2024-003074

特願２０２０－１１０７４２「予知保全サービスのための移動体の常時監視システム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 １月１３日出願公開、特開２０２２－ ７６５３〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年６月２６日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和４年１１月１１日付け ：拒絶理由通知書 令和５年 １月２３日 ：意見書、手続補正書の提出 令和５年 ４月１２日付け ：拒絶理由（最後の拒絶理由）通知書 令和５年 ８月１６日 ：意見書、手続補正書の提出 令和５年１１月１５日付け ：令和５年８月１６日の手続補正についての 補正の却下の決定、拒絶査定 令和６年 ２月２１日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和６年２月２１日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年２月２１日にされた手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について （１）本件補正後の特許請求の範囲 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線は補正箇所である。）。 「物流倉庫における昇降機器及び／もしくは前記昇降機器を構造的に支保する構造体及び／もしくは前記構造体に関連する部品に設置され振動に係るセンシング情報をリアルタイムもしくは一定時間間隔ごとに取得する振動センサと、 前記振動センサが取得する、故障の兆候を予知する予知保全のための振動センシング情報を耐ノイズ信号処理を適用した無線伝送を通じて送信する無線送信部と、 前記無線送信部から送信されたセンシング情報を受信する受信部と、 前記受信部によって受信されたセンシング情報から、前記昇降機器の部品の交換時期を予知する常時監視サーバと、 前記昇降機器の稼働状況をモニタリングできるようにする見える化手段と を具備することを特徴とする予知保全サービスのための移動体の常時監視システム。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和５年１月２３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである（なお、令和５年８月１６日付け手続補正書でした補正は令和５年１１月１５日付けで決定により却下された。）。 「物流倉庫における昇降機器及び／もしくは前記昇降機器を構造的に支保する構造体及び／もしくは前記構造体に関連する部品に設置され振動を含む物理量に係るセンシング情報をリアルタイムもしくは一定時間間隔ごとに取得するセンサと、 前記センサが取得するセンシング情報を無線を通じて送信する無線送信部と、 前記無線送信部から送信されたセンシング情報を受信する受信部と、 前記受信部によって受信されたセンシング情報から、前記昇降機器の部品の交換時期を予知する常時監視サーバと、 前記昇降機器の稼働状況をモニタリングできるようにする見える化手段と を具備することを特徴とする予知保全サービスのための移動体の常時監視システム。」 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「センサ」、及び「無線」について、上記のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献の記載事項等 ア 引用文献１ 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１（特開２０２０－７６７５０号公報）には、次の記載がある（下線は当審で付したもの。以下同様。）。 「【０００１】 本発明は、例えば物流センターの立体自動倉庫に設置されるマテハン機器の部品交換予知システム並びに部品交換予知方法に関する。」 「【０００６】 上述した物流センターでは、ひとたび立体自動倉庫のマテハン機器（搬送装置、昇降装置（リフタ）、バッファコンベヤ等）に故障が発生して商品の搬送や入出庫がストップすると、搬送システムの回復に多くの時間を要するために、あらかじめ定められた店舗等への入荷時間が間に合わず、大きな損失を生じてしまうことがある。 