2024-005306

(１) 出願分割の経緯の概略

本願は、令和４年１２月５日にされた特許法４４条１項の規定による特許出願であって、平成２８年１月８日に出願した特願２０１６－００２５５８号を最先の出願とする、いわゆる第３世代の分割出願であるところ、出願の分割の経緯は、次のとおりである。なお、括弧内は当該出願の提出日を示す。

(２) 本願の手続の経緯の概略

本願の出願後の手続の経緯の概略は、次のとおりである。

同年 ８月３１日付け：拒絶理由通知

（同年 ２月 ６日 ：原査定の謄本の送達）

同年 ３月２９日 ：審判請求書、手続補正書の提出

なお、令和７年９月２４日付けで当審において通知した拒絶理由通知を、以下「当審拒絶理由通知」という。

また、令和７年１１月１４日付けで請求人が提出した意見書を、以下「意見書」という。

(１) 引用文献５に記載された事項

当審拒絶理由通知における拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である特開２０１５－２１９５６０公報（以下「引用文献５」という。）には、次の記載がある。

なお、当合議体により、後記(３)の引用発明の認定に直接用いる記載に下線を付した。

ア 段落【００１８】～【００２７】、【図１】

「【００１８】

以下、実施形態としての端末装置について、図面を参照して説明する。

図１は、本実施形態の端末装置を含む会員証処理システムの構成例を示している。同図に示す会員証処理システムは、端末装置１００、アプリケーションサーバ２００、レジスタ３００Ａ、３００Ｂ及びポイント管理サーバ４００Ａ、４００Ｂを備える。同図においては、本実施形態の会員証処理システムに対応する店舗として２つの店舗Ａ、店舗Ｂが示されている。店舗Ａと店舗Ｂとは、それぞれ、互いに異なる系列の店舗である。店舗Ａと店舗Ｂとで顧客が使用可能な会員証も、店舗Ａでは会員証ＣＤ-Ａ、店舗Ｂでは会員証ＣＤ-Ｂというように異なる。

レジスタ３００Ａとポイント管理サーバ４００Ａは、店舗Ａに対応する。レジスタ３００Ａは店舗Ａ内に設置され、ポイント管理サーバ４００Ａはレジスタ３００Ａと接続される。ポイント管理サーバ４００Ａは、店舗Ａが提携しているポイントサービスに対応して運用されるサーバである。

また、レジスタ３００Ｂとポイント管理サーバ４００Ｂは、店舗Ｂに対応する。レジスタ３００Ｂは店舗Ｂ内に設置され、ポイント管理サーバ４００Ｂはレジスタ３００Ｂと接続される。ポイント管理サーバ４００Ｂは、店舗Ｂが提携しているポイントサービスに対応して運用されるサーバである。」

「【図１】

［図：0001434611000003.jpg］

」

「【００１９】

端末装置１００は、例えばスマートフォン、携帯電話、タブレット端末などであり、店舗の顧客であるユーザが所持する。

端末装置１００には、情報提供アプリケーションがインストールされている。情報提供アプリケーションは、アプリケーションサーバ２００の運営者と提携する店舗のうちの特定の店舗に対応する。以降においては、端末装置１００にインストールされた情報提供アプリケーションが店舗Ａと提携するポイントサービスに対応する場合を例に挙げる。

【００２０】

続きを表示（全28行）

店舗Ａに対応する情報提供アプリケーションは、店舗Ａに関連してユーザに提供される情報（ユーザ提供情報）を、アプリケーションサーバ２００経由でポイント管理サーバ４００Ａから受信し、受信したユーザ提供情報を画面に表示することができる。

そのうえで、本実施形態の情報提供アプリケーションは、店舗Ａにて顧客が使用可能な会員証としての画像を画面に表示することができる。

【００２１】

端末装置１００にインストールされた情報提供アプリケーションは、最初に起動されたときに初期登録画面を表示し、ユーザに初期登録を促す。

初期登録にあたり、ユーザは、例えばユーザ名などのユーザアカウントと、パスワードなどを入力する。なお、ユーザアカウントにはユーザ名のほかに電話番号なども含まれてよい。また、ユーザは、例えば自分が所有しているカード形式の会員証ＣＤ-Ａに対応付けられた番号である、会員番号を入力する。

【００２２】

端末装置１００は、上記のように入力されたユーザアカウント、パスワード、会員番号などの情報をユーザ登録情報としてアプリケーションサーバ２００に送信する。

ここで、ユーザ登録情報には、情報提供アプリケーションが対応するポイントサービスがいずれであるのかを示すポイントサービス識別情報が付加されている。この場合のアプリケーションサーバ２００は、受信したユーザ登録情報に付加されたポイントサービス識別情報により示されるポイントサービスが店舗Ａと提携するポイントサービスであることを識別する。そこで、アプリケーションサーバ２００は、ユーザ登録情報に含まれるユーザ登録情報を、店舗Ａと提携するポイントサービスに対応するポイント管理サーバ４００Ａに送信する。

