2024-004888

特願２０２０－５５９３７２「セルフ・フラッシング・コネクタ」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年１０月３１日国際公開、ＷＯ２０１９／２１００００、令和 ３年 ８月３０日国内公表、特表２０２１－５２１９６７〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１９年（平成３１年）４月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１８年４月２４日（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ５年 ２月 ６日付け：拒絶理由通知書 同年 ８月 ８日 ：意見書及び手続補正書の提出 同年１１月１６日付け：拒絶査定（送達日：令和５年１１月２１日） 令和 ６年 ３月２１日 ：審判請求書、同時に手続補正書の提出 同年 ８月１６日 ：上申書の提出 第２ 令和６年３月２１日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年３月２１日にされた手続補正を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） 令和６年３月２１日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてした補正であり、本件補正により、請求項１４は、次のとおり補正された。 （１）本件補正後の請求項１４ 「 【請求項１４】 ハウジングであって、前記ハウジングの下端部分から前記ハウジングの上端部分まで長手方向に延びている内腔を含む、ハウジングと、 前記ハウジングの前記内腔内に配置された、折りたたみ可能なバルブであって、前記折りたたみ可能なバルブは、ヘッドと、前記ヘッドから延びている本体と、を含む、折りたたみ可能なバルブと、 前記ハウジングの上端部分における側壁から延びている、第１の入口ポート、及び前記ハウジングの前記上端部分における反対側の側壁から延びている、出口ポートであって、前記第１の入口ポート及び前記出口ポートが、前記第１の入口ポートと前記出口ポートとの間の流れ経路を画定している、第１の入口ポート及び出口ポートと、 前記ハウジングの前記上端部分から、前記ハウジングの前記内腔内へ延びている、第２の入口ポートと、を備え、 前記折りたたみ可能なバルブが、閉じた状態にあるとき、前記折りたたみ可能なバルブの前記ヘッドは、前記第２の入口ポートから前記流れ経路内への、流体の流れを遮断し、 前記折りたたみ可能なバルブが前記閉じた状態から前記開いた状態に移行すると、前記折りたたみ可能なバルブの前記ヘッドが、前記第１の入口ポート、前記第２の入口ポート、及び前記出口ポートから離れる方向に移動することにより、前記第２の入口ポートは、前記流れ経路に、流体的に接続される、 セルフ・フラッシング・コネクタ。 」（下線部は、補正箇所を示す。） （２）本件補正前の請求項１４ 「 【請求項１４】 ハウジングであって、前記ハウジング内に長手方向に延びている内腔を含む、ハウジングと、 前記ハウジングの前記内腔内に配置された、折りたたみ可能なバルブであって、前記折りたたみ可能なバルブは、ヘッドと、前記ヘッドから延びている本体と、を含む、折りたたみ可能なバルブと、 前記ハウジングの上部分における側壁から延びている、第１の入口ポート、及び前記ハウジングの前記上部分における反対側の側壁から延びている、出口ポートであって、前記第１の入口ポートは、前記出口ポートと一列に並べられ、前記第１の入口ポートと前記出口ポートとの間の流れ経路を画定している、第１の入口ポート及び出口ポートと、 前記ハウジングの前記上部分から、前記ハウジングの前記内腔内へ延びている、第２の入口ポートと、を備え、 前記折りたたみ可能なバルブが、閉じた状態にあるとき、前記折りたたみ可能なバルブの前記ヘッドは、前記第２の入口ポートから前記流れ経路内への、流体の流れを遮断し、前記流れ流路は継続して開いており、 前記折りたたみ可能なバルブが、開いた状態にあるとき、前記流れ流路は継続して開いており、前記第２の入口ポートは、前記流れ経路に、流体的に接続されている、 セルフ・フラッシング・コネクタ。 」 ２ 補正の適否 （１）補正の目的要件 本件補正は、本件補正前の請求項１４については、次の補正事項を含むものである。 