2024-005039

特願２０１９－１６６３５１「圧接方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ３月１８日出願公開、特開２０２１－ ４２８２７〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和元年９月１２日の出願であって、令和５年４月７日付けで拒絶の理由が通知され、同年６月１３日に意見書及び手続補正書が提出され、同年８月２５日付けで拒絶の理由が通知され、同年１０月２５日に意見書及び手続補正書が提出されたところ、同年１２月２２日付け（発送日：同年１２月２６日）に拒絶査定がなされ、それに対して、令和６年３月２５日に拒絶査定不服審判の請求がなされると同時に手続補正（以下「本件補正」という。）がなされたものである。 第２ 本件補正について １ 本件補正の内容 （１）令和５年１０月２５日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２は、以下のとおりである。 「【請求項１】 複数枚の板材を面外方向に重ね合わせ、前記複数枚の板材を前記面外方向に貫通するボルトに螺合されたナットを締め付けて圧接する圧接方法であって、 前記ボルトは、前記面外方向に沿って配置される螺条軸部を有する軸本体部と、前記軸本体部の一端に設けられ、前記複数枚の板材の前記面外方向における一方側に配置される頭部と、他端に設けられ前記複数枚の板材の前記面外方向における他方側に配置される先端軸部と、を有しており、 前記ナットは、前記複数枚の板材の前記他方側にて前記螺条軸部に螺合されており、 前記複数枚の板材と前記頭部との間、または、前記複数枚の板材と前記ナットとの間のいずれか一方に皿ばねが設けられており、 前記先端軸部は、前記ナットの螺進方向と反対側に突出しており、 シャーレンチなどの工具を用い、前記先端軸部を把持して反力受けとしつつ前記ナットを回転螺進させて、前記皿ばねが所定量圧縮されるまで前記ナットを締め込み、 前記ボルトは、前記皿ばねが前記所定量圧縮されるまで前記ナットが締め込まれる前に剪断破壊しない強度を有し、 前記先端軸部が破断する前にナットの締め付けを完了させることを特徴とする圧接方法。 【請求項２】 請求項１に記載の圧接方法であって、 前記皿ばねが圧縮される前記所定量は、前記皿ばねの撓み量により確認することを特徴とする圧接方法。」 （２）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１（以下「本件補正発明」という。）は、以下のとおりである。（下線は、当審で付した。） 「【請求項１】 複数枚の板材を面外方向に重ね合わせ、前記複数枚の板材を前記面外方向に貫通するボルトに螺合されたナットを締め付けて圧接する圧接方法であって、 前記ボルトは、前記面外方向に沿って配置される螺条軸部を有する軸本体部と、前記軸本体部の一端に設けられ、前記複数枚の板材の前記面外方向における一方側に配置される頭部と、他端に設けられ前記複数枚の板材の前記面外方向における他方側に配置される先端軸部と、を有しており、 前記ナットは、前記複数枚の板材の前記他方側にて前記螺条軸部に螺合されており、 前記複数枚の板材と前記頭部との間、または、前記複数枚の板材と前記ナットとの間のいずれか一方に皿ばねが設けられており、 前記先端軸部は、前記ナットの螺進方向と反対側に突出しており、 シャーレンチなどの工具を用い、前記先端軸部を把持して反力受けとしつつ前記ナットを回転螺進させて、前記皿ばねが所定量圧縮されるまで前記ナットを締め込み、 前記ボルトは、前記皿ばねが前記所定量圧縮されるまで前記ナットが締め込まれる前に剪断破壊しない強度を有し、 前記皿ばねが圧縮される前記所定量は、前記皿ばねの撓み量により確認し、 前記先端軸部が破断する前にナットの締め付けを完了させることを特徴とする圧接方法。」 ２ 補正の適否について 本件補正は、本件補正前の特許請求の範囲について補正しようとするものであるところ、本件補正前の請求項２は、請求項１の記載を引用して記載されたものである。 したがって、本件補正前の請求項２に係る発明と、本件補正後の請求項１に係る発明は、発明として相違するところがないから、本件補正後の請求項１は、本件補正前の請求項２を、独立形式に書き改めて記載したものである。 そうしてみると、本件補正は、本件補正前の請求項１を削除して、本件補正前の請求項２を本件補正後の請求項１にしたものであるから、本件補正は、特許法１７条の２第５項１号に掲げる請求項の削除を目的とする補正である。 したがって、本件補正は適法になされたものである。 第３ 原査定の拒絶の理由 （進歩性）この出願の請求項１、２に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物１、２に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２００５－２４９０８７号公報 ２．特開２００５－１５５７６８号公報 第４ 引用例の記載及び引用発明 （１）引用例１ 原査定の拒絶の理由に引用文献１として引用された特開２００５－２４９０８７号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審にて付したものである。「・・・」は記載の省略を意味する。）。 ア「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 そのため、高力ボルトセットの製造時に、ピンテールのノッチ部の寸法管理、ねじ部の潤滑処理が必要となり、高力ボルトの締め付け時には、一次締めのトルク管理、一次締め後のマーキング、本締め、本締め後のナット回転量などの確認と工程も管理する項目が多く、コストが掛かっていた。 また、特に建設現場は、多くの場合風雨に曝される環境にあり、従来の高力ボルトセットでは、トルク係数が高くなる降雨時や降雪時あるいは粉塵が舞う環境では適正な締め付け作業ができない不具合があった。 また、従来の高力ボルトセットでは、極端な温度条件下ではボルトの表面潤滑処理に影響が生じるので、０～６０℃が適用温度範囲として限定されており、そのため、寒冷地などでは適正な締め付け作業ができない不具合があった。 本発明は前記事情に鑑み案出されたものであって、本発明の目的は、作業環境の如何に拘わらず高品質管理を行なえ、コストダウン、省力化を図る上で有利な高力ボルトを用いた構造材の締結構造を提供することにある。」 イ「【０００９】 締結構造１８は、高力ボルト２０、ナット２２、皿ばね２４を含んで構成され、高力ボルト２０に導入張力を持たせて構造材１２，１４，１６が締結されている。 高力ボルト２０は、丸型の頭部２００２と、雄ねじが形成された軸部２００４とを備えている。軸部２００４の先端部には、軸部２００４と同軸上に断面が六角形、あるいは八角形などの形状の締め付け用孔２００６が形成され、この締め付け用孔２００６は軸部２００４の先端面に開口している。 高力ボルト２０の軸部２００４は、重ね合わされた構造材１２，１４，１６の部分を貫通するボルト挿通孔２６に挿通され、頭部２００２の下面は構造材１６の面１６０２に当接されている。 ・・・・ 【００１１】 図４は、皿ばね２４に加える圧縮力Ｆ（軸方向に加える軸力）と皿ばね２４の軸方向の変形量Ｓの関係線図を示す。 図４において、皿ばね２４の特性を曲線(１）で示し、皿ばね２４は、圧縮力Ｆ（軸方向に加える軸力）と軸方向の変形量Ｓとの関係が非線形特性を有している。 そして、皿ばね２４は、前記導入張力よりも小さい値の圧縮力で弾性変形する第１の圧縮変形状態（イ）と、前記導入張力と等しい値の圧縮力で弾性変形する第２の圧縮変形状態（ロ）と、前記導入張力よりも大きい値の圧縮力で弾性変形する第３の圧縮変形状態（ハ）と、前記圧縮力によりそれ以上弾性変形できない完全に潰された（あるいは完全に変形しきった）第４の圧縮変形状態（ニ）となるように形成されている。 