【００２３】

ポイント管理サーバ４００Ａは受信したユーザ登録情報に含まれる所定の情報を利用してユーザ認証を実行する。一例として、ポイント管理サーバ４００Ａは、自己が記憶している登録済みの会員情報のうちで、ユーザ登録情報に含まれるユーザアカウントと会員番号の組み合わせを含む会員情報があればユーザ認証が成立したものと判定する。

ポイント管理サーバ４００Ａは、ユーザ認証が成立した場合には、例えばユーザ登録情報に含まれるパスワードを、ユーザ登録情報に含まれるユーザアカウントと会員番号の組み合わせを含む会員情報に追加登録する。このようにして、ポイント管理サーバ４００Ａにおいて、情報提供アプリケーションに関するユーザ登録が完了する。

【００２４】

また、アプリケーションサーバ２００は、受信したユーザ登録情報に含まれる会員番号が示されるバーコードが表されたバーコード画像を生成する。アプリケーションサーバ２００は、生成したバーコード画像を端末装置１００に送信する。

端末装置１００において、情報提供アプリケーションは、受信したバーコード画像を、端末装置１００が備える記憶部に記憶させる。

【００２５】

なお、端末装置１００上で動作する情報提供アプリケーションが、ユーザの操作によって入力された会員番号を利用してバーコード画像を生成し、生成したバーコード画像を記憶部に記憶させるように構成してもよい。即ち、バーコード画像の生成と記憶とについては、端末装置１００において完結して行われるようにすることも可能である。

【００２６】

上記のように初期登録が完了した後において、ユーザが端末装置１００上で情報提供アプリケーションを起動させると、情報提供アプリケーションは、アプリケーションサーバ２００に対して接続要求を送信する。この場合の接続要求には、ユーザアカウント、パスワード、会員番号などがユーザ認証情報として含まれる。また、接続要求には、情報提供アプリケーションが対応するポイントサービスが、店舗Ａと提携するポイントサービスであることを示すポイントサービス識別情報が付加される。

アプリケーションサーバ２００は、受信された接続要求に付加されたポイントサービス識別情報により示されるポイントサービスが店舗Ａと提携するポイントサービスであることを識別する。そこで、アプリケーションサーバ２００は、ユーザ提供情報項目要求を、店舗Ａが提携するポイントサービスに対応するポイント管理サーバ４００Ａに送信する。ユーザ提供情報項目要求には、接続要求に含まれていたユーザ認証情報が含められる。なお、１つのアプリケーションサーバに対して連動しているポイントサービスが１つである場合等、ポイントサービスを識別する必要がない場合においては、ポイントサービス識別情報を付加することによるポイントサービスの識別は不要としてもよい。

【００２７】

ポイント管理サーバ４００Ａは、ユーザ提供情報項目要求を受信するのに応じて、ユーザ提供情報項目要求に含まれるユーザ認証情報を利用した認証を行う。認証が成立すると、ポイント管理サーバ４００Ａは、ユーザアカウントに対応するユーザ提供情報項目を収集する。ユーザ提供情報項目とは、ユーザ提供情報に含まれる情報項目である。ポイント管理サーバ４００Ａは、ユーザ提供情報項目として、例えば、該当ユーザに対応する現在のポイント、ポイントの有効期限などのポイントに関連する情報などを収集する。これらのポイントに関連する情報は、例えば会員番号と対応付けられている。また、さらに、ユーザ提供情報項目には、店舗Ａからの特売、キャンペーンなどのお知らせなどの情報も含めることができる。ポイント管理サーバ４００Ａは、収集したユーザ提供情報項目をアプリケーションサーバ２００に送信する。

アプリケーションサーバ２００は、受信されたユーザ提供情報項目を含むユーザ提供情報を生成する。なお、店舗の特売、キャンペーンなどのお知らせなどの情報については、アプリケーションサーバ２００側で記憶しておくようにして、アプリケーションサーバ２００がこれらのお知らせの情報をユーザ提供情報に含めるようにしてもよい。

そして、アプリケーションサーバ２００は、生成したユーザ提供情報を、接続要求の送信元の端末装置１００に送信する。

端末装置１００において、情報提供アプリケーションは、受信されたユーザ提供情報を画面に表示する。つまり、端末装置１００上で動作する情報提供アプリケーションの画面においては、ポイントの累積値、ポイントの有効期限、さらには、店舗からのセールの通知などを含むユーザ提供情報としてのテキストや画像などが表示される。」

イ 段落【００２８】～【００３１】

「【００２８】

また、端末装置１００上で動作する情報提供アプリケーションは、端末装置１００の記憶部に記憶されているバーコード画像を利用して、店舗Ａで使用可能な会員証の画像（会員証画像）を画面に表示することができる。