【０００７】 このため、物流センターでは立体自動倉庫のマテハン機器を定期的に点検・修理しており、また故障内容によってはマテハン機器の稼動を止めて点検・修理を行う必要がある。これらの点検・修理は迅速に行う必要があるが、故障の規模や内容によっては時間がかかってマテハン機器の停止時間が長くなったり、修理の見通しが立たなくなったりする場合等がある。このようなケースでは、物流センターの運営者に多大な不便を与えることになるため、こうした事態が発生しないよう、マテハン機器に故障が発生する兆候を事前に察知することが重要である。」 「【００１１】 特に、マテハン機器の中でも保管用ケースを垂直方向に移動する昇降装置は、保守作業員の立ち入りが困難な保管倉庫部内の狭い空間に設置されているので定期的な点検作業の実施が困難である。そのため、マンパワーによる故障箇所の発見や部品交換時期の予知が困難であった。 【００１２】 本発明は、このような従来技術上の問題点に鑑み、故障発生前に部品交換時期の予知を可能とする、マテハン機器の部品交換予知システム並びに部品交換予知方法を提供することを課題とする。」 「【００１４】 すなわち、本発明の第１の態様に係るマテハン機器の部品交換予知システムは、マテハン機器に設置されたセンサからの出力を用いて人工知能（ＡＩ）技術によって、前記マテハン機器の部品の交換時期を予知する、構成を備える。より具体的には、立体自動倉庫のマテハン機器に振動センサを取り付け、前記マテハン機器を構成する部品から発生する振動の周波数の経時的変動量と前記部品の異常度との関係を学習済みモデルとする人工知能（ＡＩ）技術によって、前記部品の交換時期を予知するマテハン機器の部品交換予知システムとして具現化することができる。 【００１５】 ここで、本願において、マテハン（Ｍａｔｅｒｉａｌ Ｈａｎｄｌｉｎｇ）機器とは、運搬や荷役作業を助ける機器のことをいい、特に、物流業務を効率化するために用いられる作業機械として、上述した搬送装置、昇降装置（リフタ）、バッファコンベヤのみならず、フォークリフト、パレット、一般コンベヤを含む概念である。」 「【００２７】 図１は、物流センターに備わる立体自動倉庫の一例を示す概念図、図２は、図１に示す立体自動倉庫の保管倉庫部の一部（棚一列分）を示す斜視図、図３は、図１に示す立体自動倉庫を管理するＷＭＳ及びＷＣＳのシステム構成を示すブロック図である。 【００２８】 本実施の形態に係る立体自動倉庫１は、保管倉庫部（倉庫手段）１００と、ピッキングステーション２００と、梱包手段３００とを備えている。」 「【００３１】 保管倉庫部１００には、各通路２０の端部に配置された昇降装置５０と、棚１０の各段の端部に配置されたバッファコンベヤ６０とがさらに備わっている。昇降装置５０は、保管用ケース４０を架台５５に載せて垂直方向に移送する装置であり、バッファコンベヤ６０は、搬送装置３０と昇降装置５０との間で保管用ケース４０の受け渡しを行うコンベヤである。 【００３２】 立体自動倉庫１は、倉庫業務を一括管理するホストコンピュータ（またはサーバ、クラウド等）を備えたＷＭＳ（倉庫管理システム）４００と、ＷＭＳ４００のホストコンピュータに接続されたコンピュータを内蔵するＷＣＳ（倉庫制御システム：Ｗａｒｅｈｏｕｓｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｓｙｓｔｅｍ）５００によって管理されている。」 「【００６１】 昇降装置５０は、受動回転手段である下部プーリ５１及び上部プーリ５２と、それらの間に懸架されたベルト５３と、下部プーリ５１を回転駆動する能動回転手段である減速機付きモータ５４と、上部プーリ５２の回転に連動して垂直方向に上下動する架台５５等の駆動系（駆動部品）を備えている。下部プーリ５１及び減速機付きモータ５４は、ボルト５６ａ，５６ｂ（固定手段）によってステージ５７上に固定されており、上部プーリ５３は、ボルト５８（固定手段）によってフレーム５９に固定されている。 【００６２】 昇降装置５０の駆動系を構成する上記各部品（下部プーリ５１、上部プーリ５２、減速機付きモータ５４、ボルト５６ａ、５６ｂ、５８）の近傍には、各部品から発生する振動を検知する振動センサ２が取り付けられている。振動センサ２としては、定期的に振動レベルを自動計測し、その計測値を無線通信によってＷＣＳ５００等の上位デバイスに送信することができる無線型振動センサが適している。」 「【００６８】 昇降装置５０の駆動系を構成する各部品は、経時的な劣化が進行するにつれて、当該部品から発生する周波数の変動量（固有周波数からの変動量）が大きくなるなどの変化をする。