本実施例では、皿ばね２４が均一の厚さ（肉厚）Ｔの鋼板製であることから、第４の圧縮変形状態（ニ）では、高さＨが鋼板の厚さＴと等しくなる平坦な平板形状に圧縮変形された状態となる。 そして、第４の圧縮変形状態（ニ）を越えると、圧縮力Ｆは急激に増加する。 したがって、皿ばね２４は、第４の圧縮変形状態（ニ）となる前に、圧縮力Ｆが導入張力を越える第３の圧縮変形状態（ハ）となるように形成されている。 また、皿ばね２４は、圧縮力Ｆが導入張力を越えたあたりから（第２の圧縮変形状態（ロ））を越えたあたりから）その非線形特性の曲線の傾きが小さくなるように形成されている。 【００１２】 ここで導入張力とは、重ね合わされた構造材１２，１４，１６の部分を締結する際に、軸部２００４に作用させる張力の設定値(設計値)である。このような非線形特性は、皿ばね２４の外径、内径、厚さＴ、高さＨ、材料を適宜設定することで得られる。 図４から明らかなように、第３の圧縮変形状態（ハ）は、圧縮力Ｆが導入張力と一致した第２の圧縮変形状態（ロ）と、それ以上弾性変形できない完全に潰された第４の圧縮変形状態（ニ）との間の状態であり、第３の圧縮変形状態（ハ）における軸方向の変形量Ｓは視認できる範囲を有しており、実施例では、軸方向の変形量Ｓで約２ｍｍの範囲を有している。 【００１３】 皿ばね２４は、図２に示すように、その中心孔２４０２にボルト挿通孔２６から突出する軸部２００４が挿通され、その上からナット２２が軸部２００４に螺合される。そして、締め付け用孔２００６に治具が挿入されナット２２が回転操作されることで、あるいは、ナット２２を回転不能に支持し締め付け用孔２００６に挿入した治具を回転させることで、ナット２２が軸部２００４に対して締め付けられ、図３に示すように、ナット２２と構造材１２の面１２０２との間で第３の圧縮変形状態（ハ）に圧縮されている。 したがって、皿ばね２４が第３の圧縮変形状態（ハ）に圧縮されることで、ボルト２０の軸部２００４には所望の張力が導入されることになる。 【００１４】 実施例１によれば、皿ばね２４の形状を視認することで、すなわち、皿ばね２４が第３の圧縮変形状態（ハ）に変形されたか否かを視認することで、ボルト２０に所望値の導入張力が付与されているか否かを簡単に判別でき、したがって、品質管理を簡単に行なえ、コストを低減しつつ高品質な締結構造が得られる。 特に、実施例では、第３の圧縮変形状態（ハ）における軸方向の変形量Ｓが視認できる範囲を有しているので、所望値の導入張力が付与されているか否かをより一層簡単に判別できる。 また、上述のように静的に視認できる他、第３の圧縮変形状態（ハ）になると、皿ばね２４の非線形型特性の曲線の傾きが小さくなるので、例えば、作業者が負荷電力を把握できる電動式工具でボルト２０を締め付ける場合、負荷電力が小さくなったところで締め付けを終了すればよく、したがって、ボルト２０の軸部２００４に所望の導入張力が付与されたことが、動的にも簡単に判別でき、高力ボルト２０の締め付け作業の効率を高める上で有利となり、コストを低減する上で有利となる。言い換えると、所定の張力が導入されたか否かは、皿ばね２４の変形量で保証され、この変形量は、目視または締め付け負荷の変化で簡単に判別（検知）できる。」 ウ「【図２】 ［図：0001421199000001.jpg］ 」 エ 段落【０００９】には、「締結構造１８は、高力ボルト２０、ナット２２、皿ばね２４を含んで構成され、高力ボルト２０に導入張力を持たせて構造材１２，１４，１６が締結されている。」と記載され、段落【００１３】には、「皿ばね２４は、・・・軸部２００４が挿通され、その上からナット２２が軸部２００４に螺合される。」と記載されている。 また、段落【００１４】に記載のとおり、皿ばね２４の形状を視認することを考慮すれば、図２において、皿ばね２４が配置された構造材１２，１４，１６に対する上方を「面外方向」ということができる。 