2024-001260

特願２０１９－２２６９９９「カラーフィルタ用着色組成物およびカラーフィルタ」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ６月２４日出願公開、特開２０２１－ ９６３４２〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 事案の概要 １ 手続等の経緯 特願２０１９－２２６９９９号（以下「本件出願」という。）は、令和元年１２月１７日に出願された特許出願であって、その手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和 ５年 ７月 ４日付け：拒絶理由通知書 同年 ８月３１日 ：意見書、手続補正書の提出 同年 ９月 ５日付け：拒絶理由通知書 同年１０月１７日 ：意見書、手続補正書の提出 同年１１月 ２日付け：補正の却下の決定（令和５年１０月１７日に提出された手続補正書による手続補正を却下するものである。） 同年 同月 同日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） 令和 ６年 １月２４日 ：審判請求書、手続補正書の提出 同年 ８月 ５日付け：拒絶理由通知書（以下「先の通知書」という。） 同年１０月 ２日 ：意見書、手続補正書の提出 ２ 本願発明 本件出願の請求項１～４に係る発明は、令和６年１０月２日にした手続補正後の特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項によって特定されるとおりのものと認められ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のものである。 「 着色剤（Ａ）、光重合性単量体（Ｂ）、アルカリ可溶性感光性樹脂（Ｃ）、光重合開始剤（Ｄ）、酸性樹脂型分散剤、および有機溶剤を含み、 着色剤（Ａ）は、緑色顔料を含み、 アルカリ可溶性感光性樹脂（Ｃ）は、全単量体単位中、多環脂環式単量体単位、および芳香環含有単量体単位を合計４０～６５質量％（ただし、４２．９質量％以下を除く）含み、かつ、全単量体単位中、多環脂環式単量体単位を２８．５～４８．９質量％（ただし、３４．５質量％以下を除く）含む、カラーフィルタ用着色組成物。」 ３ 原査定の拒絶の理由の概要 本願発明についての原査定の拒絶の理由は、本願発明は、本件出願前に、日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。 （引用例等一覧） 引用例１：特開２０１６－３８５８４号公報 第２ 当合議体の判断 １ 引用例１の記載 原査定の拒絶の理由で引用された、特開２０１６－３８５８４号公報（以下、同じく「引用例１」という。）は、本件出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明を記載するものであるところ、そこには以下の記載がある。なお、下線は、当合議体が付したものであり、引用発明の認定及び判断等に活用した箇所を示す（以下、同様である。）。 （１）「【背景技術】 【０００２】 従来、液晶表示装置等に用いられるカラーフィルタを製造する方法としては、顔料分散法、染色法、電着法、印刷法が知られている。中でも、分光特性、耐久性、パターン形状及び精度等の観点から、平均的に優れた特性を有する顔料分散法が最も広範に採用されている。 【０００３】 近年、カラーフィルタに対して、より高透過、高輝度、高コントラスト且つ高色域化が要求されている。カラーフィルタの色を決める色材としては、耐熱性、耐光性等の観点から一般には顔料が用いられているが、中でも固有の透過吸収スペクトルが可視光波長領域でバックライトの蛍光体スペクトルと合致するものが好適に用いられている。例えば、緑色顔料としては古くからハロゲン化銅フタロシアニン緑色顔料が各種黄色顔料との組み合わせにより実用化されている。 【０００４】 ・・・略・・・ さらに、近年においては高コントラスト化、安定性と現像性向上の両立を目的とした顔料分散液の開発が進められている。例えば、特許文献３には、顔料、溶剤および分散剤を含有し、該顔料がハロゲン化亜鉛フタロシアニンを含有し、該分散剤が、親溶媒性を有するＡブロック及び窒素原子を含む官能基を有するＢブロックからなるブロック共重合体であり、そのアミン価が８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下（有効固形分換算）である分散剤を含有する、顔料分散液、およびその用途が記載されている。」 （２）「【０００６】 本発明者らが特許文献１及び２に記載の顔料分散液及び着色樹脂組成物を検討したところ、顔料分散液の粘度が高く、取り扱い性が不十分であり、該顔料分散液を用いた場合には着色樹脂組成物を工業的に製造することが困難であることが見出された。 また、本発明者らが特許文献３に記載の顔料分散液及び着色樹脂組成物を検討したところ、着色力が低く一定の色度を達成するためには塗布膜厚を厚くしなければならないことが見出された。 本発明は従来技術の上述の課題に鑑みてなされたもので、その目的は、取り扱い性が良好であり、高着色化、高輝度化を両立できる顔料分散液、それを含有する着色樹脂組成物、この着色樹脂組成物を用いて作成した画素を有するカラーフィルタ、このカラーフィルタを有する液晶表示装置及び有機ＥＬ表示装置を提供することである。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定のハロゲン化亜鉛フタロシアニン緑色顔料と特定の分散剤を用いることによって、取扱い性が良好であり、かつ、高着色化、高輝度化を両立できることを見出し、本発明を完成するに至った。即ち本発明の要旨は以下のとおりである。 【０００８】 ［１］（Ａ）顔料、（Ｂ） 分散剤、及び（Ｃ）溶剤を含有する顔料分散液であって、 （Ａ）顔料が、塩素原子を３．５質量％以上含有するハロゲン化亜鉛フタロシアニン緑色顔料を含み、 （Ｂ）分散剤が、下記式（１）で表される繰り返し単位、及び下記式（２）で表される繰り返し単位を有する分散剤（ｂ）を含有し、 分散剤（ｂ）における下記式（１）で表される繰り返し単位の含有割合が、下記式（１）で表される繰り返し単位と下記式（２）で表される繰り返し単位の含有割合の合計に対して６０モル％以下であることを特徴とする顔料分散液。」 （３）「【０１１７】 ［２－１］バインダー樹脂 バインダー樹脂としては、前述したように、どのような手段により硬化する着色樹脂組成物とするかにより、好ましい樹脂は異なる。光重合性樹脂組成物の場合、バインダー樹脂としては、・・・略・・・各公報等に記載される公知の高分子化合物を使用することができるが、好ましくは ［２－１－１］：エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体に対し、該共重合体が有するエポキシ基の少なくとも一部に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、或いは該付加反応により生じた水酸基の少なくとも一部に多塩基酸無水物を付加させて得られる、アルカリ可溶性樹脂 [２－１－２］主鎖にカルボキシル基を含有する直鎖状アルカリ可溶性樹脂 ［２－１－３］前記カルボキシル基含有樹脂のカルボキシル基部分に、エポキシ基含有不飽和化合物を付加させた樹脂 ［２－１－４］（メタ）アクリル系樹脂 ［２－１－５］カルボキシル基を有するエポキシ（メタ）アクリレート樹脂等が挙げられる。以下、これら各樹脂について説明する。 【０１１８】 ［２－１－１］エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体に対し、該共重合体が有するエポキシ基の少なくとも一部に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、或いは該付加反応により生じた水酸基の少なくとも一部に多塩基酸無水物を付加させて得られるアルカリ可溶性樹脂 特に好ましい樹脂の一つとして、「エポキシ基含有（メタ）アクリレート５～９０モル％と、他のラジカル重合性単量体１０～９５モル％との共重合体に対し、該共重合体が有するエポキシ基の１０～１００モル％に不飽和一塩基酸を付加させてなる樹脂、或いは該付加反応により生じた水酸基の１０～１００モル％に多塩基酸無水物を付加させて得られるアルカリ可溶性樹脂」が挙げられる。 【０１１９】 そのエポキシ基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、３，４－エポキシブチル（メタ）アクリレート、（３，４－エポキシシクロヘキシル）メチル（メタ）アクリレート、４－ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートグリシジルエーテル等が例示できる。