ア 本件補正前の「前記ハウジング内に長手方向に延びている内腔」を、本件補正後の「前記ハウジングの下端部分から前記ハウジングの上端部分まで長手方向に延びている内腔」に補正する（以下「補正事項１」という。）。 イ 本件補正前のハウジングの「上部分」を、本件補正後の「上端部分」に補正する（２箇所。以下「補正事項２」という。）。 ウ 本件補正前の「前記第１の入口ポートは、前記出口ポートと一列に並べられ、前記第１の入口ポートと前記出口ポートとの間の流れ経路を画定している」を、本件補正後の「前記第１の入口ポート及び前記出口ポートが、前記第１の入口ポートと前記出口ポートとの間の流れ経路を画定している」に補正する（以下「補正事項３」という。）。 エ 本件補正前の「前記流れ流路は継続して開いており、」を削除する（以下「補正事項４」という。）。 オ 本件補正前の「前記折りたたみ可能なバルブが、開いた状態にあるとき、前記流れ流路は継続して開いており、」を、本件補正後の「前記折りたたみ可能なバルブが前記閉じた状態から前記開いた状態に移行すると、前記折りたたみ可能なバルブの前記ヘッドが、前記第１の入口ポート、前記第２の入口ポート、及び前記出口ポートから離れる方向に移動することにより、」に補正する（以下「補正事項５」という。） カ 本件補正前の「流体的に接続されている、」を、本件補正後の「流体的に接続される、」に補正する（以下「補正事項６」という。） 上記補正事項１～６のうち、補正事項１については、「内腔」が「長手方向に延び」る態様について、「前記ハウジングの下端部分から前記ハウジングの上端部分まで」と限定する補正であり、補正事項２については、ハウジングの「上部分」を「上端部分」と限定する補正である。 しかしながら、補正事項６については、表現上の形式的な修正であって、本件補正前の請求項１４の発明特定事項を実質的に限定するものではない。 また、補正事項３については、「第１の入口ポート」及び「出口ポート」の配置態様について、「一列に並べられ」との事項を、補正事項４及び５については、「折りたたみ可能なバルブ」の開閉状態における「流れ流路」の態様について、「前記流れ流路は継続して開いており、」との事項を、それぞれ削除するものである。 そうすると、補正事項３～６は、本件補正前の請求項１４の発明特定事項を限定的に減縮するものとはいえず、むしろ、補正事項３～５については、当該発明特定事項の一部を削除することによって、前記の配置態様及び流れ流路の態様につき特定される範囲を拡張するものである。 よって、本件補正前の請求項１４について、補正事項３～６は、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の限定的減縮を目的とするものではない。 また、補正事項３～６は、同項第１号の請求項の削除、同項第３号の誤記の訂正、及び同項第４号の明りょうでない記載の釈明のいずれを目的とするものでもないことは、明らかである。 したがって、補正事項３～６を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 （２）独立特許要件 前記（１）で検討したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するものであるが、一応、本件補正が認められる場合について、本件補正後の請求項１４に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）についても、以下、検討する。 ア 本件補正発明 本件補正発明は、前記１（１）に記載したとおりのものである。 イ 引用文献の記載事項及び引用発明 （ア）引用文献１ 原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開平３－１７３５７５号公報（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある。なお、下線部は、当審で付与したものである（以下同様）。 ａ 引用文献１の記載事項 （ａ）１ページ左欄６行～２ページ左上欄１１行 「２．特許請求の範囲 （１） 第２の流体供給源の配管を主要ＩＶ注射配管に連結して流体接続を行なう逆止弁組立体にして、 流体通路を形成し、この流体通路に流体連絡している弁キャビティを備え、弁キャビティが底およびこの底から間隔をおいて開口部を持ち、この開口部が縁に沿つて弁座を備えているような弁本体と、 前記底と開口部との間の前記弁キャビティ内に配置され、前記弁座に流体密封接触して前記開口部を閉じる第１の形状、および前記弁座から離れて開口部を通じ前記通路に流体経路を形成する第２の形状に変形可能な可撓性のある弁エレメントと、 前記弁キャビティの底から突出し、前記弁エレメントに係合してこの弁エレメントを弁チャンバ内部のほぼ中央に位置決めすることのできる手段とを有している逆止弁組立体。 （２） ・・・ （３） ・・・ （４） 請求項３に記載された第２の流体供給源の配管を主要ＩＶ注射配管に連結して流体接続を行なう逆止弁組立体にして、前記弁本体は上部プレートとベース部分とを有し、前記開口部は上部プレートに形成され、この上部プレートは、前記弁座および開口部の周囲を取り囲み前記第２の流体供給源からの前記配管を受け入れるアクセスポートを備えている逆止弁組立体。 （５） 請求項４に記載された第２の流体供給源の配管を主要ＩＶ注射配管に連結して流体接続を行なう逆止弁組立体にして、前記弁エレメントには前記弁座にシール接触可能な肩部が形成され、前記弁エレメントは、さらに、前記スカートとは反対向きに前記肩部から突き出していて前記アクセスポート内に挿入可能な延長部が形成されている逆止弁組立体。」 （ｂ）５ページ右上欄３～１６行 「実施例 先ず第１図を参照する。配管１４を通じて主要流体供給源１２と静脈注射ポンプ２０をシステム流体接続したマルチ配管・弁組立体１０が図示されている。さらに詳しく説明すると、装着部材１６と１８を用いて弁組立体１０と配管１４を恒久的にまたは着脱可能に連結している。本発明の目的を達成するために、マルチ配管・弁組立体１０から下流側の配管１４に適当な静脈注射ポンプ２０を連結し、マルチ配管・弁組立体１０を通じて、患者２１に流体を注射することができる。また同図に示すように、複数の第２の流体供給源２２、２４および２６も組立体１０に連結されている。」 （ｃ）５ページ左下欄４行～右下欄３行 「第２図および第３図を参照すれば、弁組立体１０の全体構造を理解することができる。第２図に示すように、弁組立体１０は細長い弁本体３９を備えている。この弁本体３９は、溶媒接着、超音波シーリング、またはＲＦシーリングなど既知の方法を用い、ベース４０と上部プレート４１を接合して形成されている。図示のように、弁本体３９に沿って一連の弁キャビティ４２ａ、４２ｂおよび４２ｃが形成され、流体流路４４が弁本体３９内を縦方向に延びている。弁組立体１０を通じて流体を流すため、流体流路４４は弁キャビティ４２ａ、４２ｂおよび４２ｃの各々と流体連絡している。 第４図から明らかなように、弁組立体１０の各弁キャビティ４２内には、中央突起４６が形成されている。第４図並びに第５図あるいは第６図を参照すれば明らかなように、各突起４６は弁キャビティ４２の底４８から立ち上がつており、中央突起４６から突き出た放射状の突出部５０、５２、５４および５６を備えている。」 （ｄ）６ページ左上欄１４～１７行 「第３図および第５図に示すように、個々の弁エレメント７８ａ、７８ｂおよび７８ｃには、中空のスカート部８０と延長部８２が形成されている。」 （ｅ）６ページ左下欄８～１８行 「また、第２図および第３図に示す弁本体３９は一体構造に製作しておくこともできるが、上部プレート４１とベース４０はそれぞれをマルチ配管・弁組立体１０用の組立部品として製作しておく方が好ましい。弁組立体１０用の組立部品として製作しておく場合、上部プレート４１は、接着、溶剤接合または超音波溶接等の適当な方法を用いてベース４０に取り付けられ、弁本体３９内を通る流路４４を覆うことができる。いずれの方法を取る場合にも、上部プレート４１には複数の開口部９４が形成されている。」 （ｆ）６ページ右下欄２０行～７ページ左上欄８行 「第２図は、各開口部９４から突き出ていて第１図に示す付属の装着部材３４、３６または３８を受け入れるアクセスポート９８ａ、９８ｂおよび９８ｃを示している。装着部材３４、３６または３８がアクセスポート９８ａ、９８ｂまたは９８ｃに適切に係合すれば、付属する第２の流体供給源２２、２４または２６と流体流路４４との間に流体連絡流路９２が形成される。この連絡状態は第６図に詳しく示されている。」 （ｇ）７ページ左上欄１６行～左下欄１６行 「操作 新規なマルチ配管・弁組立体１０の操作について、先ず第１図および第２図を参照しながら説明する。図中では、マルチ配管・弁組立体１０は装着部材１６および１８を介して配管１４に連結されている。この状態では、主要流体供給源１２とポンプ２０との間は、流路４４を通じてのみ連絡されている。