記反射面とする基材と、 前記表面に所定の格子幅で配列される格子とを有し、 前記基材として金属を用い、 前記格子を黒色めっき層によって形成した 光学式エンコーダ用格子板であって、 平均粗さＲａが０．００８μｍから０．０３５μｍの範囲である前記金属の前記表面に、厚さが０．３μｍから２．３４６μｍの範囲とした前記黒色めっき層を形成した ことを特徴とする光学式エンコーダ用格子板。 【請求項２】 前記格子幅を１０μｍから１００μｍの範囲としたことを特徴とする請求項１に記載の光学式エンコーダ用格子板。 【請求項３】 前記金属として、ステンレス鋼を用いたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光学式エンコーダ用格子板。」 イ 段落【０００４】～【００２０】、【図１】～【図４】 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 特許文献１では、凹部をエッチングによって形成している（例えば段落番号（００１７））。このように凹部をエッチングで形成する場合には、一般的に凹部の幅は５０μｍより大きく、凹部の深さは１０μｍ以下の寸法とすることは困難である。 また、エッチングによって凹部を形成する場合には、凹部壁面（鏡面との境の壁面）は壁面にサイドエッジ（加工テーパー）が形成されてしまうために垂直面を形成できない。 従って、特許文献１のようにエッチングで凹部を形成する方法では、鏡面と凹部底面との高低差が１０μｍ以上となってしまう。そのため、反射面に対して３０度～７５度の角度で照射光が照射される場合には、１０μｍ以上の凹部壁面の影響を受けて、更には、凹部壁面のサイドエッジ（加工テーパー）の影響によって乱反射を生じるために、ＳＮ比が低下してしまう。 特許文献２では、黒色めっきを１０μｍ以下の薄膜として形成されることが記載されているが、電気めっき法として一般的な薄膜厚さを記載しているに過ぎない。 可視光または近赤外光を照射光として用い、反射面に対して３０度～７５度の角度で照射光を照射し、反射面で反射した照射光を受光することで物体の変位量または変位方向を検出する光学式エンコーダに用いられる光学式エンコーダ用格子板にあっては、高反射面と低反射面との高低差を小さくする必要があり、特許文献１のようにエッチングで凹部を形成する方法では限界がある。 また、ピーリングに強く、めっきの付き回りが良い、薄い黒色めっき層を形成し、更に高いＳＮ比を実現するには、基材の表面の粗さの影響を考慮する必要がある。 【０００５】 本発明は、ピーリングに強く、めっきの付き回りが良く、高いＳＮ比を実現することができる光学式エンコーダ用格子板、および光学式エンコーダ用格子板の製造方法を提供することを目的とする。…（中略）… 【００１３】 以下本発明の実施例について図面とともに説明する。 図１は、本実施例による光学式エンコーダ用格子板の基本構成図である。 本実施例による光学式エンコーダ用格子板１０は、一方の表面を反射面とする基材２０と、基材２０の表面に所定の格子幅で配列される格子３０とを有している。基材２０としては金属を用い、格子３０を黒色めっき層によって形成する。基材２０としては、例えばステンレス鋼が適しており、Ｎｉ合金を用いることもできる。ステンレス鋼としては、ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ４３０、ＳＵＳ３１６、またはＳＵＳ３０１が特に適しており、ＳＵＳ３０４の場合には汎用性が高く、ＳＵＳ４３０の場合にはガラス材に近い線膨張係数であり、温度変化による影響が小さい格子板とすることができる。 本実施例による光学式エンコーダ用格子板１０を用いた光学式エンコーダは、発光源１には可視光または近赤外光を照射光として用い、反射面に対して３０度～７５度の角度で照射光を照射し、反射面で反射した反射光を受光素子２で受光することで物体の変位量または変位方向を検出する。」 「【図１】 ［図：0001437837000004.jpg］ 」 「【００１４】 図２（ａ）はロータリエンコーダに用いる光学式エンコーダ用格子板の平面図、図２（ｂ）はリニアエンコーダに用いる光学式エンコーダ用格子板の平面図である。 図２（ａ）に示すように、本実施例による光学式エンコーダ用格子板１０ａは、基準円の中心から格子３０ａの外周までの半径が１２～１３ｍｍ、格子３０ａの半径方向長さが０．４～０．８ｍｍ、格子３０ａの幅（円周方向長さ）が１０μｍから１００μｍ、格子３０ａの間の反射面の幅（円周方向長さ）が１０μｍから１００μｍの範囲で形成される。格子３０ａの幅（円周方向長さ）、および格子３０ａの間の反射面の幅（円周方向長さ）は５０μｍ以下においても高いＳＮ比を維持することができる。 図２（ｂ）に示すように、本実施例による光学式エンコーダ用格子板１０ｂは、格子３０ｂの長さが０．４～０．８ｍｍ、格子３０ｂの幅（計測方向長さ）が１０μｍから１００μｍ、格子３０ｂの間の反射面の幅（計測方向長さ）が１０μｍから１００μｍの範囲で形成される。格子３０ｂの幅（計測方向長さ）、および格子３０ｂの間の反射面の幅（計測方向長さ）は５０μｍ以下においても高いＳＮ比を維持することができる。 光学式エンコーダには、反射面の幅がランダムなパターンであるアブソリュート形と、反射面の幅が一定なパターンであるインクルメンタル形とがあり、本実施例による光学式エンコーダ用格子板１０はいずれの形にも適用できる。」 「【図２】 ［図：0001437837000005.jpg］ 」 「【００１５】 図３は、本実施例による光学式エンコーダ用格子板の製造方法を示す工程図である。 本実施例に用いる基材２０は、反射面となる表面２１を平均粗さＲａが０．００８μｍから０．０５μｍの範囲、好ましくは０．００８μｍから０．０３μｍの範囲となるように鏡面仕上げをしている。 図３（ｂ）に示すように、反射面となる表面２１に、１０μｍから１００μｍの範囲の格子幅となるようにレジスト２２を形成する。レジスト２２の厚さは、形成する黒色めっき層の厚さより厚ければよい。 そして、図３（ｃ）に示すように、レジスト２２の間に、格子３０となる黒色めっき層を、０．３μｍより厚く３μｍより薄い範囲の厚さで形成する。 その後、図３（ｄ）に示すように、レジスト２２を除去することで反射面（表面２１）を露出させる。 なお、黒色めっきとしては、黒クロムめっきが適しているが、銅を酸化させて黒化処理したものを用いることもできる。」 「【図３】 ［図：0001437837000006.jpg］ 」 「【００１６】 本実施例による製造方法によれば、基材２０や格子３０をエッチング処理することなく反射面と格子３０とを形成するため、反射面と格子３０との高低差を小さくでき、格子３０の側面でのサイドエッジ（加工テーパー）を無くすことができる。 また、本実施例による製造方法によれば、平均粗さＲａを０．