店舗Ａは、例えばカード形式の会員証ＣＤ-Ａを顧客に配布している。端末装置１００において情報提供アプリケーションにより表示される会員証は、カード形式の会員証ＣＤ-Ａと同様の機能を有する。具体的に、会員証ＣＤ-Ａには、１つの会員番号が付与されている。そして、端末装置１００の画面に表示される会員証画像は、カード形式の会員証ＣＤ-Ａに付与されているのと同じ会員番号を示すバーコードの画像を含んでいる。

【００２９】

続きを表示（全12行）

顧客としてのユーザは、上記のように端末装置１００の画面に表示させた会員証画像を、カード形式の会員証ＣＤ-Ａと同様に使用することができる。

つまり、店舗Ａにて商品を購入したりサービスを受けるなどした顧客は、料金の支払いに際して、端末装置１００の画面に表示させた会員証画像を、会員証ＣＤ-Ａに代えて提示することができる。

店舗Ａの店員は、提示された会員証ＣＤ-Ａのバーコードをレジスタ３００が備えるバーコードリーダによって読み取ったうえで、料金についての精算を行う。

レジスタ３００は、会員証画像から読み取ったバーコードが示す会員番号と、今回の精算内容を示す精算情報とをポイント管理サーバ４００に送信する。

…（中略）…

【００３１】

このように、本実施形態の情報提供アプリケーションが動作する端末装置１００は、カード形式の会員証ＣＤ-Ａに付与されたのと同じ会員番号を示すバーコード画像を含む会員証画像を表示することができる。そして、ユーザは、店舗Ａにて、端末装置１００に表示された会員証画像を、カード形式の会員証ＣＤ-Ａと同じように使用することができる。

このように端末装置１００に表示された会員証画像が店舗Ａにて実物の会員証と同様に使用可能になることで、ユーザは、カード形式の会員証を所持していなければならない煩わしさから解放される。」

ウ 段落【００３４】～【００３７】、【図２】

「【００３４】

［会員証画面の表示態様例］

続いて、図２を参照して、端末装置１００における会員証画面の表示態様例について説明する。

端末装置１００上で、初期登録済みの情報提供アプリケーションを起動させるのに応じて、端末装置１００の表示部１０４においては、初期画面として、同図に示す会員証画面が表示される。」

「【図２】

［図：0001434611000004.jpg］

」

「【００３５】

表示部１０４に表示される会員証画面においては、会員証画像領域ＡＲ１（バーコード画像対応領域の一例）とユーザ提供情報領域ＡＲ２とが配置される。

会員証画像領域ＡＲ１には会員証画像が表示される。会員証画像領域ＡＲ１に表示される会員証画像には、カード形式による実物の会員証ＣＤに付与されているのと同じ会員番号を示すバーコード画像Ｐｂｃが含まれている。

【００３６】

前述もしたように、ユーザは、店舗にて料金を支払う際に、同図に示す会員証画面を表示させ、実物の会員証ＣＤの代わりに提示することができる。店員は、提示された会員証画面の会員証画像領域ＡＲ１において表示されるバーコード画像Ｐｂｃの部分をレジスタ３００が備えるバーコードリーダで読み取らせる。このようにバーコード画像Ｐｂｃのバーコードが読み取られることにより、前述のように、ポイント管理サーバ４００がポイントを管理することができる。

このようにして、会員証画像においてバーコード画像Ｐｂｃが含まれていることで、ユーザは、端末装置１００の表示部１０４に表示させた会員証画像を、実物の会員証ＣＤと同様に会員証として使用することができる。

【００３７】

また、ユーザ提供情報領域ＡＲ２においては、通信を介してアプリケーションサーバ２００から受信したユーザ提供情報として、ポイントの累積値、ポイントの有効期限、ユーザアカウント、さらには店舗からのサービスの通知などの情報がテキストあるいは画像などにより表示される。同図においては、ポイントの累積値、ポイントの有効期限、ユーザアカウントなどがテキストに表示された例が示されている。」

エ 段落【００６０】～【００６４】、【図３】

「【００６０】

［端末装置の構成例］

次に、図３を参照して本実施形態の端末装置１００の構成例について説明する。同図に示す端末装置１００は、通信部１０１、制御部１０２、記憶部１０３、表示部１０４及び操作部１０５を備える。

通信部１０１は、所定の通信網経由でアプリケーションサーバ２００と通信を実行する。」

「【図３】

［図：0001434611000005.jpg］

」

「【００６１】

制御部１０２は、端末装置１００における各種制御を実行する。制御部１０２としての機能は、例えば制御部１０２において備えられるＣＰＵ（Central Processing Unit）が、記憶部１０３に記憶されたプログラムを実行することにより実現される。