また第５図に示すように、アクセスポート９８ａ、９８ｂまたは９８ｃに第２の流体供給源が接続されていない場合、弁エレメント７８ａ、７８ｂまたは７８ｃは、変形前の状態すなわち弁座に接触した状態に偏倚されている。第５図から明らかなように、弁エレメント７８がこうした着座形状のままであれば、その肩部８４と上部プレート４１の弁座９６とで流体を封じ、開口部９４を通して流体流路４４に流体が流れていくのを妨げることができる。これに対し、カバー１０４が除去され、第２の流体供給源（例えば、流体供給源２４）がマルチ配管・弁組立体１０につながれると、第６図に示すように、対応する補助装着部材（例えば、装着部材３６）がアクセスポート９８ｂ内に入り、弁エレメント７８ｂの延長部８２を押圧する。このように押圧することによつて、装着部材３６が弁エレメント７８ｂを非すわりまたは変形形状に変形し、開口部９４を通る流体流路９２が形成され、第２の流体供給源２２と流体流路４４とが流体連絡するように連結される。また、流体供給源２２からの流体の圧力が弾性をもつ弁エレメント７８ｂの延長部８２や肩部８４に作用した場合、必要に応じて、弾性弁エレメント７８ｂが変形するように構成してもよい。いずれの場合も、弁エレメント７８ｂがそのように変形すれば、突条５８、６０、６２および６４のうち、一つ以上の突条が、弁エレメント７８のスカート部８０と接触し、弁エレメント７８が入口６８または出ロ７０をふさぐのを妨げる。こうして、流体流路４４はふさがれないまま、主要流体供給源１２とポンプ２０との間を流体が連絡し、弁エレメント７８ｂは変形形状にあり、第２の流体供給源２４とポンプ２０との間を同時に連絡することができる。」 （ｈ）第１図 「 ［図：0001429520000001.jpg］ 」 （ｉ）第２図 「 ［図：0001429520000002.jpg］ 」 （ｊ）第４図 「 ［図：0001429520000003.jpg］ 」 （ｋ）第５図 「 ［図：0001429520000004.jpg］ 」 （ｌ）第６図 「 ［図：0001429520000005.jpg］ 」 （ｍ）前記（ｂ）の「装着部材１６」及び「装着部材１８」は、前記（ｈ）の図示内容に照らせば、それぞれ、弁組立体１０から上流側の配管１４、弁組立体１０から下流側の配管１４に連結するものであり、前記（ｃ）の「流体流路４４が弁本体３９内を縦方向に延びている」の記載及び前記（ｊ）の図示内容に照らせば、その各々が、弁本体３９内を縦方向に延びる流体通路４４と流体連結されているものである。 また、当該装着部材１６及び１８は、前記（ｅ）の「上部プレート４１は・・・ベース４０に取り付けられ、弁本体３９内を通る流路４４を覆う」の記載並びに前記（ｉ）及び（ｊ）の図示内容に照らせば、ベース４０（ベース部分）に備えられたものである。 ｂ 引用文献１に記載された発明 前記ａの記載事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「第２の流体供給源２２の配管を主要ＩＶ注射配管１４に連結して流体接続を行なう逆止弁組立体１０にして、 流体通路４４を形成し、この流体通路４４に流体連絡している弁キャビティ４２を備え、弁キャビティ４２が底４８及びこの底４８から間隔をおいて開口部９４を持ち、この開口部９４が縁に沿って弁座９６を備えているような弁本体３９と、 前記底４８と開口部９４との間の前記弁キャビティ４２内に配置され、前記弁座９６に流体密封接触して前記開口部９４を閉じる第１の形状、及び前記弁座９６から離れて開口部９４を通じ流体経路９２を形成し、第２の流体供給源２２と流体通路４４を流体連絡する第２の形状に変形可能な可撓性のある弁エレメント７８と、を有し、 前記弁本体３９は上部プレート４１とベース部分４０とを有し、前記開口部９４は上部プレート４１に形成され、この上部プレート４１は、前記弁座９６及び開口部９４の周囲を取り囲み前記第２の流体供給源からの前記配管を受け入れる、開口部９４から突き出たアクセスポート９８を備えており、 前記ベース部分４０は、前記配管１４の上流側に連結する装着部材１６と、前記配管１４の下流側に連結する装着部材１８を備え、装着部材１６及び１８の各々は、弁本体３９内を縦方向に延びる流体通路４４と流体連結されており、 前記弁エレメント７８は、中空のスカート部８０と前記アクセスポート９８内に挿入可能な延長部８２が形成されており、 弁エレメント７８が着座形状であれば、開口部９４を通して流体通路４４に流体が流れていくのを妨げることができ、 補助装着部材３６が延長部８２を押圧することによって弁エレメント７８が変形すれば、流体経路９２が形成されて、第２の流体供給源２２と流体通路４４とが流体連絡され、流体通路４４はふさがれないまま、主要流体供給源１２とポンプ２０との間、及び第２の流体供給源２２とポンプ２０との間を同時に流体が連絡することができる、 逆止弁組立体１０。」 （イ）引用文献３ 原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、国際公開第２０１４／０４９８１９号（以下「引用文献３」という。）には、図面とともに、次の記載がある。 ａ 引用文献３の記載事項 （ａ）段落【００２６】 「輸液セット１４のチューブ１２は、可撓性を有する管体であり、輸液剤の流路を構成する。コネクタ１０は、上記のような輸液セット１４に適用される場合、例えば、クレンメ１８とエアベントフィルター２０の間に配置される。すなわち、コネクタ１０は、点滴筒１６から下流に延在する第１チューブ１２ａと、エアベントフィルター２０の上流に延在する第２チューブ１２ｂとの間を流通可能に接続する。また、コネクタ１０は、第１チューブ１２ａと第２チューブ１２ｂによって構成されるメインラインに対し、別ラインとして構成される第３チューブ１２ｃが接続可能な３ポートコネクタとなっている。」 （ｂ）段落【００２８】 「以下、本実施形態に係るコネクタ１０の具体的な構成について詳述していく。図２に示すように、コネクタ１０は、メインラインを構成する第１チューブ１２ａが接続される第１ポート２４と、同じくメインラインを構成する第２チューブ１２ｂが接続される第２ポート２６と、別ラインを構成する第３チューブ１２ｃが接続される第３ポート２８とを有する。第１及び第２ポート２４、２６は、輸液剤の流路を内部に有するハウジング３０（筐体）に設けられている。第３ポート２８は、ハウジング３０と別の部材からなるキャップ３２（蓋体）、支持体３４（図４参照）及び弁体３６によって構成され、各部材がハウジング３０に組み付けられることで構築される。」 （ｃ）段落【００３１】 「図２及び図３に示すように、ハウジング３０は、有底筒状のコネクタ基部４２を中央部に有し、第１ポート２４及び第２ポート２６はこのコネクタ基部４２の側周面に連結されている。第１ポート２４は、略円筒状に形成され、コネクタ基部４２からメインラインの上流に向かって直線状に延出している。この第１ポート２４の内部には、輸液剤を流通可能な第１ポート流路４４が軸方向に沿って延設されている。」 （ｄ）図２ 「 ［図：0001429520000006.jpg］ 」 （ｅ）図４ 「 ［図：0001429520000007.jpg］ 」 ｂ 引用文献３から認定される周知技術 前記ａの記載事項によれば、輸液セットに適用されるコネクタに関する、次の周知技術を認定できる。 「輸液セットに適用されるコネクタにおいて、ハウジングの側周面の上側寄りに、上流側の第１ポート及び下流側の第２ポートを連結すること。」（以下「本件周知技術」という。） ウ 対比 （ア）本件補正発明と引用発明とを対比すると、引用発明の各構成は、それぞれ、次の本件補正発明の構成に相当する。 ＜引用発明＞ ＜本件補正発明＞ 弁本体３９ ハウジング ベース部分４０ ハウジングの側壁 弁キャビティ４２ 内腔 延長部８２ ヘッド 中空のスカート部８０ ヘッドから延びている本体 装着部材１６ 第１の入口ポート 装着部材１８ 出口ポート 流体通路４４ 流れ経路 アクセスポート９８ 第２の入口ポート （イ）引用発明の「弁本体３９」の「底４８及びこの底４８から間隔をおいて開口部９４を持」つ「弁キャビティ４２」は、底４８が弁本体３９の「下端」に位置し、上部プレート４１に形成された開口部９４が弁本体３９の「上端」に位置するから、本件補正発明の「前記ハウジングの下端部分から前記ハウジングの上端部分まで長手方向に延びている内腔」に相当する。 そうすると、引用発明の「上部プレート４１とベース部分４０とを有し」「弁キャビティ４２を備え、弁キャビティ４２が底４８及びこの底４８から間隔をおいて開口部９４を持ち、この開口部９４が縁に沿って弁座９６を備えているような弁本体３９」は、本件補正発明の「ハウジングであって、前記ハウジングの下端部分から前記ハウジングの上端部分まで長手方向に延びている内腔を含む、ハウジング」に相当する。 （ウ）引用発明の「前記底４８と開口部９４との間の前記弁キャビティ４２内に配置され」「中空のスカート部８０と前記アクセスポート９８内に挿入可能な延長部８２が形成されて」いる「弁エレメント７８」と、本件補正発明の「前記ハウジングの前記内腔内に配置された、折りたたみ可能なバルブであって、前記折りたたみ可能なバルブは、ヘッドと、前記ヘッドから延びている本体と、を含む、折りたたみ可能なバルブ」とは、「前記ハウジングの前記内腔内に配置された、変形可能なバルブであって、前記変形可能なバルブは、ヘッドと、前記ヘッドから延びている本体と、を含む、変形可能なバルブ」の点に限り一致する。 （エ）引用発明の「弁本体３９」の「ベース部分４０」が備える「前記配管１４の上流側に連結する装着部材１６と、前記配管１４の下流側に連結する装着部材１８」と、本件補正発明の「前記ハウジングの上端部分における側壁から延びている、第１の入口ポート、及び前記ハウジングの前記上端部分における反対側の側壁から延びている、出口ポート」とは、「前記ハウジングの側壁から延びている、第１の入口ポート、及び前記ハウジングの反対側の側壁から延びている、出口ポート」の点に限り一致する。 （オ）引用発明の「装着部材１６及び１８の各々は、弁本体３９内を縦方向に延びる流体通路４４と流体連結されて」いる「装着部材１６及び１８」は、本件補正発明の「前記第１の入口ポート及び前記出口ポートが、前記第１の入口ポートと前記出口ポートとの間の流れ経路を画定している、第１の入口ポート及び出口ポート」に相当する。 （カ）引用発明の「上部プレート４１に形成され」た「開口部９４から突き出たアクセスポート９８」であって「弁キャビティ４２」が持つ「開口部９４を通じ流体経路９２を形成し、第２の流体供給源２２と流体通路４４を流体連絡する」「弁エレメント７８」の「延長部８２」が「挿入可能な」「アクセスポート９８」は、本件補正発明の「前記ハウジングの前記上端部分から、前記ハウジングの前記内腔内へ延びている、第２の入口ポート」に相当する。 （キ）引用発明の「弁エレメント７８」が「前記弁座９６に流体密封接触して前記開口部９４を閉じる第１の形状」の「着座形状であれば」と、本件補正発明の「前記折りたたみ可能なバルブが、閉じた状態にあるとき」とは、「前記変形可能なバルブが、閉じた状態にあるとき」の点に限り一致する。 そうすると、引用発明の「弁エレメント７８」の「延長部８２」が「アクセスポート９８」に「挿入」され「弁エレメント７８が着座形状であれば、開口部９４を通して流体通路４４に流体が流れていくのを妨げることができ」と、本件補正発明の「前記折りたたみ可能なバルブが、閉じた状態にあるとき、前記折りたたみ可能なバルブの前記ヘッドは、前記第２の入口ポートから前記流れ経路内への、流体の流れを遮断し」とは、「前記変形可能なバルブが、閉じた状態にあるとき、前記変形可能なバルブの前記ヘッドは、前記第２の入口ポートから前記流れ経路内への、流体の流れを遮断し」の点に限り一致する。 （ク）引用発明の「弁エレメント７８」が「前記弁座９６から離れて開口部９４を通じ前記通路４４に流体経路９２を形成する第２の形状」に変形し「補助装着部材３６が延長部８２を押圧することによって弁エレメント７８が変形すれば」と、本件補正発明の「前記折りたたみ可能なバルブが前記閉じた状態から前記開いた状態に移行すると」とは、「前記変形可能なバルブが前記閉じた状態から前記開いた状態に移行すると」の点に限り一致する。 そうすると、引用発明の「補助装着部材３６が延長部８２を押圧することによって弁エレメント７８が変形すれば、流体経路９２が形成されて、第２の流体供給源２２と流体通路４４とが流体連絡され」は、開口部９４を通じ第２の流体供給源２２と流体通路４４との間に流体経路９２を形成するアクセスポート９８の作用に照らせば、引用発明の当該事項と、本件補正発明の「前記折りたたみ可能なバルブが前記閉じた状態から前記開いた状態に移行すると、」「前記第２の入口ポートは、前記流れ経路に、流体的に接続される」とは、「前記変形可能なバルブが前記閉じた状態から前記開いた状態に移行すると、」「前記第２の入口ポートは、前記流れ経路に、流体的に接続される」限り一致する。 （ケ）引用発明の「第２の流体供給源２２の配管を主要ＩＶ注射配管１４に連結して流体接続を行なう逆止弁組立体１０」は、「流体流路４４はふさがれないまま、主要流体供給源１２とポンプ２０との間、及び第２の流体供給源２２とポンプ２０との間を同時に流体が連絡することができる」という作用に照らせば、本件補正発明の「セルフ・フラッシング・コネクタ」に相当する。 