そこで、各部品から発生する周波数の変動量と部品の劣化の程度（異常度）との関係をあらかじめ学習し、その学習済みモデルに基づいて周波数の変動量に閾値を設けておく。 【００６９】 そして、ある部品の周波数の変動量が当該閾値を超えたときには、振動センサ２の計測値を受信した上位デバイス（例えばＷＣＳ５００）から物流センターの運営者の端末機に対し、インターネット等の情報通信網を通じて表１のような警告メールを自動送信する。 【００７０】 【表１】（省略） また、振動センサ２の計測値を受信した上位デバイスは、図１０に示すような深層学習等の人工知能（ＡＩ）技術を用い、部品の周波数の変動量（入力値）と、前述した学習済みモデルに基づいて設定した閾値との比較を行って部品の交換時期を予測し（出力値）、上記警告メールと共に物流センターの運営者に交換時期を通知する。そして、当該警告メール及び交換時期の通知を受信した物流センターの運営者は、保守作業員に対し、交換対象となる部品の交換を指示する。」 「【００７４】 このように、本実施の形態に係る部品交換予知システムによれば、人工知能（ＡＩ）技術及びＩｏＴ技術を活用して故障の前に異常を検知し、事故発生前のメンテナンスを実施することにより、“予知保全”＝“止めない物流”を実現することができる。また、これにより、トータルのコストを削減することができる。」 「【図１】 ［図：0001419096000001.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001419096000002.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001419096000003.jpg］ 」 上記引用文献１の記載より、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。 ［引用発明］ 「物流センターに備わる自動倉庫１に設置される昇降装置５０の駆動系を構成する、下部プーリ５１、上部プーリ５２、減速機付きモータ５４、ボルト５６ａ、５６ｂ、５８の近傍に、下部プーリ５１、上部プーリ５２、減速機付きモータ５４、ボルト５６ａ、５６ｂ、５８から発生する振動を定期的に自動計測する無線型振動センサ２を取り付け、 前記無線型振動センサ２によって自動計測された計測値を上位デバイスであるＷＣＳ５００に、無線通信により送信し、 前記無線型振動センサ２の計測値を受信した上位デバイスであるＷＣＳ５００によって昇降装置５０の駆動系を構成する部品の交換時期を予測する、 部品交換予知システム。」 イ 引用文献２ 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２（特開２００１－１７８５６５号公報）には、次の記載がある。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、電動力によって移動可能な棚を複数並べてなる電動式移動棚装置に関するもので、その制御状況、特に電動式移動棚にトラブルが発生したときこれを遠隔地の監視装置で把握することができるようにするとともに、移動棚装置側と遠隔地の監視装置との間でソフトウエアのダウンロード、アップロードを可能にし、かつ、移動棚装置の機能部品の劣化や寿命に関するデータを提供することができるようにしたものである。」 「【００１５】図１２は、本発明にかかる電動式移動棚装置の別の概念図を示す。図１２において、メンテナンスの拠点となる遠隔地の監視装置１は、モデムを内蔵したパソコン５と、このパソコン５に接続されたモニタ６を有してなる。複数の移動棚からなる電動式移動棚装置３側は、一つの移動棚に主制御部２１が設けられている。電動式移動棚装置３はマイクロコンピュータ(以下「マイコン」という)を備え、このマイコンによって制御される。上記主制御部２１は、上記マイコンを備えたボードで構成され、通信ポートを有している。この主制御部２１の通信ポートと監視装置１との間が電話回線でつながっている。上記パソコン５は電話網を通じて携帯電話の中継局４３につながり、上記主制御部２１の通信ポートは、モバイルデータアダプタ４１を介して携帯電話機４２につながっている。モバイルデータアダプタ４１は、携帯電話用の一種のモデム装置である。上記携帯電話４２はデータ通信ポートを備え、デジタル通信可能なものが用いられる。携帯電話機４２と上記中継局４３との間が電波で連絡され、電動式移動棚装置３側と遠隔地との間でデータの授受を行うことができるようになっている。