００８μｍから０．０５μｍの範囲の表面２１である基材２０に、３μｍより薄い黒色めっき層を格子３０として形成することで、ピーリングに強く、反射面では６０％以上の反射率、黒色めっき層では５％以内の反射率となり、高いＳＮ比を得ることができる。 また、本実施例による製造方法によれば、平均粗さＲａを０．００８μｍから０．０５μｍの範囲の表面２１である基材２０に、０．３μｍより厚い黒色めっき層を格子３０として形成することで、めっきの付き回りが良く、黒色めっき層での反射率が３％以内となる。 また、本実施例による製造方法によれば、平均粗さＲａを０．００８μｍから０．０５μｍの範囲の表面２１である基材２０に、１．０μｍから２．５μｍの範囲の厚さで黒色めっき層を格子３０として形成することで、クラックの発生がなく良好なめっき状態となり、黒色めっき層での反射率が３％以内となる。 【００１７】 図４はめっき層の膜厚試験結果を示す図である。 実施例１から実施例６および比較例１から比較例３は、基材２０として、板厚ｔ＝０．１ｍｍ、平均粗さＲａ＝０．０１μｍ、十点平均粗さＲｚ＝０．０６２μｍ、最大高さＲｙ＝０．０７４μｍの鏡面仕上げ処理されたＳＵＳ３０４を用いた。なお、表面粗さは接触式測定器を用いて測定した。」 「【図４】 ［図：0001437837000007.jpg］ 」 「【００１８】 …（中略）… 【００２０】 実施例７は、基材２０として、板厚ｔ＝０．１ｍｍ、平均粗さＲａ＝０．０３５μｍ、十点平均粗さＲｚ＝０．１０５μｍ、最大高さＲｙ＝０．２３５μｍのＳＵＳ４３０を用いた。なお、表面粗さは接触式測定器を用いて測定した。 実施例７は、１６０Ａ、４．６Ｖ、３５Ａ／ｄｍ２、１５分の条件でめっき処理を行った。平均膜厚は０．７５μｍであった。」 (２) 引用文献１の記載及び図面から読み取れる事項の認定 ア 引用文献１の記載から読み取れる事項の認定 (ア) 図１関連記載の援用 ａ 段落【００１３】の、「本実施例による光学式エンコーダ用格子板１０」との記載から、引用文献１には、「光学式エンコーダ用格子板１０」の実施例が開示されていると認められる。 ｂ そして、段落【００１４】の、「図２（ａ）はロータリエンコーダに用いる光学式エンコーダ用格子板の平面図、図２（ｂ）はリニアエンコーダに用いる光学式エンコーダ用格子板の平面図である。図２（ａ）に示すように、本実施例による光学式エンコーダ用格子板１０ａは、…（中略）…図２（ｂ）に示すように、本実施例による光学式エンコーダ用格子板１０ｂは、…（後略）…」との記載から、「光学式エンコーダ用格子板１０」としては、「ロータリエンコーダに用いる光学式エンコーダ用格子板としての光学式エンコーダ用格子板１０ａ」と、「リニアエンコーダに用いる光学式エンコーダ用格子板としての光学式エンコーダ用格子板１０ｂ」の二つの実施形態が想定されているといえる。 ｃ そうすると、【図１】に基づいて説明した段落【００１３】の記載を援用して、「ロータリエンコーダに用いる光学式エンコーダ用格子板としての光学式エンコーダ用格子板１０ａ」の構成を認定することは差し支えないといえる。 (イ) 図３関連記載の援用 ａ また、【図３】については、段落【００１５】において、「図３は、本実施例による光学式エンコーダ用格子板の製造方法を示す工程図である。」としているのみであって、この製造方法が「ロータリエンコーダに用いる光学式エンコーダ用格子板としての光学式エンコーダ用格子板１０ａ」についてのものであるとも、「リニアエンコーダに用いる光学式エンコーダ用格子板としての光学式エンコーダ用格子板１０ｂ」についてのものであるとも、特段限定していないことから、【図３】に係る製造方法は、「ロータリエンコーダに用いる光学式エンコーダ用格子板としての光学式エンコーダ用格子板１０ａ」についてのものとしても開示されていると解するのが自然である。 ｂ したがって、引用文献１において、「ロータリエンコーダに用いる光学式エンコーダ用格子板１０ａ」の製造方法を認定する際に、【図３】に基づいて説明した段落【００１５】及び【００１６】の記載を援用することは差し支えないといえる。 (ウ) 図４関連記載の援用 同様に、引用文献１において、「ロータリエンコーダに用いる光学式エンコーダ用格子板１０ａ」のめっき層の膜厚試験結果を認定する際に、【図４】に基づいて説明した段落【００１７】の記載を援用することは差し支えないといえる。 イ 図面から読み取れる事項の認定 【図２】からは、「ロータリエンコーダに用いる光学式エンコーダ用格子板１０ａが円盤状の形状である」ことが看て取れる。（以下、「【図２】認定事項」という。） (３) 引用発明の認定 前記(２)において認定した事項及び前記(１)に摘記した引用文献１の記載事項を総合すると、引用文献１には、「ロータリエンコーダに用いる光学式エンコーダ用格子板１０ａ」の実施例に係る次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。 ＜引用発明＞ 「一方の表面を反射面とする基材２０と、基材２０の表面に所定の格子幅で配列される格子３０ａとを有している、ロータリエンコーダに用いる光学式エンコーダ用格子板１０ａであって、（【００１３】） 基材２０としては金属を用い、格子３０ａは黒色めっき層によって形成されており、（【００１３】） 基材２０としては、例えばステンレス鋼が適しており、（【００１３】） 光学式エンコーダ用格子板１０ａを用いた光学式エンコーダは、発光源１には可視光または近赤外光を照射光として用い、反射面に対して３０度～７５度の角度で照射光を照射し、反射面で反射した反射光を受光素子２で受光することで物体の変位量または変位方向を検出するものであり、（【００１３】） ロータリエンコーダに用いる光学式エンコーダ用格子板１０ａは、円盤状の形状であり、（【図２】認定事項） 基材２０の、反射面となる表面２１は鏡面仕上げであり、（【００１５】） 反射面では６０％以上の反射率、黒色めっき層では５％以内の反射率であり、（【００１６】） 光学式エンコーダ用格子板１０ａにおいて、基準円の中心から格子３０ａの外周までの半径が１２～１３ｍｍ、格子３０ａの半径方向長さが０．４～０．８ｍｍ、格子３０ａの幅（円周方向長さ）が１０μｍから１００μｍ、格子３０ａの間の反射面の幅（円周方向長さ）が１０μｍから１００μｍの範囲で形成され、格子３０ａの幅（円周方向長さ）、および格子３０ａの間の反射面の幅（円周方向長さ）は５０μｍ以下においても高いＳＮ比を維持することができるものであり、（【００１４】） 反射面となる表面２１に、１０μｍから１００μｍの範囲の格子幅となるようにレジスト２２を形成し、（【００１５】） レジスト２２の間に、格子３０ａとなる黒色めっき層を、０．