中でもグリシジル（メタ）アクリレートが好ましい。これらのエポキシ基含有（メタ）アクリレートは１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。 【０１２０】 上記エポキシ基含有（メタ）アクリレートと共重合させる他のラジカル重合性単量体としては、下記一般式（Ｖ）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートが好ましい。 【０１２１】 【化１４】 ［図：0001419056000001.jpg］ ・・・略・・・ 【０１２３】 中でも、一般式（Ｖ）で表される構造としては、下記式（Ｖａ）、（Ｖｂ）、又は（Ｖｃ）で表される構造が好ましい。 バインダー樹脂にこれらの構造を導入することによって、本発明の着色樹脂組成物をカラーフィルタや液晶表示素子に使用する場合に、該着色樹脂組成物の耐熱性を向上させたり、該着色樹脂組成物を用いて形成された画素の強度を増すことが可能である。 【０１２４】 尚、一般式（Ｖ）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。 【０１２５】 【化１５】 ［図：0001419056000002.jpg］ 【０１２６】 前記一般式（Ｖ）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートとしては、当該構造を有する限り公知の各種のものが使用できるが、特に下記一般式（ＶＩ）で表されるものが好ましい。 【０１２７】 【化１６】 ［図：0001419056000003.jpg］ 【０１２８】 式（ＶＩ）中、Ｒ89は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ90は前記一般式(１)の構造を示す。 前記エポキシ基含有（メタ）アクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体において、前記一般式（ＶＩ）で表される構造を有するモノ（メタ）アクリレートに由来する繰返し単位は、「他のラジカル重合性単量体」に由来する繰返し単位中、５～９０モル％含有するものが好ましく、１０～７０モル％含有するものが更に好ましく、１５～５０モル％含有するものが特に好ましい。」 （４）「【０１３６】 本発明において、前記エポキシ基含有（メタ）アクリレートと前記他のラジカル重合性単量体との共重合体としては、エポキシ基含有（メタ）アクリレートに由来する繰返し単位５～９０モル％と、他のラジカル重合性単量体に由来する繰返し単位１０～９５モル％と、からなるものが好ましく、前者２０～８０モル％と、後者８０～２０モル％とからなるものが更に好ましく、前者３０～７０モル％と、後者７０～３０モル％とからなるものが特に好ましい。 【０１３７】 エポキシ基含有（メタ）アクリレートが少なすぎると、後述する重合性成分及びアルカリ可溶性成分の付加量が不十分となる場合があり、一方、エポキシ基含有（メタ）アクリレートが多すぎて、他のラジカル重合性単量体が少なすぎると、耐熱性や強度が不十分となる可能性がある。 続いて、エポキシ樹脂含有（メタ）アクリレートと、他のラジカル重合性単量体との共重合体のエポキシ基部分に、不飽和一塩基酸（重合性成分）と、多塩基酸無水物（アルカリ可溶性成分）とを反応させる。」 （５）「【０１４０】 更に、共重合体のエポキシ基に不飽和一塩基酸を付加させたときに生じる水酸基に付加させる「多塩基酸無水物」としては、公知のものが使用できる。 例えば、・・・略・・・テトラヒドロ無水フタル酸、・・・略・・・等の二塩基酸無水物；無水トリメリット酸、・・・略・・・等の三塩基以上の酸の無水物が挙げられる。中でも、テトラヒドロ無水フタル酸、・・・略・・・が好ましい。これらの多塩基酸無水物は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。 【０１４１】 このような成分を付加させることにより、本発明で用いるバインダー樹脂にアルカリ可溶性を付与することができる。 