2024-002011

特願２０２０－６１８０５号「圧力検出装置」拒絶査定不服審判事件〔令和３年１０月１１日出願公開、特開２０２１－１６２３７６号〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年３月３１日の特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和５年 ５月３１日付け：拒絶理由通知書 同年 ８月 ２日 ：意見書、手続補正書の提出 同年１０月３０日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同年１１月 ６日 ：原査定の謄本の送達） 令和６年 ２月 ５日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和６年２月５日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年２月５日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 本件補正の内容 令和６年２月５日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲を補正するものであって、本件補正により、次の(１)に示す本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は、後記の(２)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に補正された。下線は補正箇所を示す。 (１) 本件補正前の特許請求の範囲の請求項１ 「【請求項１】 外部からの圧力を受けて電気信号を発生させる圧力検出部と、 前記外部からの圧力を受ける受圧部材、前記圧力検出部を内部に収容する第１筐体、および前記第１筐体に取り付けられ、前記第１筐体に収容された前記圧力検出部を支持する第２筐体を有する筐体部と、を備えた圧力検出装置において、 前記受圧部材は、前記圧力を受ける受圧面と、前記圧力検出部と接続され前記受圧面で受けた前記圧力を前記圧力検出部に伝達する伝達部と、を含む受圧部を有し、 前記圧力検出部と前記筐体部との間には弾性部材が配置され、当該弾性部材に弾性力を生じさせることで前記圧力検出部に所定の荷重が作用しており、前記受圧部には前記弾性力が作用していないことを特徴とする圧力検出装置。」 (２) 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１ 「【請求項１】 外部からの圧力を受けて電気信号を発生させる圧力検出部と、 前記外部からの圧力を受ける受圧部材、前記圧力検出部を内部に収容する第１筐体、および前記第１筐体に取り付けられ、前記第１筐体に収容された前記圧力検出部を支持する第２筐体を有する筐体部と、を備えた圧力検出装置において、 前記受圧部材は、前記圧力を受ける受圧面と、前記圧力検出部と接続され前記受圧面で受けた前記圧力を前記圧力検出部に伝達する伝達部と、を含む受圧部を有し、 前記圧力検出部と前記筐体部との間には弾性部材が配置され、当該弾性部材に弾性力を生じさせることで前記圧力検出部に所定の荷重が作用しており、前記受圧部には前記弾性力が作用しておらず、 前記弾性部材の一端は、前記第１筐体から突出する庇部の表面と前記第１筐体の内面とで形成された角部、又は前記受圧部材から突出する突出部の表面と前記第１筐体の内面とで形成された角部に係止されている、 ことを特徴とする圧力検出装置。」 ２ 本件補正についての当審の判断 本件補正後の請求項１の記載は次に示す発明特定事項（以下「発明特定事項Ａ」という。）を含むところ、以下に詳細に検討するとおり、当該発明特定事項Ａを追加する補正はいわゆる新規事項を追加するものであるから、本件補正は特許法１７条の２第３項の規定に違反するものである。 ＜発明特定事項Ａ＞ 「前記弾性部材の一端は、前記第１筐体から突出する庇部の表面と前記第１筐体の内面とで形成された角部、又は前記受圧部材から突出する突出部の表面と前記第１筐体の内面とで形成された角部に係止されていること」 (１) 当初明細書等の記載について 本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）には以下の記載がある。下線は審判合議体が付したものである。 ア 特許請求の範囲 「【請求項１】 外部からの圧力を受けて電気信号を発生させる圧力検出部と、 前記外部からの圧力を受ける受圧部を有し、当該受圧部に前記圧力検出部が接続されるとともに前記圧力検出部を内部に収容する第１筐体、および前記第１筐体に取り付けられ、前記第１筐体に収容された前記圧力検出部を支持する第２筐体を有する筐体部、とを備えた圧力検出装置において、 前記圧力検出部と前記筐体部との間には弾性部材が配置されており、当該弾性部材に弾性力を生じさせることで前記圧力検出部に所定の荷重を作用させたことを特徴とする圧力検出装置。 【請求項２】 前記受圧部は、前記外部からの圧力を受圧する受圧面と、前記圧力検出部と当接し、前記受圧面で受けた圧力を前記圧力検出部に伝達する伝達部とを備え、前記弾性部材は前記伝達部の周囲を包囲するリング状の弾性部材であることを特徴とする請求項１に記載の圧力検出装置。 【請求項３】 前記弾性部材は、その一端が前記第１筐体に設けられた庇部に当接し、他端が前記圧力検出部材に当接して配置されることを特徴とする請求項２記載の圧力検出装置。 【請求項４】 前記弾性部材は、その一端が前記受圧部に当接し、他端が前記圧力検出部材に当接して配置されることを特徴とする請求項１記載の圧力検出装置。 【請求項５】 前記圧力検出部は、第１電極部材、圧電素子、第２電極部材および絶縁部材が、前記受圧部と接続される側より積層配置されていることを特徴とする請求項１～４のいずれか一項記載の圧力検出装置。」 イ 明細書及び図面 (ア) 【０００１】～【００１１】 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、圧力検出装置に関し、詳しくは内燃機関の燃焼室に装着され、燃焼室内の圧力を検出することができる装置に関する。 【背景技術】 【０００２】 従来、内燃機関に装着されて燃焼室内の圧力を検出する装置として、圧電素子等の感圧素子を圧力検出部に使用した装置が提案されている。例えば、特許文献１に記載された圧力検出器について説明する。 【０００３】 圧力検出器に用いられる感圧素子は、その両端面に出力用電極が設けられており、予荷重カバー及びダイアフラム等の部材によってそれらを押圧した状態で圧力検出器本体に組み込まれ、電気的導通を保っている。 【０００４】 感圧素子には、感度および直線性を高めるために予め定められた荷重（予荷重）を作用させておく必要がある。このように予荷重を作用させた状態で組み立てられたセンサは、例えば、特許文献２に記載されたものがある。特許文献２の燃焼圧センサ（圧力検出装置）は、筒状に形成された加圧部材の内部に圧電素子、電極部等の部材を配置し、加圧部材の中央部に設けた薄肉部やスリット部の伸縮を利用して中心軸方向へ荷重を加えた状態で外周部に位置する筐体部に固定する構造を成すものである。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００５】 【特許文献１】特開昭６３－４８２９６号公報 【特許文献２】特許第５９７８０７３号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 ここで、前述の加圧部材は、ばね特性を得るために部分的に薄肉化するための加工や、一部に貫通孔加工などの切削加工が必要になるが、この加工は著しくコストをアップさせてしまう。 【０００７】 また、組み立て時には、この加圧部材と他部材との組み立てにおいて、複数個所に溶接等の接合工程が必要となり、生産性を大幅に低下させる原因ともなっていた。 【０００８】 本発明は、予荷重を作用させるための加圧構造を簡素化し、低コスト化を図ると共に組み立て性を向上することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００９】 本発明の圧力検出装置は、外部からの圧力を受けて電気信号を発生させる圧力検出部と、前記外部からの圧力を受ける受圧部を有し、当該受圧部に前記圧力検出部が接続されるとともに前記圧力検出部を内部に収容する第１筐体、および前記第１筐体に取り付けられ、前記第１筐体に収容された前記圧力検出部を支持する第２筐体を有する筐体部、とを備えた圧力検出装置において、前記圧力検出部と前記筐体部との間には弾性部材が配置されており、当該弾性部材に弾性力を生じさせることで前記圧力検出部に所定の荷重を作用させたことを特徴としている。 また、前記受圧部は、前記外部からの圧力を受圧する受圧面と、前記圧力検出部と当接し、前記受圧面で受けた圧力を前記圧力検出部に伝達する伝達部とを備え、前記弾性部材は前記伝達部の周囲を包囲するリング状の弾性部材であることを特徴とすることができる。 また、前記弾性部材は、その一端が前記第１筐体に設けられた庇部に当接し、他端が前記圧力検出部材に当接して配置されることを特徴とすることができる。 また、前記弾性部材は、その一端が前記受圧部に当接し、他端が前記圧力検出部材に当接して配置されることを特徴とすることができる。 さらにまた、前記圧力検出部は、第１電極部材、圧電素子、第２電極部材および絶縁部材が、前記受圧部と接続される側より積層配置されていることを特徴とすることができる。 【発明の効果】 【００１０】 本発明によれば、予荷重を作用させるための簡素化した加圧構造が得られ、構成部材の低コスト化を図ると共に組み立て性を向上することができる。 【図面の簡単な説明】 【００１１】 【図１】実施の形態に係る圧力検出システムの概略構成図である。 【図２】圧力検出装置の側面図である。 【図３】圧力検出装置の断面図（図２のＡ－Ａ断面図）である。 【図４】圧力検出装置の先端側（図３のＩ領域）の拡大断面図である。 【図５】圧力検出装置に設けられた弾性部材を示す図で、（ａ）は、平面図、（ｂ）は、（ａ）のＡ－Ａ断面図である。 【図６】圧力検出装置に設けられた弾性部材を示す図で、（ａ）は、平面図、（ｂ）は、断面図である。 【図７】圧力検出装置に設けられた弾性部材を示す図で、（ａ）は、平面図、（ｂ）は、（ａ）のＡ－Ａ断面図である。 【図８】圧力検出装置に設けられた弾性部材を示す図で、（ａ）は、平面図、（ｂ）は、（ａ）のＡ－Ａ断面図である。」 (イ) 【００１２】～【００１３】、【図１】 「【発明を実施するための形態】 【００１２】 以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。 ［圧力検出システムの構成］ 図１は、実施の形態に係る圧力検出システム１の概略構成図である。 この圧力検出システム１は、内燃機関１０における燃焼室Ｃ内の圧力（燃焼圧）を検出する圧力検出装置２０と、圧力検出装置２０に対する給電を行うとともに圧力検出装置２０が検出した圧力に基づいて内燃機関１０の動作を制御する制御装置１００と、圧力検出装置２０と制御装置１００とを電気的に接続する接続ケーブル８０とを備えている。」 「【図１】 ［図：0001427420000001.jpg］ 」 「【００１３】 ここで、圧力の検出対象となる内燃機関１０は、内部にシリンダが形成されたシリンダブロック１１と、シリンダ内を往復運動するピストン１２と、シリンダブロック１１に締結されてピストン１２等とともに燃焼室Ｃを構成するシリンダヘッド１３とを有している。また、シリンダヘッド１３には、燃焼室Ｃと外部とを連通する連通孔１３ａが設けられている。この連通孔１３ａの内側には、図示しない雌ねじが設けられている。