2024-000669

特願２０２２－１５１５５３「電子機器、車両、報知制御方法及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ６年 ４月 ３日出願公開、特開２０２４－ ４６２６５、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和４年９月２２日にされた特許出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年 ６月２７日付け：拒絶理由通知書 令和５年 ８月２３日 ：意見書、手続補正書の提出 令和５年１０月１０日付け（同月１７日発送）：拒絶査定 令和６年 １月１６日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和６年 ５月２９日付け：拒絶理由通知書 令和６年 ７月３１日 ：意見書、手続補正書の提出 令和６年 ８月２６日付け：拒絶理由（最後の拒絶理由）通知書 令和６年１０月１０日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 原査定の概要 原査定（令和５年１０月１０日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 本願請求項１～１２に係る発明は、以下の引用文献１～４に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 Ａ．国際公開第２０２１／００２２３９号 Ｂ．特開２０１０－１５２４４４号公報 Ｃ．特開２０１７－１１７０４０号公報 Ｄ．特開２０１９－０５９３５９号公報 第３ 当審拒絶理由の概要 当審拒絶理由（令和６年８月２６日付け拒絶理由通知書）の概要は以下のとおりである。 本願請求項１～１２に係る発明は、以下の引用文献１～２に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明できたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．特開２０１８－１８５７３９号公報（当審において新たに引用した文献） ２．特開２０００－１２１３７０号公報（当審において新たに引用した文献） 第４ 本願発明 本願請求項１～１１に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」～「本願発明１１」という。）は、令和６年１０月１０日になされた手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は、以下のとおりである。 「【請求項１】 車両が位置する道路の標識を撮像部で撮像して認識した、又は前記道路の地図情報から特定された制限速度に、前記車両のユーザによって調整された所定速度を加算した第１設定速度を取得する第１取得部と、 前記制限速度と連動せずに前記車両のユーザによって任意に設定された第２設定速度を取得する第２取得部と、 前記車両の速度が前記第１設定速度及び前記第２設定速度のうちの前記第１設定速度を超えた場合には、報知部に第１報知を行わせ、前記速度が前記第２設定速度を超えた場合には、前記報知部に前記第１報知と識別可能な第２報知を行わせる報知制御部と、 を備え、 前記第１取得部は、前記制限速度が変化した場合に、前記第１設定速度を更新し、 前記報知制御部は、更新後の前記第１設定速度を前記第２設定速度が超える場合、前記報知部に第３報知を行わせる、 電子機器。」 なお、本願発明２～９は、本願発明１を減縮した発明であり、本願発明１０は、本願発明１に対応する方法発明であり、本願発明１１は、本願発明１に対応するプログラム発明である。 第５ 引用文献、引用発明等 １．引用文献１について （１）引用文献１の記載事項 令和６年８月２６日付けの当審拒絶理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている。（下線は当審において付与した。） 「【０００８】 （実施の形態１） 以下に添付図面を参照して、本発明にかかる運転支援装置の好適な実施の形態を詳細に説明する。 図１は、実施の形態１にかかる運転支援装置１０を搭載した車両２０の構成を示すブロック図である。 車両２０は、ナビゲーション装置２０２、車輪速センサ２０４、車外カメラ２０６、レーダ２０８、操作部２１０、表示部２１２、スピーカ２１４、ＥＣＵ２２０を備える。」 