2023-390014

特許第５１９７９７２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第５１９７９７２号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第５１９７９７２号の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成１９年２月２３日に出願され、平成２５年２月１５日にその特許権の設定登録がなされたものである。 その後、令和５年２月３日に訂正審判の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされた。 第２ 訂正請求の趣旨 特許第５１９７９７２号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３ 訂正事項 本件訂正審判の請求に係る訂正事項は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。 ［訂正事項１］ 特許請求の範囲の請求項１に、 「取付対象面に対して垂直方向に奥行きのある取付孔が形成された取付体を、前記取付対象面に取り付けるための取付部材であって、」 と記載されているのを、 「床面、天井面又は壁面に形成された開口部の取付対象面に対して垂直方向に奥行きのある取付孔が形成された取付体を、 前記取付対象面に取り付けるための取付部材であって、」 と訂正する。 ［訂正事項２］ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記挿通孔に挿通された前記固定具が前記取付対象面に打設された際に、前記取付体に、前記取付対象面に対して水平な所定方向へ向かう力を加えるように構成されていることを特徴とする取付部材。」 と記載されているのを、 「前記挿通孔に挿通された前記固定具が前記取付対象面に打設された際に、前記取付体に、前記取付対象面に対して水平な所定方向へ向かう力を加えるための傾斜する面を有して構成されていることを特徴とする取付部材。」 と訂正する。 ［訂正事項３］ 特許請求の範囲の請求項２に、請求項１を引用して、 「前記取付孔に嵌挿される外形を有する本体部と、前記本体部に設けられた舌片とを備え、 前記挿通孔は、少なくとも前記舌片に形成されており、 前記舌片は、弾性を有し、その一端のみが前記本体部に固定されるとともに、その他端側が前記取付対象面から離れる方向に傾斜しており、 前記舌片は、前記挿通孔に挿通された前記固定具が前記取付対象面に打設された際に、前記取付対象面と水平になるように移動し、その際に生じる復元力によって、前記取付体に、前記取付対象面に対して水平な所定方向へ向かう力を加えるように構成されている請求項１に記載の取付部材。」 と記載されているのを、請求項１の構成を書き下して請求項１を引用しないものとし、独立形式請求項へと改めて、 「取付対象面に対して垂直方向に奥行きのある取付孔が形成された取付体を、前記取付対象面に取り付けるための取付部材であって、 前記取付孔に嵌挿される外形を有し、 前記取付対象面に対して略垂直方向に、固定具が挿通される挿通孔が形成され、 前記挿通孔に挿通された前記固定具が前記取付対象面に打設された際に、前記取付体に、前記取付対象面に対して水平な所定方向へ向かう力を加えるように構成され、 前記取付孔に嵌挿される外形を有する本体部と、前記本体部に設けられた舌片とを備え、 前記挿通孔は、少なくとも前記舌片に形成されており、 前記舌片は、弾性を有し、その一端のみが前記本体部に固定されるとともに、その他端側が前記取付対象面から離れる方向に傾斜しており、 前記舌片は、前記挿通孔に挿通された前記固定具が前記取付対象面に打設された際に、前記取付対象面と水平になるように移動し、その際に生じる復元力によって、前記取付体に、前記取付対象面に対して水平な所定方向へ向かう力を加えるように構成されていることを特徴とする記載の取付部材。」 と訂正する。 ［訂正事項４］ 特許請求の範囲の請求項３に、請求項１を引用して、 「前記取付孔に嵌挿され得る筒形状を有するとともに、その内側に前記取付対象面に対して傾斜する傾斜面を有する本体と、 前記本体の内側に設置され、前記傾斜面と当接する当接面を有する補助体と を備え、 前記挿通孔は、前記本体と前記補助体との両方に、互いに連通するように形成され、 前記補助体に形成された前記挿通孔は、前記固定具と略同じ径を有し、 前記本体に形成された前記挿通孔は、前記固定具を前記挿通孔に対して相対的に前記傾斜面の傾斜方向に沿って移動させ得る形状を有し、 前記本体は、前記挿通孔に挿通された前記固定具が前記取付対象面に打設された際に、前記傾斜面を前記補助体の前記当接面に摺接させながら移動することにより、前記取付体に、前記取付対象面に対して水平な所定方向へ向かう力を加えるように構成されている請求項１に記載の取付部材。」 