モバイルデータアダプタ４１、携帯電話機４２、中継局４３を含む構成部分は通信手段を構成している。 【００１６】図１３に示す例は、電動式移動棚装置３側と遠隔地とが有線の電話網で接続された例である。電動式移動棚装置３を構成する複数の移動棚の一つに主制御部２１が設けられ、この主制御部２１の通信ポートがモデム１１に接続され、遠隔地の監視装置を構成するパソコン５のモデムと上記モデム１１とが有線の電話網で接続され、電動式移動棚装置３側と遠隔地との間でデータの授受を行うことができるようになっている。電話網とモデム１１を含む構成部分は通信手段を構成している。 【００１７】次に、図１～図９を参照しながら本発明にかかる電動式移動棚装置の実施の形態について説明する。図１はこの実施の形態の全体的な構想を示すもので、移動棚制御系３０と、テレメンテサービス系４０と、ネットワーク系５０とに大別することができる。・・・以下省略」 「【００１８】上記テレメンテサービス系４０は、図１０、図１１、図１２、図１３について説明した遠隔地からの監視装置を含む部分であって、この例では、電話回線として無線電話回線が用いられ、モバイルデータアダプタ４１、無線電話機４２、無線電話中継局４３、パソコン５、モニタ６を含んでいる。移動棚制御系３０から前述の各種蓄積データがモバイルデータアダプタ４１に転送され、これらのデータはさらにＰＨＳ（パーソナル・ハンディフォン・システム）電話機またはデジタル携帯電話機など、デジタルデータを送信可能な無線電話機４２から送信され、中継局４３と、一般電話回線とを介してパソコン５に転送されるようになっている。パソコン５とモニタ６は前述の監視装置を構成している。」 「【００２１】電動式移動棚を構成する各棚の制御系統のより具体的な構成例を図３に示す。上記主棚３１には主制御部２１と分散制御部２５が設けられ、各分散棚３２、・・・・・・には分散制御部２５が設けられている。主制御部２１は、ＣＰＵあるいはマイクロプロセッサ等を有してなる主制御基板２４を中心として、これに液晶ディスプレイ等からなるモニタ１４、一種のインターフェースであるＣＮＶモジュール１５が接続されている。さらに、主制御基板２４には、設備電源から漏電ブレーカ、電源スイッチ接点を介して交流電源が供給され、また、この交流電源は主制御基板２４の制御でオン・オフするパワー・リレー接点を介して各分散制御盤２５に供給されるようになっている。主制御盤２１にはまた、通路スイッチ、停止センサ、進入センサ、安全バースイッチ等の各種センサ類からの信号が入力され、さらに、照明灯、作動灯、リセットスイッチ、電源スイッチ等が接続されている。」 「【００２３】図４は、前記テレメンテサービス系４０の例を示す。図４において、前述の主棚３１は、前述のように主制御基板２４とモニタ１４を有するとともに、これら主制御基板２４とモニタ１４をつなぐアダプタ１８を有する。主制御基板２４とモニタ１４は、その棚装置の監視装置を構成していて、アダプタ１８を介して主制御基板２４から出力される様々なデータをモニタ１４に表示し、モニタ１４の表示を見ることによってその棚の制御状況を把握することができるようになっている。上記アダプタ１８はまた、主制御基板２４から出力される様々なデータを、モバイルデータアダプタ４１、ＰＨＳまたはデジタル携帯電話等の無線電話機４２を介して送信することができるようになっている。上記モバイルデータアダプタ４１、無線電話機４２は、移動棚装置の制御状況データを、電話回線を通じて送り出す送信手段を構成している。 【００２４】この送信手段から送信された制御状況データは、中継局４３、電話網、モデム１０からなる通信手段を介して監視装置としてのパソコン５に入力され、パソコン５に付属するモニタ６により、移動棚装置に対し遠隔地において移動棚装置の制御状況データを表示するようになっており、メンテナンス要員等はこのモニタ６の表示を見ることによって移動棚装置の制御状況を把握することができるようになっている。上記送信手段から送り出される制御状況データには移動棚装置の異常な動作を示すトラブルデータが含まれ、上記パソコン５を含む監視装置によって移動棚のトラブルを把握することができる。メンテナンス要員等は移動棚装置にトラブルが発生しているときは、双方向通信によって、あるいは適宜の電話回線を通じてユーザーに対してトラブル解消のための的確な指示を行うことができる。双方向通信機能がある場合は、監視装置としてのパソコン５側から電話回線を通じて遠隔地より移動棚の制御信号を送信することができるようにしてもよい。」 