「【００１２】 ＥＣＵ２２０は、ＣＰＵ、制御プログラムなどを格納・記憶するＲＯＭ、制御プログラムの作動領域としてのＲＡＭ、各種データを書き換え可能に保持するＥＥＰＲＯＭ、周辺回路等とのインターフェースをとるインターフェース部などによって構成される。 ＥＣＵ２２０は、上記ＣＰＵが各種プログラムを実行することにより、追従走行制御部２２２および運転支援装置１０として機能する。」 「【００１４】 運転支援装置１０は、制限速度取得部１０２、表示制御部１０４、報知速度決定部１０６、報知部１０８を備える。 制限速度取得部１０２は、自車両が走行する道路の制限速度を取得する。 制限速度取得部１０２は、例えばナビゲーション装置２０２の地図データＤＢを参照して、自車両の走行道路（現在位置）の制限速度情報を読み出す。 また、制限速度取得部１０２は、例えば車外カメラ２０６で撮影した画像から従来公知の画像認識技術を用いて交通標識や道路標示を認識して、自車両が走行する道路の制限速度を取得してもよい。」 「【００１６】 報知速度決定部１０６は、自車両が走行する道路の制限速度に基づいて報知速度を決定する。報知速度とは、後述する報知部１０８による報知を行う閾値速度である。 報知速度をどのような速度とするかは、ユーザまたは車両２０の製造者などによって予め設定しておく。例えば、一般道路における報知速度は制限速度＋（または－）Ｖ１ｋｍ、高速道路における報知速度は制限速度＋（または－）Ｖ２ｋｍ、など、道路種別によって報知速度を変更してもよい。また、制限速度＋（または－）Ｖ３％、などのように制限速度に対するパーセンテージによって報知速度を規定してもよい。なお、本明細書において、Ｖｘ（ｘ＝１～１４）は正の数であるものとする。 【００１７】 報知部１０８は、自車両の走行速度が報知速度以上となった場合に報知する。 報知部１０８は、例えば車輪速センサ２０４の検出値から車両２０の走行速度を算出する。そして、走行速度が報知速度以上となったか否かを判断し、報知速度以上となった場合に報知する。 報知の方法としては、例えば表示部２１２に、制限速度を超過している、または制限速度を超過しそうである旨の表示（アイコンやメッセージなど）を表示させる。また、例えばスピーカ２１４から制限速度を超過している、または制限速度を超過しそうである旨のメッセージを音声出力したり、警報音を出力したりしてもよい。」 「【００２２】 （実施の形態２） 実施の形態１では、追従走行制御の実施の有無によって報知速度を切り替える場合について説明した。 実施の形態２では、実施の形態１の内容に加えて、制限速度未満に設定された第１の報知速度と、制限速度以上に設定された第２の報知速度とをそれぞれ決定する場合について説明する。 なお、実施の形態２にかかる運転支援装置の構成は、実施の形態１（図１参照）と同様であるため、以下の説明では図１を援用する。 【００２３】 図５は、実施の形態２における報知速度の設定例を模式的に示す説明図である。 図５Ａに示すように、実施の形態２では、制限速度未満に設定された第１の報知速度と、制限速度以上に設定された第２の報知速度とを決定する。 図５Ａでは、第１の報知速度を制限速度－Ｖ９ｋｍ／ｈ、第２の報知速度を制限速度＋Ｖ１０ｋｍ／ｈとしている。車両２０が加速している場合、まず第１の報知速度に到達し、その後制限速度、第２の報知速度の順に到達することになる。 このように報知速度が２段階に設定された場合、報知部１０８は、自車両の走行速度が第１の報知速度以上となった場合と、第２の報知速度以上となった場合とで報知の態様を変更する。より詳細には、自車両の走行速度が第２の報知速度以上となった場合には、第１の報知速度以上となった場合と比較して、よりユーザの注意を引く態様で報知する。 具体的には、例えば第１の報知速度以上になった際には表示部２１２への表示を行い、第２の報知速度以上になった際にはステアリングホイールを振動させる、などである。以下、第１の報知速度以上になった際の報知態様を「第１の態様」、第２の報知速度以上になった際の報知態様を「第２の態様」という。 【００２４】 このように２種類の報知速度を設定するのは、ユーザが制限速度超過時の対応を迅速に行うことができるようにするためである。すなわち、第１の報知速度となった際の報知により、ユーザは車両２０の走行速度が制限速度に近づいていることを認識する。この段階で、更なる加速を行わないようにしたり、周囲の車両の動きに注意を払い車線変更（追い越し車線から走行車線への車線変更など）を行ったりすることもできる。その後、制限速度を超過して第２の報知速度による報知が行われた場合、事前に１回目の報知を受けていたユーザは、即座に減速や追従走行制御の解除などを行うことができる。