３μｍより厚く３μｍより薄い範囲の厚さで形成するものであり、（【００１５】） 反射面となる表面２１は、レジスト２２を除去することで反射面（表面２１）を露出させることによって形成され、（【００１５】） 基材２０の板厚ｔは０．１ｍｍである、（【００１７】） 光学式エンコーダ用格子板１０ａ（【００１３】）」 ５ 引用文献２～５の記載事項及び技術常識の認定 (１) 引用文献２に記載された事項及び技術常識１の認定 ア 引用文献２に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である中国実用新案第２７６７９５８号明細書（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。なお、摘記の後の括弧内に合議体が作成した日本語訳を示し、下線は当合議体が付したものである。 第２／４頁第１４行～第３／４頁第８行、図２ 「 ［図：0001437837000008.jpg］ ［図：0001437837000009.jpg］ 」 （本実用新案の軸角エンコーダは図２に示すように、光源１、受光器２、軸盤３、反射式金属コードディスク４、軸座５、主軸６などから構成される。光源１と受光器２は主軸６の一端に設置され、光源１と受光器２は一体構造となっている。主軸の一側端には金属コードディスク４が固定され、コードディスクの両面は主軸６と平行である。光源１と受光器２は主軸６の一端側でコード盤４の両面の反射・吸収領域を感知する。軸座５には主軸６が設置され、光源１と受光器２は反射式金属コードディスク４の両側にそれぞれ 90°±5° の角度で配置されている。 本実用新案の反射式金属コードディスクを用いることで、主軸が回転すると、光源が発した光はコードディスク表面の反射部分と吸収部分によって強弱の光信号が生じ、それを受光器が検出する。 本実用新案が採用する反射式金属コードディスクの厚さは１ｍｍ～５ｍｍの範囲にあり得るので、反射式金属コードディスクは堅固で信頼でき、本実用新案は、背景技術中におけるガラスディスクが壊れやすい（という問題）を解決し、透過式金属グレーティングディスクが強い振動や衝撃の下で曲がり変形しやすく、信頼性が低いという欠点を解決した。それはもはやガラスコードディスクのように壊れやすくなく、また、薄い金属片のように変形しやすくもない。） 「図２ ［図：0001437837000010.jpg］ 」 イ 技術常識１の認定 前記アに摘記した引用文献２の記載事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって技術常識であったと認められる。（以下「技術常識１」という。） ＜技術常識１＞ 「エンコーダに用いる反射式金属コードディスクについて、薄い金属であると変形しやすいため、ディスクが堅固で信頼できるものとなるように、その厚さをある程度大きくすることが好ましいこと。」 (２) 引用文献３～５に記載された事項及び技術常識２の認定 ア 引用文献３に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である特開２００６－１４５２８６号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。 「【０００１】 本発明は、回転体の位置、速度および回転角度などを計測するロータリエンコーダに関する。 【背景技術】 【０００２】 光学式のロータリエンコーダは、回転運動を行なう物体の位置、速度および回転角度を検出するために広範に使用されている。このようなロータリエンコーダは工作機器、ＦＡ機器およびＯＡ機器等を制御するのに用いられる。 …（中略）… 【０００５】 しかしながら、通常は回転スリット板１２０は透明の樹脂材料から形成されているので、回転スリット板１２０の表面１２１を平坦にするのには限界があり、樹脂材料からなる回転スリット板１２０の表面１２１には或る程度のうねりが当初より存在している。このため、回転スリット板１２０の回転時に回転スリット板１２０と固定スリット板１６０との間の距離が周期的に変化し、それにより、受光素子１６３が受ける光量も変化して計測精度が低下するようになる。 【０００６】 さらに、図２に示されるように接着剤１９０によって回転スリット板１２０と回転シャフト１４０とを結合する場合には、接着剤１９０の硬化過程において接着剤１９０が幾分収縮する。このような接着剤１９０の収縮作用によっても、回転スリット板１２０が変形して、回転スリット板１２０の表面１２１にうねりが新たに形成されるので、計測精度はさらに低下する。」 「【図２】 ［図：0001437837000011.jpg］ 」 「【０００７】 本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、回転スリット板の表面におけるうねりを低減して、計測精度を高めることのできるロータリエンコーダを提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 …（中略）… 【００１８】 図１（ａ）に示されるように、回転スリット板２０の表面２１には、円板状の押圧部材３０が配置されている。図１（ａ）から分かるように、押圧部材３０の外径はフランジ５０の外径に等しく、押圧部材３０は回転スリット板２０よりも剛性の小さい材料、例えばポリカーボネート、モノマーキャスティングナイロン（ＭＣナイロン）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエチレンなどから形成されている。」 「【図１】（ａ） ［図：0001437837000012.jpg］ 」 「【００１９】 また、押圧部材３０の中心孔３９周りには、複数、例えば四つの凹部３２が形成されている。図１（ｂ）から分かるように、これら凹部３２は回転シャフト４０周りにほぼ等間隔に形成されている。また、これら凹部３２は押圧部材３０の上面から押圧部材３０の厚さ部分の途中まで形成されている。さらに、凹部３２に連通する同心の複数のネジ孔３３が押圧部材３０の下面まで形成されている。図示されるように、ネジ孔３３は凹部３２よりも小さい。また、回転スリット板２０にはネジ孔３３に対応するネジ孔２３が形成され、フランジ５０のフランジ面５８にもネジ孔２３に対応するネジ孔５３が形成されている。これらネジ孔３３、２３、５３にはネジ山部が形成されている。」 「 ［図：0001437837000013.jpg］ 」 「【００２０】 図示されるように、押圧部材３０は回転スリット板２０をフランジ面５８に押圧する。次いで、押圧状態において四つのネジ３５のネジ山付き軸部３７をネジ孔３３、２３、５３に通して螺合する。これにより、押圧部材３０によって回転スリット板２０がフランジ５０のフランジ面５８に堅固に固定されるようになる。本発明においては、回転スリット板２０は押圧された状態でフランジ面５８に固定されるので、回転スリット板２０の表面２１および裏面２２に存在するうねりを低減することができる。 