本実施形態における制御部１０２は、バーコード画像の管理に関連する機能部として登録処理部１２１を備える。また、制御部１０２は、会員証画面の表示に関連する機能部として、表示制御部１２２、輝度制御部１２３及びスリープ機能制御部１２４（非表示化機能制御部の一例）を備える。

登録処理部１２１、表示制御部１２２、輝度制御部１２３及びスリープ機能制御部１２４の各機能は、制御部１０２におけるＣＰＵが、情報提供アプリケーションを実行することによって実現される。

…（中略）…

【００６４】

表示制御部１２２は、情報提供アプリケーションによる画面にバーコード画像を表示する場合に、ユーザ提供情報に含まれる外部情報が通信を介して取得されているか否かにかかわらず、記憶部１０３から読み出したバーコード画像を画面に表示する。つまり、表示制御部１２２はアプリケーションサーバ２００から送信されたユーザ提供情報が受信されているか否かにかかわらず、記憶部１０３から読み出したバーコード画像を含む会員証画像を、会員証画面における会員証画像領域ＡＲ１に表示する。」

オ 段落【００７６】～【００８１】、【図５】

「【００７６】

続いて、図５のフローチャートを参照して、端末装置１００が会員証画面の表示に関連して実行する処理手順例について説明する。

端末装置１００において、表示制御部１２２は、先ず、会員証画面の基礎レイヤ画像を表示する（ステップＳ４０１）。会員証画面の基礎レイヤ画像は、会員証画面としての背景となる画像であって、会員証画像領域ＡＲ１における会員証画像と、ユーザ提供情報領域ＡＲ２におけるユーザ提供情報の画像とが表示されていない態様の画像である。」

「【図５】

［図：0001434611000006.jpg］

」

「【００７７】

次に、表示制御部１２２は、記憶部１０３のバーコード画像記憶部１３１からバーコード画像を読み出す（ステップＳ４０２）。

次に、表示制御部１２２は、ステップＳ４０２にて読み出したバーコード画像を含む会員証画像を生成する（ステップＳ４０３）。

表示制御部１２２は、ステップＳ４０３にて生成した会員証画像を、会員証画面の基礎レイヤ画像における会員証画像領域ＡＲ１に表示する（ステップＳ４０４）。

続きを表示（全13行）

…（中略）…

【００８０】

次に、表示制御部１２２は、アプリケーションサーバ２００に対して接続要求を送信する（ステップＳ４０７）。

次に、表示制御部１２２は、ステップＳ４０７による接続要求の送信に応じて、アプリケーションサーバ２００との接続が確立されたか否かについて判定する（ステップＳ４０８）。

通信状態が良好であって、かつ、アプリケーションサーバ２００が応答可能な状態であれば、接続要求がアプリケーションサーバ２００にて受信され、アプリケーションサーバ２００からは接続要求に対する正常応答が送信される。つまり、端末装置１００とアプリケーションサーバ２００と間で接続が確立される。

これに対して、通信状態が良好でない場合、あるいは、通信状態が良好であってもアプリケーションサーバ２００から一定時間以上にわたって応答が得られない場合には、アプリケーションサーバ２００との間で接続が確立されない。

【００８１】

接続が確立された場合（ステップＳ４０８-ＹＥＳ）、アプリケーションサーバ２００からは接続要求に含まれていたユーザアカウントに対応するユーザ提供情報が送信され、送信されたユーザ提供情報が端末装置１００の通信部１０１にて受信される。

そこで、表示制御部１２２は、アプリケーションサーバ２００から送信されたユーザ提供情報を通信部１０１経由で取得する（ステップＳ４０９）。そして、表示制御部１２２は、ステップＳ４０９により取得したユーザ提供情報を、会員証画面の基礎レイヤ画像におけるユーザ提供情報領域ＡＲ２に表示する（ステップＳ４１０）。」

(２) 引用文献５の記載から読み取れる事項の認定

ア 引用文献５の【００７７】の「次に、表示制御部１２２は、記憶部１０３のバーコード画像記憶部１３１からバーコード画像を読み出す（ステップＳ４０２）。次に、表示制御部１２２は、ステップＳ４０２にて読み出したバーコード画像を含む会員証画像を生成する（ステップＳ４０３）。表示制御部１２２は、ステップＳ４０３にて生成した会員証画像を、会員証画面の基礎レイヤ画像における会員証画像領域ＡＲ１に表示する（ステップＳ４０４）。」なる記載から、会員証画像領域ＡＲ１に表示する画像は、バーコード画像を含む会員証画像であり、当該会員証画像は、表示制御部１２２が、読み出したバーコード画像を含むように生成するものである。

イ 前記アの検討から、会員証画像は、バーコード画像と当該バーコード画像を含まない会員証画像を構成する画像から構成されるものと認められるところ、引用文献５の【００７７】の記載から、以下事項（以下「引用文献５認定事項」という。）が認定できる。