すなわち、第２の報知速度による報知のみを行う場合と比較して、報知に対する対応を迅速に行うことができる。」 「【図１】 ［図：0001417450000001.jpg］ 」 （２）引用文献１に記載された発明 ア 段落【００１４】によると、引用文献１には、「 制限速度取得部１０２、報知速度決定部１０６、報知部１０８を備える運転支援装置１０」が記載されている。 イ 段落【００１４】によると、引用文献１には、「 制限速度取得部１０２は、例えばナビゲーション装置２０２の地図データＤＢを参照して、自車両の走行道路（現在位置）の制限速度情報を読み出し、また、例えば車外カメラ２０６で撮影した画像から従来公知の画像認識技術を用いて交通標識や道路標示を認識して、自車両が走行する道路の制限速度を取得してもよ」いことが記載されている。 ウ 段落【００１６】によると、引用文献１には、「 報知速度決定部１０６は、自車両が走行する道路の制限速度に基づいて報知速度を決定するところ、報知速度をどのような速度とするかは、ユーザまたは車両２０の製造者などによって予め設定されるものであり、例えば、一般道路における報知速度は制限速度＋（または－）Ｖ１ｋｍ、高速道路における報知速度は制限速度＋（または－）Ｖ２ｋｍ、など、道路種別によって報知速度を変更してもよ」いことが記載されている。 エ 段落【００１７】によると、引用文献１には、「 報知部１０８は、自車両の走行速度が報知速度以上となった場合に報知するところ、報知の方法としては、例えば表示部２１２に、制限速度を超過している、または制限速度を超過しそうである旨の表示（アイコンやメッセージなど）を表示させ」ることが記載されている。 オ 段落【００２２】～【００２３】によると、引用文献１には、「運転支援装置１０は、制限速度未満に設定された第１の報知速度と、制限速度以上に設定された第２の報知速度とをそれぞれ決定されてもよく、そのような報知速度が２段階に設定された場合、報知部１０８は、自車両の走行速度が第１の報知速度以上となった場合と、第２の報知速度以上となった場合とで報知の態様を変更するところ、例えば第１の報知速度以上になった際には表示部２１２への表示を行い、第２の報知速度以上になった際にはステアリングホイールを振動させる」ことが記載されている。 上記ア～オから、引用文献１には、次のとおりの発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「 制限速度取得部１０２、報知速度決定部１０６、報知部１０８を備える運転支援装置１０であって、（上記（ア）） 制限速度取得部１０２は、例えばナビゲーション装置２０２の地図データＤＢを参照して、自車両の走行道路（現在位置）の制限速度情報を読み出し、また、例えば車外カメラ２０６で撮影した画像から従来公知の画像認識技術を用いて交通標識や道路標示を認識して、自車両が走行する道路の制限速度を取得してもよく、（上記（イ）） 報知速度決定部１０６は、自車両が走行する道路の制限速度に基づいて報知速度を決定するところ、報知速度をどのような速度とするかは、ユーザまたは車両２０の製造者などによって予め設定されるものであり、例えば、一般道路における報知速度は制限速度＋（または－）Ｖ１ｋｍ、高速道路における報知速度は制限速度＋（または－）Ｖ２ｋｍ、など、道路種別によって報知速度を変更してもよく、（上記（ウ）） 報知部１０８は、自車両の走行速度が報知速度以上となった場合に報知するところ、報知の方法としては、例えば表示部２１２に、制限速度を超過している、または制限速度を超過しそうである旨の表示（アイコンやメッセージなど）を表示させ、（上記（エ）） さらに、運転支援装置１０は、制限速度未満に設定された第１の報知速度と、制限速度以上に設定された第２の報知速度とをそれぞれ決定されてもよく、そのような報知速度が２段階に設定された場合、報知部１０８は、自車両の走行速度が第１の報知速度以上となった場合と、第２の報知速度以上となった場合とで報知の態様を変更するところ、例えば第１の報知速度以上になった際には表示部２１２への表示を行い、第２の報知速度以上になった際にはステアリングホイールを振動させる、（上記（オ）） 運転支援装置１０。」 ２．引用文献２について （１）引用文献２に記載された事項 令和６年８月２６日付けの当審拒絶理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【０００４】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来のナビゲーション装置では道路標識にある制限速度にのみ対応しており、各自が自分の力量及び天候に合わせて任意に制限速度の設定を行なうことができない、という問題を有していた。」 