と記載されているのを、請求項１の構成を書き下して請求項１を引用しないものとし、独立形式請求項へと改めて、 「取付対象面に対して垂直方向に奥行きのある取付孔が形成された取付体を、前記取付対象面に取り付けるための取付部材であって、 前記取付孔に嵌挿される外形を有し、 前記取付対象面に対して略垂直方向に、固定具が挿通される挿通孔が形成され、 前記挿通孔に挿通された前記固定具が前記取付対象面に打設された際に、前記取付体に、前記取付対象面に対して水平な所定方向へ向かう力を加えるように構成され、 前記取付孔に嵌挿され得る筒形状を有するとともに、その内側に前記取付対象面に対して傾斜する傾斜面を有する本体と、 前記本体の内側に設置され、前記傾斜面と当接する当接面を有する補助体と を備え、 前記挿通孔は、前記本体と前記補助体との両方に、互いに連通するように形成され、 前記補助体に形成された前記挿通孔は、前記固定具と略同じ径を有し、 前記本体に形成された前記挿通孔は、前記固定具を前記挿通孔に対して相対的に前記傾斜面の傾斜方向に沿って移動させ得る形状を有し、 前記本体は、前記挿通孔に挿通された前記固定具が前記取付対象面に打設された際に、前記傾斜面を前記補助体の前記当接面に摺接させながら移動することにより、前記取付体に、前記取付対象面に対して水平な所定方向へ向かう力を加えるように構成されていることを特徴とする取付部材。」 と訂正する。 ［訂正事項５］ 特許請求の範囲の請求項４に、請求項１を引用して、 「前記取付孔に嵌挿され得る形状を有し、前記取付対象面に対して傾斜する傾斜面を有する本体と、 前記傾斜面と当接する当接面を有するとともに、前記本体を介さずに前記取付体と接触する接触面を有する補助体と を備え、 前記挿通孔は、前記本体と前記補助体との両方に、互いに連通するように形成され、 前記補助体に形成された前記挿通孔は、前記固定具を前記挿通孔に対して相対的に前記傾斜面の傾斜方向に沿って移動させ得る形状を有し、 前記本体に形成された前記挿通孔は、前記固定具と略同じ径を有し、 前記補助体は、前記挿通孔に挿通された前記固定具が前記取付対象面に打設された際に、前記当接面を前記本体の前記傾斜面に摺接させながら移動することにより、前記取付体に、前記取付対象面に対して水平な所定方向へ向かう力を加えるように構成されている請求項１に記載の取付部材。」 と記載されているのを、請求項１の構成を書き下して請求項１を引用しないものとし、独立形式請求項へと改めて、 「取付対象面に対して垂直方向に奥行きのある取付孔が形成された取付体を、前記取付対象面に取り付けるための取付部材であって、 前記取付孔に嵌挿される外形を有し、 前記取付対象面に対して略垂直方向に、固定具が挿通される挿通孔が形成され、 前記挿通孔に挿通された前記固定具が前記取付対象面に打設された際に、前記取付体に、前記取付対象面に対して水平な所定方向へ向かう力を加えるように構成され、 前記取付孔に嵌挿され得る形状を有し、前記取付対象面に対して傾斜する傾斜面を有する本体と、 前記傾斜面と当接する当接面を有するとともに、前記本体を介さずに前記取付体と接触する接触面を有する補助体と を備え、 前記挿通孔は、前記本体と前記補助体との両方に、互いに連通するように形成され、 前記補助体に形成された前記挿通孔は、前記固定具を前記挿通孔に対して相対的に前記傾斜面の傾斜方向に沿って移動させ得る形状を有し、 前記本体に形成された前記挿通孔は、前記固定具と略同じ径を有し、 前記補助体は、前記挿通孔に挿通された前記固定具が前記取付対象面に打設された際に、前記当接面を前記本体の前記傾斜面に摺接させながら移動することにより、前記取付体に、前記取付対象面に対して水平な所定方向へ向かう力を加えるように構成されていることを特徴とする取付部材。」 と訂正する。 第４ 当審の判断 １ 訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に係る発明における、「取付部材」が「取付体」を取り付ける「取付対象面」について、「床面、天井面又は壁面に形成された開口部の取付対象面」とする特定を付加する、訂正事項である。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書第１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 願書に添付した明細書の段落【０００１】には、「本発明は、例えば、床下収納庫、床下点検口、天井点検口、部屋のコーナー用のステッチ部材等の設置に用いられる取付部材に関する。」と記載され、段落【００１２】には、「枠体等の取付体を、例えば、床面、天井面、壁面又はこれらに形成された開口部の側面等の取付対象面に設置する」と記載されている。 そうすると、「取付部材」が「取付体」を取り付ける「取付対象面」を、「床面、天井面又は壁面に形成された開口部の取付対象面」とすることは、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「明細書等」という。）