よって、図２には、複数の構造材１２、１４、１６を面外方向に重ね合わせ、前記複数の構造材１２、１４、１６を面外方向に貫通する高力ボルト２０に螺合されたナット２２を締め付けて構造材を締結する締結構造が示されている。 オ 段落【０００９】には、「高力ボルト２０は、丸型の頭部２００２と、雄ねじが形成された軸部２００４とを備えている。」と記載されている。 また、図２において、「軸部２００４」の一端である「頭部２００２」とは反対側の他端には、軸部２００４の先端があり、この先端を「先端部」ということができる。そして、「頭部２００２」は、「面外方向における一方側」に配置され、「先端部」は、「面外方向における他方側」に配置されているといえる。 よって、図２には、高力ボルト２０は、面外方向に沿って配置される雄ねじが形成された軸部２００４と、軸部２００４の一端に設けられ、複数の構造材１２、１４、１６の面外方向における一方側に配置される頭部２００２と、他端に設けられ複数の構造材１２、１４、１６の面外方向における他方側に配置される先端部と、を有している点が示されている。 カ 図２において、「ナット２２」が螺合されるのは、「他方側」であるといえる。 よって、図２には、ナット２２は、複数の構造材１２、１４、１６の他方側にて雄ねじが形成された軸部２００４に螺合されることが示されている。 キ 図２には、複数の構造材１２、１４、１６とナット２２との間に皿ばね２４が設けられていることが示されている。 ク 段落【００１３】には、「ナット２２が回転操作されることで、・・・ナット２２が軸部２００４に対して締め付けられ、・・・ナット２２と構造材１２の面１２０２との間で第３の圧縮変形状態（ハ）に圧縮されている。」と記載されているから、図２において、ナット２２の螺進方向は、皿ばね２４が圧縮される下方であるといえる。 よって、図２には、先端部は、ナット２２の螺進方向と反対側に突出していることが示されている。 ケ 段落【００１４】には、「皿ばね２４の形状を視認することで、すなわち、皿ばね２４が第３の圧縮変形状態（ハ）に変形されたか否かを視認することで、ボルト２０に所望値の導入張力が付与されているか否かを簡単に判別でき、したがって、品質管理を簡単に行なえ、コストを低減しつつ高品質な締結構造が得られる。」と記載されており、このような締結構造は、構造体を締結する締結方法としても理解できる。 よって、引用例１には、皿ばね２４の形状を視認することで、皿ばね２４が第３の圧縮変形状態（ハ）に変形されたか否かを判別する構造材を締結する締結方法が記載されているといえる。 上記ア～ケの事項を総合すると、引用例１には、次の発明が記載されていると認められる（以下「引用発明」という。）。 「複数の構造材１２、１４、１６を面外方向に重ね合わせ、前記複数の構造材１２、１４、１６を面外方向に貫通する高力ボルト２０に螺合されたナット２２を締め付けて構造材を締結する締結方法であって、 前記高力ボルト２０は、前記面外方向に沿って配置される雄ねじが形成された軸部２００４と、前記軸部２００４の一端に設けられ、前記複数の構造材１２、１４、１６の前記面外方向における一方側に配置される頭部２００２と、他端に設けられ前記複数の構造材１２、１４、１６の前記面外方向における他方側に配置される先端部と、を有しており、 前記先端部には、締め付け用孔２００６が形成され、この締め付け用孔２００６は軸部２００４の先端面に開口しており、 前記ナット２２は、前記複数の構造材１２、１４、１６の前記他方側にて雄ねじが形成された軸部２００４に螺合されており、 前記複数の構造材１２、１４、１６と前記ナット２２との間に皿ばね２４が設けられており、 前記先端部は、前記ナット２２の螺進方向と反対側に突出しており、 締め付け用孔２００６に治具が挿入されナット２２が回転操作されることで、ナット２２が軸部２００４に対して締め付けられ、皿ばね２４が第３の圧縮変形状態（ハ）に圧縮され、 皿ばね２４の形状を視認することで、皿ばね２４が第３の圧縮変形状態（ハ）に変形されたか否かを判別する構造材を締結する締結方法。」 （２）引用例２ 原査定の拒絶の理由に引用文献２として引用された特開２００５－１５５７６８号公報には、図面とともに以下の事項が記載されている ア「【発明が解決しようとする課題】 【０００３】 ・・・ 本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、鋼構造物の組立および解体時の施工性に優れ、且つ、周辺環境にも影響を与えないボルトを提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００４】 上記目的を達成するため、本発明に係るボルトでは、少なくとも先端部に形成されたねじ部を有する円柱状の軸部と、当該軸部の基端部に形成され、当該軸部より大きな径を有する頭部とを備えるボルトにおいて、前記ねじ部に螺合するナットの締め付けおよび取り外しの際の反力受けとなる、前記軸部より小さな径を有する把持部が、前記軸部の先端面に形成されていることを特徴とする。 本発明では、軸部先端の把持部を反力受けとしてボルトを緩めることができるため、ボルトがとも廻りせず、確実にボルトを緩めることができる。 また、本発明では、常に片側からの作業が可能であるため、作業員一人でボルトの締め付けおよび取り外しを行うことができる。 さらに、本発明では、後述するアウタースリーブとインナースリーブからなる電動スリーブを使用すれば、ナットの締め付けおよび取り外しが静的に行えるため、騒音および振動が発生しない。その結果、環境公害が生じることもない。」 イ「【０００８】 次に、本発明に係るボルトを締め付ける方法および緩める方法について説明する。 図２は、本発明に係るボルトを締め付ける方法および緩める方法を示す説明図である。ここで、符号４０は、本発明に係るボルトを締め付けたり、緩めたりするための電動スリーブであり、ナット２に嵌合するアウタースリーブ４１と、把持部４に嵌合するインナースリーブ４２とを備える。アウタースリーブ４１とインナースリーブ４２とは、図示しない遊星歯車機構などにより相対的に反対方向に回転させられるような構造になっている。 【０００９】 被締結部材５０と被締結部材５１を本実施形態によるボルト１で締め付ける場合、先ず、ボルト１の軸部９に座金３を挿入し、被締結部材５０と被締結部材５１を貫通するように設けられた孔３２にボルト１を挿入する。そして、ボルト１の軸部９に別の座金３を挿入した後、ボルト１の雄ねじ部５にナット２を螺合する。 次に、電動スリーブ４０のアウタースリーブ４１とインナースリーブ４２をそれぞれナット２と把持部４に嵌合させた後、電動スリーブ４０のスイッチを入れてアウタースリーブ４１とインナースリーブ４２をそれぞれ反対方向に回転させてボルト１とナット２の締め付けを行う。そして、ボルト接合部に所定のトルクが導入された時点で、ボルト１およびナット２の回転は停止する。 【００１０】 一方、ボルト１を緩める場合は、電動スリーブ４０のアウタースリーブ４１とインナースリーブ４２をそれぞれナット２と把持部４に嵌合させた後、電動スリーブ４０のスイッチを入れてアウタースリーブ４１とインナースリーブ４２をそれぞれ締め付け時と逆方向に回転させてボルト１とナット２を緩めるものである。 【００１１】 なお、本発明に係るボルトは、電動スリーブ４０を用いなくとも、スパナなどの工具を用いて、締め付けたり、緩めたりすることが可能である。 【００１２】 本実施形態によるボルト１では、軸部９先端の把持部４を反力受けとしてボルト１を緩めることができるため、ボルトがとも廻りせず、確実にボルトを緩めることができる。 また、本実施形態によるボルト１では、常に片側からの作業が可能であるため、作業員一人でボルトの締め付けおよび取り外しを行うことができる。 さらに、本実施形態によるボルト１では、電動スリーブ４０使用に際し、アウタースリーブ４１とインナースリーブ４２が回転するだけであり、騒音および振動が発生しない。その結果、環境公害が生じることもない。」 ウ「【図２】 ［図：0001421199000002.jpg］ 」 エ 図２における、反力受けとしての把持部４がある部分を、ボルト１の「先端軸部」ということができる。 