「【００１５】（第１の実施の形態）図１は、本発明の第１の実施の形態におけるナビゲーション装置の構成を示す図である。図１に示すナビゲーション装置１は、自車速度を検出する自車速度検出手段11と、自車の制限速度を設定する制御手段12と、検出手段11からの自車速度及び制御手段12からの制限速度を比較する比較手段13と、比較手段13からの比較結果に基づいて表示手段の制御を行なう表示制御手段14と、表示制御手段14からの制御に基づいて表示を行なう表示手段15とから構成されている。 【００１６】次に上記第１の実施の形態のナビゲーション装置の動作について図２を参照しながら説明する。図２は表示を行なうまでのフローチャートを示すものである。 【００１７】まず、運転者は制御手段12により自車の制限速度を設定する。ナビゲーション装置は、常に自車速度検出手段11により自車速度を検出しており、比較手段13により制御手段12により設定された自車の制限速度と自車速度検出手段11により検出した自車速度を比較する。そして表示制御手段14により設定された制限速度よりも自車速度の方が速かった場合のみ表示手段15に対して表示命令を出力し、表示手段15は画面を通じて表示し運転者に対して通知し、注意を促すことができる。 【００１８】このような構成としたことにより、運転者は自分の力量及び天候に応じて任意に制限速度を設定することにより安全運転を行なうことができる。」 「【図１】 ［図：0001417450000002.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001417450000003.jpg］ 」 （２）引用文献２に記載された技術的事項 上記（１）によれば、引用文献２には、「従来のナビゲーション装置では道路標識にある制限速度にのみ対応していたところ、ナビゲーション装置１は、運転者により設定された自車の制限速度と検出した自車速度を比較し、制限速度よりも自車速度の方が速かった場合のみ、運転者に対して通知し、注意を促すことができ、これにより、運転者は自分の力量及び天候に応じて任意に制限速度を設定することにより安全運転を行なうことができる」との技術的事項が記載されている。 ３．原査定の引用文献について （１）引用文献Ａについて 引用文献Ａ（［００２０］、［００２９］～［００３１］、［００３４］、［００３６］～［００３７］、［００３９］、［００４３］、［００４９］、［００５４］、［００６２］～［００６５］、図５～７、図９～１０。摘記省略。）には、ステレオカメラ200により得た交通標識情報を基に、自車両が走行する道路に規定され、前記自車両に適用する制限速度を取得する制限速度取得部101と、ドライバのスイッチ操作によって、前記自車両に適用する設定車速を上限速度として決定する上限速度設定部103と、ブザー620を用いた音声による警告および表示装置610を用いた表示によるドライバへの制御状態通知により、前記制限速度および前記スイッチ操作によって決定された前記設定車速のいずれかを上限速度として通知する上限速度通知部106と、を備える車両用速度制御装置において、前記上限速度通知部106は、前記制限速度および前記スイッチ操作によって決定された前記設定車速のいずれかを前記上限速度として通知することが記載されている。 （２）引用文献Ｂについて 引用文献Ｂ（【００３５】、【００４０】、【００４８】、図１。摘記省略。）には、自車両が走行する走行道路または前記走行道路に含まれるリンクの識別情報および道路種別に応じて、前記自車両の走行道路の規制速度を取得する規制速度取得部２０と、運転者が任意に調整した付加速度を前記規制速度に加算して車速閾値を算出する車速閾値算出部３０と、備える車載装置が記載されている。 （３）引用文献Ｃについて 引用文献Ｃ（【００３８】～【００４１】、【００４７】、【００５１】～【００５２】、図４～７。摘記省略。）には、車両１０の走行位置がスクールゾーンである場合に、最高速度情報を示す画像７２と前記スクールゾーンの最高速度情報を示す画像７６を所定位置に表示し、車速が前記スクールゾーンの最高速度を上回っている場合に、前記スクールゾーンの最高速度情報を強調表示する車両用表示装置が記載されている。 （４）引用文献Ｄについて 引用文献Ｄ（【００２４】、【００２６】～【００２７】、図１。摘記省略。）には、制限速度と調整速度との和からなる調整制限速度を上限値とする設定可能な速度範囲以内で設定速度を入力する速度設定スイッチ２４ｅ、ｆを含む操作部２４を備える車両制御装置が記載されている。 