に記載された全ての事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２６条５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１に係る訂正は、上記（１）に示したとおり、訂正前の請求項１に係る発明について減縮を行うものであり、発明のカテゴリーや対象又は目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２６条６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 訂正事項１に係る訂正により、請求項１に係る発明は減縮が行われているところ、本件訂正後の請求項１に係る発明について、特許法１２６条７項に規定する、いわゆる独立特許要件を満たすか否かについては、請求項１について訂正事項１及び２に係る訂正がされていることも踏まえて、後記６において判断する。 ２ 訂正事項２について （１）訂正の目的について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項１に係る発明における、「前記挿通孔に挿通された前記固定具が前記取付対象面に打設された際に、前記取付体に、前記取付対象面に対して水平な所定方向へ向かう力を加える」ための構成について、「取付部材」が「傾斜する面を有して」いることを限定する、訂正事項である。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書第１号に規定する、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について ア 願書に添付した明細書等における記載 請求項１における「前記挿通孔に挿通された前記固定具が前記取付対象面に打設された際に、前記取付体に、前記取付対象面に対して水平な所定方向へ向かう力を加える」ための構成に関し、願書に添付した明細書等には、次の（ア）ないし（ウ）の記載がある。 （ア）請求項２には、「取付部材」が「傾斜」した「舌片」を有する構成が記載されている。また、段落【００３９】－【００５２】及び【図１】－【図３】には、第１実施形態として、傾斜した「舌片４２」を有する「取付部材４０」により、釘等の固定具が打ち込まれた際に、取付対象面に対して垂直方向に奥行きのある取付孔内に取付部材を嵌挿した取付体である「枠部材１０」に、取付部材を介して、取付対象面に対して水平な所定方向（鉛直下方）へ向かう力を加えることが、説明されている。 （イ）請求項３には、「取付部材」が「傾斜面」を有する構成が記載されている。また、段落【００５３】－【００５９】及び【図４】には、第２実施形態として、「傾斜面１４２」を有する「取付部材１４０」により、釘等の固定具が打ち込まれた際に、取付対象面に対して垂直方向に奥行きのある取付孔内に取付部材を嵌挿した取付体である「枠部材１１０」に、取付部材を介して、取付対象面に対して水平な所定方向（鉛直下方）へ向かう力を加えることが、説明されている。 （ウ）請求項４には、「取付部材」が「傾斜面」を有する構成が記載されている。また、段落【００６０】－【００６７】及び【図５】には、第３実施形態として、「傾斜面４４２」を有する「取付部材４４０」により、釘等の固定具が打ち込まれた際に、取付対象面に対して垂直方向に奥行きのある取付孔内に取付部材を嵌挿した取付体である「枠部材４１０」に、取付部材を介して、取付対象面に対して水平な所定方向（鉛直下方）へ向かう力を加えることが、説明されている。 イ 技術常識 一般に、傾斜した面を備えることにより、特定の面に向かう方向の力から、特定の面に平行（水平）な方向の力を派生させることは、古典力学の基礎原理として、証拠を示すまでもなく知られた、技術常識である。 ウ 新たな技術的事項を導入するものか否か 上記ア（ア）ないし（ウ）に示した各実施形態の記載、及び、上記イに示した技術常識を考慮すると、請求項１における「前記挿通孔に挿通された前記固定具が前記取付対象面に打設された際に、前記取付体に、前記取付対象面に対して水平な所定方向へ向かう力を加える」ための構成について、「取付部材」が「傾斜する面を有して」いる構成とする、訂正事項２は、願書に添付した明細書等に記載された全ての事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 エ 小括 したがって、訂正事項２に係る訂正は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 よって、訂正事項２に係る訂正は、特許法１２６条５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項２に係る訂正は、上記（１）に示したとおり、訂正前の請求項１に係る発明について減縮を行うものであり、発明のカテゴリーや対象又は目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法１２６条６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 訂正事項２に係る訂正により、請求項１に係る発明は減縮が行われているところ、本件訂正後の請求項１に係る発明について、特許法１２６条７項に規定する、いわゆる独立特許要件を満たすか否かについては、請求項１について訂正事項１及び２に係る訂正がされていることも踏まえて、後記６において判断する。 ３ 訂正事項３について （１）訂正の目的について 訂正事項３は、本件訂正前の請求項２が請求項１の記載を引用する記載であったものを、本件訂正前の請求項１の記載を書き下して、請求項１の記載を引用しないものとする、訂正事項である。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書第４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 訂正事項３に係る訂正は、上記（１）に示したとおり、訂正前の請求項２に係る発明について、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするものであるから、願書に添付した明細書等に記載された全ての事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 よって、訂正事項３に係る訂正は、特許法１２６条５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項３に係る訂正は、上記（１）に示したとおり、訂正前の請求項２に係る発明について、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法１２６条６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 訂正事項３に係る訂正は、上記（１）に示したとおり、訂正前の請求項２に係る発明について、特許法１２６条１項ただし書第４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、請求項２に係る発明について、同ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正は、行われていない。 したがって、本件訂正後の請求項２に係る発明について、同条７項の規定は適用されず、本件訂正後の請求項２に係る発明がいわゆる独立特許要件を満たすか否かは、本件訂正審判において判断すべき事項とはならない。 ４ 訂正事項４について （１）訂正の目的について 訂正事項４は、本件訂正前の請求項３が請求項１の記載を引用する記載であったものを、本件訂正前の請求項１の記載を書き下して、請求項１の記載を引用しないものとする、訂正事項である。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書第４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 訂正事項４に係る訂正は、上記（１）に示したとおり、訂正前の請求項３に係る発明について、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするものであるから、願書に添付した明細書等に記載された全ての事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 よって、訂正事項４に係る訂正は、特許法１２６条５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項４に係る訂正は、上記（１）に示したとおり、訂正前の請求項３に係る発明について、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法１２６条６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 訂正事項４に係る訂正は、上記（１）に示したとおり、訂正前の請求項３に係る発明について、特許法１２６条１項ただし書第４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、請求項３に係る発明について、同ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正は、行われていない。 したがって、本件訂正後の請求項３に係る発明について、同条７項の規定は適用されず、本件訂正後の請求項３に係る発明がいわゆる独立特許要件を満たすか否かは、本件訂正審判において判断すべき事項とはならない。 ５ 訂正事項５について （１）訂正の目的について 訂正事項５は、本件訂正前の請求項４が請求項１の記載を引用する記載であったものを、本件訂正前の請求項１の記載を書き下して、請求項１の記載を引用しないものとする、訂正事項である。 