2024-002022

特願２０２０－３９９０「作業機」拒絶査定不服審判事件〔令和３年８月２日出願公開、特開２０２１－１０８６０７〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 １ 手続の経緯 本願は、令和２年１月１４日に出願したものであって、令和５年６月２日付けで拒絶理由が通知され、同年８月７日に意見書及び手続補正書が提出されたが、同年１０月２７日付け（送達日：同年１１月７日）で拒絶査定された。これに対し、令和６年２月５日に拒絶査定不服審判が請求されると同時に手続補正書が提出された。 その後、当審において、同年１２月２３日付けで拒絶理由が通知され、令和７年２月２０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 ２ 本願発明について 本願の請求項１ないし８に係る発明は、令和７年２月２０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 圃場で作業走行する機体と、 航法衛星の測位信号に基づいて前記機体の位置情報を取得する測位ユニットと、 圃場に農用資材を供給する供給装置と、 前記機体の走行中に前記位置情報に基づいて前記供給装置に対する制御が可能な制御ユニットと、 前記機体の速度を検出可能な速度検出部と、が備えられ、 前記制御ユニットは、予め走行経路上に設定された開始位置から作業走行を開始する場合に前記作業走行の開始前に自動的に前記供給装置を動作させ、予め前記走行経路上に設定された終了位置で作業走行を終了する場合に前記作業走行の終了前に自動的に前記供給装置を停止させるように構成され、且つ、 前記制御ユニットは、前記速度に基づいて前記供給装置を動作または停止させるタイミングを変更可能に構成されている作業機。」 なお、本願発明は、補正前の請求項１について補正前の請求項３に対応する限定をしたものである。 ３ 当審における拒絶理由 当審において通知した拒絶理由は、次の理由を含む。 （進歩性）この出願の請求項３に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１：特開２０１６－７１９６号公報 引用文献２：実願昭６１－１７７６５９号（実開昭６３－８５０２６号）の願書に最初に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム 引用文献３：特開平９－１２０３１４号公報 ４ 引用文献 （１）引用文献１ 当審において通知した拒絶理由に引用され、本願出願前の平成２８年１月１８日に頒布された特開２０１６－７１９６号公報（以下「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審において付した。以下同じ。）。 「【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は、乗用型田植機や乗用型直播機等の植播系水田作業機において、作業開始及び作業終了の検出の構成に関する。」 「【００１７】 ［Ｖ］ （構成） 本発明の第５特徴は、本発明の第１～第４特徴の植播系水田作業機のうちのいずれか一つにおいて次のように構成することある。 田面に肥料又は薬剤を供給する供給装置を備えて、 前記供給装置を作動させるべき位置と前記供給装置を停止させるべき位置とを設定する供給設定部と、前記供給設定部の設定に基づいて前記供給装置を作動及び停止させる供給装置操作部を備えている。 【００１８】 （作用及び発明の効果） ［Ｖ］－１ 田面に肥料（薬剤）を供給する供給装置を備えた場合、水田の全ての田面に肥料（薬剤）を供給するのではなく、肥料（薬剤）を供給する位置（範囲）及び肥料（薬剤）を供給しない位置（範囲）が存在することがある。 例えば肥料では、日当たりの良い位置と悪い位置、風通しの良い位置と悪い位置、昨年の収量の良い位置と悪い位置等に基づいて、肥料を供給したり供給しなかったりすることがある。例えば除草剤等の薬剤では、供給装置を作動させたり停止させたりして、田面への薬剤の過剰供給を避けながら、薬剤をできるだけ均一に田面に供給するようにすることがある。 【００１９】 ［Ｖ］－２ 前項［Ｖ］－１に記載の状態において、本発明の第５特徴によると、田面に肥料又は薬剤を供給する供給装置を備えた場合、測位データに基づいて供給装置を作動させるべき位置と供給装置を停止させるべき位置とが設定される。 これにより、機体が供給装置を作動させるべき位置に達すると、供給装置が自動的に作動し、機体が供給装置を停止させるべき位置に達すると、供給装置が自動的に停止するのであり、運転者は供給装置を手動で作動及び停止させる必要がなく、作業性の良いものとなる。」 「【００２４】 ［１］ 図１に示すように、右及び左の前輪１、右及び左の後輪２を備えた機体の後部に、リンク機構３及びリンク機構３を昇降させる油圧シリンダ４が備えられており、リンク機構３の後部に苗植付装置５（植播系作業装置に相当）が支持されて、植播系水田作業機の一例である乗用型田植機が構成されている。 【００２５】 図１に示すように、苗植付装置５は４個の伝動ケース６、伝動ケース６の後部の右及び左側部に回転自在に支持された回転ケース７、植付ケース７の両端部に備えられた一対の植付アーム８、フロート９及び苗のせ台１０等を備えて８条植え型式に構成されている。これにより、苗のせ台１０が左右に往復横送り駆動されるのに伴って、回転ケース７が回転駆動され、苗のせ台１０の下部から植付アーム８が交互に苗を取り出して田面Ｇに植え付ける。」 「【００２８】 ［２］ 次に施肥装置１７（供給装置に相当）及び整地装置３５について説明する。 図１に示すように、運転座席１１の後側に繰り出し部１２及びホッパー１３が備えられて、運転座席に下側にブロア１４が備えられており、フロート９に備えられた作溝器１５と繰り出し部１２とに亘ってホース１６が接続されて、施肥装置１７が構成されている。これにより、ホッパー１３に貯留された肥料が繰り出し部１２により繰り出されて、ブロア１４の搬送風によりホース１６から作溝器１５に供給され、作溝器１５により田面Ｇに形成された溝に供給される。」 「【００４３】 ［５］ 次に、自動走行制御の構成について説明する。 図１及び図２に示すように、測位ユニット３７がフレーム３０の左右中央に連結されている。測位ユニット３７はＧＮＳＳモジュール及びジャイロセンサーモジュール等を備えて構成されており、機体の測位データを制御装置２３に出力する。」 「【００４６】 図２に示すように、基準走行経路Ｌ０１を設定する第１設定部４１、走行経路Ｌ０２～Ｌ０５を設定する第２設定部４２、走行経路Ｌ０２～Ｌ０５を補正する補正部４３、ステアリングモータ５２を操作する自走操向部４４、水田及び周辺の地図データを格納する情報格納部４５、作業残り演算部４６、補給演算部４７、供給設定部４８、供給装置操作部４９、整地設定部５０及び整地装置操作部５１が、制御装置２３にソフトウェアとして備えられている。」 