これらの多塩基酸無水物は、通常、前記共重合体が有するエポキシ基に、不飽和一塩基酸を付加させることにより生じる水酸基の１０～１００モル％に付加させるが、好ましくは２０～９０モル％、より好ましくは３０～８０モル％に付加させる。この付加割合が多すぎると、現像時の残膜率が低下する場合があり、少なすぎると溶解性が不十分となる可能性がある。尚、当該水酸基に多塩基酸無水物を付加させる方法としては、公知の方法を採用することができる。」 （６）「【０２９３】 ＜分散樹脂Ａ＞ 以下の手順にて分散樹脂Ａを合成した。 まず、反応槽として冷却管を付けたセパラブルフラスコを準備し、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４００質量部を仕込み、窒素置換したあと、攪拌しながらオイルバスで加熱して反応槽の温度を９０℃まで昇温した。 【０２９４】 一方、モノマー槽中にジメチル－２，２’－［オキシビス（メチレン）］ビス－２－プロペノエート３０質量部、メタクリル酸６０質量部、メタクリル酸シクロヘキシル１１０質量部、ｔ－ブチルパーオキシ－２－エチルヘキサノエート５．２質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート４０質量部を仕込み、連鎖移動剤槽にｎ－ドデシルメルカプタン５．２質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート２７質量部を仕込み、反応槽の温度が９０℃に安定してからモノマー槽および連鎖移動剤槽から滴下を開始し、重合を開始させた。温度を９０℃に保ちながら滴下をそれぞれ１３５分かけて行い、滴下が終了して６０分後に昇温を開始して反応槽を１１０℃にした。 【０２９５】 ３時間、１１０℃を維持した後、セパラブルフラスコにガス導入管を付け、酸素／窒素＝５／９５（ｖ／ｖ）混合ガスのバブリングを開始した。次いで、反応槽に、メタクリル酸グリシジル３９．６質量部、２，２’－メチレンビス（４－メチル－６－ｔ－ブチルフェノール）０．４質量部、トリエチルアミン０．８質量部を仕込み、そのまま１１０℃で９時間反応させた。 室温まで冷却し、分散樹脂Ａとして、重量平均分子量８０００、酸価１０１ｍｇＫＯＨ／ｇの重合体溶液を得た。 ・・・略・・・ 【０３０５】 ＜バインダー樹脂Ａ＞ 以下の手順にてバインダー樹脂Ａを合成した。 プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１４５質量部を窒素置換しながら攪拌し１２０℃に昇温した。ここにスチレン２０質量部、グリシジルメタクリレート５７部およびトリシクロデカン骨格を有するモノアクリレート（日立化成（株）製ＦＡ－５１３Ｍ）８２質量部を滴下し、更に１２０℃で２時間攪拌し続けた。次ぎに反応容器内を空気置換に変え、アクリル酸２７質量部にトリスジメチルアミノメチルフェノール０．７質量部およびハイドロキノン０．１２質量部を投入し、１２０℃で６時間反応を続けた。その後、テトラヒドロ無水フタル酸（ＴＨＰＡ）５２質量部、トリエチルアミン０．７質量部を加え、１２０℃３．５時間反応させた。こうして得られたバインダー樹脂ＡのＧＰＣにより測定したポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗは約１５０００であった。」 （７）「【０３０８】 （実施例１～３、比較例１～６） 表２に記載の緑色顔料、黄色顔料、分散剤と、溶剤としてプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート６０．００質量部、分散樹脂として分散樹脂Ａを固形分換算で１．６３質量部、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ２２５質量部をステンレス容器に充填し、ペイントシェーカーにて６時間分散させて、実施例１～３及び比較例１～６の緑色顔料分散液を調製した。 【０３０９】 【表２】 ［図：0001419056000004.jpg］ 【０３１０】 ＜着色樹脂組成物の調製＞ 前記の各顔料分散液に表３に示す他の成分を混合して、着色樹脂組成物を調製した。 【０３１１】 【表３】 ［図：0001419056000005.jpg］ 」 ２ 引用例１に開示された技術的事項及び引用発明 （１）引用例１に開示された技術的事項 上記１の記載によれば、引用例１には、次のような技術的事項が開示されていると認められる。 