「【００３７】上記メイン画面の下位に位置する各種画面表示として次のものがある。 顧客データ画面：移動棚装置の客先、納入日付、製造番号、担当営業、物件仕様、オプション、メンテナンス記録、その他。 現地レイアウト画面：現地移動棚装置の位置状況、台数の把握など。なお、指定棚のセンサ等の電気的状況すなわち動作状況を把握するために、棚の詳細画面を表示できるようになっている。 ディスプレイ表示画面：現地移動棚装置におけるディスプレイ表示画面の表示内容を把握することができるようになっている。 故障履歴画面：移動棚の台車番号、故障内容、運転時間、発生回数などに関し、故障履歴を表示する。 パラメータ画面：パラメータ設定内容、およびその変更などを表示する。 センサ状態画面：各棚に設けられたセンサ類の作動状況を表示する。 内部メモリ画面：主制御部の内部メモリに記録されているデータメモリ、メモリＩ／Ｏ、外部入力メモリ、外部出力メモリＹの内容を表示する。」 ウ 引用文献３ 本願の出願日前に頒布された又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった特開平１１－１５７６０５号公報（以下、「引用文献３」という。）には、次の記載がある。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】この発明は、物品の搬送と入出庫を妨げるおそれのある異状が検知されたり、または物品が入出庫されるとき、その現場の状況を地上側からテレビ画面で監視し、その状況の的確な把握に基づいて、適切・迅速な異状の修復処置や、正確な物品払出し、正確・迅速な実地棚卸し、ひいては合理的な在庫管理などを可能にする、立体自動倉庫における監視装置に関する。」 「【００１０】実施例（監視装置）の各構成ユニットは立体自動倉庫側と地上側とに分けることができる。図１において、立体自動倉庫側には、移動荷台１が、スタッカクレーン１１の昇降台１４に設置される。この移動荷台１の上面に門形の取付枠４を設け、その上表面に雲台３を介してズーム機能付きテレビカメラ２を設置する。取付枠４の中間棚に無線式の画像送信装置５を載置する。雲台３は、水平と垂直の固定された２軸の回りにそれぞれ回転して、テレビカメラ２の撮影方向を自在に変えることができる構造である。その回転の動力源は、２軸に対応する２個のモータである。また、移動荷台１の上面には、入出庫するためにパレット１９上に物品１８を載せて棚１０ａとの間を運ぶフォーク装置１７が置かれる。このフォーク装置１７は、たとえばスライドフォークやローラコンベヤの形式をとり、図の左方向はもちろん、門形の取付枠４の内部空間を通って図の右方向にも、入出庫すべき棚１０ａに対して物品１８を運ぶことができる。 【００１１】地上側は、無線式の画像受信装置６と、これに接続される画像表示装置７と、その近くに置かれる無線式の操作盤８と、別に立体自動倉庫を含めて全体的に制御する総合制御装置９である。画像受信装置６は、前記の画像送信装置５に対応し、ノイズの影響を受け難いＳＳ（スペクトラム拡散）形の無線方式が採用される。操作盤８は、雲台３の姿勢を変えるためのジョイスティック（操縦桿）や、テレビカメラ２のズーム比を変える押しボタンを備える操作ユニットである。ここで、総合制御装置９は、図示してない入出庫端末機の入力に基づくスタッカクレーン１１に対する移動信号の外に、テレビカメラ２に対する起動・停止信号を出力する。」 （３）引用発明との対比 ア 本件補正発明と引用発明とを対比する。 （ア）引用発明の「物流センターに備わる自動倉庫１」は、本件補正発明の「物流倉庫」に相当する。また、引用発明の「昇降装置５０」は、本件補正発明の「昇降機器」に相当する。さらに、引用発明の「無線型振動センサ２」は、「昇降装置５０の駆動系を構成する、下部プーリ５１、上部プーリ５２、減速機付きモータ５４、ボルト５６ａ、５６ｂ、５８」「から発生する振動を定期的に自動計測する」ものであり、振動に係るセンシング情報を取得するものといえるから、本件補正発明の「振動センサ」に相当する。加えて、引用発明の「定期的に自動計測する」ことは、本件補正発明の「リアルタイムもしくは一定の時間間隔ごとに取得する」ことに相当する。 そして、引用発明の「無線型振動センサ２」を「昇降装置５０の駆動系を構成する、下部プーリ５１、上部プーリ５２、減速機付きモータ５４、ボルト５６ａ、５６ｂ、５８の近傍に」「取り付け」ることは、無線型振動センサ２を昇降装置５０に設置することに他ならないから、本件補正発明の「振動センサ」を「昇降機器及び／もしくは前記昇降機器を構造的に支保する構造体及び／もしくは前記構造体に関連する部品に設置」することに相当する。 