「【００５９】 以上のように、例えば図３及び図４に示すような平面視で四角形の水田において、１回の空走行経路ＬＡ１、複数回の作業行程（基準走行経路Ｌ０１、走行経路Ｌ０２～Ｌ０５）及び４回の回り植え行程（走行経路ＬＢ１～ＬＢ４）を行うことにより、田面Ｇの全ての部分において苗の植え付け及び肥料の供給を行うことができる。」 「【００７７】 回り植え行程（走行経路ＬＢ１）において苗植付装置５の横幅が残るようにすることが困難な場合、第２設定部４２において以下のような処理が行われる。 ８条植え型式の苗植付装置５に２条を停止可能な少数条クラッチ（図示せず）を４個備えた場合、走行経路Ｌ０５において、苗植付装置５の右側のどれだけの数（２条や４条）の少数条クラッチを遮断状態に操作すれば、回り植え行程（走行経路ＬＢ１）において苗植付装置５の横幅が残るのかが、測位データと地図データとに基づいて演算されて所定間隔Ｗ１が設定される。 そして、走行経路Ｌ０５に入る前（旋回ＬＬ５（左方向）において、どの少数条クラッチを遮断状態に操作すべきかがモニター３９に表示されるので、運転者は、モニター３９の表示に従って少数条クラッチを遮断状態に操作する。」 「【００８２】 ［１１］ 次に、前項［６］［７］に記載の乗用型田植機の作業形態において、本発明の自動走行制御を行った場合の旋回ＬＬ２（右方向）から走行経路Ｌ０２について、図６及び図８（ａ）（ｂ）（ｃ）に基づいて説明する。 【００８３】 前項［９］［１０］に記載のように、作業開始位置Ａ３及び作業終了位置Ａ４、走行経路Ｌ０２～Ｌ０５が設定された状態において、旋回ＬＬ２（右方向）に入ると、測位データに基づいて（測位データと地図データとに基づいて）、機体が走行経路Ｌ０２の作業開始位置Ａ３に達するまでの距離と時間とが、作業残り演算部４６により演算されて、演算結果がモニター３９に表示される（ステップ１４）。 【００８４】 運転者は、基準走行経路Ｌ０１において田面Ｇに形成された指標やモニター３９を目視しながら、操縦ハンドル２０を操作して旋回ＬＬ２（右方向）を行い、図８（ａ）に示すように機体が走行経路Ｌ０２の作業開始位置Ａ３に接近すると、操作レバー２５を下降位置Ｄに操作して、苗植付装置５を田面Ｇに下降させて（自動昇降制御部４０の作動状態、植付及び施肥クラッチ２６，２７の遮断状態、整地装置３５の停止位置）（ステップＳ１５）、植付及び施肥クラッチ２６，２７を伝動状態に操作する準備を行う。 【００８５】 図８（ｂ）に示すように、機体が位置Ｋ４に達して、測位データに基づいて（測位データと地図データとに基づいて）、走行経路Ｌ０２の作業開始位置Ａ３に達したことが検出されると、機体が走行経路Ｌ０２の作業開始位置Ａ３に達したことがモニター３９に表示されて、ブザー５５が作動する（ステップＳ１６）。 【００８６】 これにより、運転者は、操作レバー２５を下降位置Ｄに操作し、植付及び施肥クラッチ２６，２７を伝動状態に操作して、走行経路Ｌ０２に入る（ステップＳ１７）。 この場合に、図８（ａ）（ｂ）に示すように、機体が走行経路Ｌ０２の作業開始位置Ａ３に接近してから、植付及び施肥クラッチ２６，２７が伝動状態に操作されるまでの間、運転者は、基準走行経路Ｌ０１において田面Ｇに形成された指標やモニター３９を目視しながら、操縦ハンドル２０を操作することにより機体の位置を修正しながら、走行経路Ｌ０２に入る。 【００８７】 前述のようにして機体が走行経路Ｌ０２に入った場合、図８（ｂ）（ｃ）に示すように機体が走行経路Ｌ０２から離れた位置に位置した状態（機体と走行経路Ｌ０２との間に差Ｄ１が発生している状態）において、植付及び施肥クラッチ２６，２７が伝動状態に操作されると、測位データに基づいて（測位データと地図データとに基づいて）、機体と走行経路Ｌ０２との差Ｄ１の存否が検出されて、機体が走行経路Ｌ０２から離れた位置に位置していると、補正部４３により走行経路Ｌ０２の位置が機体の位置に補正される（ステップＳ１８）。 補正部４３により走行経路Ｌ０２の位置が機体の位置に補正されると、第２設定部４２において、新たな走行経路Ｌ０２に基づいて前項［１０］に記載の処理が再び行われる（ステップＳ１９）。 【００８８】 植付及び施肥クラッチ２６，２７が伝動状態に操作されたことに基づいて、自動操向部４４が作動状態となるのであり、測位データに基づいて（測位データと地図データとに基づいて）、機体が走行経路Ｌ０２に沿って走行するように、自動操向部４４によりステアリングモータ５２が操作されて、前輪１及び操縦ハンドル２０が自動的に操作される（ステップＳ２０）。」 「【００９４】 機体が位置Ｋ５に達して、測位データに基づいて（測位データと地図データとに基づいて）、機体が走行経路Ｌ０２の作業終了位置Ａ４に達したことが検出されると、機体が走行経路Ｌ０２の作業終了位置Ａ４に達したことがモニター３９に表示されて、ブザー５５が作動する（ステップＳ２４）。 【００９５】 これにより運転者は、操作レバー２５を上昇位置Ｕに操作して、苗植付装置５を田面Ｇから上昇させる（自動昇降制御部４０の停止状態、植付及び施肥クラッチ２６，２７の遮断状態、整地装置３５の停止位置）（ステップＳ２５）。 植付及び施肥クラッチ２６，２７が遮断状態に操作されるのに基づいて、自動操向部４４が停止状態となるのであり（ステップＳ２６）、モニター３９において、機体、地図及び走行経路Ｌ０２～Ｌ０５が表示され、自動操向部４４が作動状態であることが非表示となり、ランプ５４が消灯する（ステップＳ２７）。」 「【０１１８】 ［１７］ 次に、供給設定部４８及び供給装置操作部４９について説明する。 図１５に示すように、田面Ｇに除草剤等の薬剤を散布して供給する供給装置６０を、苗植付装置５の後部に連結することがある。この場合に、田面Ｇの全ての部分に薬剤を供給するのではなく、薬剤を供給する位置（範囲）及び薬剤を供給しない位置（範囲）が存在する。これは、常に供給装置６０を作動させて薬剤を田面Ｇに供給するのではなく、供給装置６０を作動させたり停止させたりして、田面Ｇへの薬剤の過剰供給を避けながら、薬剤をできるだけ均一に田面Ｇに供給するようにする為である。 【０１１９】 図１６に示すように、基準走行経路Ｌ０１においては、測位データに基づいて（測位データと地図データとに基づいて）、所定距離だけ走行するごとに、供給装置操作部４９により供給装置６０が作動状態に操作され停止状態に操作されて、田面Ｇに薬剤が供給されるのであり、薬剤が供給された位置（範囲）Ｂ３が供給設定部４８に記憶される。 【０１２０】 次に前項［１０］に記載のように、基準走行経路Ｌ０１に対して走行経路Ｌ０２～Ｌ０５が設定されると、図１６に示すように、走行経路Ｌ０２～Ｌ０５に対して、薬剤を供給する位置（範囲）Ｂ４が供給設定部４８に記憶される。 この場合、基準走行経路Ｌ０１において薬剤が供給された位置（範囲）Ｂ３とは異なる位置となるようにする点、並びに、畦Ｂに近接した位置では薬剤の供給は行わない点に基づいて、走行経路Ｌ０２～Ｌ０５に対して、薬剤を供給する位置（範囲）Ｂ４が供給設定部４８に記憶される。 【０１２１】 これにより、走行経路Ｌ０２～Ｌ０５において、機体が薬剤を供給する位置（範囲）Ｂ４に達すると、測位データに基づいて（測位データと地図データとに基づいて）、供給装置操作部４９により供給装置６０が作動状態に操作されて田面Ｇに薬剤が供給されるのであり、機体が薬剤を供給する位置（範囲）Ｂ４を通過すると、供給装置操作部４９により供給装置６０が停止状態に操作される。」 