ア 【表３】の「着色樹脂組成物」（【０３１０】）は、色材を含み、色材は緑色顔料を含むこと（【表２】）。 イ 【表３】の「着色樹脂組成物」（【０３１０】）は、「光重合性モノマー」、「光重合開始系成分」及び「溶媒１」～「溶媒３」を含み、前記「溶媒１」、「溶媒２」及び「溶媒３」は、それぞれ「プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート」、「プロピレングリコールモノメチルエーテルア」及び「３－エトキシプロピオン酸エチル」であること。 ウ 【０３０８】及び【表２】から、上記アの色材は分散樹脂Ａを含んでいると認められる。そして、分散樹脂Ａは、酸価１０１ｍｇＫＯＨ／ｇであること（【０２９５】）。 エ 【表３】の「着色樹脂組成物」（【０３１０】）は「バインダー樹脂Ａ」を含み、バインダー樹脂Ａは、【０３０５】について記載された手順にて合成されたものであって、以下の成分に由来する構造を含むこと（【０３０５】）。 ・トリシクロデカン骨格を有するモノアクリレート（日立化成（株）製ＦＡ－５１３Ｍ）８２質量部 ・スチレン２０質量部 ・グリシジルメタクリレート５７部 ・アクリル酸２７質量部 ・テトラヒドロ無水フタル酸（ＴＨＰＡ）５２質量部 オ 【表３】の「着色樹脂組成物」（【０３１０】）はカラーフィルタ用着色樹脂組成物であること（【０００６】）。 （２）引用発明 上記（１）のア～エを総合すると、引用例１には、実施例１（【０３０８】～【０３１１】）として、次の「カラーフィルタ用着色樹脂組成物」の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 （当合議体注：引用発明における丸括弧内の記載は、引用例１から引用発明を認定した際の認定根拠とした箇所を示すものである。） 「色材、光重合性モノマー、バインダー樹脂Ａ、光重合開始系成分、酸価１０１ｍｇＫＯＨ／ｇの分散樹脂Ａ及び、溶媒１～３を含み、（上記（１）ア～ウ） 色材は、緑色顔料を含み、（上記（１）ア） 溶媒１、溶媒２及び溶媒３は、それぞれ「プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート」、「プロピレングリコールモノメチルエーテルア」及び「３－エトキシプロピオン酸エチル」であり（上記（１）イ）、 バインダー樹脂Ａが以下の成分に由来する構造を含む、カラーフィルタ用着色樹脂組成物。（上記（１）エ及びオ） ・トリシクロデカン骨格を有するモノアクリレート（日立化成（株）製ＦＡ－５１３Ｍ）８２質量部 ・スチレン２０質量部 ・グリシジルメタクリレート５７部 ・アクリル酸２７質量部 ・テトラヒドロ無水フタル酸（ＴＨＰＡ）５２質量部」 （以下、上記５つの成分をまとめて「本件成分」という。） ３ 対比及び判断 （１）対比 ア 着色剤（Ａ）、光重合性単量体（Ｂ）、アルカリ可溶性感光性樹脂（Ｃ）、光重合開始剤（Ｄ）、酸性樹脂型分散剤及び、有機溶剤 引用発明の「色材」、「光重合性モノマー」、「光重合開始系成分」及び「酸価１０１ｍｇＫＯＨ／ｇの分散樹脂Ａ」は、それぞれ本願発明の「着色剤（Ａ）」、「光重合性単量体（Ｂ）」、「光重合開始剤（Ｄ）」及び「酸性樹脂型分散剤」に相当する。 また、引用発明の「バインダー樹脂Ａ」は、本件成分に由来する構造（共重合体の側鎖グリシジル基に、エチレン性不飽和二重結合及びカルボキシル基が導入された構造）を有するから、本願発明の「アルカリ可溶性感光性樹脂（Ｃ）」に相当する。 さらに、引用発明の「溶媒１」、「溶媒２」、「溶媒３」は、それぞれ「プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート」、「プロピレングリコールモノメチルエーテル」及び「３－エトキシプロピオン酸エチル」であるから、本願発明の「有機溶剤」に相当する。 イ 緑色顔料 本願発明と引用発明とは、着色剤（Ａ）が緑色顔料を含む点で共通する。 ウ 多環脂環式単量体単位及び芳香環含有単量体単位 引用発明の「トリシクロデカン骨格を有するモノアクリレート（日立化成（株）製ＦＡ－５１３Ｍ）」及び「スチレン」は、本願発明の「多環脂環式単量体単位」及び「芳香環含有単量体単位」に相当する。 