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 （一致点１） 「ハウジングであって、前記ハウジングの下端部分から前記ハウジングの上端部分まで長手方向に延びている内腔を含む、ハウジングと、 前記ハウジングの前記内腔内に配置された、変形可能なバルブであって、前記変形可能なバルブは、ヘッドと、前記ヘッドから延びている本体と、を含む、変形可能なバルブと、 前記ハウジングの側壁から延びている、第１の入口ポート、及び前記ハウジングの反対側の側壁から延びている、出口ポートであって、前記第１の入口ポート及び前記出口ポートが、前記第１の入口ポートと前記出口ポートとの間の流れ経路を画定している、第１の入口ポート及び出口ポートと、 前記ハウジングの前記上端部分から、前記ハウジングの前記内腔内へ延びている、第２の入口ポートと、を備え、 前記変形可能なバルブが、閉じた状態にあるとき、前記変形可能なバルブの前記ヘッドは、前記第２の入口ポートから前記流れ経路内への、流体の流れを遮断し、 前記変形可能なバルブが前記閉じた状態から前記開いた状態に移行すると、前記第２の入口ポートは、前記流れ経路に、流体的に接続される、 セルフ・フラッシング・コネクタ。」 （相違点１） 本件補正発明の第１の入口ポート及び出口ポートは、それぞれ、前記ハウジングの「上端部分における」側壁から延びているのに対して、 引用発明の装着部材１６及び１８は、ベース部分４０の「上端部分」から延びていない点。 （相違点２） 変形可能なバルブについて、本件補正発明は、「折りたたみ可能なバルブ」であって、「前記折りたたみ可能なバルブの前記ヘッドが、前記第１の入口ポート、前記第２の入口ポート、及び前記出口ポートから離れる方向に移動する」のに対して、 引用発明は、「変形可能な可撓性のある弁エレメント７８」であって、弁エレメント７８が「前記弁座９６から離れて開口部９４を通じ前記通路４４に流体経路９２を形成する第２の形状に変形」する点。 エ 相違点について （ア）相違点１ 引用発明に本件周知技術を適用して、装着部材１６及び１８をベース部分４０の側周面の上側寄りに連結するようにし、弁本体３９の側周面のうち、装着部材１６及び１８を連結した上側寄りの部分を「ハウジングの上端部分」、連結していない下側寄りの部分を「ハウジングの下端部分」とし、もって、相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者ならば容易に想到し得たことである。 （イ）相違点２ まず、引用発明の「変形可能な可撓性のある弁エレメント７８」について、その形状を適宜設計変更することによって、「折りたたみ可能」な構成とすることは、当業者にとって容易である。 また、引用発明において、弁エレメント７８が、着座形状たる第１の形状から、弁座９６から離れて開口部９４を通じ流体通路４４に流体経路９２を形成する第２の形状へ変形する場合、弁エレメント７８の延長部８２は、弁キャビティ４２の底４８へ向かって移動する（前記２（２）イ（ア）ａ（ｋ）及び（ｌ）の第５図及び第６図参照）。 そして、かかる延長部８２の底４８の方向への移動は、アクセスポート９８から離れる方向に移動することを意味するのは明らかであるとともに、底４８の方向とは異なる方向に位置する「装着部材１６及び１８から離れる方向に移動する」と表現し得る。 そうすると、引用発明における、弁エレメント７８の第１の形状から第２の形状への変形について、本件補正発明の「前記折りたたみ可能なバルブの前記ヘッドが、前記第１の入口ポート、前記第２の入口ポート、及び前記出口ポートから離れる方向に移動する」ようにすることは、当業者にとって容易である。 したがって、相違点２は、容易想到である。 （ウ）効果 また、本件補正発明の効果は、引用発明及び本件周知技術から当業者が予測できる範囲のものにすぎず、格別顕著なものとはいえない。 