「【０１３４】 ［発明の実施の第６別形態］ 前述の［発明を実施するための形態］［発明の実施の第１別形態］～［発明の実施の第５別形態］において、植付及び施肥クラッチ２６，２７を同じ電動モータ２８で伝動及遮断状態に操作するのではなく、植付クラッチ２６と施肥クラッチ２７とを別々の電動モータにより独立で伝動及び遮断状態に操作できるように構成してもよい。 【０１３５】 前述のように構成すると、基準走行経路Ｌ０１及び走行経路Ｌ０２～Ｌ０５、走行経路ＬＢ１～ＬＢ４において、植付クラッチ２６は常に伝動状態に操作されるのに対して（常に苗を植え付けるのに対して）、例えば日当たりの良い位置と悪い位置、風通しの良い位置と悪い位置、昨年の収量の良い位置と悪い位置等に基づいて、田面Ｇに肥料を供給したり肥料を供給しなかったりするようにすることができ、以下に示す処理を行うことができる。 【０１３６】 測位ユニット３７及び情報格納部４５を備えた状態において、機体が水田に入る前から基準走行経路Ｌ０１及び走行経路Ｌ０２～Ｌ０５を設定した場合、基準走行経路Ｌ０１及び走行経路Ｌ０２～Ｌ０５に対して、日当たりの良い位置と悪い位置、風通しの良い位置と悪い位置、昨年の収量の良い位置と悪い位置等に基づいて、肥料を供給する位置（範囲）が設定されて供給設定部４８に記憶される。 【０１３７】 これにより、基準走行経路Ｌ０１及び走行経路Ｌ０２～Ｌ０５において、機体が肥料を供給する位置（範囲）に達すると、測位データに基づいて（測位データと地図データとに基づいて）、供給装置操作部４９により施肥クラッチ２７が伝動状態に操作されて田面Ｇに肥料が供給されるのであり、機体が肥料を供給する位置（範囲）を通過すると、供給装置操作部４９により施肥クラッチ２７が遮断状態に操作される。 【０１３８】 前述の［発明を実施するための形態］のように、基準走行経路Ｌ０１及び走行経路Ｌ０２～Ｌ０５、走行経路ＬＢ１～ＬＢ４において、植付及び施肥クラッチ２６，２７を伝動状態に操作する場合、前述のように、植付クラッチ２６と施肥クラッチ２７とを別々の電動モータにより独立で伝動及び遮断状態に操作できるように構成すれば、施肥クラッチ２７が伝動状態に操作されてから、植付けクラッチ２６が伝動状態に操作されるように構成することができる。 【０１３９】 これは施肥クラッチ２７が伝動状態に操作された場合、繰り出し部１２から繰り出された肥料が田面Ｇに到達するのに少し時間を要するので（タイムラグがあるので）、施肥クラッチ２７が伝動状態に操作されてから、植付けクラッチ２６が伝動状態に操作されるように構成することにより、田面Ｇへの肥料の供給と田面Ｇへの苗の植え付けとが同時に開始されるようにする為である。」 「【０１４１】 ［発明の実施の第８別形態］ 前述の［発明を実施するための形態］［発明の実施の第１別形態］～［発明の実施の第７別形態］において、後輪２の回転数及び測位データに基づいて（測位データと地図データとに基づいて）、機体の走行速度及び後輪２のスリップ率を演算して、以下に示す処理を行うように構成してもよい。」 「【図１】 ［図：0001426421000001.jpg］ 」 「【図６】 ［図：0001426421000002.jpg］ 」 「【図８】 ［図：0001426421000003.jpg］ 」 上記引用文献１記載事項を以下のとおり整理する。 ア 上記【００２４】、【００２５】及び【００８２】に、「苗植付装置５を備えて、苗を田面Ｇに植え付ける自動走行制御を行う乗車型田植機」が記載されている。 イ 上記【００４３】に、「ＧＮＳＳモジュール等を備えて、機体の測位データを制御装置２３に出力する測位ユニット３７」が記載されている。 ウ 上記【００２８】に、「ホッパー１３に貯留された肥料が繰り出し部１２により繰り出されてホース１６から作溝器１５に供給され、作溝器１５により田面Ｇに形成された溝に供給する、施肥装置１７」が記載されている。 エ 上記【００４６】に、「基準走行経路Ｌ０１を設定する第１設定部４１、走行経路Ｌ０２～Ｌ０５を設定する第２設定部４２、走行経路Ｌ０２～Ｌ０５を補正する補正部４３、ステアリングモータ５２を操作する自走操向部４４、水田及び周辺の地図データを格納する情報格納部４５、供給装置操作部４９が、制御装置２３にソフトウェアとして備え」られていることが記載されている。 オ 上記【００８３】ないし【００８６】に、「測位データに基づいて（測位データと地図データとに基づいて）、機体が走行経路Ｌ０２の作業開始位置Ａ３に達するまでの距離と時間とが、作業残り演算部４６により演算されて、演算結果がモニター３９に表示され、機体が位置Ｋ４に達して、測位データに基づいて（測位データと地図データとに基づいて）、走行経路Ｌ０２の作業開始位置Ａ３に達したことが検出されると、機体が走行経路Ｌ０２の作業開始位置Ａ３に達したことがモニター３９に表示されてブザー５５が作動し、運転者は、操作レバー２５を下降位置Ｄに操作し、植付及び施肥クラッチ２６，２７を伝動状態に操作して、走行経路Ｌ０２に入」ることが記載されている。 カ 上記【００９４】ないし【００９５】に、「測位データに基づいて（測位データと地図データとに基づいて）、機体が走行経路Ｌ０２の作業終了位置Ａ４に達したことが検出されると、機体が走行経路Ｌ０２の作業終了位置Ａ４に達したことがモニター３９に表示されてブザー５５が作動し、運転者は、操作レバー２５を上昇位置Ｕに操作して、苗植付装置５を田面Ｇから上昇させ（自動昇降制御部４０の停止状態、植付及び施肥クラッチ２６，２７の遮断状態、整地装置３５の停止位置）」ることが記載されている。 キ 上記【００５９】に、「平面視で四角形の水田において、田面Ｇの全ての部分において苗の植え付け及び肥料の供給を行うことができ」ることが記載されている。 ク 【０１３８】及び【０１３９】には、「［発明を実施するための形態］のように、基準走行経路Ｌ０１及び走行経路Ｌ０２～Ｌ０５、走行経路ＬＢ１～ＬＢ４において、・・・植付クラッチ２６と施肥クラッチ２７とを別々の電動モータにより独立で伝動及び遮断状態に操作できる」、「施肥クラッチ２７が伝動状態に操作された場合、繰り出し部１２から繰り出された肥料が田面Ｇに到達するのに少し時間を要するので（タイムラグがあるので）、施肥クラッチ２７が伝動状態に操作されてから、植付けクラッチ２６が伝動状態に操作されるように構成することにより、田面Ｇへの肥料の供給と田面Ｇへの苗の植え付けとが同時に開始される」ので、「［発明を実施するための形態］」に記載された乗車型田植機を「施肥クラッチ２７が伝動状態に操作された場合、繰り出し部１２から繰り出された肥料が田面Ｇに到達するのに少し時間を要するので（タイムラグがあるので）、施肥クラッチ２７が伝動状態に操作されてから、植付けクラッチ２６が伝動状態に操作されて、田面Ｇへの肥料の供給と田面Ｇへの苗の植え付けとが同時に開始」するようにした実施形態も開示されているといえる。 ケ 上記【００７７】に、「８条植え型式の苗植付装置５に２条を停止可能な少数条クラッチを４個備えて少数条クラッチを遮断状態に操作する」点が記載されている。 