そして、この連通孔１３ａに圧力検出装置２０の先端側を挿入するとともに、圧力検出装置２０をシリンダヘッド１３に固定することで、内燃機関１０に対して圧力検出装置２０を取り付けている。より具体的に説明すると、連通孔１３ａに設けられた雌ねじに、圧力検出装置２０の先端側に設けられた雄ねじをねじ込むことで、圧力検出装置２０の取り付けを行っている。ここで、内燃機関１０を構成するシリンダブロック１１、ピストン１２およびシリンダヘッド１３は、鋳鉄やアルミニウム等、導電性を有する金属材料で構成されている。」 (ウ) 【００１４】～【００３０】、【図２】～【図４】 「【００１４】 ［圧力検出装置の構成］ 図２は、圧力検出装置の側面図である。また、図３は、圧力検出装置２０の断面図（図２のＡ－Ａ断面図）である。さらに、図４は、圧力検出装置２０の先端側（図３のＩ領域）の拡大断面図である。」 「【図２】 ［図：0001427420000002.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001427420000003.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001427420000004.jpg］ 」 「【００１５】 圧力検出装置２０は、全体として筒状を呈するとともに外部に露出するように設けられる筐体部３０と、圧力を検出するための各種機構を含み、ほぼ全体が筐体部３０の内部に収容されるとともに一部が外部に露出するように設けられ、接続ケーブル８０が接続される検出機構部４０とを有している。そして、圧力検出装置２０は、図１に示す内燃機関１０に対し、図２における左側が燃焼室Ｃ（図１では下側）を向くとともに、図２における右側が外部（図１では上側）を向くように取り付けられる。なお、以下の説明では、図２において、図中左に向かう側を圧力検出装置２０の「先端側」と称し、図中右に向かう側を圧力検出装置２０の「後端側」と称する。また、以下の説明では、図２等に一点鎖線で示す圧力検出装置２０の中心線方向を、単に「中心線方向」と称する。ここで、本実施の形態では、「中心線方向」が軸方向の一例であり、「先端側」が一端側の一例であり、「後端側」が他端側の一例である。 【００１６】 （筐体部の構成） 筐体部３０は、先端外部筐体３１と、先端外部筐体３１の先端側に取り付けられたダイアフラムヘッド３２とを備えている。また、筐体部３０は、先端外部筐体３１の内側であってダイアフラムヘッド３２の後端側に取り付けられた第１筐体３３と、先端外部筐体３１および第１筐体３３の内側であってダイアフラムヘッド３２の後端側に取り付けられ、第１筐体３３の内部に収容する部品を支持する第２筐体３４とを備えている。さらに、筐体部３０は、先端外部筐体３１の後端側に取り付けられた後端外部筐体３５を備えている。筐体部３０において、先端外部筐体３１、ダイアフラムヘッド３２および後端外部筐体３５は外部に露出する。これに対し、第１筐体３３および第２筐体３４は外部に露出せず、先端外部筐体３１の内側に収容されるようになっている。 【００１７】 〔先端外部筐体〕 先端外部筐体３１は、中空構造を有し且つ全体として筒状を呈する部材である。先端外部筐体３１は、導電性を有するとともに耐熱性および耐酸性が高いステンレス鋼等の金属材料によって構成されている。また、先端外部筐体３１は、先端側から後端側に向かって、外径が最も小さい小径部３１ａと、外径が最も大きい大径部３１ｂと、外径がこれらの中間となる中径部３１ｃとを有している。そして、先端外部筐体３１における小径部３１ａの先端側の外周面には、雄ねじ３１ｄが設けられている。 【００１８】 〔ダイアフラムヘッド〕 受圧部材の一例としてのダイアフラムヘッド３２は、全体として円板状を呈する部材である。ダイアフラムヘッド３２は、導電性を有するとともに耐熱性および耐酸性が高いステンレス鋼等の金属材料によって構成されている。ダイアフラムヘッド３２は、先端外部筐体３１および第１筐体３３における先端側の開口部を塞ぐように設けられた部材であり、外部からの圧力を受ける受圧面３２ｂと、受圧面３２ｂの後端側より突出し、受圧面３２ｂで受けた圧力を後述する圧力検出部へと伝達する伝達部である凸部３２ａを備えている。そして、ダイアフラムヘッド３２は、先端外部筐体３１との境界部を全周にわたってレーザ溶接が施され、先端外部筐体３１に固定されている。 【００１９】 〔第１筐体〕 第１筐体３３は、中空構造を有し且つ全体として筒状を呈する部材である。第１筐体３３の一端側（先端側）の端部には、第１筐体３３一端側の開口の一部を閉塞するように第１筐体３３の端部が中心軸へ突出した庇部３３ａが設けられている。第１筐体３３は、導電性を有するとともに耐熱性が高いステンレス鋼等の金属材料によって構成されている。第１筐体３３は、その全体が先端外部筐体３１の内部に収容されるとともに、その先端側の一部がダイアフラムヘッド３２の後端側の一部に突き当たるように設けられている。そして、第１筐体３３とダイアフラムヘッド３２との境界部には、全周にわたってレーザ溶接が施されている。 【００２０】 〔第２筐体〕 第２筐体３４は、中空構造を有し且つ全体として筒状を呈する部材である。第２筐体３４は、導電性を有するとともに耐熱性が高いステンレス鋼等の金属材料によって構成されている。第２筐体３４は、その全体が先端外部筐体３１の内部に収容されるとともに、後端側を除くほぼ全域が第１筐体３３の内部に収容されるように設けられている。そして、第２筐体３４と第１筐体３３との境界部には、全周にわたってレーザ溶接が施されている。 【００２１】 〔後端外部筐体〕 収容部材の一例としての後端外部筐体３５は、中空構造を有し且つ全体として筒状を呈する部材である。後端外部筐体３５は、導電性を有するとともに耐熱性および耐酸性が高いステンレス鋼等の金属材料で構成されている。また、後端外部筐体３５は、先端側から後端側に向かって、第１筒状部３５ａと、第２筒状部３５ｂと、第３筒状部３５ｃと、第４筒状部３５ｄと、第５筒状部３５ｅとを有している。ここで、第１筒状部３５ａ、第２筒状部３５ｂ、第３筒状部３５ｃおよび第４筒状部３５ｄは、この順で外径が小さくなっている。これに対し、第５筒状部３５ｅは、隣接する第４筒状部３５ｄよりも外径が大きくなっており、第３筒状部３５ｃとほぼ同じになっている。また、後端外部筐体３５では、先端側の内部が第１内径部３５ｆとなっており、後端側の内部が第２内径部３５ｇとなっている。ここで、第２内径部３５ｇは、第１内径部３５ｆよりも内径が小さくなっており、第１内径部３５ｆと第２内径部３５ｇとの境界には、内側段差部３５ｈが設けられている。後端外部筐体３５における第１筒状部３５ａの先端側は、先端外部筐体３１における大径部３１ｂの後端側に突き当たるように設けられている。そして、後端外部筐体３５と先端外部筐体３１との境界部には、全周にわたってレーザ溶接が施されている。 【００２２】 なお、上述した各溶接部位については、必ずしもそれぞれの全周にわたって形成する必要はなく、複数個のレーザスポットを形成するスポット溶接により形成してもよい。 【００２３】 （検出機構部の構成） 検出機構部４０は、圧電素子４１と、先端電極部材４２と、後端電極部材４３と、絶縁部材４４と、コイルばね４５とで構成される圧力検出部と、回路内蔵部材４６と、接続部材４７と、閉塞部材４８とで構成される信号処理部に大別できる。 【００２４】 〔圧電素子〕 圧電素子４１は、全体として円柱状を呈する部材である。圧電素子４１は、圧電縦効果の圧電作用を示す圧電体を備えている。圧電素子４１は、先端外部筐体３１（および第１筐体３３）の内側に配置されている。 【００２５】 ここで、圧電縦効果とは、圧電体の電荷発生軸と同一方向の応力印加軸に外力を加えると、電荷発生軸方向の圧電体の表面に電荷が発生することをいう。したがって、この例では、中心線方向に沿う圧力の変化に応じて、圧電素子４１の先端側の面と後端側の面とに、発生した電荷による信号（電荷信号：電気信号の一例）が出力されることになる。 【００２６】 次に、圧電素子４１に圧電横効果を利用した場合を例示する。圧電横効果とは、圧電体の電荷発生軸に対して直交する位置にある応力印加軸に外力を加えると、電荷発生軸方向の圧電体の表面に電荷が発生することをいう。薄板状に薄く形成した圧電体を複数枚積層して構成しても良く、このように積層することで、圧電体に発生する電荷を効率的に集めてセンサの感度を上げることができる。圧電素子４１で使用可能な圧電体としては、圧電縦効果及び圧電横効果を有するランガサイト系結晶（ランガサイト、ランガテイト、ランガナイト、ＬＴＧＡ）や水晶、ガリウムリン酸塩などを使用することを例示することができる。また、圧電素子４１で用いる圧電体としては、上述した無機材料で構成された単結晶（無機単結晶）を用いるとよく、特にランガサイト系単結晶を用いることが望ましい。 【００２７】 〔先端電極部材〕 先端電極部材４２は、全体として円柱状を呈する部材である。先端電極部材４２は、導電性を有するとともに耐熱性が高いステンレス鋼等の金属材料によって構成されている。先端電極部材４２は、先端外部筐体３１（第１筐体３３）の内側且つ圧電素子４１の先端側に配置されており、先端電極部材４２の後端側の面が、圧電素子４１の先端側の面と接触するようになっている。また、先端電極部材４２の先端側の面は、ダイアフラムヘッド３２の中央部から後端側に向かって突出する凸部の面と接触するようになっている。そして、先端電極部材４２の外径は、圧電素子４１の外径よりも大きくなっている。 【００２８】 〔後端電極部材〕 後端電極部材４３は、全体として独楽状を呈する部材である。より具体的に説明すると、後端電極部材４３は、Ｔ字状の断面を有しており、先端側の外径よりも後端側の外径が小さくなっている。後端電極部材４３は、導電性を有するとともに耐熱性が高いステンレス鋼等の金属材料によって構成されている。後端電極部材４３は、先端外部筐体３１（第１筐体３３）の内側に配置されており、後端電極部材４３の先端側の面が、圧電素子４１の後端側の面と接触するようになっている。また、後端電極部材４３の先端側の外径は、圧電素子４１の外径よりもわずかに大きくなっており、後端電極部材４３の後端側の外径は、圧電素子４１の外径よりも小さくなっている。 【００２９】 〔絶縁部材〕 絶縁部材４４は、中空構造を有し且つ全体として環状（円筒状）を呈する部材である。絶縁部材４４は、絶縁性を有するとともに耐熱性が高いアルミナ等のセラミックス材料によって構成されている。絶縁部材４４は、先端外部筐体３１（第１筐体３３）の内側且つ後端電極部材４３の後端側に配置されており、絶縁部材４４の先端側の面が、後端電極部材４３の先端側における後端側の面と接触するようになっている。また、絶縁部材４４に設けられた貫通孔の先端側には、後端電極部材４３の後端側に設けられた凸部が挿入されるようになっている。さらに、絶縁部材４４の後端側の面は、第２筐体３４の先端側の面と接触するようになっている。これにより、先端電極部材４２、圧電素子４１、後端電極部材４３および絶縁部材４４は、第１筐体３３を介して、ダイアフラムヘッド３２と第２筐体３４とによって挟み込まれ、固定されるようになっている。このとき、先端電極部材４２、圧電素子４１、後端電極部材４３および絶縁部材４４と、第１筐体３３の内周面との間には、ギャップが存在していることが望ましい。 【００３０】 〔弾性部材〕 弾性部材９０は、圧電素子４１に一定の応力を付加するための部材である。圧電素子４１は、その感度および直線性を高めるために予め定められた荷重（予荷重）を作用させた状態を保つ必要があるが、この弾性部材９０を組み込むことで予荷重の作用を維持した状態を実現している。この弾性部材９０は、前述の圧電素子４１、先端電極部材４２、後端電極部材４３、絶縁部材４４の各部材と共に、第１筐体３３内に積層配置され、第１筐体３３の内部収容部品の一つを構成している。