「会員証画像は、バーコード画像と当該バーコード画像を含まない会員証画像を構成する画像から構成されること。」

(３) 引用発明の認定

前記(２)において認定した事項及び前記(１)に摘記した引用文献５の記載事項を総合すると、引用文献５には、実施例（【図２】）に係る次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所を括弧内に示した。

＜引用発明＞

「端末装置１００の表示部１０４において、初期画面として会員証画面を表示する方法であって、【００３４】

端末装置１００は、例えばスマートフォン、携帯電話、タブレット端末などであり、店舗の顧客であるユーザが所持するものであり、【００１９】

端末装置１００上で動作する情報提供アプリケーションは、端末装置１００の記憶部に記憶されているバーコード画像を利用して、店舗Ａで使用可能な会員証の画像（会員証画像）を画面に表示することができ、【００２８】

端末装置１００に表示された会員証画像が店舗にて実物の会員証と同様に使用可能になることで、ユーザは、カード形式の会員証を所持していなければならない煩わしさから解放されるものであり、【００３１】

続きを表示（全18行）

表示部１０４に表示される会員証画面においては、会員証画像領域ＡＲ１とユーザ提供情報領域ＡＲ２とが配置され、【００３５】

会員証画像領域ＡＲ１には会員証画像が表示され、会員証画像には、会員番号を示すバーコード画像Ｐｂｃが含まれ、【００３５】

会員証画像は、バーコード画像と当該バーコード画像を含まない会員証画像を構成する画像から構成され、（引用文献５認定事項）

店員に、提示した会員証画面の会員証画像領域ＡＲ１において表示されるバーコード画像Ｐｂｃの部分をレジスタ３００が備えるバーコードリーダで読み取らせ、【００３６】

会員証画像においてバーコード画像Ｐｂｃが含まれていることで、ユーザは、端末装置１００の表示部１０４に表示させた会員証画像を、実物の会員証ＣＤと同様に会員証として使用することができ、【００３６】

ユーザ提供情報領域ＡＲ２においては、通信を介してアプリケーションサーバ２００から受信したユーザ提供情報として、ポイントの累積値、ポイントの有効期限、ユーザアカウント、さらには店舗からのサービスの通知などの情報がテキストあるいは画像などにより表示され、【００３７】

端末装置１００は、通信部１０１、制御部１０２、記憶部１０３、表示部１０４及び操作部１０５を備え、【００６０】

制御部１０２は、会員証画面の表示に関連する機能部として、表示制御部１２２、輝度制御部１２３及びスリープ機能制御部１２４を備え、【００６１】

端末装置１００が会員証画面の表示に関連して実行する処理手順は、

表示制御部１２２が、先ず、会員証画面の基礎レイヤ画像を表示し、ここで、会員証画面の基礎レイヤ画像は、会員証画面としての背景となる画像であって、会員証画像領域ＡＲ１における会員証画像と、ユーザ提供情報領域ＡＲ２におけるユーザ提供情報の画像とが表示されていない態様の画像であり、【００７６】

次に、記憶部１０３のバーコード画像記憶部１３１からバーコード画像を読み出し、バーコード画像を含む会員証画像を生成し、生成した会員証画像を、会員証画面の基礎レイヤ画像における会員証画像領域ＡＲ１に表示し、【００７７】

アプリケーションサーバ２００に対して接続要求を送信し、【００８０】

接続が確立された場合、アプリケーションサーバ２００から送信されたユーザ提供情報を通信部１０１経由で取得し、会員証画面の基礎レイヤ画像におけるユーザ提供情報領域ＡＲ２に表示する、【００８１】

会員証画面を表示する方法。」

(１) 引用文献１に記載された事項及び技術事項の認定

ア 引用文献１に記載された事項

当審拒絶理由通知における拒絶の理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である特開２０１５－９０５７０公報（以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある。なお、下線は当合議体が付したものであり、以下同様である。

(ア) 段落【０００６】

「ここで、配信先（出力先）デバイスを変更した場合に、実行される対象アプリケーションにより提示されるＵＩ（Ｕｓｅｒ Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）は、配信先デバイスの出力環境に応じて変化する。例えば、同じアプリケーションを実行しても各デバイスの解像度の大きさによって各デバイスで出力される画面構成は異なる。しかしながら、従来では、実際に出力先を切り替えた後に解像度が変更されたことがユーザに通知されるのみであって、ＵＩ上の変更点については通知されず、ユーザ自身がＵＩ上の変化を確認する必要があった。その結果、最適な環境でＵＩを操作するためには、各デバイスに実際に出力先を変更してＵＩを表示させるという試行錯誤が必要であり、時間と手間がかかっていた。」

