2023-390138

特許第７０３７５９２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７０３７５９２号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２５～３３、３５〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第７０３７５９２号（以下「本件特許」という。）の請求項１～３５に係る特許についての出願は、２０１５年（平成２７年） ９月 ４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１４年 ９月 ５日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１４年 ９月 ５日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１７－５１２６９５号の一部を令和 ２年 ２月２７日に新たな特許出願としたものであって、令和 ４年 ３月 ８日にその特許権の設定登録がされ、その後、令和 ５年１１月２２日に本件訂正審判の請求がされた。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２５～３３、３５について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３ 訂正の内容 訂正の内容は、次のとおりである。 １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２５を削除する。 ２ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２６を削除する。 ３ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２７を削除する。 ４ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項２８を削除する。 ５ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項２９を削除する。 ６ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項３０を削除する。 ７ 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項３１を削除する。 ８ 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項３２を削除する。 ９ 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項３３を削除する。 １０ 訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項３５を削除する。 １１ 一群の請求項について 訂正前の請求項２５～３３、３５について、請求項２６～３３、３５は、請求項２５の記載を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項２５に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項２５～３３、３５に対応する訂正後の請求項２５～３３、３５は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 第４ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の目的 訂正事項１～１０は、訂正前の請求項２５～３３、３５を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ２ 特許法第１２６条第５項に規定する要件 訂正事項１～１０は、訂正前の請求項２５～３３、３５を削除するものであるから、このことにより新たな技術的事項が導入されることはなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ３ 特許法第１２６条第６項に規定する要件 訂正事項１～１０は、訂正前の請求項２５～３３、３５を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ４ 特許法第１２６条第７項に規定する要件 訂正事項１～１０は、訂正前の請求項２５～３３、３５を削除するものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在しない。したがって、訂正事項１～１０は、独立特許要件を満たし、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 第５ むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５～７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。