組込み形態の一例としては、図４に示すように、第１筐体３３のダイアフラムヘッド３２側に配置され、先端電極部材４２に当接した配置構成とすることができる。この場合、第１筐体３３の先端側へ弾性部材９０を配置し、次いで先端電極部材４２、圧電素子４１、後端電極部材４３、絶縁部材４４の順に各々の部材を収容する。次に、第２筐体３４を挿入し、第１筐体３３の軸方向に押圧することで、積層された各部材と共に弾性部材９０に一定の応力が付加され、圧縮された状態で固定されている。圧縮された弾性部材９０は、その弾性力の働きによって、圧電振動子４１へ一定の応力（所定の荷重）をかけることとなり、一定の予荷重を作用させた状態が維持されることとなる。」 (エ) 【００３１】、【図５】 「【００３１】 弾性部材９０は種々の形状が採用できるが、その形状について図面を参照して説明する。図５は、圧力検出装置に設けられた弾性部材の一例を示す図で、（ａ）は、平面図、（ｂ）は、（ａ）のＡ－Ａ断面図である。この弾性部材９０は、周縁部がテーパー面９０ａを有する皿形状に形成されている。また、その底部には開口部９０ｂが設けられており、全体がリング状の部材である。この弾性部材９０は、テーパー面９０ａの伸縮、撓みによりばね性を有した部材となっている。この弾性部材９０の配置構成については、図４に示したように、開口部９０ｂの形成面が先端電極部材４２に当接し、その他端側が第１筐体３３の端部に形成された庇部３３ａに当接して配置される。ダイアフラムヘッド３２から突出する凸部３２ａは、開口部９０ｂを介して先端電極部材４２に直接当接する構成となっている。このため、開口部９０ｂの開口径は、凸部３２ａの径よりも大きく形成されていればよく、底部全体が開口した状態でもよい。また、底部に開口形状部を設けない構成であってもよい。この弾性部材９０の材料には、銅、ステンレス、アルミなどの金属から適宜選択して用いることができる。弾性部材９０の形成は、例えば金属プレス加工技術により容易に形成することができ、その材質、板厚や焼き入れ条件等の選定・設定条件によりばね特性等、多彩な特性を選択することができる。したがって、従来技術に示される、筒状に形成された加圧部材の内部に圧電素子、電極部等の部材を配置し、その加圧部材の伸縮を利用し予荷重を加える構成と比較し、設計の自由度が大幅に向上し、装置の小型化やコストダウンを図ることが容易となる。」 「【図５】 ［図：0001427420000005.jpg］ 」 (オ) 【００３２】、【図６】 「【００３２】 図６は、圧力検出装置に設けられた弾性部材の他の例を示す図で、（ａ）は、平面図、（ｂ）は、（ａ）のＡ－Ａ断面図である。弾性部材９１は、断面視くさび形状に形成されている。この弾性部材９１は、テーパー面９１ａの伸縮、撓みによりばね性を有した部材となっている。弾性部材９１の底部には開口形状部を有しない構造であるが、図５の弾性部材９０と同様に、ダイアフラムヘッド３２から突出する凸部３２ａが先端電極部材４２に直接当接する構成となるよう開口部を設けても良い。この弾性部材９１の材料は、銅、ステンレス、アルミなどの金属から適宜選択して用いることができる。弾性部材９１の形成は、金属プレス加工技術により容易に形成することができ、その材質、板厚や焼き入れ条件等の選定・設定条件によりばね特性等、多彩な特性を選択することができる。」 「【図６】 ［図：0001427420000006.jpg］ 」 (カ) 【００３３】、【図７】 「【００３３】 図７は、圧力検出装置に設けられた弾性部材の他の例を示す図で、（ａ）は、平面図、（ｂ）は、（ａ）のＡ－Ａ断面図である。弾性部材９２は、開口部９２ａを有し全体がリング形状となっており、断面がＣ形状に形成されている。この弾性部材９２は、Ｃ形状部の伸縮、撓みによるばね性を有した部材となっている。弾性部材９２の配置構成については、図５に示した弾性部材９０と同様の配置構成をとることができる。この弾性部材９０の材料には、銅、ステンレス、アルミなどの金属から適宜選択して用いることができる。弾性部材９０の形成は、金属プレス加工技術により容易に形成することができ、その材質、板厚や焼き入れ条件等、Ｃ形状部の曲率等の選定・設定条件によりばね特性等、多彩な特性を選択することができる。尚、弾性部材９２は、断面視した図から分かるように曲率部を有した構成であるため、周辺部品との接触面積が小さくでき、摩耗による特性変化を抑えることができる。」 「【図７】 ［図：0001427420000007.jpg］ 」 (キ) 【００３４】、【図８】 「【００３４】 図８は、圧力検出装置に設けられた弾性部材の他の例を示す図で、（ａ）は、平面図、（ｂ）は、断面図である。弾性部材９３は、開口部９３ａを有し全体がリング形状となっており、断面が馬蹄形状に形成されている。この弾性部材９３は、馬蹄形状部の伸縮、撓みによるばね性を有した部材となっている。弾性部材９３の配置構成については、図５に示した弾性部材９０と同様の配置構成をとることができる。この弾性部材９３の材料には、銅、ステンレス、アルミなどの金属から適宜選択して用いることができる。弾性部材９３の形成は、金属プレス加工技術により容易に形成することができ、その材質、板厚や焼き入れ条件等、馬蹄形状部の曲率等の選定・設定条件によりばね特性等、多彩な特性を選択することができる。尚、弾性部材９２は、断面視した図から分かるように曲率部を有した構成であるため、周辺部品との接触面積が小さくでき、摩耗による特性変化を抑えることができる。」 「【図８】 ［図：0001427420000008.jpg］ 」 (ク) 【００３５】～【００４０】 「【００３５】 〔コイルばね〕 コイルばね４５は、全体として螺旋状を呈する部材であって、中心線方向に伸縮するようになっている。コイルばね４５は、導電性を有するリン青銅等の金属材料によって構成されている。コイルばね４５は、先端外部筐体３１（第１筐体３３）の内側であって、絶縁部材４４の内部と第２筐体３４の内部とに跨がって配置されている。このため、コイルばね４５の外径は、絶縁部材４４に設けられた貫通孔の内径よりも小さくなっている。そして、コイルばね４５の先端側は、絶縁部材４４の内部において後端電極部材４３の後端側の面と接触している。 【００３６】 〔回路内蔵部材〕 回路内蔵部材４６は、圧電素子４１が出力する微弱な電荷による電気信号に処理を施す回路基板５０と、回路基板５０を内部に収容することで回路基板５０を封止する封止部６０とを備えている。また、回路内蔵部材４６は、回路基板５０と電気的に接続される、入力信号電極７１、入力接地電極７２、受電電極７３、出力信号電極７４および出力接地電極７５をさらに備えている。ここで、入力信号電極７１は、回路基板５０よりも先端側に設けられており、入力接地電極７２、受電電極７３、出力信号電極７４および出力接地電極７５は、回路基板５０よりも後端側に設けられている。そして、これら入力信号電極７１～出力接地電極７５は、それぞれの一端側が封止部６０に封止されて回路基板５０に接続される一方、それぞれの他端側は封止部６０によって覆われることなく外部に露出している。なお、入力信号電極７１～出力接地電極７５は、それぞれ、導電性を有する板状の金属材料によって構成されている。 【００３７】 入力信号電極７１は、中心線方向に沿って延びるとともに回路基板５０に接続される基部７１１と、基部７１１の先端側に突出する突出部７１２とを有している。ここで、突出部７１２の幅（中心線方向と交差する方向の長さ）は、基部７１１の幅よりも狭くなっており、コイルばね４５の内径よりも小さくなっている。入力信号電極７１は、突出部７１２の全体と基部７１１の先端側とが、封止部６０によって覆われることなく露出している。そして、この部位が、第２筐体３４の内側に挿入されるとともに、突出部７１２にはコイルばね４５の後端側が巻き付くようになっている。 【００３８】 〔接続部材〕 接続部材４７は、全体として柱状を呈する部材である。接続部材４７は、絶縁性を有するＰＰＳあるいはＰＰＴ等の合成樹脂材料によって構成された基材と、導電性を有する銅等の金属材料で構成された配線および端子等を含んでいる。接続部材４７は、後端外部筐体３５の内側に配置されている。接続部材４７の先端側には、回路内蔵部材４６の後端側が対峙しており、回路内蔵部材４６に設けられた受電電極７３、出力信号電極７４および出力接地電極７５の、それぞれの後端側が挿入されている。 【００３９】 〔閉塞部材〕 閉塞部材４８は、全体として柱状を呈する部材である。ただし、閉塞部材４８には、中心線方向に沿って３つの貫通孔が形成されている。閉塞部材４８は、絶縁性を有するゴム材料で構成されている。閉塞部材４８は、その先端側が後端外部筐体３５の内側に配置され、その後端側が後端外部筐体３５の後端よりも外側に飛び出している。閉塞部材４８の先端側は、接続部材４７の後端側に対峙している。また、閉塞部材４８に設けられた３つの貫通孔には、接続ケーブル８０を構成する各電線（詳細は後述する）が挿入されている。閉塞部材４８の外径は、後端外部筐体３５の後端側（第２内径部３５ｇ）の内径よりもわずかに大きくなっており、後端外部筐体３５と閉塞部材４８とは、圧入（しまりばめ）により一体化している。 【００４０】 ［接続ケーブルの構成］ 接続ケーブル８０は、撚り合わせられた電源線８１、信号線８２および接地線８３と、これら電源線８１、信号線８２および接地線８３の外周を覆う被覆部材８４と、電源線８１、信号線８２および接地線８３と、被覆部材８４との隙間を埋める介在物８５とを備えている。そして、電源線８１は受電電極７３に、信号線８２は出力信号電極７４に、接地線８３は出力接地電極７５に、接続部材４７を介してそれぞれ接続される。ここで、電源線８１、信号線８２および接地線８３は、それぞれ、錫メッキ軟銅撚り線で構成された導体部と、電子線等を用いて架橋構造を強化してなるポリエチレン（架橋ポリエチレン）等で構成されるとともに導体部の外周を被覆して絶縁する絶縁部とを有している。また、被覆部材は、絶縁性を有するゴム材料または樹脂材料で構成されている。なお、接続ケーブル８０には、必要に応じて、電源線８１、信号線８２および接地線８３を遮へいする遮へい体を設けてもかまわない。」 (ケ) 【００４１】～【００４６】 「【００４１】 ［圧力検出装置による圧力検出動作］ では、圧力検出装置２０による圧力検出動作について説明を行う。 内燃機関１０が動作しているとき、ダイアフラムヘッド３２の先端側の面（表面）には、燃焼室Ｃ内で発生した圧力（燃焼圧）が付与される。ダイアフラムヘッド３２では、自身の表面で受けた圧力が裏面へと伝達され、さらに裏面から先端電極部材４２へと伝達される。そして、先端電極部材４２に伝達された圧力は、先端電極部材４２と後端電極部材４３とに挟まれた圧電素子４１に作用し、圧電素子４１では、受けた圧力に応じた電荷が生じる。圧電素子４１に生じた電荷は、正の経路および負の経路を介して、回路基板５０の入力信号端子および入力接地端子に電荷信号として供給される。回路基板５０に供給された電荷信号は、回路基板５０に実装された処理回路において各種処理が施されることで出力信号とされる。そして、回路基板５０の出力信号端子および出力接地端子から出力された出力信号は、接続部材４７および接続ケーブル８０を介して、制御装置１００に送信され、内燃機関１０の制御に用いられる。なお、この間、回路基板５０に実装された処理回路には、受電端子および出力接地端子を介して、制御装置１００から電源電圧が供給されている。 【００４２】 ［圧力検出装置の製造手順］ 続いて、本実施の形態の圧力検出装置２０（主に圧力検出部）の製造手順について図４を参照し、説明を行う。 最初に、ダイアフラムヘッド３２の裏面すなわち後端側と、第１筐体３３の先端側とを対峙させて突き当てる。このとき、ダイアフラムヘッド３２の中央部の後端側から突出する凸部３２ａは、第１筐体３３の内部に配置される。