第５ 対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 ア 引用発明の「複数の構造材１２、１４、１６」、「高力ボルト２０」は、それぞれ、本件補正発明の「複数枚の板材」、「ボルト」に相当する。 また、引用発明において、「ナット２２を締め付け」れば、複数の構造体は圧接されることは明らかである。したがって、引用発明の「ナット２２を締め付けて構造材を締結する締結方法」乃至「締結方法」は、本件補正発明の「ナットを締め付けて圧接する圧接方法」乃至「圧接方法」に相当する。 よって、引用発明の「複数の構造材１２、１４、１６を面外方向に重ね合わせ、前記複数の構造材１２、１４、１６を面外方向に貫通する高力ボルト２０に螺合されたナット２２を締め付けて構造材を締結する締結方法」は、本件補正発明の「複数枚の板材を面外方向に重ね合わせ、前記複数枚の板材を前記面外方向に貫通するボルトに螺合されたナットを締め付けて圧接する圧接方法」に相当する。 イ 引用発明の「軸部２００４」、「頭部２００２」は、それぞれ、本件補正発明の「軸本体部」、「頭部」に相当する。また、引用発明の「軸部２００４」における「雄ねじが形成された」部分は、本件補正発明の「螺条軸部」に相当するから、引用発明の「雄ねじが形成された軸部２００４」は、本件補正発明の「螺条軸部を有する軸本体部」に相当する。 よって、引用発明の「前記高力ボルト２０は、前記面外方向に沿って配置される雄ねじが形成された軸部２００４と、前記軸部２００４の一端に設けられ、前記複数の構造材１２、１４、１６の前記面外方向における一方側に配置される頭部２００２と、他端に設けられ前記複数の構造材１２、１４、１６の前記面外方向における他方側に配置される先端部と、を有」する点と、 本件補正発明の「前記ボルトは、前記面外方向に沿って配置される螺条軸部を有する軸本体部と、前記軸本体部の一端に設けられ、前記複数枚の板材の前記面外方向における一方側に配置される頭部と、他端に設けられ前記複数枚の板材の前記面外方向における他方側に配置される先端軸部と、を有」する点とは、 「前記ボルトは、前記面外方向に沿って配置される螺条軸部を有する軸本体部と、前記軸本体部の一端に設けられ、前記複数枚の板材の前記面外方向における一方側に配置される頭部と、他端に設けられ前記複数枚の板材の前記面外方向における他方側に配置される先端部分と、を有」すという限りにおいて一致する。 ウ 引用発明の「前記ナット２２は、前記複数の構造材１２、１４、１６の前記他方側にて雄ねじが形成された軸部２００４に螺合されて」いる点は、本件補正発明の「前記ナットは、前記複数枚の板材の前記他方側にて前記螺条軸部に螺合されて」いる点に相当する。 エ 引用発明の「前記複数の構造材１２、１４、１６と前記ナット２２との間に皿ばね２４が設けられて」いる点は、本件補正発明の「前記複数枚の板材と前記頭部との間、または、前記複数枚の板材と前記ナットとの間のいずれか一方に皿ばねが設けられて」いる点に相当する。 オ 引用発明の「前記先端部は、前記ナット２２の螺進方向と反対側に突出して」いる点と、本件補正発明の「前記先端軸部は、前記ナットの螺進方向と反対側に突出して」いる点とは、「前記先端部分は、前記ナットの螺進方向と反対側に突出して」いるという限りにおいて一致する。 カ 引用発明の「治具」は、工具の一つであるから、本件補正発明の「シャーレンチなどの工具」に相当する。 また、引用発明の「締め付け用孔２００６に治具が挿入されナット２２が回転操作されることで、ナット２２が軸部２００４に対して締め付けられ」ることは、締め付け用孔２００６に治具が挿入されることで軸部２００４を固定した上で、ナット２２を回転させるものであるから、実質的には、先端部に形成された締め付け用孔２００６を反力受けとしつつナット２２が締め付けられているといえる。 