上記アないしケから、引用文献１に以下の発明（以下「引用発明１」という。）が記載されている。 ［引用発明１］ 苗植付装置５を備えて、苗を田面Ｇに植え付ける自動走行制御を行う乗車型田植機であって（ア）、 ＧＮＳＳモジュール等を備えて、機体の測位データを制御装置２３に出力する測位ユニット３７と（イ）、 ホッパー１３に貯留された肥料が繰り出し部１２により繰り出されてホース１６から作溝器１５に供給され、作溝器１５により田面Ｇに形成された溝に供給する、施肥装置１７と（ウ）、 基準走行経路Ｌ０１を設定する第１設定部４１、走行経路Ｌ０２～Ｌ０５を設定する第２設定部４２、走行経路Ｌ０２～Ｌ０５を補正する補正部４３、ステアリングモータ５２を操作する自走操向部４４、水田及び周辺の地図データを格納する情報格納部４５、供給装置操作部４９が、制御装置２３にソフトウェアとして備えられており（エ）、 測位データに基づいて（測位データと地図データとに基づいて）、機体が走行経路Ｌ０２の作業開始位置Ａ３に達するまでの距離と時間とが、作業残り演算部４６により演算されて、演算結果がモニター３９に表示され、機体が位置Ｋ４に達して、測位データに基づいて（測位データと地図データとに基づいて）、走行経路Ｌ０２の作業開始位置Ａ３に達したことが検出されると、機体が走行経路Ｌ０２の作業開始位置Ａ３に達したことがモニター３９に表示されてブザー５５が作動し、運転者は、操作レバー２５を下降位置Ｄに操作し、植付及び施肥クラッチ２６，２７を伝動状態に操作して、走行経路Ｌ０２に入り（オ）、 測位データに基づいて（測位データと地図データとに基づいて）、機体が走行経路Ｌ０２の作業終了位置Ａ４に達したことが検出されると、機体が走行経路Ｌ０２の作業終了位置Ａ４に達したことがモニター３９に表示されてブザー５５が作動し、運転者は、操作レバー２５を上昇位置Ｕに操作して、苗植付装置５を田面Ｇから上昇させ（自動昇降制御部４０の停止状態、植付及び施肥クラッチ２６，２７の遮断状態、整地装置３５の停止位置）（カ）、 平面視で四角形の水田において、田面Ｇの全ての部分において苗の植え付け及び肥料の供給を行うことができ（キ）、 施肥クラッチ２７が伝動状態に操作された場合、繰り出し部１２から繰り出された肥料が田面Ｇに到達するのに少し時間を要するので（タイムラグがあるので）、施肥クラッチ２７が伝動状態に操作されてから、植付けクラッチ２６が伝動状態に操作されて、田面Ｇへの肥料の供給と田面Ｇへの苗の植え付けとが同時に開始でき（ク）、 ８条植え型式の苗植付装置５に２条を停止可能な少数条クラッチを４個備えて少数条クラッチを遮断状態に操作する（ケ）、 乗車型田植機（ア）。 また、上記【００１７】ないし【００１９】、【０１２１】及び【０１４１】には、次の技術事項（以下「引用文献１記載の技術事項」という。）が記載されている。 ［引用文献１記載の技術事項］ 田面に肥料又は薬剤を供給する供給装置を備えた場合、測位データに基づいて供給装置を作動させるべき位置と供給装置を停止させるべき位置とが設定されており、測位データに基づいて（測位データと地図データとに基づいて）、供給装置操作部４９により供給装置６０が作動状態に操作されて田面Ｇに薬剤が供給され、機体が薬剤を供給する位置（範囲）Ｂ４を通過すると、供給装置操作部４９により供給装置６０が停止状態に操作され、運転者は供給装置を手動で作動及び停止させる必要がなく、作業性の良いものとなること、 及び、後輪２の回転数及び測位データに基づいて、機体の走行速度を演算してよいこと。 （２）引用文献２ 当審において通知した拒絶理由に引用され、本願出願前の昭和６３年６月３日に頒布された実願昭６１－１７７６５９号（実開昭６３－８５０２６号）の願書に最初に添付した明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム（以下「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。 ア 「２．実用新案登録請求の範囲 (1)．苗植装置における苗植機構の上部に肥料等の散布装置を配設し、該散布装置における放出筒の下端口を苗植機構の近傍に開口して成る田植機において、苗植機構の駆動をＯＮ・ＯＦＦする苗植クラッチと、散布装置における被散布物繰り出し部の回動機構とを、該回動機構のＯＮから適宜時間遅れの後に苗植クラッチをＯＮにし、回動機構のＯＦＦから適宜時間遅れの後に苗植クラッチをＯＦＦにするように制御する制御手段にて連結したことを特徴とする散布装置付き苗植装置。」（第１頁第４行ないし同頁第１４行） イ 「このように、本考案に従えば、施肥の箇所と苗植えの箇所とが一致し、従来のように、田植作業と施肥作業とを同時にしながら、施肥されなかった箇所に後で施肥作業だけをやり直しするという二重手間がなく、田植作業の効率化を図ることができると共に、無駄な施肥による肥料の浪費を防止することができるという顕著な効果を有する。」（第５頁第１６行ないし第６頁第２行） ウ 「〔実施例〕 以下本考案を、乗用型の田植機に適用した実施例の図面について説明すると、図において１は走行機体を示し、該走行機体１は、車体フレーム２とその前部下面に取付く前車輪３，３と後部下面にチェーンケース４，４を介して取付く後車輪５，５とからなり、車体フレーム２の上面には操縦座席６と操縦ハンドル７とを備え、車体フレーム２前部上面のエンジンにより前記車輪３，５を駆動して前進走行する。」（第６頁第３行ないし同頁第１２行） エ 「散布装置１８は、透明な収納箱４２下端に適宜間隔にて突出した各ケース４３内に設けた肥料の繰り出し用羽根体４４を、横方向の繰り出し軸４５に取り付けてなり、ケース４３下部に連設した可撓性の放出筒４６の下端放出口４６ａは、前記各苗植機構１６による苗植え付け箇所近傍に開口する。」（第９頁第８行ないし同頁第１４行） オ 「・・・田植え作業に際して、・・・機体は直進し、苗植クラッチ３８及び散布クラッチ４７をＯＮ状態にしておけば、苗植機構１６を駆動することにより、・・・圃場面６３に複数条（本実施例では４条）に沿って苗植え付けすると同時に、散布装置１８における繰り出し軸４５も間欠回動して散布装置１８内の肥料６２が放出筒４６を伝って落下し、苗植え箇所に肥料を散布することができる。 この苗植え付け開始時に、操作ハンドル５５を図６のＯＮ方向に回動すると、・・・散布クラッチ４７の従動体４８が直ちに駆動体４９の側面と噛合うので、・・・肥料６２は放出筒４６内を伝って圃場面６３に落下する。 このように、散布装置１８の肥料繰り出しから実際に圃場面に肥料が到達するまで時間差が存在することになるから、この時間差分だけ苗植機構１６の駆動の開始時を遅れさせると苗植え箇所と施肥箇所とが一致することになるのである。・・・ 反対に苗植え作業の終了時には、操作ハンドル５５をＯＦＦ方向に回動することで、・・・作動時間遅延機構５８におけるシリンダ５８ｂを適宜時間だけ遅らせて移動し、ワイヤ５９ｂを介してアーム４０を回動して苗植クラッチ３８をＯＦＦにするのである。」（第１１頁第１８行ないし第１４頁第７行） カ 「本考案における作動時間遅延のための制御手段５４は、前記実施例のごとく機械的構成ばかりでなく、・・・電気的に構成することもできる。