したがって、訂正事項５に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書第４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 （２）新規事項の追加の有無について 訂正事項５に係る訂正は、上記（１）に示したとおり、訂正前の請求項４に係る発明について、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするものであるから、願書に添付した明細書等に記載された全ての事項を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項５に係る訂正は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 よって、訂正事項５に係る訂正は、特許法１２６条５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項５に係る訂正は、上記（１）に示したとおり、訂正前の請求項４に係る発明について、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項５に係る訂正は、特許法１２６条６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 訂正事項５に係る訂正は、上記（１）に示したとおり、訂正前の請求項４に係る発明について、特許法１２６条１項ただし書第４号に規定する、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、請求項４に係る発明について、同ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正は、行われていない。 したがって、本件訂正後の請求項４に係る発明について、同条７項の規定は適用されず、本件訂正後の請求項４に係る発明がいわゆる独立特許要件を満たすか否かは、本件訂正審判において判断すべき事項とはならない。 ６ 本件訂正後の請求項１に係る発明の独立特許要件について （１）別件侵害訴訟における無効の抗弁 上記１（１）及び２（１）のとおり、請求項１に係る発明は、訂正事項１及び訂正事項２により、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正がされているから、本件訂正が認められるか否かを判断するうえでは、本件訂正後の請求項１に係る発明について、上記１（４）及び２（４）のとおり、特許法１２６条７項に規定するいわゆる独立特許要件を満たすか否かも、判断の対象となる。 そして、本件特許に関し、大阪地方裁判所において特許権侵害行為差止等請求事件（令和４年（ワ）第２０５８号）（以下、「別件侵害訴訟」という。）が係属中であり、別件侵害訴訟においては、本件特許の請求項１に係る発明について、特許無効の抗弁がされている。 審判請求人による令和５年２月２７日差出の上申書に添付された、別件侵害訴訟における原告及び被告の準備書面の抜粋によれば、本件特許の請求項１に係る発明（別件侵害訴訟における原告及び被告の準備書面においては、別件特許との関係で、「本件発明２」「本件発明２－１」等と表記されている）について、特許無効の抗弁の理由は、概略、次のものである。 ア 無効の抗弁１： サポート要件違反及び実施可能要件違反 イ 無効の抗弁２： 乙第１９号証（実願昭５１－８８２２４号（実開昭５３－８０２３号）のマイクロフィルム）を主たる引用例とした進歩性欠如 ウ 無効の抗弁３： 乙第２３号証（特開平１０－３７９３６号公報）を主たる引用例とした新規性・進歩性欠如 そこで、別件侵害訴訟における無効の抗弁１ないし３の理由によって、本件訂正後の請求項１に係る発明が独立特許要件を満たさないこととなるか否かを、以下に判断する。 （２）無効の抗弁１について ア 無効の抗弁１の概要 別件侵害訴訟における無効の抗弁１は次のものである（別件侵害訴訟における被告準備書面（４）第４７頁－第４９頁「２ 本件発明２の無効理由」）。 （ア）実施可能要件違反の抗弁の概要 固定具が打設された際に取付体に取付対象面に対して水平な所定方向へ向かう力を加えるための具体的構成について、本件特許の明細書等は、本体と舌片、あるいは傾斜面を有する本体と補助体という、２つの部材の相互作用を用いる実施形態しか記載されていないところ、２つの部材の相互作用を用いることを特定しない請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に当業者が実施することができる程度の記載がされたものではない。 したがって、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、特許法３６条４項１号の規定に適合しない。 （イ）サポート要件違反の抗弁の概要 作業者の技量によらず取付体の密着性や気密性等を確保することができる取付部材を提供する、という発明の課題を解決するうえでは、固定具が打設された際に取付体に取付対象面に対して水平な所定方向へ向かう力を加えることが必要であるところ、請求項１に係る発明は、固定具が打設された際にどのようにして取付体に取付対象面に対して水平な所定方向へ向かう力を加えることができるのか理解できないから、発明の課題を解決することができる範囲を超えている。 したがって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法３６条６項１号の規定に適合しない。 