(イ) 段落【００１６】～【００１９】、【図１】

「【００１６】

＜＜１．本開示の一実施形態による配信先デバイス変更システムの概要＞＞

まず、本開示の一実施形態による配信先デバイス変更システムの概要について図１を参照して説明する。図1に示すように、本実施形態による配信先デバイス変更システムは、現在アプリケーションを実行しているデバイス（配信元デバイス）１Ａと、配信変更先の候補である複数のデバイス（配信先候補デバイス）１Ｂ～１Ｆにより構成される。」

「【図１】

［図：0001434611000007.jpg］

」

「【００１７】

デバイス１Ａ～１Ｆは、いずれも本開示による情報処理装置の一例である。例えば、図１に示すように、デバイス１Ａがスマートフォン（高機能携帯電話端末）、デバイス１ＢがＰＣ（パーソナルコンピュータ）、デバイス１Ｃがタブレット端末、デバイス１ＤがＴＶ、デバイス１Ｅがメガネ型ＨＭＤ（ヘッドマウンドディスプレイ）、デバイス１Ｆが時計型デバイスにより実現される。

【００１８】

ここで、現在アプリケーションがデバイス１Ａで実行され、デバイス１Ａの表示部に実行中のアプリケーションによるＵＩ（ユーザインタフェース）が表示されている場合に、他のデバイス１Ｂ～１Ｆのいずれかに出力先を変更することを想定する。

【００１９】

この場合、出力先のデバイス１Ｂ～１Ｆの環境（解像度、スピーカの有無、音声入力かキーボード入力かタッチパネル入力かといった入力インターフェースの種別、デバイスの種別等）に応じて、対象アプリケーションにより提示されるＵＩが異なる。出力先でどのようなＵＩが提示されるかは、従来は実際に切り替えた後でなければ分からず、最適な環境でＵＩを操作するためには、各環境でＵＩを実際に表示するという試行錯誤が必要であった。」

(ウ) 段落【００６５】、【００６６】、【図６】

「【００６５】

図６は、対象アプリケーションを実行する場合のデバイス毎のＵＩ画面構成を示す図である。図６に示すように、フルＵＩを利用した場合、対象アプリケーションの機能を表示する画面構成５０は、全てのＵＩ、すなわちＵＩ１、ＵＩ２、ＵＩ３を含む。一方、解像度が「小」のデバイス１Ａでは、対象アプリケーションの機能を表示する画面構成５１は、ＵＩ１のみを含み、ＵＩ２およびＵＩ３は利用できない。また、解像度が「大」のデバイス１Ｂでは、対象アプリケーションの機能を表示する画面構成５２は、ＵＩ１、ＵＩ２、ＵＩ３を含み、フル利用が可能である。また、解像度が「中」のデバイス１Ｃでは、対象アプリケーションの機能を表示する画面構成５２は、ＵＩ１およびＵＩ２と、アイコン化されたＵＩ３を含み、ＵＩ３は利用可能であるがアイコン化される。」

「【図６】

［図：0001434611000008.jpg］

」

「【００６６】

このように、各デバイスの出力環境（ここでは一例として解像度）によって、対象アプリケーションの実行状態（具体的には、ＵＩの画面構成）は異なる。」

(エ) 段落【００８９】～【００９３】、【図１１】

「【００８９】

＜４-１．デバイスの変更に伴うＵＩの変化通知＞

まず、配信先候補デバイスの性能（ここでは、解像度や端末の向き）に応じてＵＩが変化する場合の具体的なＵＩ変化通知例について、図１１～図１３を参照して説明する。ここでは、対象アプリケーションの一例としてミュージックプレイヤーアプリケーションが実行されている。ミュージックプレイヤーアプリケーションでは、「ジャケット写真」、曲名や再生位置などを示す「再生情報」、再生や一時停止等の操作を行うための「コントローラ」、および「曲リスト」の各ＵＩが表示され得る。

【００９０】

図１１は、各デバイスの性能に応じたＵＩの変化について説明するための図である。図１１に示すように、デバイス１Ａ（スマートフォン）が縦向きの場合、表示部１６Ａにおいてミュージックプレイヤーアプリケーションにより提示される機能ＵＩは、ジャケット写真のＵＩ４、再生情報のＵＩ５、およびコントローラのＵＩ６である。本実施形態では、デバイス１Ａの長手方向が水平方向に対して略垂直の場合を縦向きと称す。」

「【図１１】

［図：0001434611000009.jpg］

」

「【００９１】

また、デバイス１Ｆ（時計型デバイス）の場合、表示部１６Ｆにおいてミュージックプレイヤーアプリケーションにより提示される機能ＵＩは、再生情報のＵＩ５およびコントローラのＵＩ６である。本実施形態では、デバイス１Ａに比べてデバイス１Ｆの解像度が小さいため、「ジャケット写真」のＵＩ４が非表示になる。