エ アルカリ可溶性感光性樹脂（Ｃ）に係る含有量 （ア）全単量体単位について 先の通知書で指摘したように、本願発明で特定された含有量の対比（計算）に当たっては、本願発明の「全単量体単位中、多環脂環式単量体単位、および芳香環含有単量体単位」及び「全単量体単位中、多環脂環式単量体単位」における「全単量体単位」として、「テトラヒドロ無水フタル酸」を含めるべきか否かを明確にする必要があるところ、本件出願の明細書（以下「本件明細書」という。）には、上記含有量に係る数値範囲の技術的意義について、「カラーフィルタ用着色組成物は上記アルカリ可溶性感光性樹脂（Ｃ）を含むことで、残渣の原因となる分散剤や光重合性単量体（Ｂ）のアルカリ可溶性感光性樹脂（Ｃ）に対する親和性が向上し、現像時にアルカリ可溶性感光性樹脂（Ｃ）と共に溶解されやすくなるため、現像での残渣を抑制できる。」（【００３５】）と記載されている。 ここで、「テトラヒドロ無水フタル酸」は、その反応過程から、本願発明の「カラーフィルタ用着色組成物」から得られるカラーフィルタに取り込まれて、バインダー樹脂の側鎖にカルボキシル基を導入するものであって、これが分散剤や光重合性単量体（Ｂ）との親和性に大きく影響することは明らかである。したがって、上記技術的意義に照らせば、「テトラヒドロ無水フタル酸」を「全単量体単位」に含めて上記含有量を計算すべきことは,技術的にみて自然な解釈といえる。そして、このような解釈を妨げる本件明細書の記載や技術常識を発見しない。かえって、令和６年１０月２日に提出した意見書の「（５－１）特許法第３６条第６項第２号」における請求人の主張と整合する。 （イ）多環脂環式単量体単位の含有量、多環脂環式単量体単位、および芳香環含有単量体単位の合計含有量 上記（ア）を前提として、本願発明の下記含有量を計算すると以下のとおりであり、これらが後記（２）に示す相違点となる。 多環脂環式単量体単位の含有量： ３４．５質量％（＝８２／（２０＋８２＋５７＋２７＋５２）×１００） 多環脂環式単量体単位、および芳香環含有単量体単位の合計含有量： ４２．９質量％（＝（２０＋８２）／（２０＋８２＋５７＋２７＋５２）×１００） オ カラーフィルタ用着色組成物 本願発明と引用発明とは、カラーフィルタ用着色組成物の発明である点で共通する。 （２）一致点及び相違点 上記（１）の対比結果を踏まえると、本願発明と引用発明とは、 「着色剤（Ａ）、光重合性単量体（Ｂ）、アルカリ可溶性感光性樹脂（Ｃ）、光重合開始剤（Ｄ）、酸性樹脂型分散剤、および有機溶剤を含み、 着色剤（Ａ）は、緑色顔料を含み、 アルカリ可溶性感光性樹脂（Ｃ）は、多環脂環式単量体単位、および芳香環含有単量体単位を含む、カラーフィルタ用着色組成物。」 という点で一致し、次の点で相違する。 （相違点１） 本願発明では、アルカリ可溶性感光性樹脂（Ｃ）の多環脂環式単量体単位及び芳香環含有単量体単位の含有量について、「全単量体単位中、多環脂環式単量体単位、および芳香環含有単量体単位を合計４０～６５質量％（ただし、４２．９質量％以下を除く）含み、かつ、全単量体単位中、多環脂環式単量体単位を２８．５～４８．９質量％（ただし、３４．５質量％以下を除く）含む」と規定されているのに対して、引用発明の含有量を計算すると、全単量体単位中、多環脂環式単量体単位、および芳香環含有単量体単位を合計４２．９質量％含み、かつ、全単量体単位中、多環脂環式単量体単位を３４．５質量％含む点。 （３）判断 ア 相違点１について 引用例１の【０１３７】等の記載によれば、引用発明のトリシクロデカン骨格を有するモノアクリレート及びスチレンの含有割合は、引用例１の記載の発明の目的を達成する範囲内で、設計変更可能なものと理解される。 すなわち、引用例１には、バインダー樹脂に含まれる「他のラジカル重合性単量体」（引用例１に記載された各実施例におけるトリシクロデカン骨格を有するモノアクリレート及びスチレンが該当する。）に関して、「エポキシ基含有（メタ）アクリレートが少なすぎると、後述する重合性成分及びアルカリ可溶性成分の付加量が不十分となる場合があり、一方、エポキシ基含有（メタ）アクリレートが多すぎて、他のラジカル重合性単量体が少なすぎると、耐熱性や強度が不十分となる可能性がある。」（【０１３７】）と記載されており、エポキシ基含有（メタ）アクリレートと他のラジカル重合性単量体の含有量の比は調整の余地があり、カラーフィルタに必要な仕様、例えば、より耐熱性や強度の向上が求められる仕様に応じて、他のラジカル重合性単量体の割合を相対的に大きくすることが示唆されている。