そして、この状態で、ダイアフラムヘッド３２と第１筐体３３との境界部に、一周にわたってレーザ溶接を行うことで、各々が固定される。 【００４３】 次に、第１筐体３３に対し、後端側から、弾性部材９０、先端電極部材４２、圧電素子４１、後端電極部材４３、絶縁部材４４および第２筐体３４を、この順で挿入する。このとき、先端電極部材４２の先端側の面が、ダイアフラムヘッド３２の中央部から後端側へ向け突出た凸部３２ａの面に当接する。また、このとき、第２筐体３４の先端側は、第１筐体３３の内部に収容されるが、その後端側は、第１筐体３３の後端側からはみ出す。それから、弾性部材９０等の収容部品に対し、第２筐体３４に加える中心線方向の力を調整し、圧電素子４１にかかる予荷重を目標値に設定する。このとき、弾性部材９０は、圧縮された状態となり、この状態で第１筐体３３と第２筐体３４との境界部に、一周にわたってレーザ溶接を行うことで、圧電素子４１に予荷重を作用させた状態の圧力検出部が得られる。 【００４４】 次に、圧力検出部に対し、後端側から、小径部３１ａを先端側として先端外部筐体３１を装着する。このとき、先端外部筐体３１（小径部３１ａ）の先端側の面が、ダイアフラムヘッド３２の後端側の面に突き当たる。また、第１筐体３３、第２筐体３４、先端電極部材４２、圧電素子４１、後端電極部材４３および絶縁部材４４は、先端外部筐体３１の内部に収容される。そして、この状態で、ダイアフラムヘッド３２と先端外部筐体３１との境界部に、一周にわたってレーザ溶接を行うことで、外部筐体部が得られる。最後に、外部筐体３１の後方側に回路基板５０等を内蔵する回路内蔵部材４６から成る信号処理部が接続され、圧力検出装置が完成する。尚、外部筐体３１は、第１筐体３３と一体化された構成であっても良いし、外部筐体３１内部に直接先端電極部材４２、圧電素子４１、後端電極部材４３および絶縁部材４４等の収容部品を配置する構成であっても構わない。また、本実施例では、弾性部材９０を第１筐体３３の庇部３３ａと圧力検出部を構成する部材の一つである先端電極部材４２との間に配置したが、本発明の圧力検出装置はこの構成に限らない。例えば、第１筐体３３に庇部３３ａを設けずに、ダイアフラムヘッド３２の第１筐体３３との当接部（境界部）においてダイアフラムヘッド３２の一部を第１筐体３３の先端側開口より中心軸側へと突出させ、第１筐体３３の先端側開口の一部を閉塞するようにした構成、つまり、ダイアフラムヘッド３２と第１筐体３３との当接部に第１筐体３３およびダイアフラムヘッド３２で段差を設けた構成とし、その段差部と先端電極部材４２との間に弾性部材９０を配置した構成としてもよい。さらにまた、圧力検出部を構成する部材の一つである絶縁部材４４と第２筐体３４との間に弾性部材９０を配置した構成としてもよい。 【００４５】 以上説明したように、本実施の形態では、圧電素子に予荷重を作用させる構造体として、ばね性を有する弾性部材を簡易な構造としたので、その加工がしやすく、組み立て性も大幅に向上する。よって、製造メリット、コストメリットの高い圧力検出装置が得られる。 【符号の説明】 【００４６】 １…圧力検出システム、１０…内燃機関、２０…圧力検出装置、３０…筐体部、３１…先端外部筐体、３２…ダイアフラムヘッド、３３…第１筐体、３４…第２筐体、３５…後端外部筐体、４０…検出機構部、４１…圧電素子、４２…先端電極部材、４３…後端電極部材、４４…絶縁部材、４５…コイルばね、４６…回路内蔵部材、４７…接続部材、４８…閉塞部材、５０…回路基板、７１…入力信号電極、７２…入力接地電極、７３…受電電極、７４…出力信号電極、７５…出力接地電極、８０…接続ケーブル、８１…電源線、８２…信号線、８３…接地線、９０…弾性部材、１００…制御装置」 (２) 新規事項の追加の有無の検討 ア 「発明特定事項Ａ」について 発明特定事項Ａは、「圧力検出部」と「筐体部」との間に「配置」された「弾性部材」の「一端」が、次の(ア)又は(イ)に示す「角部」（以下、それぞれ「角部Ａ」、「角部Ｂ」という。）に「係止されていること」を特定するものであり、要するに「弾性部材」の「一端」の配置・固定態様に係る事項を特定するものである。 (ア) 角部Ａ 「圧力検出部を内部に収容する第１筐体から突出する庇部の表面」と「前記第１筐体の内面」とで形成された「角部」 (イ) 角部Ｂ 「外部からの圧力を受ける受圧部材から突出する突出部の表面」と「圧力検出部を内部に収容する第１筐体の内面」とで形成された「角部」 イ 当初明細書等に開示された態様について (ア) 「弾性部材」の「一端」の配置・固定態様については、前記(１)において摘記した事項を踏まえると、以下のａ～ｆに示す記載がある。 ａ 【請求項３】 「前記弾性部材は、その一端が前記第１筐体に設けられた庇部に当接し、他端が前記圧力検出部材に当接して配置されることを特徴とする請求項２記載の圧力検出装置。」 ｂ 【請求項４】 「前記弾性部材は、その一端が前記受圧部に当接し、他端が前記圧力検出部材に当接して配置されることを特徴とする請求項１記載の圧力検出装置。」 ｃ 【０００９】 「（前略） また、前記弾性部材は、その一端が前記第１筐体に設けられた庇部に当接し、他端が前記圧力検出部材に当接して配置されることを特徴とすることができる。 また、前記弾性部材は、その一端が前記受圧部に当接し、他端が前記圧力検出部材に当接して配置されることを特徴とすることができる。（後略）」 ｄ 【００３０】 「〔弾性部材〕 弾性部材９０は、圧電素子４１に一定の応力を付加するための部材である。圧電素子４１は、その感度および直線性を高めるために予め定められた荷重（予荷重）を作用させた状態を保つ必要があるが、この弾性部材９０を組み込むことで予荷重の作用を維持した状態を実現している。この弾性部材９０は、前述の圧電素子４１、先端電極部材４２、後端電極部材４３、絶縁部材４４の各部材と共に、第１筐体３３内に積層配置され、第１筐体３３の内部収容部品の一つを構成している。組込み形態の一例としては、図４に示すように、第１筐体３３のダイアフラムヘッド３２側に配置され、先端電極部材４２に当接した配置構成とすることができる。この場合、第１筐体３３の先端側へ弾性部材９０を配置し、次いで先端電極部材４２、圧電素子４１、後端電極部材４３、絶縁部材４４の順に各々の部材を収容する。次に、第２筐体３４を挿入し、第１筐体３３の軸方向に押圧することで、積層された各部材と共に弾性部材９０に一定の応力が付加され、圧縮された状態で固定されている。圧縮された弾性部材９０は、その弾性力の働きによって、圧電振動子４１へ一定の応力（所定の荷重）をかけることとなり、一定の予荷重を作用させた状態が維持されることとなる。」 ｅ 【００３１】 「弾性部材９０は種々の形状が採用できるが、その形状について図面を参照して説明する。図５は、圧力検出装置に設けられた弾性部材の一例を示す図で、（ａ）は、平面図、（ｂ）は、（ａ）のＡ－Ａ断面図である。この弾性部材９０は、周縁部がテーパー面９０ａを有する皿形状に形成されている。また、その底部には開口部９０ｂが設けられており、全体がリング状の部材である。この弾性部材９０は、テーパー面９０ａの伸縮、撓みによりばね性を有した部材となっている。この弾性部材９０の配置構成については、図４に示したように、開口部９０ｂの形成面が先端電極部材４２に当接し、その他端側が第１筐体３３の端部に形成された庇部３３ａに当接して配置される。（後略）」 ｆ 【００４４】 「（前略）また、本実施例では、弾性部材９０を第１筐体３３の庇部３３ａと圧力検出部を構成する部材の一つである先端電極部材４２との間に配置したが、本発明の圧力検出装置はこの構成に限らない。例えば、第１筐体３３に庇部３３ａを設けずに、ダイアフラムヘッド３２の第１筐体３３との当接部（境界部）においてダイアフラムヘッド３２の一部を第１筐体３３の先端側開口より中心軸側へと突出させ、第１筐体３３の先端側開口の一部を閉塞するようにした構成、つまり、ダイアフラムヘッド３２と第１筐体３３との当接部に第１筐体３３およびダイアフラムヘッド３２で段差を設けた構成とし、その段差部と先端電極部材４２との間に弾性部材９０を配置した構成としてもよい。さらにまた、圧力検出部を構成する部材の一つである絶縁部材４４と第２筐体３４との間に弾性部材９０を配置した構成としてもよい。」 ウ 「角部」の位置の検討 前記イに示した記載には「角部」という語句は存在せず、当初明細書等の他の記載にも「角部」という語句は存在しない。 そこで、発明特定事項Ａの「角部」がどの箇所を指し示すのか、図面の記載を参照して検討する。 (ア) 「角部Ａ」について ａ 「角部Ａ」に係る「圧力検出部」、「第１筐体」、「庇部」については、当初明細書等の記載において次のとおり規定されている。 (ａ) 「圧力検出部」 「圧電素子４１と、先端電極部材４２と、後端電極部材４３と、絶縁部材４４と、コイルばね４５とで構成される圧力検出部」（【００２３】） (ｂ) 「第１筐体」 「中空構造を有し且つ全体として筒状を呈する部材である」「第１筐体３３」（【００１９】） (ｃ) 「庇部」 「第１筐体３３の一端側（先端側）の端部」に「設けられた」「第１筐体３３一端側の開口の一部を閉塞するように第１筐体３３の端部が中心軸へ突出した庇部３３ａ」（【００１９】） ｂ 前記ａを踏まえると、「角部Ａ」は、「第１筐体３３」から突出する「庇部３３ａ」の表面と「第１筐体３３」の内面とで形成された「角」（かど）の部分のことであるから、図４（断面図）における第１筐体３３がＬ字状又は逆Ｌ字状に曲がっている箇所（曲がり角）の内側部分を指し示すと考えられる。 「【図４】（当審において角部Ａを示すように追記した。） ［図：0001427420000009.jpg］ 」 (イ) 「角部Ｂ」について ａ 「角部Ｂ」に係る「受圧部材」、「突出部」、「第１筐体」については、当初明細書等の記載において次のとおり規定されている。 (ａ) 「受圧部材」 「全体として円板状を呈する部材である」「ダイアフラムヘッド３２」（【００１８】） (ｂ) 「突出部」 「受圧面３２ｂで受けた圧力」を「圧力検出部へと伝達する伝達部である凸部３２ａ」（【００１８】） (ｃ) 「第１筐体」 「中空構造を有し且つ全体として筒状を呈する部材である」「第１筐体３３」（【００１９】） ｂ 前記ａを踏まえると、「角部Ｂ」は、「ダイアフラムヘッド３２」から突出する「凸部３２ａ」の表面と「第１筐体３３」の内面とで形成された部分ということになるが、図４（断面図）をみても、「凸部３２ａ」の表面と「第１筐体３３」の内面は隣接しておらず、「凸部３２ａ」の表面と「第１筐体３３」の内面とで形成された部分がどの箇所を指し示すのか不明である。 ｃ もっとも、【００４４】には「例えば、第１筐体３３に庇部３３ａを設けずに、ダイアフラムヘッド３２の第１筐体３３との当接部（境界部）においてダイアフラムヘッド３２の一部を第１筐体３３の先端側開口より中心軸側へと突出させ、第１筐体３３の先端側開口の一部を閉塞するようにした構成、つまり、ダイアフラムヘッド３２と第１筐体３３との当接部に第１筐体３３およびダイアフラムヘッド３２で段差を設けた構成とし、その段差部と先端電極部材４２との間に弾性部材９０を配置した構成としてもよい。」という記載があり、これを踏まえると、「受圧部材」の「突出部」は、図４の「凸部３２ａ」ではなく、図４には示されていない「ダイアフラムヘッド３２の一部を第１筐体３３の先端側開口より中心軸側へと突出させ」たものを想定していると認められるから、図４のとおりではないものの、「角部Ａ」とほぼ同位置において、「ダイアフラムヘッド３２」の一部が突出した部分と第１筐体３３が当接しており、その境界における段差部を「角部Ｂ」と称していると考えられる。 エ 「係止」の意味について (ア) 前記イに示した記載には「当接」という語句はあるものの「係止」という語句は存在せず、当初明細書等の他の記載にも「係止」という語句は存在しない。 (イ) ここで、一般に、「当接」とは、「当たり接すること」、すなわち、二つの部材が当たっている状態で接することを意味するところ、これは、例えば、二つの部材が当たってはいない状態で接することを表す「近接」に対比される概念であるといえる。 (ウ) 他方、「係止」とは、「係り止めること」、すなわち、二つの部材の一方を他方にひっかけて止めることを意味するところ、これは、二つの部材が当たっている状態で接することは前提としているが、それに加えて、両者の固定状態についても規定する概念である。 オ 「角部に係止されている」ことの検討 (ア) 発明特定事項Ａの「角部Ａ」又は「角部Ｂ」が、前記ウにおいて検討したとおりの位置を指し示すとしても、当該位置に「弾性部材の一端」が「係止されている」ことが当初明細書等に開示されているかどうかについて検討する。 (イ) 上述したとおり、当初明細書等には「係止」という語句は存在せず、また、「係止」という概念は、「当接」を前提としてさらに固定状態までも規定する概念であるから、単に「当接」という語句があるからといって、それを根拠として「係止」が自明に導き出されるものではない。 (ウ) この点に関して、図４において、「角部Ａ」に該当する箇所に「弾性部材９０」が当たっている状態で接していることは看取できるものの、「弾性部材９０」が「角部Ａ」に該当する箇所にひっかかって止められていることまでを読み取ることはできない。 (エ) すなわち、図４を参酌しても、「弾性部材９０」の「角部Ａ」に対する固定状態がどのようなものであるか（そもそも固定された状態にあるのか）については、当初明細書等に開示されていないというべきである。 (オ) そうすると、発明特定事項Ａは、「角部Ａ」の位置に「弾性部材の一端」が「係止されている」として、「弾性部材」の固定状態までも規定するという新たな技術上の意義をもたらすことになる。 (カ) 「角部Ｂ」については、図４にすら示されてはいないから、「弾性部材９０」の「角部Ｂ」に対する固定状態がどのようなものであるか（そもそも固定された状態にあるのか）について当初明細書等に開示されていないのは、「角部Ａ」の場合よりも一層明白である。 カ 検討のまとめ 前記オを踏まえると、発明特定事項Ａを追加する本件補正は、「角部Ａ」又は「角部Ｂ」の位置に「弾性部材の一端」が「係止されている」として、「弾性部材」の固定状態までも規定するという新たな技術上の意義をもたらすことになるから、当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるとはいえない。 (３) 請求人の主張について ア 審判請求書の主張について 請求人は、「（２）補正の説明」において、以下のとおり主張して、本件補正が当初明細書等に記載された範囲内のものである旨主張している。 「令和５年８月２日付け手続補正書（以下、「前回補正書」と称する）における特許請求の範囲に対して、本審判請求書と同時に提出する手続補正書（以下、「今回補正書」と称する）により、以下のように補正を行った。 （ａ）今回補正書における請求項１（以下、「補正後の請求項１」と称する）は、前回補正書における請求項１を前回補正書における請求項３の一部ならびに請求項５の一部、出願当初明細書の段落［００１９］、［００３１］、［００３４］および図４の記載内容に基づく新たな発明特定事項で限定したものであり、この補正は、新規事項を追加するものではない。なお、補正後の請求項１に記載された「弾性部材の一端は・・・角部に係止されている」は、本願の図４に示されているように、角部を形成する互いに隣接する二つの面の両方に弾性部材の一端が接している状態を意味する。」 イ 請求人の主張に対する当審の判断 (ア) 請求人は、本件補正の根拠の一つとして、令和５年８月２日に提出された手続補正書により補正された【請求項３】、【請求項５】を挙げているが、これらは当初明細書等の記載ではなく、新規事項の追加の判断における基準となるものではないから、本件補正の根拠として示すのはそもそも適切ではないが、その点は措くとして、上記【請求項３】、【請求項５】には、以下に示すとおり、いずれにしても「係止」という語句は登場しないから、前記(２)において検討した結果を左右するものではない。 「【請求項３】 前記弾性部材は、その一端が前記第１筐体に設けられた庇部に当接し、他端が前記圧力検出部に当接して配置されることを特徴とする請求項２記載の圧力検出装置。」 「【請求項５】 前記受圧部材と前記第１筐体とは、前記受圧部材から後端側に突出した突出部と前記第１筐体の先端側端部とを当接部として接続され、 前記当接部において、前記突出部と前記先端側端部との間で段差が形成され、 前記弾性部材は、その一端が前記段差に当接することを特徴とする請求項４に記載の圧力検出装置。」 (イ) また、請求人は、本件補正の根拠の一つとして、当初明細書等の【００１９】、【００３１】、【００３４】を挙げているが、これらの段落には、やはり「係止」という語句は登場しないから、前記(２)において検討した結果を左右するものではない。 (ウ) 【図４】を補正の根拠とする点については、前記(２)において検討したとおり、図４の記載から、「角部Ａ」に該当する箇所に「弾性部材９０」が当たっている状態で接していることは看取できるものの、「弾性部材９０」が「角部Ａ」に該当する箇所にひっかかって止められていること（「係止」）までを読み取ることはできない。 (エ) さらに、請求人は、「なお、補正後の請求項１に記載された「弾性部材の一端は・・・角部に係止されている」は、本願の図４に示されているように、角部を形成する互いに隣接する二つの面の両方に弾性部材の一端が接している状態を意味する。」と主張しているが、「角部に係止されている」ことを「角部を形成する互いに隣接する二つの面の両方」に「接している状態を意味する」と解する根拠が不明であり、前記(２)エにおいて検討したとおり、「係止」とは、二つの部材が当たっている状態で接することは前提としているが、それに加えて、両者の固定状態についても規定する概念であると解するのが相当であるから、「係止」が「互いに隣接する二つの面の両方に接している状態」を意味するとするのは、通常の語感に沿わないものであって、請求人の上記主張に与することはできない。 したがって、請求人の主張を採用することはできない。 (４) 小括 以上検討のとおり、本件補正は、当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法１７条の２第３項の規定に違反しているから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 したがって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明の認定 本件補正は、前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１～５に係る発明は、令和５年８月２日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は前記第２の１(１)に摘記した事項により特定されるとおりである。 ここで、検討の便宜上、本願発明の構成を次のように構成Ｘと構成Ａから構成Ｄまでに分説する。 ＜本願発明の分説＞ （構成Ａ） 外部からの圧力を受けて電気信号を発生させる圧力検出部と、 （構成Ｂ） 前記外部からの圧力を受ける受圧部材、前記圧力検出部を内部に収容する第１筐体、および前記第１筐体に取り付けられ、前記第１筐体に収容された前記圧力検出部を支持する第２筐体を有する筐体部と、を備えた（構成Ｘ）圧力検出装置において、 （構成Ｃ） 前記受圧部材は、前記圧力を受ける受圧面と、前記圧力検出部と接続され前記受圧面で受けた前記圧力を前記圧力検出部に伝達する伝達部と、を含む受圧部を有し、 （構成Ｄ） 前記圧力検出部と前記筐体部との間には弾性部材が配置され、当該弾性部材に弾性力を生じさせることで前記圧力検出部に所定の荷重が作用しており、前記受圧部には前記弾性力が作用していないことを特徴とする （構成Ｘ）圧力検出装置。 ２ 拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての進歩性の欠如の理由の要旨は、次のとおりである。 理由２ （進歩性の欠如） 本願発明は、下記の引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１：特開２０１７－７８６２２号公報 引用文献２：実願昭６１－１７２９６７号（実開昭６３－７８２３５号）のマイクロフィルム（周知技術を示す文献） ３ 引用発明等の認定 (１) 引用文献１に記載された事項及び引用発明の認定 ア 引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された文献であって、本願の出願前に発行された文献である特開２０１７－７８６２２号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。下線は審判合議体が付したもので、後記ウにおいて引用発明の認定に直接用いる記載を示す。 (ア) 【０００１】～【０００６】 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、内燃機関等において燃焼室内の圧力を検出する圧力センサ、および、その製造方法に関する。 【背景技術】 【０００２】 圧力センサとして、ダイアフラムと圧電素子と伝達部材（例えば、ロッド）とを備えるものが、提案されている。燃焼室内の圧力に応じてダイアフラムが変形すると、伝達部材は、所定の向きに変位して圧電素子に力を加える。圧電素子は、加えられた力に応じた電荷（電圧）を出力する。この結果、圧電素子から出力される電荷を測定することで、燃焼室内の圧力を検出することができる。 【０００３】 圧電素子から出力される電荷を安定させるために、圧力センサは、圧電素子に対して予め荷重が付与された状態で、組立てられる。特許文献１には、圧電素子に対して伝達部材と反対側に位置し、筐体に固定された固定部材を備える圧力センサが開示されている。この圧力センサの組立て時には、固定部材を加圧しながら、固定部材と筐体とが溶接される。これによって、組立て時に、圧電素子に予め付与される荷重（以下、予荷重とも呼ぶ）を安定させることができるとされている。」 「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 しかしながら、上記技術では、組立て時に、固定部材に対する加圧のばらつきを抑制できずに、圧電素子に対する予荷重のばらつきが大きくなる可能性があった。この結果、圧電素子から出力される電荷にばらつきが生じる可能性があった。出力される電荷のばらつきは、圧力センサの性能のばらつき等を引き起こし得る。 【０００６】 本明細書は、圧電素子に対する予荷重のばらつきを低減して、圧電素子から出力される電荷のばらつきを低減する技術を開示する。」 (イ) 【００２６】～【００２７】、【図１】 「【００２６】 Ａ．第１実施形態： Ａ-１．圧力センサ１０の構成 図１は、第１実施形態としての圧力センサ１０を示す説明図である。軸線ＣＬは、圧力センサ１０の中心軸である。以下、軸線ＣＬに平行な方向を、「軸線方向」とも呼ぶ。軸線ＣＬと垂直な面上において軸線ＣＬを中心とする円の径方向を、単に「径方向」とも呼び、当該円の周方向を、単に「周方向」とも呼ぶ。また、軸線ＣＬに沿った方向のうち、図１の下に向かう方向を、「先端方向Ｄｆ」と呼び、先端方向Ｄｆの反対方向を、「後端方向Ｄｒ」と呼ぶ。先端方向Ｄｆ側を「先端側」と呼び、後端方向Ｄｒ側を「後端側」とも呼ぶ。図１には、圧力センサ１０の先端側の部分の軸線ＣＬよりも左側の断面構成が示されている。