【００９２】

また、デバイス１Ａが横向きの場合、表示部１６Ａにおいてミュージックプレイヤーアプリケーションにより提示される機能ＵＩは、ジャケット写真のＵＩ４、再生情報のＵＩ５、コントローラのＵＩ６、および曲リストのＵＩ７である。なお本実施形態において、同じデバイス１Ａであっても、向き（表示方向）が異なる場合は配信先候補デバイスに含まれる。

【００９３】

さらに、デバイス１Ｃ（タブレット端末）の場合、解像度がデバイス１Ａより大きく、表示部１６Ｃにおいてミュージックプレイヤーアプリケーションにより提示される機能ＵＩは、ジャケット写真のＵＩ４、再生情報のＵＩ５、コントローラのＵＩ６、曲リストのＵＩ７、およびアーティスト情報のＵＩ８である。」

イ 引用文献１技術事項

前記アで摘記した記載から、引用文献１には、次の技術事項が記載されていると認められる（以下「引用文献１技術事項」という。）。

＜引用文献１技術事項＞

「デバイスの表示部の解像度の大きさやデバイスの向きに応じて、アプリケーションにより提示される画面構成が異なり、スマートフォンと比較して解像度が小さい時計型デバイスの場合は、スマートフォンの場合に表示される複数のＵＩの内の一部のＵＩを非表示とし、スマートフォンと比較して解像度が大きいタブレット端末の場合は、スマートフォンの場合に表示される複数のＵＩに加えて他のＵＩも表示すること。」

(２) 引用文献８に記載された事項及び技術常識の認定

ア 引用文献８に記載された事項

当審において新たに引用する、本願の出願前に発行された次の文献（以下「引用文献８」という。）の左欄には、以下に示す記載がある。

＜引用文献８＞

「販促ＮＯＷ３（※３は、□の中に３） ＡＰＰ JAL Countdown」、販促会議２０１５年７月号（通巻２０７号）、０８１頁、２０１５年６月１日

「2015年4月24日に発売となったアップルのウェアラブル端末「Apple Watch」。これまで低空飛行を続けていたウェアラブル市場ではあるが、アップルが本気で取り組みを始めたことで、一気に盛り上がりを見せている。これまでiPhone向けアプリを提供していた企業は、「バージョンアップ」させることで、アプリをApple Watch対応にすることができる。そんな中、いち早く既存のアプリをApple Watch対応させて注目を浴びたのがJAL（日本航空）だ。Apple Watch発売日となる4月24日にはすでにアプリのバージョンアップを終えており、ユーザーがApple Watchを購入したらすぐに使えるようになっていた。」

イ 技術常識の認定

前記(ア)の摘記において、「iPhone」、「アップルのウェアラブル端末「Apple Watch」」はそれぞれスマートフォンの一種、スマートウォッチの一種であるところ、引用文献８の記載事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって技術常識であったと認められる（以下「技術常識」という。）。

＜技術常識＞

「スマートフォン向けのアプリを、スマートウォッチでも使えるようにするために、バージョンアップしてスマートウォッチに対応させること」

(３) 引用文献９に記載された事項及び周知技術の認定

ア 引用文献９に記載された事項

当審において新たに引用する、本願の出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、

“Apple Watch用のJALアプリが、思った通り残念だった件”，[online]，２０１５年６月１日，4travel.jp，［２０２５年１１月２１日検索］

インターネット＜ＵＲＬ：https://4travel.jp/travelogue/11018028＞

（以下「引用文献９」という。）には、上記ＵＲＬに係るページに次の記載がある。

「さて、本日最大のイベントは、アップルウォッチでバーコード（QRコード）をかざし、改札を通過することです。

わくわくしますねえ。

この日のために、「JALカウントダウン」というアプリをiPhoneにインストールし、アップルウォッチにも登録しました。」

「

［図：0001434611000010.jpg］

」

「そして、搭乗用のバーコードも表示されるんです。これは便利。Passbook要らないじゃん！

…中略…

Passbookに移動です。もともと、アップルウォッチで改札を通過するのはPassbookを利用する想定でした。すでにバーコードはiPhone側のPassbookにDL済みです。

早速アップルウォッチでPassbookを開いてみましょう。」

「

［図：0001434611000011.jpg］

」

「便を選んで、バーコードを表示します。

…中略…

今回、搭乗口の改札の前に、アップルウォッチをかざすチャンスは2回ありました。まずは手荷物検査。

Passbookのバーコードで無事通過。」

「

［図：0001434611000012.jpg］

」

「続いて、さくらラウンジの受付へ突入します。

左手を振り上げて、ドヤ顔でアップルウォッチを読み取り機にタッチしたら、受付のおネエさんに笑われましたよ。」

イ 周知技術の認定

前記アの摘記において、「アップルウォッチ」はスマートウォッチの一種であるところ、引用文献９の記載事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって周知であったと認められる。（以下「周知技術」という。）