そして、その調整幅について、引用例１には、「エポキシ基含有（メタ）アクリレートと前記他のラジカル重合性単量体との共重合体としては、エポキシ基含有（メタ）アクリレートに由来する繰返し単位５～９０モル％と、他のラジカル重合性単量体に由来する繰返し単位１０～９５モル％と、からなるものが好ましく、前者２０～８０モル％と、後者８０～２０モル％とからなるものが更に好ましく、前者３０～７０モル％と、後者７０～３０モル％とからなるものが特に好ましい。」（【０１３６】）と記載されている。 そうしてみると、より耐熱性及び強度が向上したカラーフィルタを求める当業者は、【０１３６】～【０１３７】の記載ないし示唆にしたがって、引用発明の「トリシクロデカン骨格を有するモノアクリレート」及び「スチレン」の含有割合を大きく調整することには十分な動機づけが認められ、その調整量の目安として、例えば、引用例１の【０１３６】において更に好ましいと推奨されている、エポキシ基含有（メタ）アクリレート２０モル％に対して８０モル％程度を採用し、相違点１に係る本願発明の数値範囲に想到することは、当業者が容易になし得たことである。 なお、引用例１の【０１４０】～【０１４１】の記載によれば、他のラジカル重合性単量体の含有割合を大きくするとエポキシ基含有（メタ）アクリレートの含有割合が小さくなり、エポキシ基に不飽和一塩基酸を付加させたときに生じる水酸基に付加させる多塩基酸無水物（テトラヒドロ無水フタル酸）はその分減るよう調整する余地があるが、テトラヒドロ無水フタル酸は、トリシクロデカン骨格を有するモノアクリレート及びスチレンの含有割合の計算において分母として算入されることになるから、引用発明の各含有量は増加する方向に働くのであって、【０１４１】において「より好ましくは」とされる調整幅を考慮すれば、調整後の値が相違点１に係る数値範囲の上限値を超えることはない。 イ 小括 以上のとおりであるから、引用発明において、引用例１に記載に基づき、相違点１に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 （４）発明の効果について 本願発明の実施例は、本件明細書に記載の実施例のうち、実施例２７、２８、３０、３１、６６、６７、６９，７０のみであると認められる（本件明細書の【０１０８】）。 実施例２７、２８、３０、３１は、着色組成物Ａ１－２６を含んでいる（本件明細書の【表５】）。着色組成物Ａ１－２６は、Ｒ１を含んでいる（本件明細書の【０１５１】、【０１５２】）。そして、Ｒ１はアルカリ可溶性感光性樹脂であり、多環脂環式単量体単位及び芳香環含有単量体単位を含んでいる。したがって、これらの実施例において、全単量体単位中、多環脂環式単量体単位及び芳香環含有単量体単位の合計含有割合及び、全単量体単位中の多環脂環式単量体単位の含有割合を計算するには、Ｒ１を計算に含める必要がある。そして、この点は、実施例６６、６７、６９，７０についても同様である。 以上を前提とした計算結果は、以下の表のとおりである。 ［図：0001419056000006.jpg］ 表から明らかなように、上記いずれの実施例も本願発明の数値範囲を満たさない。 したがって、請求人が意見書で主張する有利な効果は実証されておらず、参酌する余地がない。 （なお、参考例（当初明細書の上記以外の実施例）についても、本願発明の数値範囲を満たさない。） （５）請求人の主張について 平成６年１０月２日に提出された意見書において、請求人は、「引用文献１には、バインダー樹脂が含有する単量体単位を本願発明１の数値範囲に変更できる旨の記載およびパターン断面形状向上に関する効果の記載がありません。そのため、パターン断面形状を向上させるため引用文献１のカラーフィルタ用着色組成物で使用するバインダー樹脂を全単量体単位中、多環脂環式単量体単位、および芳香環含有単量体単位を合計４０～６５質量％（ただし、４２．９質量％以下を除く）含み、かつ、全単量体単位中、多環脂環式単量体単位を２８．５～４８．９質量％（ただし、３４．５質量％以下を除く）含むに置換する動機付けがありません。引用文献２～４にも前記動機付けがありません。」（３頁１２～１９行）と主張している。 しかしながら、動機付けが十分存在することは、上記（３）で示したとおりである。したがって、上記主張は採用できない。 第３ むすび 本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。