したがって、引用発明の「物流センターに備わる自動倉庫１に設置される昇降装置５０に備えられた、下部プーリ５１、上部プーリ５２、減速機付きモータ５４、ボルト５６ａ、５６ｂ、５８の近傍に、下部プーリ５１、上部プーリ５２、減速機付きモータ５４、ボルト５６ａ、５６ｂ、５８から発生する振動を定期的に自動計測する無線型振動センサ２を取り付け」ることは、本件補正発明の「振動に係るセンシング情報をリアルタイムもしくは一定時間間隔ごとに取得する振動センサ」を「物流倉庫における昇降機器及び／もしくは前記昇降機器を構造的に支保する構造体及び／もしくは前記構造体に関連する部品に設置」することに相当する。 （イ）引用発明の「計測値」は、「上位デバイスであるＷＣＳ５００によって昇降装置５０の駆動系を構成する部品の交換時期を予測する」ための情報であり、故障発生前のメンテナンスを実施するための情報であるといえるから（引用文献１の段落【００１２】、【００１４】、【００６８】、【００６９】、及び【００７４】を参照。）、故障の兆候を予知する予知保全のための振動センシング情報であるといえ、本件補正発明の「故障の兆候を予知する予知保全のための振動センシング情報」に相当する。また、引用発明の「前記無線型振動センサ２によって自動計測」することは、本件補正発明の「前記振動センサが取得する」ことに相当する。さらに、引用発明の「無線通信により送信」することは、本件補正発明の「無線伝送を通じて送信」することに相当する。 したがって、引用発明の「前記無線型振動センサ２によって自動計測された計測値を上位デバイスであるＷＣＳ５００に、無線通信により送信」することは、本件補正発明の「前記振動センサが取得する、故障の兆候を予知する予知保全のための振動センシング情報を耐ノイズ信号処理を適用した無線伝送を通じて送信」することとの対比において、「前記振動センサが取得する、故障の兆候を予知する予知保全のための振動センシング情報を」「無線伝送を通じて送信」するとの限度で一致する。また、引用発明が、「前記無線型振動センサ２によって自動計測された計測値を上位デバイスであるＷＣＳ５００に、無線通信により送信」するための無線送信部を具備していることは自明であるから、引用発明が「前記無線型振動センサ２によって自動計測された計測値を上位デバイスであるＷＣＳ５００に、無線通信により送信」するという構成は、本件補正発明が「前記振動センサが取得するセンシング情報を」「無線伝送を通じて送信する無線送信部」「を具備する」という構成に相当する。 （ウ）引用発明の「上位デバイスであるＷＣＳ５００」は「前記無線型振動センサ２の計測値を受信」するものであり、そのための受信部を具備することは自明であるから、引用発明の「上位デバイスであるＷＣＳ５００」が「前記無線型振動センサ２の計測値を受信」するという構成は、本件補正発明が「前記無線送信部から送信されたセンシング情報を受信する受信部」を具備するという構成に相当し、引用発明における「上位デバイスであるＷＣＳ５００」が受信する「前記無線型振動センサ２の計測値」が、本件補正発明における「前記受信部によって受信されたセンシング情報」に相当する。 引用発明の「上位デバイスであるＷＣＳ５００」は、「昇降装置５０の駆動系を構成する部品の交換時期を予測する」ものであり、その予測は、当然に上位デバイスであるＷＣＳ５００が受信する「前記無線型振動センサ２の計測値」に基づき行われるから、引用発明の「上位デバイスであるＷＣＳ５００」が「昇降装置５０の駆動系を構成する部品の交換時期を予測する」ことは、本件補正発明の「前記受信部によって受信されたセンシング情報から、前記昇降機器の部品の交換時期を予知する」ことに相当し、引用発明の「上位デバイスであるＷＣＳ５００」が本件補正発明の「常時監視サーバ」に相当する。 （エ）引用発明の「部品交換予知システム」は、移動体といえる昇降装置５０の駆動系を構成する部品の交換時期を常時予知し、昇降装置５０を保全するための監視システムであるといえるから、本件補正発明の「予知保全サービスのための移動体の常時監視システム」に相当する。 （オ）以上のとおりであるから、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は次のとおりとなる。 ［一致点］ 「物流倉庫における昇降機器及び／もしくは前記昇降機器を構造的に支保する構造体及び／もしくは前記構造体に関連する部品に設置され振動に係るセンシング情報をリアルタイムもしくは一定時間間隔ごとに取得する振動センサと、 前記振動センサが取得する、故障の兆候を予知する予知保全のための振動センシング情報を無線伝送を通じて送信する無線送信部と、 前記無線送信部から送信されたセンシング情報を受信する受信部と、 前記受信部によって受信されたセンシング情報から、前記昇降機器の部品の交換時期を予知する常時監視サーバと、 を具備する予知保全サービスのための移動体の常時監視システム。」 ［相違点１］ 無線伝送に関し、本件補正発明が、「耐ノイズ信号処理を適用した」ものであるの対し、引用発明では耐ノイズ信号処理を適用したものとは特定されていない点。 ［相違点２］ 本件補正発明が、「前記昇降機器の稼働状況をモニタリングできるようにする見える化手段」を具備しているのに対し、引用発明は、昇降装置５０の稼働状況をモニタリングできるようにする見える化手段を具備しているとは特定されていない点。 （４）判断 以下、相違点について検討する。 ア 相違点１について （ア）引用文献３には、倉庫側にテレビカメラ２及びこれに接続される無線式の画像送信装置５を設置し、無線式の画像送信装置５によりテレビカメラ２で撮影した映像信号を送信し、地上側に無線式の画像受信装置６及びこれに接続される画像表示装置７を設置し、テレビカメラ２で撮影した映像を画像表示装置７で表示する立体自動倉庫における監視装置において、無線方式としてノイズの影響を受け難いＳＳ（スペクトラム拡散）形を採用するという技術的事項（以下、「引用文献３の技術的事項」という。）が記載されている（上記（２）ウ）。 ノイズが重畳しやすい環境下での無線通信に耐ノイズ信号処理を適用することは、自動倉庫の技術分野に限らず、さまざまな技術分野で広く行われている周知・慣用の技術的事項である。また、引用発明の物流センターに備わる自動倉庫１も、無線型振動センサ２によって自動計測された計測値を上位デバイスであるＷＣＳ５００に無線通信により送信する際に、昇降装置５０のモータ５４などから無線通信に悪影響を及ぼすノイズが発生し、これに対処する必要があるという課題は、引用文献１に接した当業者であれば容易に認識しうるといえる。 そして、引用発明の無線通信に対して、自動倉庫における監視装置という技術分野の共通性があり、自動倉庫における無線通信に係る技術という点で共通性がある引用文献３の技術的事項を適用し、上記課題を解決しようと試みることは、当業者であれば容易に想到しうることといえる。 したがって、相違点１に係る本件補正発明の構成は、引用発明及び引用文献３の技術的事項に基いて当業者が容易に想到し得たものである。 （イ）この点、審判請求人（出願人）は、令和６年２月２１日に提出した審判請求書において、「引用文献３と本願とでは、課題が異なる。すなわち、引用文献３における、テレビカメラによって撮像された画像信号は、「物品の搬送と入出庫の少なくとも一方を妨げるおそれのある異常状態、たとえば移動荷台上での荷崩れや、進路妨害となる障害物の存在・・・、棚群と移動荷台の移動中の接触、昇降台に用いられるチェーンの伸び、入出庫時の移動台と棚との位置ずれ、二重格納・・・、空出庫・・・などの検知」がなされたときに、「その実情を的確に把握したり、物品が入出庫されるときに、その物品の現物確認が容易にできる、立体自動倉庫における監視装置」を提供することを課題として掲げたものであり、ここには、本願に係る「故障の兆候を予知する予知保全のため」に振動センシング情報を取得・適用するという技術思想は、明らかに開示も示唆もない。」と主張する（第２２頁第２行～第１１行）。 しかしながら、「故障の兆候を予知する予知保全のため」に振動センシング情報を取得・適用するという本件補正発明と同様の技術思想は引用文献３が開示も示唆もしてないが、本件補正発明と同様の技術思想は、引用発明が開示している。また、引用文献１に接した当業者が引用発明の無線通信に耐ノイズ信号処理の必要性を容易に認識できることは、上記（ア）に説示のとおりであり、自動倉庫における監視装置という技術分野の共通性及び自動倉庫における無線通信という技術の共通性がある引用文献３の技術的事項を引用発明の無線通信に適用することが、当業者にとって容易に想到しうることも上記（ア）に説示のとおりである。そして、無線方式としてノイズの影響を受け難いＳＳ（スペクトラム拡散）形を採用するとする引用文献３の技術的事項が奏する効果は、引用文献３の技術的事項を引用発明の無線型振動センサ２の計測値の無線送信に適用したとしても奏されるものであるし、また、引用文献３が本件補正発明と同様の技術思想を開示も示唆もしてないことが、引用文献３の技術的事項の引用発明への適用が困難だとする理由になるとはいえない。 