この断面は、軸線ＣＬを含む平断面（平面で切断された断面）である。また、図１には、圧力センサ１０の他の部分の外観構成が示されている。」 「【図１】 ［図：0001427420000010.jpg］ 」 「【００２７】 本実施形態の圧力センサ１０は、内燃機関に取り付けられて、内燃機関の燃焼室内の圧力を検出するために用いられる。図１に示すように、圧力センサ１０は、主な構成要素として、筒状金具２０と、先端ユニット１００と、ケーブル６０と、を備えている。」 (ウ) 【００３０】～【００３４】、【図２】 「【００３０】 図２は、第１実施形態の圧力センサ１０の先端ユニット１００近傍の拡大図である。具体的には、図１に領域Ｘとして示す部位を拡大して示す断面図である。この断面は、軸線ＣＬを含む断面である。先端ユニット１００は、筐体３０と、ダイアフラム４０と、圧電ユニット５０と、支持ロッド７０と、筒状バネ８０と、伝達ロッド９０と、を備えている。図２に示すように、圧力センサ１０の軸線ＣＬは、圧力センサ１０を構成する筒状金具２０と筐体３０とダイアフラム４０と圧電ユニット５０と支持ロッド７０と筒状バネ８０と伝達ロッド９０とのそれぞれの中心軸でもある。」 「【図２】 ［図：0001427420000011.jpg］ 」 「【００３１】 筐体３０は、レーザ溶接によって、筒状金具２０の先端に溶融部ＭＴ１を介して接合されている。筐体３０は、軸線ＣＬに沿って延びる略筒形状を有し、内部には、軸線ＣＬに沿って延びる軸孔３１が形成されている。筐体３０は、底部３２と、拡径部３４と、を有する。底部３２は、筐体３０の後端側に位置し、軸孔３１を形成する内周面から径方向内側に延出する。底部３２は、軸線ＣＬと交差する部分に、軸孔３１と連通する貫通穴３２１を有する。また、底部３２は、軸線ＣＬに近い部分、すなわち、貫通穴３２１が形成された内縁部分に、後端側に向かって延びる円筒状の固定部３２２を有する。拡径部３４は、筐体３０先端側に位置し、外径が先端側から後端側に向かって拡径する部分である。圧力センサ１０が内燃機関に取り付けられる場合、拡径部３４は、内燃機関のシリンダヘッドに密着する。筐体３０は、筒状金具２０と同様に、例えば、ステンレス鋼などの導電性の金属で形成されている。 【００３２】 ダイアフラム４０は、軸線ＣＬを中心とする円環形状の膜である。ダイアフラム４０の外周側の縁は、レーザ溶接によって、全周に亘って、筐体３０の先端に、溶融部ＭＴ２を介して接合されている。すなわち、ダイアフラム４０は、筐体３０のうち、筐体３０内の圧電ユニット５０より先端側に固定されている。 【００３３】 ダイアフラム４０は、貫通穴４１と、固定部４２と、を有する。貫通穴４１は、軸線ＣＬと交差する部分に形成され、軸孔３１と連通している。固定部４２は、ダイアフラム４０の軸線ＣＬに近い部分、すなわち、貫通穴４１が形成された内縁部分に位置し、先端側に向かって延びる円筒状の部分である。ダイアフラム４０は、例えば、ステンレス鋼などの導電性の金属で形成されている。 【００３４】 圧電ユニット５０は、筐体３０の軸孔３１内に配置されている。圧電ユニット５０は、圧電素子５１と、圧電素子５１を挟む２個の電極５２と、先端側の電極５２の先端側に配置された押さえ板５４と、後端側の電極５２から後端方向Ｄｒに向かって順番に並ぶリード部５３、押さえ板５４、絶縁板５５と、を備えている（図２）。」 (エ) 【００４０】～【００４３】 「【００４０】 支持ロッド７０は、軸線ＣＬに沿って延びる略円筒状の部材であり、内部には、軸線ＣＬに沿って延びる軸孔７１が形成されている。支持ロッド７０は、筐体３０の軸孔３１内に、圧電ユニット５０より後端側に配置されている。支持ロッド７０は、例えば、ステンレス鋼などの導電性の金属で形成されている。 【００４１】 支持ロッド７０の先端は、圧電ユニット５０の後端側に、具体的には、圧電ユニット５０の絶縁板５５の後端側の面に、当接している。支持ロッド７０の軸孔７１には、圧電ユニット５０のリード部５３の端子部５６が、支持ロッド７０の内周面と接触しないように、支持ロッド７０の内周面から離間した状態で、配置されている。 【００４２】 支持ロッド７０の後端側の部分は、筐体３０に対して固定されている。具体的には、支持ロッド７０の後端側の部分は、筐体３０の底部３２の貫通穴３２１に、すなわち、底部３２の筒状の固定部３２２内に、挿入・配置されている。そして、支持ロッド７０の後端側の部分の外周面は、レーザ溶接によって、溶融部ＭＴ４を介して、固定部３２２の内周面と接合されている。 【００４３】 筒状バネ８０は、軸線ＣＬに沿って延びる略円筒状の部材であり、内部に、軸線ＣＬに沿って延びる軸孔８１が形成されている。筒状バネ８０は、例えば、ステンレス鋼などの導電性の金属で形成されている。」 (オ) 【００５３】～【００５４】 「【００５３】 Ａ-２．圧力センサ１０の動作 圧力センサ１０は、内燃機関のシリンダヘッドに設けられ、燃焼室と連通する取付孔に取り付けられる。該取付孔には、雌ねじが形成されており、筒状金具２０のねじ部２２が、当該雌ねじに固定される。この状態で、先端ユニット１００の先端部は、内燃機関の燃焼室内に露出して、ダイアフラム４０の先端側の面は、燃焼室内の気体（例えば、燃料ガス）の圧力を受ける。 【００５４】 ダイアフラム４０は、燃焼室内の圧力に応じて変形する（撓む）。伝達ロッド９０は、ダイアフラム４０の変形に応じて軸線ＣＬに沿って変位することによって、ダイアフラム４０が受けた圧力に応じた荷重を、後端側の圧電ユニット５０に伝達する。圧電ユニット５０の圧電素子５１上では、ダイアフラム４０（図２）から伝達ロッド９０を通じて伝達された荷重に応じて、電荷が生じる。圧電素子５１は、荷重に応じた電荷（例えば、電気信号）を、２個の電極５２を通じて、出力する。出力された電気信号に基づいて、燃焼室内の圧力が特定される。」 (カ) 【００５５】～【００６５】、【図５】、【図６】 「【００５５】 Ａ-３．圧力センサ１０の製造方法 次に、圧力センサ１０の製造方法について説明する。図５は、第１実施形態の圧力センサ１０の製造方法のフローチャートである。図６は、第１実施形態の圧力センサ１０の製造方法の説明図である。」 「【図５】 ［図：0001427420000012.jpg］ 」 「【００５６】 図５のＳ１１０では、上述した圧力センサ１０を構成する部材２０～９０が準備される。 【００５７】 Ｓ１２０では、筐体３０に、筒状バネ８０と、圧電ユニット５０と、伝達ロッド９０と、ダイアフラム４０と、が配置される。具体的には、図６（Ａ）に示すように、筐体３０は、先端側を鉛直方向上向きに、後端側を鉛直方向下向きにした状態で、筐体保持部材２１０に保持される。この状態で、筐体３０の軸孔３１内に、筐体３０の先端側の開口から、先ず、筒状バネ８０が配置され、次に、筒状バネ８０の軸孔８１に、端子部５６を挿入するように、圧電ユニット５０が配置される。この結果、筐体３０内に、圧電ユニット５０が配置されるとともに、筐体３０内の圧電ユニット５０と筐体３０の底部３２との間に、筒状バネ８０が配置される。なお、図６（Ａ）に示すように、圧電ユニット５０の端子部５６には、予め細径導線ＣＷ２が溶接されている。」 「【図６】 ［図：0001427420000013.jpg］ 」 「【００５８】 さらに、圧電ユニット５０の先端側の押さえ板５４に、伝達ロッド９０の後端が当接するように、筐体３０の軸孔３１内に、伝達ロッド９０が配置される。そして、ダイアフラム４０の貫通穴４１に、伝達ロッド９０の先端部分が挿入され、ダイアフラム４０が、筐体３０の軸孔３１の先端側の開口を覆うように、ダイアフラム４０が配置される（図６（Ａ））。 【００５９】 Ｓ１３０では、ダイアフラム４０が、筐体３０に溶接される。具体的には、図６（Ａ）に矢印Ｌｚで示すように、レーザ溶接によって溶融部ＭＴ２（図２）が形成され、ダイアフラム４０の外縁部分が、筐体３０の先端部に、接合・固定される。 【００６０】 Ｓ１４０では、図６（Ｂ）に矢印Ｐｒで示すように、圧電ユニット５０の先端側に当接された伝達ロッド９０に対して、図示しないプレス機を用いて、先端側から後端側に向かって加圧することに、特定のストローク量ＳＴ（以下、単にプレス量ＳＴとも呼ぶ、例えば、５ｍｍ）だけ伝達ロッド９０をプレスする。プレス量ＳＴは、例えば、圧電素子５１からの電荷の出力が狙い値となるように、予め決められた値、あるいは、圧電素子５１からの電荷の出力をモニタリングしながら決められる値である。これによって、圧電ユニット５０は、プレス量ＳＴ分だけ後端方向Ｄｒに移動する。したがって、圧電ユニット５０と筐体３０の底部３２との間の筒状バネ８０は、軸線方向に、プレス量ＳＴだけ圧縮される。この結果、筒状バネ８０と、伝達ロッド９０と、に挟まれた圧電ユニット５０の圧電素子５１には、所定の予荷重が付与される。 【００６１】 Ｓ１５０では、伝達ロッド９０がプレス量ＳＴだけプレスされた状態で、ダイアフラム４０と伝達ロッド９０とが溶接される。具体的には、伝達ロッド９０がプレス量ＳＴだけプレスされた状態で、換言すれば、伝達ロッド９０に対して先端側から後端側に向かって加圧しながら、図６（Ｂ）に矢印Ｌｚで示すように、レーザ溶接によって溶融部ＭＴ３（図２）が形成される。これによって、伝達ロッド９０の外周面が、ダイアフラム４０の固定部４２に対して、接合・固定される。 【００６２】 Ｓ１６０では、筐体３０が反転される。具体的には、図６（Ｃ）に示すように、筐体３０および筐体３０に配置された部材８０、９０、５０、４０は、先端側を鉛直方向下向きに、後端側を鉛直方向上向きにした状態で、筐体保持部材２２０に保持される。 【００６３】 Ｓ１７０では、圧電ユニット５０の後端側に、支持ロッド７０が配置される。具体的には、図６（Ｃ）に示すように、筐体３０の底部３２の貫通穴３２１に、後端側から先端側に向かって、挿入される。重力によって、支持ロッド７０の先端は、圧電ユニット５０の絶縁板５５に当接する。支持ロッド７０は、筒状バネ８０の軸孔８１内であって、かつ、圧電ユニット５０の端子部５６の径方向の外側に、配置される。 【００６４】 Ｓ１８０では、筐体３０と支持ロッド７０とが溶接される。具体的には、重力によって支持ロッド７０の先端が圧電ユニット５０の絶縁板５５に当接した状態で、図６（Ｃ）に矢印Ｌｚで示すように、レーザ溶接によって溶融部ＭＴ４（図２）が形成され、支持ロッド７０の外周面が、底部３２の固定部３２２に対して、接合・固定される。これによって、先端ユニット１００が完成する。 【００６５】 Ｓ１９０では、他の部材と、先端ユニット１００と、を組み立てて、圧力センサ１０が完成される。具体的には、先端ユニット１００の後端側から引き出された細径導線ＣＷ２の後端と、ケーブル６０の内部導体６５と、が平板導線ＣＷ１を介して接続される。また、ケーブル６０の接地導線ＣＷ３の先端部と筐体３０の底部３２とが溶接される。さらに、ケーブル６０が筒状金具２０の軸孔２１内に通された上で、筒状金具２０の先端に、先端ユニット１００の筐体３０が溶接される。その後、筒状金具２０の軸孔２１内に溶融ゴムが注入されて軸孔２１内がゴム層で満たされて（図示省略）、圧力センサ１０が完成される。」 (キ) 【００７５】～【００７６】、【図８】 「【００７５】 Ｂ．第２実施形態： Ｂ-１．圧力センサの構成 図８は、第２実施形態の圧力センサの先端ユニット１００Ｂ近傍の拡大図である。第２実施形態の筒状バネ８０Ｂは、圧電ユニット５０とダイアフラム４０との間であり、かつ、伝達ロッド９０の径方向の外側に配置されている。具体的には、筒状バネ８０Ｂの先端は、ダイアフラム４０の後端側の面に当接し、筒状バネ８０Ｂの後端は、押さえ板５４の先端側の面に当接している。筒状バネ８０Ｂは、ダイアフラム４０と絶縁板５５とによって、軸線方向に少量だけ圧縮されている。筒状バネ８０Ｂの軸孔８１Ｂには、伝達ロッド９０が挿入・配置されている。 