オ 小括 以上のとおり、本件補正発明は、引用発明及び本件周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３ 補正の却下の決定におけるむすび 以上のことから、本件補正は、前記２（１）のとおり、特許法第１７条の２第５項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 また、本件補正を認めたとしても、前記２（２）のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するから、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、前記［補正の却下の決定の結論］のとおり、決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１～１９に係る発明は、令和５年８月８日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１９に記載された事項によって特定されるとおりのものであるところ、その請求項１４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、前記第２の［理由］１（２）のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、概略、次の理由を含むものである。 （進歩性）本願の請求項１４に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１に記載された発明及び周知技術に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ３ 引用文献の記載事項及び引用発明 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及び３の記載事項、引用発明並びに本件周知技術は、前記第２の［理由］２（２）イに記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明と引用発明とを対比すると、両者は、概ね、本件補正発明と引用発明との対比における説示（前記第２の［理由］２（２）ウ）のとおりである。 このほか、引用発明の「底４８及びこの底４８から間隔をおいて開口部９４を持」つ「弁キャビティ４２」は、本願発明の「前記ハウジング内に長手方向に延びている内腔」に相当し、以下同様に、「装着部材１６及び１８の各々は、弁本体３９内を縦方向に延びる流体通路４４と流体連結されて」いるとの態様は「前記第１の入口ポートは、前記出口ポートと一列に並べられ」ている態様に、「流体通路４４はふさがれないまま、主要流体供給源１２とポンプ２０との間、及び第２の流体供給源２２とポンプ２０との間を同時に流体が連絡することができる」態様は「閉じた状態にあるとき」と「開いた状態にあるとき、前記流れ流路は継続して開いて」いる態様に、それぞれ相当する。 そうすると、本願発明と引用発明との一致点と相違点は、次のとおりである。 （一致点２） 「ハウジングであって、前記ハウジング内に長手方向に延びている内腔を含む、ハウジングと、 前記ハウジングの前記内腔内に配置された、変形可能なバルブであって、前記変形可能なバルブは、ヘッドと、前記ヘッドから延びている本体と、を含む、変形可能なバルブと、 前記ハウジングの側壁から延びている、第１の入口ポート、及び前記ハウジングの反対側の側壁から延びている、出口ポートであって、前記第１の入口ポートは、前記出口ポートと一列に並べられ、前記第１の入口ポートと前記出口ポートとの間の流れ経路を画定している、第１の入口ポート及び出口ポートと、 前記ハウジングの前記上部分から、前記ハウジングの前記内腔内へ延びている、第２の入口ポートと、を備え、 前記変形可能なバルブが、閉じた状態にあるとき、前記変形可能なバルブの前記ヘッドは、前記第２の入口ポートから前記流れ経路内への、流体の流れを遮断し、前記流れ流路は継続して開いており、 前記変形可能なバルブが、開いた状態にあるとき、前記流れ流路は継続して開いており、前記第２の入口ポートは、前記流れ経路に、流体的に接続されている、 セルフ・フラッシング・コネクタ。」 （相違点３） 本願発明の第１の入口ポート及び出口ポートは、それぞれ、前記ハウジングの「上部分における」側壁から延びているのに対して、 引用発明の装着部材１６及び１８は、ベース部分４０の「上部分」から延びていない点。 （相違点４） 変形可能なバルブについて、本願発明は、「折りたたみ可能なバルブ」であるのに対して、引用発明は、「変形可能な可撓性のある弁エレメント７８」である点。 そして、相違点１と相違点３は、実質的には、同じであり、相違点４は相違点２に包含される関係にあるから、本願発明は、前記第２の［理由］２に示したとおり、引用発明及び本件周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり、審決する。