第６ 対比・判断 １．本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 ア 引用発明の「制限速度」、「＋（または－）Ｖ１ｋｍ」、「報知速度（第２の報知速度）」、「報知速度決定部１０６」は、それぞれ、本願発明１の「制限速度」、「所定速度」、「第１設定速度」、「第１取得部」に相当する。 イ 引用発明の「第１の報知速度」は、本願発明１の「第２設定速度」に相当する。 ウ 引用発明の「表示部２１２」及び「ステアリングホイール」は、本願発明１の「報知部」に相当する。また、引用発明の「報知部１０８」は、本願発明１の「報知制御部」に相当する。 エ 引用発明の「運転支援装置１０」は、本願発明１の「電子機器」に相当する。 （２）一致点と相違点 （１）によれば、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 車両が位置する道路の標識を撮像部で撮像して認識した、又は前記道路の地図情報から特定された制限速度に、前記車両のユーザによって調整された所定速度を加算した第１設定速度を取得する第１取得部と、 第２設定速度を取得する第２取得部と、 前記車両の速度が前記第１設定速度及び前記第２設定速度のうちの前記第１設定速度を超えた場合には、報知部に第１報知を行わせ、前記速度が前記第２設定速度を超えた場合には、前記報知部に前記第１報知と識別可能な第２報知を行わせる報知制御部と、 を備え、 前記第１取得部は、前記制限速度が変化した場合に、前記第１設定速度を更新する、 電子機器。 ＜相違点１＞ 「第２取得部」が取得する「第２設定速度」について、本願発明１は、「前記制限速度と連動せずに前記車両のユーザによって任意に設定された」ものであるのに対し、引用発明は、「制限速度」と連動するものであり、車両のユーザによって任意に設定されるものではない点。 ＜相違点２＞ 「報知制御部」について、本願発明１は、「更新後の前記第１設定速度を前記第２設定速度が超える場合、前記報知部に第３報知を行わせる」ものであるのに対し、引用発明は、「更新後の前記第１設定速度を前記第２設定速度が超える場合、前記報知部に第３報知を行わせる」ものではない点。 （３）相違点についての判断 事案に鑑み、上記相違点２について検討する。 相違点２に係る本願発明１の「更新後の前記第１設定速度を前記第２設定速度が超える場合、前記報知部に第３報知を行わせる」構成は、上記引用文献１及び２に記載されておらず、本願出願日前において周知技術であるともいえない。 また、本願発明１は、相違点２に係る構成を有することにより、第２設定速度が第１設定速度を超える場合に第２設定速度の変更を運転者に促すことができる（本願明細書段落【００５３】）という本願特有の効果を奏するものであり、相違点２は、設計事項であるともいえない。 したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても引用発明、引用文献２記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２．本願発明２～９について 本願発明２～９は、本願発明１の上記相違点２と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３．本願発明１０及び１１について 本願発明１０及び１１は、本願発明１の上記相違点２と対応する構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２記載事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第７ 原査定についての判断 令和６年１０月１０日になされた手続補正による補正後の本願発明１～９は、「第６」で検討した本願発明１の相違点２に係る構成を有し、同補正後の本願発明１０及び１１は、「第６」で検討した本願発明１の相違点２に対応する構成を有するところ、原査定における引用文献Ａ～Ｄには、この点が開示されていない。また、「第６」の１．（３）に示したとおり、相違点２は、設計事項であるともいえない。 よって、本願発明１～１１は、当業者であっても、原査定における引用文献Ａ～Ｄに基づいて容易に発明をすることができたものではなく、原査定を維持することはできない。 第８ むすび 以上のとおり、原査定の理由及び当審拒絶理由によって、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。