【００７６】 筒状バネ８０Ｂの概略形状は、第１実施形態の筒状バネ８０と同じであり、側壁が蛇腹形状を有する略円筒状を有している。」 「【図８】 ［図：0001427420000014.jpg］ 」 イ 引用文献１の記載から認定する際の留意事項 前記ア(キ)において摘記した第２実施形態は、前記ア(ア)～(カ)において摘記した第１実施形態の「筒状バネ８０」を、「圧電ユニット５０とダイアフラム４０との間であり、かつ、伝達ロッド９０の径方向の外側に配置されている」「筒状バネ８０Ｂ」に置き換えたものであるところ、第２実施形態は、「筒状バネ８０Ｂ」の配置と作用以外の構成については、第１実施形態と共通するものである。 したがって、引用文献１において、第２実施形態に係る技術事項を認定するにあたっては、第１実施形態と共通する技術事項を援用しても差し支えないというべきである。 ウ 引用発明の認定 前記アにおいて摘記した事項及び前記イにおいて述べた留意事項を踏まえると、引用文献１には、第２実施形態に係る次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。なお、認定の根拠となる記載箇所等を括弧内に示した。 ＜引用発明＞ 「内燃機関に取り付けられて、内燃機関の燃焼室内の圧力を検出するために用いられる圧力センサ１０であって、（【００２７】） 圧力センサ１０は、主な構成要素として、筒状金具２０と、先端ユニット１００と、ケーブル６０と、を備えており、（【００２７】） 先端ユニット１００は、筐体３０と、ダイアフラム４０と、圧電ユニット５０と、支持ロッド７０と、筒状バネ８０Ｂと、伝達ロッド９０と、を備えており、（【００３０】、イの留意事項） 圧力センサ１０の軸線ＣＬは、圧力センサ１０を構成する筒状金具２０と筐体３０とダイアフラム４０と圧電ユニット５０と支持ロッド７０と筒状バネ８０Ｂと伝達ロッド９０とのそれぞれの中心軸でもあり、（【００３０】、イの留意事項） 先端ユニット１００の先端部は、内燃機関の燃焼室内に露出しており、ダイアフラム４０の先端側の面が、燃焼室内の気体（例えば、燃料ガス）の圧力を受けると、ダイアフラム４０は、燃焼室内の圧力に応じて変形し（撓み）、（【００５３】～【００５４】） 伝達ロッド９０は、ダイアフラム４０の変形に応じて軸線ＣＬに沿って変位することによって、ダイアフラム４０が受けた圧力に応じた荷重を、後端側の圧電ユニット５０に伝達するものであり、（【００５４】） 圧電ユニット５０は、筐体３０の軸孔３１内に配置されており、圧電ユニット５０は、圧電素子５１と、圧電素子５１を挟む２個の電極５２と、先端側の電極５２の先端側に配置された押さえ板５４と、後端側の電極５２から後端方向Ｄｒに向かって順番に並ぶリード部５３、押さえ板５４、絶縁板５５と、を備えており、（【００３４】） 圧電ユニット５０の圧電素子５１上では、ダイアフラム４０から伝達ロッド９０を通じて伝達された荷重に応じて、電荷が生じ、圧電素子５１は、荷重に応じた電荷（例えば、電気信号）を、２個の電極５２を通じて、出力し、出力された電気信号に基づいて、燃焼室内の圧力が特定されるものであり、（【００５４】） 支持ロッド７０は、軸線ＣＬに沿って延びる略円筒状の部材であり、内部には、軸線ＣＬに沿って延びる軸孔７１が形成されており、支持ロッド７０は、筐体３０の軸孔３１内に、圧電ユニット５０より後端側に配置されており、支持ロッド７０の先端は、圧電ユニット５０の後端側に、具体的には、圧電ユニット５０の絶縁板５５の後端側の面に、当接しており、支持ロッド７０の後端側の部分は、筐体３０に対して固定されており、（【００４０】～【００４２】） 筒状バネ８０Ｂは、軸線ＣＬに沿って延びる略円筒状の部材であり、（【００４３】、イの留意事項） 筒状バネ８０Ｂは、圧電ユニット５０とダイアフラム４０との間であり、かつ、伝達ロッド９０の径方向の外側に配置されており、具体的には、筒状バネ８０Ｂの先端は、ダイアフラム４０の後端側の面に当接し、筒状バネ８０Ｂの後端は、押さえ板５４の先端側の面に当接しており、筒状バネ８０Ｂは、ダイアフラム４０と絶縁板５５とによって、軸線方向に少量だけ圧縮されており、（【００７５】） 筒状バネ８０Ｂが、軸線方向に、プレス量ＳＴだけ圧縮される結果、圧電ユニット５０の圧電素子５１には、所定の予荷重が付与される、（【００６０】、イの留意事項） 圧力センサ１０。」 (２) 引用文献２に記載された事項及び周知技術１の認定 ア 引用文献２に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された文献であって、本願の出願前に発行された文献である実願昭６１－１７２９６７号（実開昭６３－７８２３５号）のマイクロフィルム（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。下線は審判合議体が付したものである。 (ア) ６頁１行～１０頁６行、第１図 「＜実施例＞ 第１図は、本考案の一実施例を示す。」 「第１図 ［図：0001427420000015.jpg］ 」 「 その細径周面にシリンダーブロックに螺合する螺子部２１が形成された筒状の取付金具２０には、長手方向に沿って後方から、大径孔２２，リード線ｘを挿通する導通孔２３及び先端を検出開口とする装着孔２４が、その中心を貫通して順次連成されている。また装着孔２４の下部内周面には雌螺子２５が形成されている。 前記装着孔２４の内部には、奥断面２４ａ側に、絶縁体２７，パッキン２８，スペーサ２９，環状の導電筒片３０，端子板３１，電極を上下主表面に形成されたＰＺＴ等の材料による板状圧電素子板３２及び端子板３３が順次積層状に配設され、その周囲を絶縁材３４で覆って装着孔２４と電気的に絶縁している。また端子板３１の上面からは、リード線ｘが接続される接続用舌片３１ａが突設し、前記導電筒片３０の孔部に挿通している。さらには絶縁体２７，パッキン２８，スペーサ２９には導通孔２３と上下で一致してリード線ｘを通入可能とする透孔が形成されている。 そして圧電素子板３２の上面電極は、端子板３１の接続用舌片３１ａに接続されたリード線ｘを介してケーブルｙに電気的に接続される。 前記装着孔２４の内部にはさらに圧力伝達杆３６が挿通されて、その上端を端子板３３の下面に当接している。前記圧力伝達杆３６は中央から下方を径小とし、その頂部と径小部３６ａ間の段部に当接顎面３６ｂを形成している。 さらにまた、装着孔２４には、圧力伝達杆３６の径小部３６ａの周囲位置で、筒状螺子３８が雌螺子２５に沿って螺入されている。そして、前記筒状螺子３８の内端には、皿状の挟圧バネ３９の周縁が保持され、該挟圧バネ３９の中心の透孔に、圧力伝達杆３６の径小部３６ａが挿通している。前記筒状螺子３８はアルミナ等の断熱材により形成される。 そして筒状螺子３８の螺子込みにより、挟圧バネ３９の透孔の周縁は前記圧力伝達杆３６の当接顎面３６ｂ側に圧接し、圧電素子板３２に所要の予圧力が付与される。 この予圧印加は、各検出部材の体積変化を吸収し、装着孔２４の内部に緊密に封入するとともに、圧電素子板３２にバイアスを掛けるためになされる。而て、装着孔２４の内部の各検出部材は、予圧により奥段面２４ａ側に押付けられることとなる。 前記筒状螺子３８は、その上部内径を圧力伝達杆３６の径小部３６ａの外径と略等しくしており、この装着状態で、該圧力伝達杆３６は筒状螺子３８内を通入して、その先端の検知端を装着孔２４の内部よりもさらに突出する。そして、該検知端にはダイアフラム４０を外嵌し、さらにその周部の立上がり側壁４２を取付金具２０下端に外嵌して、各必要接合箇所をアルゴン溶接により固着することにより、ダイアフラム４０と圧力伝達杆３６の検知端との連結がなされる。 前記構成からなる圧力センサーは、取付金具２０の螺子部２１をシリンダーブロックに装着して、取付金具２０先端を該シリンダー内に露出して装着される。かかる装着状態で、シリンダー内に圧力変動が生ずると、前記圧力伝達杆３６の検知端に圧力が作用する。このため、該圧力により圧電素子板３２が、奥段面２４ａ側へ圧縮され、その圧縮歪により電荷を発生する。この電荷は電圧として前記ケーブルｙにより外部へ取出される。 前記構成にあって、内燃機関のシリンダーブロックに螺子部２１を螺合する際に取付金具２０に伸張を生じたり、または温度変化等の影響により取付は後に熱膨張して、取付金具２０に寸法変化を生じることがあるが、前記圧力伝達杆３６には挟圧バネ３９のバネ弾力が作用し、挟圧側に付勢されている。このため、端子板３１，圧電素子板３２，端子板３３，圧力伝達杆３６等の検出部材は、奥断面２４ａ側に圧接され、その挟圧状態を保持され、その間での緩みがなく、圧電素子板３２への予圧力に変化を生じない。 また前記実施例では、挟圧バネ３９の位置を装着孔３７の内部に配置するとともに、シリンダーブロック内と、断熱材からなる筒状螺子３８により熱的に絶縁するようにしている。このため、挟圧バネ３９の周囲温度雰囲気を低温に保つことができ、温度衝撃を緩和して金属疲労を低減させることができる。このため、その弾力の低下が可及的に阻止される。」 (イ) １１頁５行～１２頁下から２行、第４図 「さらに第４図は、本考案の第三実施例を示す。尚、第一実施例の構成に相当する部分は、図中同一符合で示し、説明を省略する。」 「第４図 ［図：0001427420000016.jpg］ 」 「 かかる実施例にあって、取付金具２０の中心には、長手方向に沿って、その先端にまで開口する貫通孔６０が形成されている。前記貫通孔６０には、内筒６１が緩く嵌装されている。前記内筒６１の上部内周面には螺子６２が形成され、リード線ｘの挿入孔６３が形成された雄螺子６４が螺合し、前記内筒６１内部を装着孔２４とするとともに、雄螺子６４の前端面を奥断面２４ａとしている。 また内筒６１の先端側内縁には係止縁６５が形成されている。さらに内筒６１の下部周面には取付鍔６６が形成されており、該取付鍔６６を取付金具２０の下端に溶着することにより、該取付金具２０に対して内筒６１を部分固定するようにしている。 前記内筒６１の内部には、圧電素子板３２等の検出部材が順次積層状に配設され、前記装着孔２４の内部には、さらに圧力伝達杆３６が挿通されて、その上端を端子板３３の下面に当接している。 また、圧力伝達杆３６の径小部３６ａを内筒６１の係止縁６５の中心に挿通している。 さらにまた前記係止縁６５上には、挟圧バネ６７が保持され、そのバネ弾力を圧力伝達杆３６の当接顎面３６ｂに作用させている。 前記実施例にあって、取付金具２０に寸法変化を生じると、内筒６１は取付鍔６６により部分固定されて貫通孔６０内に収容されている。このため、取付金具２０が伸張しても、内筒６１は追従せず、その容積変化を生じない。従って、挟圧バネ６７の作用と相俟って、取付金具２０の伸張による影響を良好に阻止することができる。」 イ 周知技術１の認定 前記アにおいて摘記した引用文献２に例示されるように、次の技術事項は、当業者にとって周知技術であると認められる（以下「周知技術１」という）。 ＜周知技術１＞ 「圧力センサにおいて、ダイアフラムに弾性部材の弾性力が作用しないようにすること。」 ４ 対比・判断 (１) 対比分析 本願発明と引用発明を対比する。 ア 構成Ｘの観点 (ア) 構成Ｘは、「圧力検出装置」の発明であることを特定するものである。 (イ) 引用発明の「筒状金具２０と、先端ユニット１００と、ケーブル６０と、を」「主な構成要素として」「備えて［いる］」「圧力センサ１０」は、本願発明における「圧力検出装置」に相当する。 (ウ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Ｘの観点に関し、「圧力検出装置」の発明である点において一致する。 イ 構成Ａの観点 (ア) 構成Ａは、「外部からの圧力を受けて電気信号を発生させる圧力検出部」を備えることである。 (イ) 引用発明においては、「先端ユニット１００の先端部は、内燃機関の燃焼室内に露出しており、ダイアフラム４０の先端側の面が、燃焼室内の気体（例えば、燃料ガス）の圧力を受けると、ダイアフラム４０は、燃焼室内の圧力に応じて変形し（撓み）」、「圧電ユニット５０の圧電素子５１上では、ダイアフラム４０から伝達ロッド９０を通じて伝達された荷重に応じて、電荷が生じ、圧電素子５１は、荷重に応じた電荷（例えば、電気信号）を、２個の電極５２を通じて、出力し、出力された電気信号に基づいて、燃焼室内の圧力が特定されるものであ［る］」から、引用発明の「圧電ユニット５０」は、「内燃機関の燃焼室内」の「気体（例えば、燃料ガス）」からの「圧力」を受けて「電気信号」を発生させるものであり、本願発明の「外部からの圧力を受けて電気信号を発生させる圧力検出部」に相当する。 (ウ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Ａの観点に関し、次の点にいて一致する。 「外部からの圧力を受けて電気信号を発生させる圧力検出部を備えること」 ウ 構成Ｂの観点 (ア) 構成Ｂは、「前記外部からの圧力を受ける受圧部材、前記圧力検出部を内部に収容する第１筐体、および前記第１筐体に取り付けられ、前記第１筐体に収容された前記圧力検出部を支持する第２筐体を有する筐体部」を備えることである。 (イ) 引用発明においては、「ダイアフラム４０の先端側の面が、燃焼室内の気体（例えば、燃料ガス）の圧力を受けると、ダイアフラム４０は、燃焼室内の圧力に応じて変形し（撓み）」、「伝達ロッド９０は、ダイアフラム４０の変形に応じて軸線ＣＬに沿って変位することによって、ダイアフラム４０が受けた圧力に応じた荷重を、後端側の圧電ユニット５０に伝達するものであ［る］」ところ、引用発明の「ダイアフラム４０」及び「伝達ロッド９０」は、本願発明の「前記外部からの圧力を受ける受圧部材」に相当する。 (ウ) 引用発明においては、「圧電ユニット５０は、筐体３０の軸孔３１内に配置されて［いる］」ところ、引用発明の「圧電ユニット５０」を「軸孔３１内に配置」する「筐体３０」は、本願発明の「前記圧力検出部を内部に収容する第１筐体」に相当する。 (エ) 引用発明における、「軸線ＣＬに沿って延びる略円筒状の部材」であって「筐体３０の軸孔３１内に、圧電ユニット５０より後端側に配置されて」いる「支持ロッド７０」は、本願発明の「前記第１筐体に取り付けられ」る「第２筐体」に相当する。 引用発明において、「支持ロッド７０の先端は、圧電ユニット５０の後端側に、具体的には、圧電ユニット５０の絶縁板５５の後端側の面に、当接しており、支持ロッド７０の後端側の部分は、筐体３０に対して固定されて」いるから、引用発明の「支持ロッド７０」は、「筐体３０」の「軸孔３１内に配置」される「圧電ユニット５０」を支持するものであるといえる。 そうすると、引用発明の「支持ロッド７０」は、本願発明の「前記第１筐体に取り付けられ、前記第１筐体に収容された前記圧力検出部を支持する第２筐体」に相当する。 (オ) 前記(イ)～(エ)を踏まえると、引用発明における、「ダイアフラム４０」、「伝達ロッド９０」、「筐体３０」及び「支持ロッド７０」を有する「先端ユニット１００」は、本願発明の「筐体部」に相当する。 (カ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Ｂの観点に関し、次の点において一致する。 「前記外部からの圧力を受ける受圧部材、前記圧力検出部を内部に収容する第１筐体、および前記第１筐体に取り付けられ、前記第１筐体に収容された前記圧力検出部を支持する第２筐体を有する筐体部を備えること」 エ 構成Ｃの観点 (ア) 構成Ｃは、「前記受圧部材は、前記圧力を受ける受圧面と、前記圧力検出部と接続され前記受圧面で受けた前記圧力を前記圧力検出部に伝達する伝達部と、を含む受圧部」を有することである。 (イ) 前記ウ(イ)を踏まえると、引用発明の「ダイアフラム４０」及び「伝達ロッド９０」は、本願発明の「前記圧力を受ける受圧面」及び「前記圧力検出部と接続され前記受圧面で受けた前記圧力を前記圧力検出部に伝達する伝達部」に相当するから、引用発明は、本願発明の「受圧部」に相当する構成を有しているといえる。 (ウ) したがって、本願発明と引用発明は、構成Ｃの観点に関し、次の点において一致する。 「前記受圧部材は、前記圧力を受ける受圧面と、前記圧力検出部と接続され前記受圧面で受けた前記圧力を前記圧力検出部に伝達する伝達部と、を含む受圧部を有すること」 オ 構成Ｄの観点 (ア) 構成Ｄは、「前記圧力検出部と前記筐体部との間には弾性部材が配置され、当該弾性部材に弾性力を生じさせることで前記圧力検出部に所定の荷重が作用しており、前記受圧部には前記弾性力が作用していないこと」である。 (イ) 引用発明の「圧電ユニット５０とダイアフラム４０との間であり、かつ、伝達ロッド９０の径方向の外側に配置されて」いる「筒状バネ８０Ｂ」は、「筒状バネ８０Ｂの先端は、ダイアフラム４０の後端側の面に当接し、筒状バネ８０Ｂの後端は、押さえ板５４の先端側の面に当接して」いるから、本願発明における「前記圧力検出部と前記筐体部との間」に「配置され」る「弾性部材」に相当する。 (ウ) 引用発明において、「筒状バネ８０Ｂは、ダイアフラム４０と絶縁板５５とによって、軸線方向に少量だけ圧縮されて」いることは、本願発明の「当該弾性部材に弾性力を生じさせること」に相当する。 引用発明において、「筒状バネ８０Ｂが、軸線方向に、プレス量ＳＴだけ圧縮される結果、圧電ユニット５０の圧電素子５１には、所定の予荷重が付与される」ことは、本願発明の「当該弾性部材に弾性力を生じさせることで前記圧力検出部に所定の荷重が作用していること」に相当する。 (エ) 引用発明の「筒状バネ８０Ｂ」は、「筒状バネ８０Ｂの先端は、ダイアフラム４０の後端側の面に当接し、筒状バネ８０Ｂの後端は、押さえ板５４の先端側の面に当接して」いるから、「筒状バネ８０Ｂの後端」は、「伝達ロッド９０」には当接しておらず、「伝達ロッド９０」には「筒状バネ８０Ｂ」の弾性力は作用していない（引用文献１の図８を参照）。 そうすると、本願発明と引用発明は、「前記受圧部」のうち少なくとも「伝達部」には「前記弾性力が作用していない」点において共通する。 (オ) したがって、本願発明と引用発明において、構成Ｄの観点についての一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜構成Ｄの観点についての一致点＞ 「前記圧力検出部と前記筐体部との間には弾性部材が配置され、当該弾性部材に弾性力を生じさせることで前記圧力検出部に所定の荷重が作用しており、前記受圧部のうち少なくとも伝達部には前記弾性力が作用していないこと」 ＜構成Ｄの観点についての相違点＞ 本願発明においては、「前記受圧部」に含まれる「受圧面」と「伝達部」のいずれにも「前記弾性力が作用していない」のに対して、 引用発明においては、「伝達ロッド９０」には「筒状バネ８０Ｂ」の弾性力は作用していないものの、「ダイアフラム４０」には「筒状バネ８０Ｂ」の弾性力が「所定の予荷重」に対応する分だけ作用している点。 (２) 一致点及び相違点の認定 前記アの対比分析の検討結果をまとめると、本願発明と引用発明は、次のアに示す一致点において一致し、以下のイに示す相違点において相違する。 ア 一致点 「 外部からの圧力を受けて電気信号を発生させる圧力検出部と、 前記外部からの圧力を受ける受圧部材、前記圧力検出部を内部に収容する第１筐体、および前記第１筐体に取り付けられ、前記第１筐体に収容された前記圧力検出部を支持する第２筐体を有する筐体部と、を備えた圧力検出装置において、 前記受圧部材は、前記圧力を受ける受圧面と、前記圧力検出部と接続され前記受圧面で受けた前記圧力を前記圧力検出部に伝達する伝達部と、を含む受圧部を有し、 前記圧力検出部と前記筐体部との間には弾性部材が配置され、当該弾性部材に弾性力を生じさせることで前記圧力検出部に所定の荷重が作用しており、前記受圧部のうち少なくとも伝達部には前記弾性力が作用していない、圧力検出装置。」 イ 相違点 本願発明においては、「前記受圧部」に含まれる「受圧面」と「伝達部」のいずれにも「前記弾性力が作用していない」のに対して、 引用発明においては、「伝達ロッド９０」には「筒状バネ８０Ｂ」の弾性力は作用していないものの、「ダイアフラム４０」には「筒状バネ８０Ｂ」の弾性力が「所定の予荷重」に対応する分だけ作用している点。 (３) 判断 ア 相違点の検討 (ア) 「圧力センサにおいて、ダイアフラムに弾性部材の弾性力が作用しないようにすること」は、当業者にとって周知技術である（前記周知技術１を参照）。 (イ) 前記周知技術１を踏まえると、引用発明において、「伝達ロッド９０」に「筒状バネ８０Ｂ」の弾性力が作用していないだけでなく、「ダイアフラム４０」にも「筒状バネ８０Ｂ」の弾性力が作用しないようにして、前記相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者にとって自明な設計変更にすぎない。 イ 総合評価 前記アにおいて検討したとおり、引用発明において、前記相違点に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 そして、本願発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ５ 請求人の主張について (１) 請求人の主張の概要 本件補正発明の「前記弾性部材の一端は、前記第１筐体から突出する庇部の表面と前記第１筐体の内面とで形成された角部、又は前記受圧部材から突出する突出部の表面と前記第１筐体の内面とで形成された角部に係止されている」との構成は、引用文献１及び２には記載されておらず示唆もされていない。 引用文献１の図８には、筒状バネ８０Ｂの先端は、ダイアフラム４０の後端側の面に当接し、筒状バネ８０Ｂの後端は、押さえ板５４の先端側の面に当接している発明が記載されているが、筒状バネ８０Ｂの先端は、筐体３０の軸孔３１の内面と接触しておらず、筐体３０の軸孔３１の内面とダイアフラム４０の後端側の面とで形成された角部には係止されていない。 引用文献２の第４図には、狭圧バネ６７の一端が内筒６１の係止縁６５に当接している発明が記載されているが、狭圧バネ６７の一端と内筒６１の内面（円筒状の内面）との間には隙間が設けられているため、狭圧バネ６７の一端は、係止縁６５の表面と内筒６１の内面とで形成された角部（第４図では鈍角の角部）には係止されていない。 また、引用文献２の第４図に記載された発明において、狭圧バネ６７の一端と内筒６１の内面との間に設けられた上述の隙間は、狭圧バネ６７の径方向への伸びを逃がして狭圧バネ６７の機能を十分に発揮させる（バネ性を線形的に機能させる）ための空間であるため、この隙間を省略して狭圧バネ６７の一端が係止縁６５の表面と内筒６１の内面とで形成された角部に係止されるようにすること（狭圧バネ６７の径方向への伸びが阻害されるようにすること）は、動機付けが無い。 これらのことは、引用文献２の第１図及び第３図に記載された発明についても同様である。 よって、当業者は、引用文献１及び２に係る発明に基づいて、本件補正発明に容易に想到し得ない。 本件補正発明は、弾性部材の位置ずれを防止することができ、圧力検出部に作用する弾性部材による荷重を安定させることができる、という格別な効果を奏する。 (２) 請求人の主張に対する審判合議体の判断 請求人の上記(１)の主張は、本件補正が適法であることを前提としたものであるところ、前記第２において検討したとおり、本件補正は不適法なものとして却下されたから、請求人の上記主張は、その根拠を失っており、前記４(３)の結論を左右するものではない。 第４ むすび 以上検討のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。