・・・ 即ち、・・・苗植え開始時に畦際７０と苗植装置９の後端との略水平距離（Ｘ１）を測定することにより、この距離（Ｘ１）が枕地長さ（ｌ）より（α）だけ短い距離になったとき、中央制御回路６４から信号を出し、散布クラッチ４７を直ちにＯＮさせるが、走行機体１が前記距離（α）前進するのに相当する時間だけ、遅延回路６６により遅れて苗植クラッチ３８がＯＮになるように制御する。 同様に、・・・畦際に近付く走行機体１前端との水平距離（Ｘ２）を測定し、この距離（Ｘ２）が枕地長さ（ｌ）より（α）だけ長い距離になれば、中央制御回路６４から信号を出し、散布クラッチ４７を直ちにＯＦＦさせるが、走行機体１が前記距離（α）前進するのに相当する時間だけ、遅延回路６６により遅れて苗植クラッチ３８がＯＦＦになるように制御する。 これらの場合、散布クラッチ４７のＯＮ・ＯＦＦに代えて、サーボモータを繰り出し軸４５に連結し、該サーボモータの回動のＯＮ・ＯＦＦ制御を前記遅延回路付きの中央制御回路にて実行するように構成しても良い。」（第１４頁第８行ないし第１６頁第１３行） キ 「第２図 ［図：0001426421000004.jpg］ 」 上記引用文献２記載事項アないしキを以下のとおり整理する。 ク 上記エに、「透明な収納箱下端に適宜間隔にて突出した各ケース下部に連設した可撓性の放出筒の下端放出口が、前記各苗植機構により苗植え付け箇所近傍に開口する散布装置」が記載されている。 ケ 上記アに、「苗植装置における苗植機構の上部に肥料等の散布装置を配設し、該散布装置における放出筒の下端口を苗植機構の近傍に開口してなり、苗植機構の駆動をＯＮ・ＯＦＦする苗植クラッチと、散布装置における被散布物繰り出し部の回動機構とを、該回動機構のＯＮから適宜時間遅れの後に苗植クラッチをＯＮにし、回動機構のＯＦＦから適宜時間遅れの後に苗植クラッチをＯＦＦにするように制御する制御手段にて連結した散布装置付き苗植装置」が記載されている。 コ 上記カに、「苗植え開始時に畦際７０と苗植装置の後端との略水平距離（Ｘ１）を測定することにより、この距離（Ｘ１）が枕地長さ（ｌ）より（α）だけ短い距離になったとき、中央制御回路から信号を出し、散布クラッチを直ちにＯＮさせるが、走行機体が前記距離（α）前進するのに相当する時間だけ、遅延回路により遅れて苗植クラッチがＯＮになるように制御し、畦際に近付く走行機体前端との水平距離（Ｘ２）を測定し、この距離（Ｘ２）が枕地長さ（ｌ）より（α）だけ長い距離になれば、中央制御回路から信号を出し、散布クラッチを直ちにＯＦＦさせるが、走行機体が前記距離（α）前進するのに相当する時間だけ、遅延回路により遅れて苗植クラッチがＯＦＦになるように制御する、制御手段」が記載されている。 サ 上記イ及びオに、散布装置付き苗植装置が、「施肥の箇所と苗植えの箇所を一致」させる効果を奏することが記載されている。 シ 上記ウに、「前進走行する走行機体」が記載されている。 上記クないしシから、引用文献２に以下の発明（以下「引用発明２」という。）が記載されている。 ［引用発明２］ 透明な収納箱下端に適宜間隔にて突出した各ケース下部に連設した可撓性の放出筒の下端放出口が、前記各苗植機構により苗植え付け箇所近傍に開口する散布装置と（ク）、 苗植装置における苗植機構の上部に肥料等の散布装置を配設し、該散布装置における放出筒の下端口を苗植機構の近傍に開口してなり、苗植機構の駆動をＯＮ・ＯＦＦする苗植クラッチと、散布装置における被散布物繰り出し部の回動機構とを、該回動機構のＯＮから適宜時間遅れの後に苗植クラッチをＯＮにし、回動機構のＯＦＦから適宜時間遅れの後に苗植クラッチをＯＦＦにするように制御する制御手段にて連結した散布装置付き苗植装置と（ケ）、 苗植え開始時に畦際７０と苗植装置の後端との略水平距離（Ｘ１）を測定することにより、この距離（Ｘ１）が枕地長さ（ｌ）より（α）だけ短い距離になったとき、中央制御回路から信号を出し、散布クラッチを直ちにＯＮさせるが、走行機体が前記距離（α）前進するのに相当する時間だけ、遅延回路により遅れて苗植クラッチがＯＮになるように制御し、畦際に近付く走行機体前端との水平距離（Ｘ２）を測定し、この距離（Ｘ２）が枕地長さ（ｌ）より（α）だけ長い距離になれば、中央制御回路から信号を出し、散布クラッチを直ちにＯＦＦさせるが、走行機体が前記距離（α）前進するのに相当する時間だけ、遅延回路により遅れて苗植クラッチがＯＦＦになるように制御する、制御手段とを備えて（コ）、 施肥の箇所と苗植えの箇所を一致させた（サ）、 前進走行する走行機体（シ）。 （３）引用文献３ 当審において通知した拒絶理由に引用され、本願出願前の平成９年５月６日に頒布された特開平９－１２０３１４号公報（以下「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、作業車が予定走行経路に沿って設定走行速度で自動走行するように、前記作業車の走行手段の駆動速度を制御する走行制御手段が設けられた作業車の誘導制御装置に関する。」 「【００１５】 【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態を、田植え用の作業車Ｖが、所定範囲の作業地としての圃場内に設定された予定走行経路としての複数個の作業行程Ｌに沿って自動走行する場合について説明する。 【００１６】例えばその地点の重力方向に対して水平方向を東西及び南北方向で表した局地水平座標系Ｅ（東方向），Ｎ（北方向），Ｈ（地球中心からの高さ方向）において高精度に位置（上記座標系Ｅ，Ｎ，Ｈでの座標値）が判っている地上側の基準位置に設置されて、図２に示すように、少なくとも４個のＧＰＳ衛星２からのスペクトラム拡散変調された電波（搬送波信号）を受信するＧＰＳ基準局Ｒ（以後、単に基準局Ｒともいう）用のアンテナ１９ａと、このアンテナ１９ａの受信信号を処理して搬送波の位相情報を得るＧＰＳ受信機１９と、そのＧＰＳ受信機１９からの搬送波位相情報を作業車Ｖ側に向けて送信するための送信アンテナ２０ａを備えた地上側通信手段としての送受信機２０とが設けられている。 【００１７】作業車Ｖの構成について、図１及び図２に基づいて説明する。走行手段としての左右一対の前輪３及び後輪４を備えた車体５の後部に、下降位置で駆動されている作業状態とこれ以外の非作業状態とに切換自在な対地作業装置としての苗植え付け装置６が、昇降自在で且つ駆動停止自在に設けられている。前後輪３，４は、左右を一対として各別に操向操作自在に構成され、操向用の油圧シリンダ７，８と、電磁操作式の制御弁９，１０とが設けられている。つまり、前輪３又は後輪４の一方のみを操向する２輪ステアリング形式、前後輪３，４を逆位相で且つ同角度に操向する４輪ステアリング形式、前後輪３，４を同位相で且つ同角度に操向する平行ステアリング形式の３種類のステアリング形式を選択使用できる。尚、各作業行程に沿っての直進走行時には、前輪３のみを操向する２輪ステアリング形式で行う。」 「【００２７】そこで、現在時刻での作業車Ｖの位置をリアルタイムに検出するために、前記制御装置１６を利用して、前記ＧＰＳ位置データ算出手段１０２にて求められる、現在時刻より設定時間前のＧＰＳ位置データ、及び、前記慣性航法システムＩＮＳにて求められる、現在時刻での慣性航法位置データによって現在時刻での作業車Ｖの車体位置を求める車体位置検出手段１０３が構成されている。