【００２１】 また、ネジ３５のネジ山付き軸部３７がネジ孔３３、２３、５３に完全に螺合すると、ネジ３５のヘッド３６が凹部３２内に埋没するようになる。このため、回転スリット板２０の回転時にネジ３５のヘッド３６によって空気抵抗が生じることはなく、回転スリット板２０を安定して回転させられる。なお、ネジ３５のヘッド３６の頂面が押圧部材３０の上面と同一平面になるように回転スリット板２０を固定するのが好ましく、この場合には回転スリット板２０の回転時の空気抵抗を最小限にすることができる。 【００２２】 回転スリット板２０のうねりが低減されると、回転スリット板２０の回転時に回転スリット板２０と固定スリット板６０との間の距離が概ね一定に維持される。このため、受光素子６３が発光素子６２からの光を受けるときの光量も回転スリット板２０の回転時にほとんど変化しない。従って、本発明においては、回転スリット板２０をフランジ面５８に押圧することなしに回転スリット板２０を固定した場合よりも計測精度を高めることが可能となる。 【００２３】 特に、本発明においては、押圧部材３０の外径はフランジ５０の外径に等しいので、押圧部材３０からの押圧力が回転スリット板２０を介してフランジ５０のフランジ面５８全体に均等に作用する。このような構成であるために、回転スリット板２０の表面２１および裏面２２のうねりを均等に抑えることができる。従って、回転スリット板２０の回転時に回転スリット板２０と固定スリット板６０との間の距離が変化するのを抑制でき、その結果、計測精度をさらに高めることが可能となる。 【００２４】 また、従来技術においては接着剤１９０によって回転スリット板２０を固定していたが（図２を参照されたい）、本発明においては接着剤１９０を使用していないので、硬化過程における接着剤１９０の収縮によって回転スリット板２０の表面２１または裏面２２に追加のうねりが生じるのを防止することもできる。 【００２５】 前述したように本発明に基づく押圧部材３０の剛性は回転スリット板２０の剛性よりも小さいので、押圧部材３０を回転スリット板２０に押圧したときに、回転スリット板２０自体が変形することはない。回転スリット板２０の表面２１および裏面２２には回転スリット板２０の材料、すなわち樹脂材料に基づくうねりが当初より存在しているが、本発明においては、押圧部材３０により押圧した場合であっても、追加のうねりが回転スリット板２０の表面２１および裏面２２に生じることはない。このため、回転スリット板２０の回転時に回転スリット板２０と固定スリット板６０との間の距離がさらに変化するのを抑制できる。 【００２６】 透明な樹脂材料から形成される回転スリット板２０の平面度は数マイクロメートル程度である。一方、回転スリット板２０が設置されるフランジ面５８の平面度は回転スリット板２０の平面度以下であり、好ましくはフランジ面５８の平面度は１マイクロメートルよりも小さい。また、回転スリット板２０は樹脂材料から形成されているので、回転スリット板２０の剛性はフランジ面５８の剛性よりも小さい。従って、回転スリット板２０の平面度とフランジ面５８の平面度とがこのような関係にある場合には、押圧部材３０によって回転スリット板２０を押圧すると、回転スリット板２０の裏面２２がフランジ５０のフランジ面５８に追従するようになる。一方、回転スリット板２０の表面２１は押圧部材３０により直接的に押圧されている。それゆえ、回転スリット板２０の表面２１および裏面２２に存在しているうねりがさらに低減されるようになる。」 イ 引用文献４に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である特開昭６２－５１２６号公報（以下「引用文献４」という。）には、次の記載がある。 「３．【発明の詳細な説明】 ［産業上の利用分野］ 本発明は、ロータリーエンコーダー用ディスクおよびその製造方法に関する。 …（中略）… メッキ作業中に内部応力が生じた場合、ディスクに反りが生ずるが、この反りはディスクのスリット部と固定スリット板または受光素子との間隔を変えることになり、信号の強さやコントラストを変動させ、誤動作の原因ともなる。そこで、この反りを可及的小さくすることもスリットパターンを均一にする上では必要である。 …（中略）… 本発明の他の目的は、パターンメッキの手法によってロータリーエンコーダー用ディスクを製造するにあたり、上述した欠点を解決し、ほぼ直線状のスリットパターンを形成すると共に、上述した反りをなくすことのできるロータリーエンコーダー用ディスクの製造方法を提供することにある。 …（中略）… 実施例１ …（中略）… その結果、各ディスクの反りはいずれも３～２０μｍの範囲の値まで低下した。以上により、平面性に優れた光学式ロータリエンコーダー用の金属製ディスクが１００枚得られた。」 ウ 引用文献５に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された、本願の優先日前に発行された文献である特開昭６１－９６４１０号公報（以下「引用文献５」という。）には、次の記載がある。 「〔発明が解決しようとする問題点〕 前記方法によって得られた金属製ディスクは、材料である金属板の反り、機械加工時の反りの発生、メッキ時の内部応力による反りの発生、取り扱い時の反りの発生等の理由により、平面性に劣るものとなる。これら平面性に劣るディスクをエンコーダーに組込んだ場合、エンコーダー中の受光素子とディスクとの距離が、回転角によって変化する為、信号の強さ及びコントラストが不安定となり、誤動作の原因となる。受光素子とディスクとの距離は、ディスクのスリットのピッチより小さい事が好ましく、ディスクの反りは、受光素子とディスクとの距離より小さい必要がある。よって、スリット密度の高いディスクでは、反りは小さなものでなければならない。 …（中略）… 〔問題を解決する為の手段〕 この発明は、金属製の光学式ロータリーエンコーダー用ディスクを平面性の優れた治具に挾み加熱加圧する事により、コンスタントに反りの小ささく平面性に優れたディスクを得る方法である。 …（中略）… 「実施例１」 奥野製薬工業株式会社の「ニッケリン」を使用し、メッキ法により、リンを７０パーセント含んだニッケル製エンコーダー用ディスクを作製した。 直径２０ｃｍφ、厚さ５０μｍ、反り１００μｍ～２ｍｍの前記ディスクを１０ｃｍ四方、厚さ５ｍｍの市販の板ガラスに挾み、３８ｇ重／ｃｍ２の圧力をかけ、２００℃、４５分間の加熱を行ない、その後、自然空冷させた結果、反りが３～２０μｍの平面性の良い光学式ロータリーエンコーダー用ディスクを得た。」 エ 技術常識２の認定 前記ア～ウに摘記した引用文献３～５の記載事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって技術常識であったと認められる。