2024-001896

特願２０２２－ ５３１「物品の移管を管理する電子装置およびその情報管理方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ６月２８日出願公開、特開２０２２－ ９５６０４〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 本願は、令和３年１月１８日（パリ条約による優先権主張 ２０２０年１２月１６日 （ＫＲ）大韓民国）を出願日とする特願２０２１－５７１２号の一部を令和４年１月５日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１～７に係る発明は、令和６年２月２日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 これに対して、令和６年７月３１日付けで拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの応答もない。 そして、上記の拒絶理由は妥当なものと認められるので、本願は、この拒絶理由によって拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。