つまり、検出遅れのあるＧＰＳ位置データに対して慣性航法位置データを補間することで現在時刻での作業車の車体位置を求めるのである。 【００２８】前記制御装置１６を利用して、作業車Ｖが各作業行程Ｌに沿って設定走行速度で自動走行するように、前後輪３，４の駆動速度を制御する走行制御手段１００が構成され、さらに、この走行制御手段１００は、前記車体位置検出手段１０３の車体位置情報に基づいて求めた実際の走行速度が前後輪３，４の駆動速度から計算で求めた走行速度よりも速いときには前後輪３，４の駆動速度を減速させ、且つ、前記実際の走行速度が前記計算で求めた走行速度よりも遅いときには前後輪３，４の駆動速度を増速させるように構成されている。ここで、上記実際の走行速度は、車体位置検出手段１０３にて時間間隔を置いて求めた各車体位置間の移動距離をその時間間隔で割り算して求められ、前後輪３，４の駆動速度は、前記車速センサＳ３の情報から求められ、前後輪３，４の駆動速度の増減速は、前記無段変速装置１１を変速制御して行われる。 【００２９】又、前記走行制御手段１００は、前記作業車Ｖが前記各作業行程Ｌの終端部に到達するに伴ってその行程終端部から次の作業行程Ｌの始端部に向けて移動させるべく、前記前後輪３，４を操向制御するように構成されている。つまり、図４に示すように、作業車Ｖは、矩形状の圃場Ｆ内で圃場長手方向に沿う状態で短手方向に並置された各作業行程Ｌ（図では５個の行程Ｌ１～Ｌ５）を、図の最右端側に位置する最初の作業行程Ｌ１のスタート地点Ｓｔから走行開始して、２輪ステアリングで各行程に沿って直進走行する。そして各作業行程Ｌの終端部に達すると、隣接する作業行程Ｌの始端部に向けて、終端地点ｅから所定距離直進走行してから１８０度の旋回動作を開始し、所定の旋回区間ｇを経て旋回動作の終点ｆに至る経路ｅ～ｆを所望の回向軌跡とする回向パターンで、４輪ステアリングにて回向動作し、回向後は、逆方向に走行する往復走行を繰り返して、圃場Ｆの全範囲を走行する。」 「【００３６】次に、図７～図８に示すフローチャートに基づいて、制御装置１６による植付け作業について説明する。メインフロー（図７）では、作業車Ｖは、最初の作業行程Ｌ１に沿っての自動走行を開始すると、時系列のＧＰＳ位置データ及びＩＮＳ位置データによる位置検出情報に基づいて操向制御し、植付け開始位置に到着すると植付け装置６を下降させ且つ駆動開始して植付け作業を開始する。 【００３７】さらに走行して、その作業行程Ｌの終端部（ｅ地点）に到達すると、植付け装置６を駆動停止して上昇させる。ここで、回向回数等に基づいて作業終了を判別した場合には、走行を停止して全処理を終了する。作業終了でない場合には、回向開始点での車体方位を方位センサＳ４にて検出し、その地点から所定距離直進した後、ステアリングを２輪から４輪に切り換えて、隣接する次の行程始端部への１８０度の旋回動作を行う。旋回を終了すると、ステアリングを２輪に戻して、前記ＧＰＳ受信データ及びＩＮＳ位置データによる位置検出情報に基づく操向制御を行いながら、次の作業行程Ｌ２に沿って逆方向の走行を開始する。以後、各作業行程Ｌ２～Ｌ５を同様にして自動走行する。」 「【図４】 ［図：0001426421000005.jpg］ 」 上記摘記事項、特に、上記【００２７】、【００２８】、【００３６】及び【００３７】には、次の技術事項（以下「引用文献３記載の技術事項」という。）が記載されている。 ［引用文献３記載の技術事項］ 現在時刻での作業車Ｖの位置をリアルタイムに検出するために、前記制御装置１６を利用して、前記ＧＰＳ位置データ算出手段１０２にて求められる、現在時刻より設定時間前のＧＰＳ位置データ、及び、前記慣性航法システムＩＮＳにて求められる、現在時刻での慣性航法位置データによって現在時刻での作業車Ｖの車体位置を求める車体位置検出手段１０３が構成されており、走行速度は、車体位置検出手段１０３にて時間間隔を置いて求めた各車体位置間の移動距離をその時間間隔で割り算して求められていること、及び、 制御装置１６が、作業車Ｖが自動走行を開始すると、時系列のＧＰＳ位置データ及びＩＮＳ位置データによる位置検出情報に基づいて操向制御し、植付け開始位置に到着すると植付け装置６を下降させ且つ駆動開始して植付け作業を開始し、作業行程Ｌの終端部に到達すると、植付け装置６を駆動停止すること。 ５ 対比 （１）本願発明と引用発明１を対比する。 ア 引用発明１の「水田」、「機体」及び「肥料」は、各々本願発明の「圃場」、「機体」及び「農用資材」に相当する。 イ 引用発明１の「乗車型田植機」は、後述する相違点を除き、本願発明の「作業機」に相当する。 ウ 引用発明１の「植付及び施肥クラッチ２６，２７を伝動状態に操作して、走行経路Ｌ０２」を走行する点は、「水田を苗の植え付け及び肥料の供給」しながら走行するので、本願発明の「圃場で作業走行」することにあたる。よって、本願発明の「機体」と引用発明１の「乗車型田植機」の「機体」は、ともに「圃場で作業走行」するものである点で一致する。 エ 引用発明１の「ＧＮＳＳモジュール」は、「Global Navigation Satellite System」、すなわち全地球航行衛星システムを利用して位置情報を得ることができるモジュールであることは技術常識である。よって、本願発明の「測位ユニット」と引用発明１の「測位ユニット３７」は、ともに「航法衛星の測位信号に基づいて前記機体の位置情報を取得」する「測位ユニット」である点で一致する。 オ 引用発明１は、測位データに基づいて（測位データと地図データとに基づいて）、作業開始位置Ａ３に達したことが検出されると、機体が走行経路Ｌ０２の作業開始位置Ａ３に達したことがモニター３９に表示されて、運転者が植付及び施肥クラッチを伝動状態に操作し、作業終了位置Ａ４に達したことが検出されると、機体が走行経路Ｌ０２の作業終了位置Ａ４に達したことがモニター３９に表示されて、運転者が植付及び施肥クラッチを遮断するので、乗車型田植機の機体の位置情報に基づいて施肥クラッチを操作することが可能といえる。ここで、引用発明１の「乗車型田植機」は、圃場に施肥するために肥料（農業資材）を供給する装置を備えており、これは本願発明の「圃場に農用資材を供給する装置」に相当する。よって、本願発明の「作業機」と引用発明１の「乗車型田植機」は、ともに「圃場に農用資材を供給する供給装置」が備えられて、「前記機体の走行中に前記位置情報に基づいて前記供給装置に対する制御が可能」である点で一致する。 カ 上記オを踏まえれば、引用発明１では、作業開始位置Ａ３に達すると植付及び施肥を実施し、作業終了位置Ａ４に達すると植付及び施肥を終了する。ここで、作業開始位置Ａ３及び作業終了位置Ａ４は、地図データに基づいて決定されているので、予め走行経路上に設定されているといえる。よって、本願発明の「作業機」と引用発明１の「乗車型田植機」は、ともに「予め走行経路上に設定された開始位置から作業走行を開始し、予め前記走行経路上に設定された終了位置で作業走行を終了する」点で一致する。 