＜周知技術＞

「スマートウォッチに読み取り用のバーコードのみ表示すること」

請求人は意見書において、拒絶の理由１（進歩性の欠如）に関し、請求項１に係る発明について以下ア～ウを主張したうえで、本願発明（請求項２に係る発明）について、「請求項２に係る発明も、請求項１に係る発明と同様、引用文献１、５に対して、進歩性を有」する旨主張する。

ア(ア) 引用文献１、５には、「端末装置がスマートフォンである場合はコード及び会員証の画像を画面に表示し、端末装置がスマートウォッチである場合は会員証の画像を表示せずにコードを画面に表示する」点について記載も示唆もされていない。

(イ) 対人視認性を示す「ＵＩ」は、機械によって読み取られることを前提とする「コード」とは異なる概念であるから、組み合わせても「端末装置がスマートフォンである場合はコード及び会員証の画像を画面に表示し、端末装置がスマートウォッチである場合は会員証の画像を表示せずにコードを画面に表示する」という構成に至ることにはならない。

(ウ) 引用文献１と引用文献５とは、請求項１の格別な効果（特に、スマートフォンである場合は、複数の会員証の中から利用したい会員証を選択し易くなる、という効果）を奏しない。

イ 引用文献１に開示されている内容は、端末の態様によって、ミュージックプレイヤーアプリケーションの複数のＵＩのうち表示させるＵＩを異ならせることが開示されていると認定されるべきである。

ウ(ア) 主引例である引用文献１と副引例である引用文献５とでは、技術分野が完全に一致しておらず、近接しているにとどまることから、これらを組み合わせることは容易であるとはいえない。そして、いずれの文献にも「相応の動機付け」といえるだけの示唆等は存在しない。

(イ) 引用文献１の技術は操作技術であり、引用文献５の技術は会員証の表示技術であるから、本願の技術分野や目的とは全く異なる引用文献１を主引例とすることは妥当ではなく、主引例とは技術分野や目的が全く異なる副引例を組み合わせることには阻害要因がある。

ア 前記(１)アの主張について

(ア) 前記(１)ア(ア)の主張について

請求人の前記(１)ア(ア)の主張は、要するに前記相違点に係る本願発明の構成は、引用文献１、５に開示されていないというものであるが、前記相違点についての当合議体の判断は、前記７において説示したとおりであるから、前記(１)ア(ア)の主張は採用できない。

(イ) 前記(１)ア(イ)の主張について

前記(１)ア(イ)の主張は、要するに、表示の用途（概念）の違いから前記相違点に係る本願発明の構成とはならないことであるが、引用発明の「会員証画面」に「表示」される「バーコード画像」、「バーコード画像を含まない会員証画像を構成する画像」及び「ユーザ提供情報」と、引用文献１技術事項の「ＵＩ」は、端末装置の画面における表示で共通する以上、仮に表示の用途に違いがあったとしても、解像度に伴う表示の最適化から引用発明に引用文献１技術事項を取り入れることを阻害するものではない。また、引用発明の各表示においていずれの表示を非表示とするかは、前記７(２)ｂで説示したとおりであるところ、前記(１)ア(イ)の主張は、前記７の結論を左右するものではない。

(ウ) 前記(１)ア(ウ)の主張について

本願発明に係る請求項２では、スマートフォンである場合は、複数の会員証の中から利用したい会員証を選択し易くなる、という効果を奏するための構成が特定されておらず、前記(１)ア(ウ)の主張は請求項の記載に基づいたものではない。また、仮に当該効果を奏するための構成が特定されていたとしても、格別なものではない。

イ 前記(１)イの主張について

引用文献１には、【００８９】に「対象アプリケーションの一例としてミュージックプレイヤーアプリケーションが実行」、【００９０】に「ジャケット写真のＵＩ４」と記載されていることから、引用文献１に記載の技術事項において、ミュージックプレイヤーアプリケーションは一例にすぎず、また、ＵＩが、ジャケット写真のように一般的にユーザの操作に関わらない表示も含む表示全般を意味することは明らかであるから、当合議体の引用文献１に記載された技術事項（引用文献１技術事項）の認定に誤りはない。

ウ 前記(１)ウ(ア)、(イ)の主張について

(ア) 当審拒絶理由通知における拒絶の理由１（進歩性の欠如）において、その内容から、主引例は引用文献５であり、副引例が引用文献１であるところ、請求人の前記(１)ウ(ア)、(イ)の主張は前提を誤った主張である。

(イ) また、前記(１)ウ(ア)、(イ)の主張に係る、主引例と副引例の組み合わせについては、前記７(２)において説示したとおりである。

(ウ) 前記(ア)、(イ)の検討から、前記(１)ウ(ア)、(イ)の主張は採用できない。

エ 前記ア～ウの検討から、請求人の主張は採用できない。