そして、引用発明の「皿ばね２４が第３の圧縮変形状態（ハ）に圧縮される」点は、本件補正発明の「前記皿ばねが所定量圧縮される」点に相当する。 よって、引用発明の「締め付け用孔２００６に治具が挿入されナット２２が回転操作されることで、ナット２２が軸部２００４に対して締め付けられ、皿ばね２４が第３の圧縮変形状態（ハ）に圧縮され」る点と、 本件補正発明の「シャーレンチなどの工具を用い、前記先端部を把持して反力受けとしつつ前記ナットを回転螺進させて、前記皿ばねが所定量圧縮されるまで前記ナットを締め込」む点とは、 「シャーレンチなどの工具を用い、前記先端部分を反力受けとしつつ前記ナットを回転螺進させて、前記皿ばねが所定量圧縮されるまで前記ナットを締め込」むという限りにおいて、一致する。 キ 引用発明の「皿ばね２４の形状を視認する」点は、本件補正発明の「皿ばねの撓み量により確認」する点に相当する。 よって、引用発明の「皿ばね２４の形状を視認することで、皿ばね２４が第３の圧縮変形状態（ハ）に変形されたか否かを判別する」点は、本件補正発明の「前記皿ばねが圧縮される前記所定量は、前記皿ばねの撓み量により確認」する点に相当する。 したがって、本件補正発明と引用発明とは、 「複数枚の板材を面外方向に重ね合わせ、前記複数枚の板材を前記面外方向に貫通するボルトに螺合されたナットを締め付けて圧接する圧接方法であって、 前記ボルトは、前記面外方向に沿って配置される螺条軸部を有する軸本体部と、前記軸本体部の一端に設けられ、前記複数枚の板材の前記面外方向における一方側に配置される頭部と、他端に設けられ前記複数枚の板材の前記面外方向における他方側に配置される先端部分と、を有しており、 前記ナットは、前記複数枚の板材の前記他方側にて前記螺条軸部に螺合されており、 前記複数枚の板材と前記頭部との間、または、前記複数枚の板材と前記ナットとの間のいずれか一方に皿ばねが設けられており、 前記先端部分は、前記ナットの螺進方向と反対側に突出しており、 シャーレンチなどの工具を用い、前記先端部分を反力受けとしつつ前記ナットを回転螺進させて、前記皿ばねが所定量圧縮されるまで前記ナットを締め込み、 前記皿ばねが圧縮される前記所定量は、前記皿ばねの撓み量により確認する圧接方法。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１］ ボルトの先端部分に関して、本件補正発明は「先端軸部」であるのに対し、引用発明では「先端部」である点。 ［相違点２］ 先端部分を反力受けとする点に関して、本件補正発明では、先端軸部を「把持」するのに対し、引用発明では、先端部に形成された「締め付け用孔２００６に治具が挿入」される点。 ［相違点３］ 本件補正発明は、「前記ボルトは、前記皿ばねが前記所定量圧縮されるまで前記ナットが締め込まれる前に剪断破壊しない強度を有」するのに対し、引用発明は、そのように特定されていない点。 ［相違点４］ 本件補正発明は、「前記先端軸部が破断する前にナットの締め付けを完了させる」のに対し、引用発明は、そのように特定されていない点。 第６ 判断 １ 相違点１、２について検討する。 相違点１、２は、いずれもボルトの先端部分に関することなので、まとめて検討する。 引用例２には、複数の被締結部材５０、５１をボルト１とナット２で締め付ける場合に、ボルト１の先端軸部に把持部４をナット２の反力受けとしてボルト１の締め付けを行う方法が記載されている（以下「引用例２記載の事項」という。）。 引用発明と引用例２記載の事項とは、共に複数の板材をボルトとナットで締め付けを行う方法である点で共通しており、ボルトの先端部分を反力受けとしてボルトの締め付けを行うという機能においても共通する。 そして、引用発明において、先端部を反力受けとするための構造は、その反力受けとしての機能を有する限りにおいて、当業者が適宜決定する設計事項といえるところ、引用発明の「先端部」に形成した「締め付け用孔２００６」に代えて、引用例２記載の事項の「先端軸部」に「把持部４」を設ける構造を採用し、上記相違点１、２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。 ２ 相違点３について検討する。 引用例１の段落【００１２】には、「ここで導入張力とは、重ね合わされた構造材１２，１４，１６の部分を締結する際に、軸部２００４に作用させる張力の設定値(設計値)である。このような非線形特性は、皿ばね２４の外径、内径、厚さＴ、高さＨ、材料を適宜設定することで得られる。」と記載されている。 すなわち、引用発明の高力ボルト２０は、皿ばね４との関係において軸部２００４の設計値が設定されているから、皿ばねが所定量圧縮されるまでナットが締め込まれる前に剪断破壊しない強度を有することは明らかである。 よって、上記相違点３に係る本件補正発明の構成は、実質的な相違点とはいえない。 仮に、上記相違点３に係る本件補正発明の構成が実質的な相違点であるとしても、引用発明に基いて当業者が容易に想到し得たことである。 ３ 相違点４について検討する。 通常のボルトであれば、ナットの締め付けにより先端部が破断しないような強度を有することは技術常識であるから、引用発明において、高力ボルト２０の先端部が破断する前にナット２２の締め付けが完了することは明らかである。（なお、トルシアボルトの場合は、ナットの締め付けにより先端部が破断するが、本件補正発明の高力ボルト２０はトルシアボルトに限定されるものではない。） また、引用発明の「先端部」を、引用例２記載の事項の「先端軸部」とすることは、上記相違点１、２で検討したとおりである。 よって、引用発明に引用例２記載の事項を採用し、上記相違点４に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。 ４ 本件補正発明が奏する効果について 上記相違点１～４によって本件補正発明が奏する効果は、当業者が引用発明及び引用例２記載の事項から予測し得る程度のものであって、格別のものではない。 ５ 請求人の主張について 請求人は、審判請求書において、「すなわち、上記必須要件とする目的は、[００１３]に記載の「皿ばね２４が圧縮変形状態（ハ）に圧縮されることで、ボルト２０の軸部２００４には所望の張力が導入される」ことであるが、その実現のためには、[００１３]に記載の「締め付け用孔２００６に治具が挿入されナット２２が回転操作されることで、あるいは、ナット２２を回転不能に支持し締め付け用孔２００６に挿入した治具を回転させること」が必須の解決手段と解されます。」と主張する（第４頁第１５～２０行）。 上記請求人の主張について検討する。 引用例１には、作業環境の如何に拘わらず高品質管理を行なえ、コストダウン、省力化を図る上で有利な高力ボルトを用いた構造材の締結構造を提供することを課題とし（段落【０００４】）、このような課題を解決するために、複数の構造材の重ね合わされた部分のボルト挿通孔に挿通された高力ボルトと、前記ボルト挿通孔から突出する高力ボルトの軸部に螺合されるナットとにより前記複数の構造材の部分を前記高力ボルトに導入張力を持たせて締結する構造であって、かつ皿ばねが設けられ、皿ばねが第３の圧縮変形状態に変形されたか否かを視認することで、ボルトに所望値の導入張力が付与されているか否かを簡単に判別できるようにしたことが記載されている（段落【０００５】、【０００６】）。 したがって、引用例１に記載された課題及び課題を解決するための手段からみて、「締め付け用孔２００６に治具が挿入されナット２２が回転操作される」ことは、必須の解決手段とは認められない。 よって、請求人の主張は採用できない。 ６ まとめ したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用例２記載の事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第７ むすび 以上のとおり、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。