したがって、審判請求人（出願人）の上記主張は採用できない。 イ 相違点２について 引用文献２には、倉庫２０（物流倉庫）（（ ）内は本件補正発明の相当する構成を示す。以下同様。）における電動式移動棚装置３（昇降機器）に設置された停止センサ、進入センサ、安全バースイッチ等の各種センサ類と、各種センサからの信号（センシング情報）を無線を通じて送信するモバイルデータアダプタ４１及び無線電話機４２（無線送信部）と、送信された信号（センシング情報）を受信するモデム１０（受信部）とを備えた監視装置１（常時監視システム）において、受信された信号を表示する（昇降機器の稼働状況をモニタリングできるようにする）モニタ６（見える化手段）とを具備する技術的事項（以下、「引用文献２の技術的事項」という。）が記載されている（上記（２）イ参照）。 引用発明の「物流センターに備わる自動倉庫１」も、倉庫に関連する装置が自動で制御されているものであるという性質上、その制御状況把握する必要があるという技術的課題を内在し、当業者であればかかる課題を容易に認識可能であったといえる。 したがって、当業者であれば、引用発明の上記内在する課題を認識したうえで、技術分野の共通性がある引用文献２の技術的事項を適用し、かかる課題を解決しようとすることは容易に想到し得たことといえる。 よって、相違点２に係る本件補正発明の構成は、引用発明及び引用文献２の技術的事項に基いて当業者が容易に想到し得たものである。 ウ 作用効果について そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び引用文献２、３の技術的事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 エ 小括 したがって、本件補正発明は、引用発明及び引用文献２、３の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３ 本件補正についてのむすび 以上のとおりであるから、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和６年２月２１日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和５年１月２３日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、上記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１及び２に係る発明は、本願の出願日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 引用文献１：特開２０２０－７６７５０号公報 引用文献２：特開２００１－１７８５６５号公報 ３ 引用文献 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１及び２は、上記第２の［理由］２（２）ア及びイの引用文献１及び２と同じであり、引用文献１及び２の記載は、上記第２の［理由］２（２）ア及びイに記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「センサ」に係る限定事項である「振動」及び「故障の兆候を予知する予知保全のための振動」、並びに「無線」に係る限定事項である「耐ノイズ信号処理を適用した」「伝送」を削除したものである。そして、この「無線」に係る「耐ノイズ信号処理を適用した」「伝送」という限定事項は、上記第２の［理由］２（３）の相違点１に係る本件補正発明の発明特定事項である。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明及び引用文献２及び３に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、引用文献３は相違点１に係る発明特定事項について開示する文献であるところ、相違点１に係る発明特定事項が削除された本願発明が、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであることは、上記第２の［理由］２（３）、（４）から明らかである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。