キ 引用発明１は、「施肥クラッチ２７が伝動状態に操作されてから、植付けクラッチ２６が伝動状態に操作されて、田面Ｇへの肥料の供給と田面Ｇへの苗の植え付けとが同時に開始でき」るものだから、作業走行の開始前に供給装置を動作させている。よって、上記カを踏まえれば、本願発明の「作業機」と引用発明１の「乗車型田植機」は、ともに「予め走行経路上に設定された開始位置から作業走行を開始する場合に前記作業走行の開始前に前記供給装置を動作させ、予め前記走行経路上に設定された終了位置で作業走行を終了する」点で一致する。 （２）すると、本願発明と引用発明１は、 ［一致点］ 「圃場で作業走行する機体と、 航法衛星の測位信号に基づいて前記機体の位置情報を取得する測位ユニットと、 圃場に農用資材を供給する供給装置と、が備えられ、 前記機体の走行中に前記位置情報に基づいて前記供給装置に対する制御が可能であり、 予め走行経路上に設定された開始位置から作業走行を開始する場合に前記作業走行の開始前に前記供給装置を動作させ、予め前記走行経路上に設定された終了位置で作業走行を終了するように構成されている作業機。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１］ 本願発明は、「前記機体の走行中に前記位置情報に基づいて前記供給装置に対する制御が可能な制御ユニット」が備えられて、この「制御ユニット」が「供給装置に対する制御」、「作業走行の開始」及び「作業走行を終了」をするように構成されているが、引用発明１では、「運転者」が、位置情報に基づいて作業走行開始及び作業走行終了のための植付及び施肥クラッチ操作を行っている点。 ［相違点２］ 本願発明は、「作業走行を開始する場合に前記作業走行の開始前に自動的に前記供給装置を動作させ」、「作業走行を終了する場合に前記作業走行の終了前に自動的に前記供給装置を停止させ」るものであるが、引用発明１は、「運転者」が「植付及び施肥クラッチ」を「伝動状態］及び「遮断状態」に操作するものであって、植付けクラッチを伝動状態にする前（作業走行の開始前）に施肥クラッチを伝動状態（供給装置を動作）にさせているにとどまり、作業走行の開始前に「自動的に」供給装置を動作させていること、及び、作業走行終了前に自動的に供給装置を停止させているか不明である点。 ［相違点３］ 本願発明は、「前記機体の速度を検出可能な速度検出部」が備えられて、「前記制御ユニットは、前記速度に基づいて前記供給装置を動作または停止させるタイミングを変更可能に構成されている」が、引用発明１は、速度検出部を備えること、及び、速度と施肥クラッチ２７の伝動状態への操作及び遮断状態への操作のタイミングの関係が規定されていない点。 ６ 判断 （１）相違点１及び相違点２について 事案に鑑みて、相違点１及び相違点２を併せて検討する。 ア 引用文献１記載の技術事項では、測位データ（本願発明の「位置情報」に相当する。）に基づいて供給装置操作部４９が、供給装置６０（本願発明の「供給装置」に相当する。）を作動状態又は停止状態に制御している。 イ 引用発明２では、制御手段が、畦際と苗植装置との間の距離Ｘ１又は距離Ｘ２に（本願発明の「位置情報」に相当する。）応じて散布クラッチ及び苗植クラッチをＯＮ又はＯＦＦ制御しており、散布クラッチ及び苗植クラッチをＯＮ又はＯＦＦすることのそれぞれは、肥料散布及び苗植えを開始又は停止することにあたる。 ウ 引用文献３記載の技術事項では、制御手段１６が、時系列のＧＰＳ位置データ及びＩＮＳ位置データによる位置検出情報（本願発明の「位置情報」に相当する。）に基づいて操向制御し、植付け開始位置に到着すると植付け装置６を下降させ且つ駆動開始して植付け作業を開始し、作業行程Ｌの終端部に到達すると、植付け装置６を駆動停止している。 エ 上記アによれば、位置情報に基づいて、供給装置操作部４９が位置情報に基づいて供給装置１６に対する制御をしているから、引用文献１記載の技術事項の「供給装置操作部４９」は本願発明の「前記供給装置に対する制御が可能な制御ユニット」に相当する。また、上記イによれば、引用発明２の「制御手段」は、位置情報に基づいて肥料散布を開始又は停止させる制御をしているので、本願発明の「前記供給装置に対する制御が可能な制御ユニット」に相当する。 オ 上記イによれば、引用発明２では、制御手段が畦際と苗植装置との間の距離Ｘ１及び距離Ｘ２がｌになる時点で苗植えを開始又は終了しており、引用発明２の「制御手段」、「苗植えクラッチＯＮ」、「苗植えクラッチＯＦＦ」は、本願発明の「制御ユニット」、「作業走行を開始」及び「作業走行を終了」することに相当する。 カ 上記ウによれば、引用文献３記載の技術事項では、「制御手段１６」が、位置検出情報に基づいて、植付け開始位置に到着すると植付け装置６を下降させ且つ駆動開始して植付け作業を開始し、作業行程Ｌの終端部に到達すると、植付け装置６を駆動停止しており、「植付け開始位置」から「作業工程Ｌの終端部」までの「自動走行」が本願発明の「開始位置から」「終了位置」までの「作業走行」に相当する。 キ 上記オ及びカより、引用発明２の「制御手段」及び引用文献３記載の技術事項の「制御手段１６」は、本願発明の「開始位置から作業走行を開始」及び「終了位置で作業走行を終了」するように構成されている「制御ユニット」に相当する。 ク 上記エ及びキより、引用文献１記載の技術事項及び引用発明２は、本願発明の「前記機体の走行中に前記位置情報に基づいて前記供給装置に対する制御が可能な制御ユニット」を充足し、引用発明２及び引用文献３記載の技術事項は、本願発明の「開始位置から作業走行を開始」し、「終了位置で作業走行を終了」するように構成された「制御ユニット」を充足する。 ケ そして、引用発明１、引用文献１記載の技術事項１、引用発明２及び引用文献３記載の技術事項は、いずれも「田植機」の技術分野に属し、苗植えの機能も共通するから、引用発明１に、引用文献１記載の技術事項、引用発明２の上記「制御手段」による「散布クラッチ」及び「苗植クラッチ」の制御技術及び引用文献３記載の技術事項を採用して、相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。 コ 上記アより、引用文献１記載の技術事項では、供給装置操作部４９により供給装置６０が供給する資材として明記されているものが薬剤ではあるものの、上記４（１）【００１９】に自動的に供給する資材として肥料及び薬剤が併記されているので、供給装置操作部４９が供給装置６０を制御して肥料を自動的に供給させてよいことは明らかだから、引用発明１の「前記作業走行の開始前に前記供給装置を動作」させる点を、供給装置操作部４９を用いて「自動的に」なして、「自動的に供給装置を動作」させることは、当業者が容易に想到し得るものといえる。 サ また、引用発明２は、植え開始時に畦際７０と苗植装置の後端との略水平距離（Ｘ１）が、枕地長さ（ｌ）より（α）だけ短い距離になったとき、中央制御回路から信号を出し、散布クラッチを直ちにＯＮさせるが、走行機体が前記距離（α）前進するのに相当する時間だけ、遅延回路により遅れて苗植クラッチがＯＮになるように制御し、畦際に近付く走行機体前端との水平距離（Ｘ２）を測定し、この距離（Ｘ２）が枕地長さ（ｌ）より（α）だけ長い距離になれば、中央制御回路から信号を出し、散布クラッチを直ちにＯＦＦさせるが、走行機体が前記距離（α）前進するのに相当する時間だけ、遅延回路により遅れて苗植クラッチがＯＦＦになるように制御して施肥の箇所と苗植えの箇所を一致させる技術である。 