（以下「技術常識２」という。） ＜技術常識２＞ 「光学式ロータリエンコーダー用のディスクは、反りやうねりが小さければ小さいほど良いとされ、その程度としては数μｍ程度が達成されていること。」 なお、本願の明細書の【００２１】にも、「うねりは少ないほど好ましく、下限は特に限定されない。」とその余の説明も無く記載されている。 ６ 本願発明と引用発明の対比 (１) 対比分析 本願発明と引用発明を対比する。 ア 構成Ｘの観点 (ア) 構成Ｘは、「エンコーダ用反射型光学式スケール」の発明であることを特定するものである。 (イ) 引用発明の「光学式エンコーダ用格子板１０ａ」は、「一方の表面を反射面とする基材２０と、基材２０の表面に所定の格子幅で配列される格子３０ａとを有している」ところ、「光学式エンコーダ用格子板１０ａを用いた光学式エンコーダは、発光源１には可視光または近赤外光を照射光として用い、反射面に対して３０度～７５度の角度で照射光を照射し、反射面で反射した反射光を受光素子２で受光することで物体の変位量または変位方向を検出するもの」であるから、反射型のエンコーダ用格子板であるといえる。 (ウ) そうすると、引用発明の「光学式エンコーダ用格子板１０ａ」は、本願発明の「エンコーダ用反射型光学式スケール」に相当する。 (エ) したがって、構成Ｘの観点に関し、「エンコーダ用反射型光学式スケール」の発明である本願発明と「光学式エンコーダ用格子板１０ａ」の発明である引用発明は、「エンコーダ用反射型光学式スケール」の発明である点において一致する。 イ 構成Ａの観点（円盤状の金属基材について） (ア) 構成Ａは、「エンコーダ用反射型光学式スケール」が「第１面、および前記第１面に対向する第２面を有する、円盤状の金属基材」を有することである。 (イ) 引用発明における「光学式エンコーダ用格子板１０ａ」が有する「基材２０」は、本願発明の「基材」に相当するところ、「光学式エンコーダ用格子板１０ａ」は「円盤状の形状であ［る］」ことを踏まえると、引用発明の「基材２０」は、本願発明の「円盤状」の「基材」に相当する。 (ウ)引用発明において、「基材２０としては金属を用い」ているから、前記(イ)を踏まえると、引用発明の「基材２０」は、本願発明にいうところの「円盤状の金属基材」であるといえる。 (エ) 引用発明の「基材２０」の「一方の表面」は、本願発明の「円盤状の金属基材」が有する「第１面」に相当するところ、「光学式エンコーダ用格子板１０ａ」の「形状」が「円盤状」である以上、「基材２０」の「一方の表面」に対向する面を備えていることはいうまでもなく、かかる対向面は、本願発明の「前記第１面に対向する第２面」に相当する。 (オ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Ａの観点に関し、次の点において一致する。 「エンコーダ用反射型光学式スケール」が「第１面、および前記第１面に対向する第２面を有する、円盤状の金属基材」を有する点。 ウ 構成Ｂの観点（パターン状に配置された低反射層について） (ア) 構成Ｂは、「エンコーダ用反射型光学式スケール」が「前記金属基材の前記第１面側に、前記金属基材の円周方向に沿ってパターン状に配置された低反射層」を有することである。 (イ) 引用発明における「格子３０ａ」は、「基材２０の表面に所定の格子幅で配列される」ものであり、「基準円の中心から格子３０ａの外周までの半径が１２～１３ｍｍ、格子３０ａの半径方向長さが０．４～０．８ｍｍ、格子３０ａの幅（円周方向長さ）が１０μｍから１００μｍ、格子３０ａの間の反射面の幅（円周方向長さ）が１０μｍから１００μｍの範囲で形成され、格子３０ａの幅（円周方向長さ）、および格子３０ａの間の反射面の幅（円周方向長さ）は５０μｍ以下においても高いＳＮ比を維持することができる」ものであることを踏まえると、引用発明の「基材２０の表面に所定の格子幅で配列される格子３０ａ」は、円周方向に沿ってパターン状に配列されているといえるから、本願発明の「前記金属基材の前記第１面側に、前記金属基材の円周方向に沿ってパターン状に配置された」ものに相当する。 (ウ) また、引用発明の「格子３０ａ」は、「黒色めっき層により形成され」ているところ、「反射面となる表面２１に、１０μｍから１００μｍの範囲の格子幅となるようにレジスト２２を形成し、レジスト２２の間に、格子３０ａとなる黒色めっき層を、０．３μｍより厚く３μｍより薄い範囲の厚さで形成することによって形成」されたものである。 そして、引用発明においては、「反射面となる表面２１は、レジスト２２を除去することで反射面（表面２１）を露出させることによって形成され」、「鏡面仕上げであり」、「反射面では６０％以上の反射率」であるのに対して、「黒色めっき層では５％以内の反射率で」であるから、「黒色めっき層」の反射率は相対的に低いものとなっている。 そうすると、引用発明における「黒色めっき層によって形成され［た］」「格子３０ａ」は、本願発明における「前記金属基材の前記第１面側」に設けられた「低反射層」に相当する。 (エ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Ｂの観点に関し、次の点において一致する。 「エンコーダ用反射型光学式スケール」が「前記金属基材の前記第１面側に、前記金属基材の円周方向に沿ってパターン状に配置された低反射層」を有する点。 エ 構成Ｃの観点（金属基材の厚さについて） (ア) 構成Ｃは、「金属基材の厚さ」が「０．３ｍｍ以上、１．１ｍｍ以下であ［る］」ことである。 (イ) 引用発明は、「基材２０の板厚ｔは０．１ｍｍであ［る］」から、本願発明と引用発明は、構成Ｃの観点に関し、次の点において相違する。 「金属基材の厚さ」が 本願発明においては、「０．３ｍｍ以上、１．１ｍｍ以下であ［る］」のに対して、 引用発明においては、「基材２０の板厚ｔは０．１ｍｍであ［る］」点。 オ 構成Ｄの観点（金属基材の材料について） (ア) 構成Ｄは、「金属基材」が「ステンレスで構成されたものであ［る］」ことである。 (イ) 引用発明は、「基材２０としては、例えばステンレス鋼が適して」いるとしているから、本願発明と引用発明は、構成Ｄの観点に関し、次の点において一致する。 「前記金属基材は、ステンレスで構成されたものであ［る］」点。 カ 構成Ｅの観点（金属基材のうねりについて） (ア) 構成Ｅは、「前記エンコーダ用反射型光学式スケールのうねりが、３０μｍ以下である」ことである。 (イ) 引用発明は、本願発明の構成Ｅに相当する構成を備えていないから、本願発明と引用発明は、構成Ｅの観点に関し、次の点において相違する。 「前記エンコーダ用反射型光学式スケールのうねりが、３０μｍ以下である」点。 (２) 一致点及び相違点 前記(１)の対比分析の結果をまとめると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次のア及びイに示すとおりである。 ア 一致点 「第１面、および前記第１面に対向する第２面を有する、円盤状の金属基材と、 前記金属基材の前記第１面側に、前記金属基材の円周方向に沿ってパターン状に配置された低反射層と、 を有する、エンコーダ用反射型光学式スケールであって、 前記金属基材は、ステンレスで構成されたものである、 エンコーダ用反射型光学式スケール。」である点。 イ 相違点 (ア) 相違点１ 「エンコーダ用反射型光学式スケール」が有する「円盤状の金属基材」の「厚さ」について、 本願発明においては、「０．３ｍｍ以上、１．１ｍｍ以下」であるのに対して、 引用発明においては、「板厚ｔは０．１ｍｍであ［る］」点。 (イ) 相違点２ 本願発明においては、「前記エンコーダ用反射型光学式スケールのうねりが、３０μｍ以下である」のに対し、 引用発明においては、これに相当する構成を備えていない点。 ７ 進歩性についての当審の判断 (１) 相違点１について ア 引用発明における「光学式エンコーダ用格子板１０ａ」は、「ピーリングに強く、めっきの付き回りが良く、高いＳＮ比を実現すること」（引用文献１の段落【０００５】）を目的としたものであるため、ディスクの強度などについては特段の考慮をしていない。 イ しかしながら、「エンコーダに用いる反射式金属コードディスクについて、薄い金属であると変形しやすいため、ディスクが堅固で信頼できるものとなるように、その厚さをある程度大きくすることが好ましいこと」は、当業者にとって技術常識であるところ（前記技術常識１を参照）、引用発明において、「基材２０の板厚ｔ」を「０．１ｍｍ」よりも大きくすることにより、「０．３ｍｍ以上」という要件を満たすように構成することは、当業者にとって自明な設計事項にすぎない。 ウ 他方で、厚みを大きくして強度を増すようにすると、部材が必要以上に重く大きくなってしまい、コストやトルク、エネルギー等の面で不利であるため、一方的にただ部材を強固に、厚いものとすれば良いというわけでもないから、厚みを大きくすることには自ずと限界があると考えるのが普通であって、引用発明の「基材２０の板厚ｔ」を「１．１ｍｍ以下」とすることも、当業者にとって自明な設計事項である。 エ したがって、引用発明において、「基材２０の板厚ｔ」を「０．３ｍｍ以上、１．１ｍｍ以下」とすることにより、前記相違点１に係る本願発明の構成Ｃを備えるようにすることは、当業者にとって自明な設計事項にすぎない。 (２) 相違点２について ア 技術常識に基づく検討 (ア) 「光学式ロータリエンコーダー用のディスクは、反りやうねりが小さければ小さいほど良いとされ、その程度としては数μｍ程度が達成されていること」が、当業者にとって技術常識であることを踏まえると（前記技術常識２を参照）、引用発明において、前記技術常識２を考慮して、「光学式エンコーダ用格子板１０ａ」の「うねり」が「３０μｍ以下である」ように構成することは、当業者にとって格別困難なことではなく、好ましいものという域を出ない。 (イ) したがって、引用発明において、前記相違点２に係る本願発明の構成Ｅを備えるようにすることも、当業者にとって自明な設計事項にすぎない。 イ 願望クレームとしての検討 (ア) 前記２(３)アにおいて摘記した事項を踏まえると、本願発明の課題は「うねりを抑制することが可能なエンコーダ用反射型光学式スケールを提供すること」にあると認められるところ（【０００７】を参照）、本願発明の構成Ｅの「前記エンコーダ用反射型光学式スケールのうねりが、３０μｍ以下である」ということは、「うねり」の上限値のみを規定するにとどまり、その下限値については何ら限定がされていないから、要するに「うねり」をできるだけ小さくしたいことを宣言するのみであって、本願発明の課題それ自体を構成Ｅとして記述したものにすぎない。 (イ) そして、構成Ｃの「厚さ」と構成Ｄの「ステンレス」という特定事項を規定するだけで、構成Ｅの「前記エンコーダ用反射型光学式スケールのうねり」の特定事項が常に実現されるものではないから、本願発明は、構成Ｅを満たすための具体的技術手段の特定が十分ではない。 (ウ) そうすると、本願発明は、単なる願望を表明したものにすぎないというべきであって、いわゆる「願望クレーム」の発明（物やシステムを構成するときの技術的困難性を克服するための具体的技術手段が不明なものであり、こんな風になればいいな、こんなことができたらいいなといった願望そのものを発明として特許請求の範囲に記載したものという意味）と称される域を越えるものではない。 (エ) このような願望自体を主題とする本願発明に係る進歩性の判断においては、引用発明からみて、かかる願望自体に想到することが当業者にとって容易か、という観点から検討すべきである。 (オ) この点を踏まえて検討すると、引用発明においても、前記(２)アにおいて述べたとおり、一般的に小さければ小さいほどよい「うねり」について、その目標を掲げることは単なる願望を記載したにすぎず、しかも請求項に記載された上限はすでに達成された程度のものであるから、かかる願望自体に想到することは当業者にとって容易である。 ウ 上限値を「３０μｍ」に設定することの意義について (ア) 前記イの検討に対しては、当該構成Ｅについて、「前記エンコーダ用反射型光学式スケールのうねり」の上限として「３０μｍ」であれば、エンコーダ精度を向上できるという、臨界的な意義があるという指摘も考えられる。 (イ) しかしながら、本願発明においては、光学式スケールの全体的な大きさや、移動速度（回転速度）、スケール上のパターンのサイズ、反射型光学式スケールに対する照射光の波長、照射方向やスポット径などの光学的性質、反射光の検出を行うための光検出器の性質や配置などの特定もないことを踏まえると、構成Ｅは、単にうねりに何らかの上限があることを定めたものにすぎず、その上限値自体に何らかの技術上の意義を認めることはできない。 (ウ) この点に関し、本願の発明の詳細な説明の段落【０１３１】には、実施例１～４、比較例１～３について以下の【表１】が示されており、段落【０１３２】には、「表１より、金属基材の厚さが所定の範囲内であり、エンコーダ用反射型光学式スケールのうねりが所定の範囲である場合は、エンコーダ精度が良いことが確認された。」と記載されている。 【表１】 ［図：0001437837000014.jpg］ (エ) 上記(ウ)を踏まえると、構成Ｃ（金属基材の厚さが所定の範囲内であること）と、構成Ｅ（エンコーダ用反射型光学式スケールのうねりが所定の範囲であること）は、「エンコーダ精度」の向上に関係しており、構成Ｅは「エンコーダ精度を向上できる」という効果に関連付けられる点において技術上の意義を有すると一応考えられる。 (オ) しかしながら、これらの実施例と比較例について検討すると、うねりの大きさは主に、加工の方法（打ち抜き加工であるか、エッチング加工であるか）と、ＳＵＳ基板の厚さや内径によって影響を受けると認められる。さらに、本願の発明の詳細な説明には、「エンコーダの精度」の具体的な測定手法が開示されておらず、「エンコーダの精度」の評価基準についても、「Ａ：精度は十分であった。」、「Ｂ：精度がやや不足していた。」、「Ｃ：精度が不足していた。」などという大雑把な分類をした程度であって、「前記エンコーダ用反射型光学式スケールのうねり」の上限値として「３０μｍ」に設定すれば、そのことをもって「エンコーダ精度」を向上できるという、臨界的な意義があると認めることもできない。 (３) 総合評価 前記(１)及び(２)において検討したとおり、引用発明において、前記相違点に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、引用発明及び技術常識１及び２に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 そして、相違点１、２を総合的に勘案しても、本願発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本願発明は、引用発明、技術常識１及び２に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 (４) 進歩性に係る請求人の主張について ア 請求人の主張の概要 (ア) 引用文献１にはうねりを３０μｍ以下とすることに関し、開示も示唆もされていない。うねり低減が一般に知られた課題であっても、本願の特定厚みにおける最適上限値を３０μｍと見出した点は引用文献から容易には導けない。 (イ) また、極めて小さなうねりを得るには製造コスト増を招くため、本発明は性能と製造性のバランスを見出した技術的意義を有する。 イ 請求人の主張の検討 (ア) 板材の、厚さ０．３～１．１mmのステンレス基材を用いること、及びスケールのうねりを３０μm以下とすること自体は、前記７(１)及び７(２)で述べたように、いずれも当業者が容易に想到し得る事項である。 (イ) また、特定厚みにおける最適上限値を３０μｍと見出したという主張についても、前記(２)ウで述べたように、それが最適上限値だという根拠がない上、一般により良いとされる、例えばコストを無視して作成した極めて小さなうねりのものが、特許請求の範囲に含まれているのであるから、採用することはできない。そして、製造コスト増との兼ね合いで、性能と製造性のバランスを見出すことは、当業者の通常のふるまいそのものである。 したがって、請求人の主張については、採用することはできない。 ８ サポート要件について (１) サポート要件の判断基準と当審の判断の概要 ア サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かについては、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（知財高判平成１７年１１月１１日（平成１７年（行ケ）１００４２号）「偏光フィルムの製造法」大合議判決参照）。 イ サポート要件違反についての当審の判断の概要 上記アのサポート要件の判断基準に基づいて検討したところ、以下に説明するように、本願発明の「金属基材」について、構成Ｃでは「前記金属基材の厚さが、０．３ｍｍ以上、１．１ｍｍ以下であ［る］」ことが特定され、構成Ｄでは「ステンレスで構成されたもの」であることが特定されているものの、一言で「ステンレス」といってもその硬度は様々であるし、その大きさも厚さ以外には特定されておらず、さらにはその製法の特定もないから、「前記エンコーダ用反射型光学式スケールのうねりが、３０μｍ以下である」ことについて、どのようにすればそのような条件が達成されるのか、当業者は認識できないというべきである。 つまり、請求項１は、課題の解決を検討する以前の問題として、エンコーダ用反射型光学式スケールを具体的に特定するための構成が不足しており、本願の特許請求の範囲の請求項１に記載された範囲にまで拡張ないし一般化できない。 したがって本願発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 (２) 本願発明が解決しようとする課題について まず、本願発明の課題をどのように認定すべきかについて検討する。 ア 【発明が解決しようとする課題】の欄の記載について 本願発明が解決しようとする課題について、明細書の【発明が解決しようとする課題】の欄には次の記載（再掲する）がある。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 従来、反射型光学式スケールは、複数の反射型光学式スケールが並んで配置されている多面付け体を個片化することによって製造される。多面付け体を構成する基材が金属基材である場合、個片化工程においては、加工精度が良好であることから、金属基材のエッチング加工によって個片化する場合が多い。しかし、金属基材のエッチング加工による個片化は、コスト面で不利である。 【０００６】 そこで、金属基材の厚さを薄くすることで、エッチングコストを削減することが検討されている。また、金属基材の厚さが薄いほうが、精度良くエッチング加工できる。しかし、金属基材が薄いと、反射型光学式スケールの取り扱いが困難になる。また、金属基材が薄いと、金属基材自体にうねりや反りが生じやすいため、反射型光学式スケールにうねりや反りが生じる場合がある。また、金属基材のエッチング加工の場合、通常、反射型光学式スケールの外周には、反射型光学式スケールとフレームとを繋ぐブリッジが設けられる。エッチング加工後にブリッジを切断することで、個々の反射型光学式スケールに分離する。この場合、反射型光学式スケールにブリッジ痕が生じる。ブリッジ痕はバリや突起となり、反射型光学式スケールに部分的に歪みが発生する。 【０００７】 本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、うねりを抑制することが可能なエンコーダ用反射型光学式スケールを提供することを主目的とする。」 イ 本願発明の課題の認定 前記アにおいて摘記した記載によれば、【発明が解決しようとする課題】の欄に記載された課題は、次のとおりであると認められる。以下、当該課題を「課題１」という。 ＜課題１＞ 「薄い金属基材をエッチング加工して個片化する場合に生じるうねりを抑制することが可能なエンコーダ用反射型光学式スケールを提供すること。」 (３) サポート要件の適合性についての当審の判断 ア 本願発明の構成と課題１との対応関係について 本願発明においては、構成Ｃにおいて、金属基材の厚さが所定範囲の薄いものであることを特定し、構成Ｄにおいて、金属基材がステンレスで構成されたものであることを特定し、構成Ｅにおいて、うねりが所定値以下であることを特定しているから、前記課題１との対応関係としては、「薄い金属基材」であり、「うねりを抑制することが可能な」ものであることは構成として特定されているが、「エッチング加工して個片化する場合に生じる」ことに対応する解決方法については、構成として特定されていない。 この点に関し、本願の発明の詳細な説明の段落【０１３１】の【表１】において、実施例１～４と比較例１～３を比べると、製造方法がエッチング加工であるか打ち抜き加工であるかによってうねりの大きさが変わるのであるから、製造方法に係る事項を構成としていない本願発明は、前記課題１を解決できないようなものを含むことになる。 イ 構成Ｅを達成するための条件の不足について また、段落【０１３１】の【表１】によれば、実施例１と実施例２を比べれば、うねりの大きさは、エンコーダの内径にも影響を受けるようであるし、実施例と比較例との対比からは読み取れないが、構造上、全体の大きさにも依存することも当然である。さらに、板材のうねりは、板材の材質（ステンレスにも種類があって、硬度は様々である）やその寸法、加工方法に左右される。 そうすると、前記課題１を解決するために必要となる、「前記エンコーダ用反射型光学式スケールのうねりが、３０μｍ以下である、」という条件を達成するための、「エンコーダ用反射型光学式スケール」に対する具体的な条件は、請求項１において記載されていない。 ウ 構成Ｃ、Ｄと構成Ｅの関係について 構成Ｃ、Ｄと構成Ｅの関係について段落【０１３０】～段落【０１３２】及び【表１】における、実施例と比較例について確認すると、構成Ｅを達成するために、構成Ｃ及び構成Ｄが必要であるとしていると考えられるが、その条件を満たす比較例１は、うねりの大きさが３０μｍ以下となっていない。 このため、構成Ｃ及び構成Ｄは、うねりが３０μｍ以下であることの、必要条件となっている可能性はあるが、十分条件となっていない。 エ 請求項１の範囲にまで拡張一般化できないことについて 上記ウで示したように、構成Ｅを満たすためには構成Ｃ及び構成Ｄでは足りず、上記ア、イに示したように、その他の、材質に関する条件や、寸法、加工方法などによって特定される必要がある。 このため、請求項１に係る特許請求の範囲の記載は、実質的に「出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない場合」に該当し、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも、その記載や示唆がなくとも、当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとも、いうことができない。 (４) サポート要件に係る請求人の主張について ア 請求人の主張の概要 (ア) 本願発明は、厚さ０．３～１．１mmのステンレス基材を用いた場合に、スケールのうねりを３０μｍ以下とすることでエンコーダ精度を向上できる点に特徴がある。実施例では、うねりを３０μｍ以下とすることで性能向上をもたらすことが確認されており、これは明細書で裏付けられる。 (イ) エッチング加工の例は、ブリッジ痕による歪みという製造方法固有の要因によるものであり、発明全体の一般化を妨げるものではないから、請求項の記載は明細書の開示を超えて一般化しておらず、サポート要件違反には当たらない。 イ 請求人の主張の検討 請求人は、本願発明は、要するに「エンコーダ精度の向上」（以下「課題２」という。）が根本的な課題であって、うねりの抑制について、構成Ｅと構成Ｃを含む本願発明の構成によって、課題２を解決した旨主張しているので、これについて検討する。 (ア) 課題２に関連する明細書の記載に基づく検討 課題２の観点で、段落【０１３０】～段落【０１３２】及び【表１】における、実施例と比較例について確認すると、以下のａ～ｄのとおりであるから、請求項１に係る特許請求の範囲の記載は、どのようにエンコーダ精度を十分なものとしているのか、つまり、課題２を解決しているのか、当業者が理解できるように記載されているとはいえない。 ａ 段落【０１３０】において、反射型光学式エンコーダの評価についての記載があるが、測定の項目（エンコーダ出力波形の周期、パルス幅、パルス間位相差）は挙げられてはいるものの、評価の内容については、何を基準として、どのような時に良くてどのような時に良くないとするかなどの具体的な手法は一切記載されていない。 ｂ 段落【００３７】には、Ｃｐが１．３３以上となっていないものは、エンコーダ精度が好ましくないとされている。 ｃ エンコーダ精度については、「確認」して、Ａ、Ｂ、Ｃの３段階の評価基準により「評価」をしたところ、うねりが３０μｍ以下であるにもかかわらず、エンコーダ精度がやや不足するもの（比較例３）があった。 ｄ 比較例３については、金属基材の厚さが１．２ｍｍであり、Ｃｐが０．６２である。 (イ) エンコーダ精度を上げる条件が不足していること 仮にエンコーダ精度の評価が適切なものであったと仮定しても、「エンコーダ精度」が十分であるか否かは、内径寸法精度を示す工程能力指数Ｃｐのみならず、エンコーダの検出側（照明光源や検出器の種類、測定回路など）の性能や、低反射層のパターンや、エンコーダ用反射型光学式スケール自体の大きさ等のそのほかの条件に影響されることは、例示するまでもない技術常識であって、そのような条件についての特定が全くされていない請求項１の記載では、エンコーダ精度を十分なものとすることができるか否かは明らかでない。 また、確実にエンコーダ精度の向上につながると思われる「エンコーダ用反射型光学式スケールのうねり」についても、そもそも平坦な円盤として設計されているエンコーダの「エンコーダ精度」は、うねりが少なければ少ないほど良いのは当然なのであるから、「前記エンコーダ用反射型光学式スケールのうねりが、３０μｍ以下である、」という構成は、すなわち「エンコーダ精度が所定の精度以上である」と言い換えているようなものであり、課題を解決できる手段として認識できるものではない。 (ウ) したがって、請求人の主張に沿って、課題２を解決すべき課題として検討しても、出願時の技術常識を最大限加味しても、請求項１に係る特許請求の範囲の記載は、実質的に「出願時の技術常識に照らしても、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できる」とはいえない。 したがって、請求人の主張を採用することはできない。 ９ むすび 以上検討のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。また、本願の特許請求の範囲の請求項１の記載は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。