ここで、引用発明２は、制御手段により制御により散布クラッチ及び苗植クラッチをＯＮ又はＯＦＦしているので、散布クラッチ及び苗植クラッチを、制御手段を用いて自動的に制御しているといえる。すると、引用発明２の「枕地長さ（ｌ）より（α）だけ短い距離」、「『走行機体が前記距離（α）前進するのに相当する時間だけ、遅延回路により遅れて苗植クラッチがＯＮ』する位置」、「距離（Ｘ２）が枕地長さ（ｌ）より（α）だけ長い距離」、「『走行機体が前記距離（α）前進するのに相当する時間だけ、遅延回路により遅れて苗植クラッチがＯＦＦ』する位置」は、各々本願発明の「『作業走行の開始前に自動的に前記供給装置を動作』させる位置」、「『作業走行を開始する』『開始位置』」、「『作業走行の終了前に自動的に前記供給装置を停止』する位置」、「『作業走行を終了する』『終了位置』」に相当する。 よって、上記ケのごとく、引用発明１に引用発明２の上記「制御手段」による「散布クラッチ」及び「苗植クラッチ」の制御技術を採用すれば、相違点２に係る、「作業走行を開始する場合に前記作業走行の開始前に自動的に前記供給装置を動作させ」る構成、及び、「作業走行を終了する場合に前記作業走行の終了前に自動的に前記供給装置を停止させ」る構成をも充足することになる。 シ したがって、田面Ｇにおける肥料の供給開始位置と苗の植付け開始位置を一致させる引用発明１に、同様に肥料の供給位置と苗の植付け位置を一致させるために、引用文献１記載の技術事項の上記コの技術、及び、引用発明２の上記サの技術を採用して相違点２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得るものである。 （２）相違点３について ア 引用文献１記載の技術事項の「後輪２の回転数及び測位データに基づいて、機体の走行速度を演算」する手段、及び、引用文献３記載の技術事項の「車体位置検出手段１０３にて時間間隔を置いて求めた各車体位置間の移動距離をその時間間隔で割り算して」「走行速度」を求める手段は、本願発明の「前記機体の速度を検出可能な速度検出部」に相当する。 イ したがって、引用文献１記載の技術事項及び引用文献３記載の技術事項は、相違点３の「速度検出部」が備えられている要件を充足する。 ウ 走行経路Ｌ０２の作業開始位置Ａ３に達すると植付及び施肥クラッチ２６，２７を伝動状態にし、機体が走行経路Ｌ０２の作業終了位置Ａ４に達すると植付及び施肥クラッチ２６，２７の遮断状態にする引用発明１の「乗車型田植機」において、機体走行の速度制御のために、引用文献１記載の技術事項又は引用文献３記載の技術事項の「速度検出部」を設けることは、当業者が容易に想到し得る程度のものにすぎない。 エ 一方で、引用発明２は、「走行機体が前記距離（α）前進するのに相当する時間だけ、遅延回路により遅れて苗植クラッチがＯＮになるように制御」し、また、「走行機体が前記距離（α）前進するのに相当する時間だけ、遅延回路により遅れて苗植クラッチがＯＦＦになるように制御」している。 オ ここで、変化する速度ｖで進行する機体が距離αだけ前進するのに相当する時間Ｔは、微小区間ΔＬについてその時点における速度ｖで除して求めた走行時間ΔＴ＝（ΔＬ／ｖ）について、ΔＬを０からαまで積算して、Ｔ＝Σ（ΔＬ／ｖ）として求められることは、一般常識である。よって、引用発明２の肥料の供給位置と苗の植付け位置を一致させる技術を採用する際に、その遅延回路の遅延時間を機体の速度を考慮して決めることは格別のことではない。 カ そして、田植機等が状況に応じて種々の速度で作業することは例示するまでもない技術常識であるから、引用発明１に上記イに示した速度検出部を設ける技術を適用する際に、引用発明２の遅延時間を機体の速度に応じて変更可能に設計する動機がある。 キ すると、上記（１）サ、シのとおり、引用発明２の施肥の箇所と苗植えの箇所を一致させる技術を採用する際に、上記オの一般常識及び上記カを考慮して、速度に基づいて供給装置を動作又は停止させるタイミングを変更可能にすることにより、相違点３に係る構成を採ることは、当業者が容易に想到し得る程度のものにすぎない。 ク したがって、引用発明１、引用文献１記載の技術事項、引用発明２、引用文献３記載の技術事項に基づいて、相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易になしえる程度のものである。 ７ 小括 上述のとおり、本願発明は、引用発明１、引用文献１記載の技術事項、引用発明２、引用文献３記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 ８ 審判請求人の意見書における主張について 審判請求人は、令和７年２月２０日に提出した意見書の３において、概略次のように主張している。 （１）「本願の請求項１に係る発明は、特に、「前記機体の速度を検出可能な速度検出部と、が備えられ、・・・前記制御ユニットは、前記速度に基づいて前記供給装置を動作または停止させるタイミングを変更可能に構成されている」という構成を備えます。・・・引用文献１に記載の発明は、上記相違点に係る構成を備えない点で、本願の請求項１に係る発明とは相違します。」 「・・・ご指摘の引用文献２の１４頁８行から１６頁１３行の記載及び図７によれば、引用文献２の構成では、遅延回路６８により、苗植クラッチがＯＮとなるタイミングを遅延させているに過ぎません。また、引用文献２には、本願の請求項１に係る発明の「速度検出部」に相当する構成も開示されていません。このため、引用文献２における「走行機体が前記距離（α）前進するのに相当する時間だけ、遅延回路により遅れて苗植クラッチがＯＮになるように制御」との記載及び「行機体が前記距離（α）前進するのに相当する時間だけ、遅延回路により遅れて苗植クラッチがＯＦＦになるように制御」との記載は、単に、機体の作業走行時の車速の設計値等に基づいて、遅延回路６８における遅延時間を機体の製造時に予め設定しているに過ぎないと考えられます。・・・引用文献３にも上記構成は、記載も示唆もされていません。」 （２）主張（１）について 上記６（２）で検討したとおり、引用発明１、引用文献１記載の技術事項、引用発明２、引用文献３記載の技術事項に基づいて、相違点３に係る「前記機体の速度を検出可能な速度検出部と、が備えられ、・・・前記制御ユニットは、前記速度に基づいて前記供給装置を動作または停止させるタイミングを変更可能に構成されている」構成を採用することは、当業者が容易に想到し得る程度のものにすぎない。 したがって、審判請求人の上記主張（１）は採用できない。 ９ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用文献１ないし引用文献３に記載された発明及び技術事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。