イ 無効の抗弁１の理由で独立特許要件を満たさないか否か （ア）実施可能要件違反の抗弁について 本件訂正後の請求項１に係る発明は、「前記挿通孔に挿通された前記固定具が前記取付対象面に打設された際に、前記取付体に、前記取付対象面に対して水平な所定方向へ向かう力を加える」ために、「取付部材」が「傾斜する面を有して」いるものである。 そして、上記２（２）において訂正事項２が新規事項の追加か否かを判断したとおり、発明の詳細な説明に、取付体が有する取付対象面に対して垂直方向に奥行きのある取付孔内に嵌挿する取付部材が、傾斜した舌片または傾斜面を備える具体例が記載されていること、及び、一般に、傾斜した面を備えることにより、特定の面に向かう方向の力から、特定の面に平行（水平）な方向の力を派生させることは、古典力学の基礎原理として知られた技術常識であることを踏まえると、本件訂正後の請求項１に係る発明について、「取付体」に形成された「取付対象面に対して垂直方向に奥行きのある取付孔」に「嵌挿される外形」を有する「取付部材」が、「傾斜面を有して」いる構成により、「前記挿通孔に挿通された前記固定具が前記取付対象面に打設された際に、前記取付体に、前記取付対象面に対して水平な所定方向へ向かう力を加える」ことは、「取付部材」が有する「傾斜面」及び「取付孔に嵌挿される外形」を介した力の伝達により、２つの部材の相互作用を用いることを重ねて特定しなくとも実施可能であると理解される。 したがって、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、本件訂正後の請求項１に係る発明について、当業者が実施をすることができる程度の説明を記載したものであり、特許法３６条４項１号の規定に適合する。 （イ）サポート要件違反の抗弁について 作業者の技量によらず取付体の密着性や気密性等を確保することができる取付部材を提供する、という発明の課題を解決するために、本件特許に係る「取付部材」は、「前記挿通孔に挿通された前記固定具が前記取付対象面に打設された際に、前記取付体に、前記取付対象面に対して水平な所定方向へ向かう力を加える」ように構成するものであるところ、本件訂正後の請求項１に係る発明は、上記（ア）に示したとおり、「取付部材」が有する「傾斜面」及び「取付孔に嵌挿される外形」を介した力の伝達により、「前記挿通孔に挿通された前記固定具が前記取付対象面に打設された際に、前記取付体に、前記取付対象面に対して水平な所定方向へ向かう力を加える」ことができると、合理的に理解することができる。 したがって、本件特許の特許請求の範囲の記載は、本件訂正後の請求項１について、発明の課題を解決できない範囲まで拡張されたものではなく、特許法３６条６項１号の規定に適合する。 （ウ）無効の抗弁１の小括 以上のとおり、本件訂正後の請求項１に係る発明は、別件侵害訴訟における無効の抗弁１の理由により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものではない。 （３）無効の抗弁２について ア 無効の抗弁２の概要 別件侵害訴訟における無効の抗弁２の概要は、乙第１９号証（実願昭５１－８８２２４号（実開昭５３－８０２３号）のマイクロフィルム）に記載された発明において、乙第２０号証（特公昭６２－２６３８０号公報）の記載を考慮すると、乙第２１号証（登録実用新案第３００９７２０号公報）及び乙第２２号証（特開平７－１２７２０８号公報）に示される、ねじにより鉛直方向に向かう力を発生させる技術を適用することは想到容易であるから、本件特許の請求項１に係る発明は進歩性がなく、特許法２９条２項の規定に違反する、というものである（別件侵害訴訟における被告準備書面（５）第２頁－第８頁「１ 本件発明２－１の無効理由」）。 イ 無効の抗弁２の理由で独立特許要件を満たさないか否か 乙第１９号証には、床下収納用の吊下片４を根太３に固定する際、吊下片４のボックス固定面２５下面に、係止突起２４で係止して支持材５を嵌合し、吊下片４の垂下面２６を根太３に当接し、ねじ９を支持材５内側からねぢ込み固定することが、記載されている（明細書第２頁下から２行－第３頁第１０行、及び第１図参照）。 しかしながら、乙第１９号証における支持材５は、ねじによる固定に関して、吊下片４の垂下面２６を根太３に当接した状態で、支持材５内側からねぢ込み固定されるだけのものであるから、本件訂正後の請求項１に係る「取付部材」が備える、「前記挿通孔に挿通された前記固定具が前記取付対象面に打設された際に、前記取付体に、前記取付対象面に対して水平な所定方向へ向かう力を加えるための傾斜する面を有」するものではない。また、乙第１９号証における支持材５は、吊下片４のボックス固定面２５下面に係止突起２４で係止されるものであるから、本件訂正後の請求項１に係る「取付部材」が備える、「取付体」に形成された「取付対象面に対して垂直方向に奥行きのある取付孔」に「嵌挿される」構成を有するものもない。 一方、乙第２０号証には、床開口部２開口縁部に外枠４を取り付ける取付金具１０に、傾斜面２２を設け、止着子１３を斜め下方に下地材２３に打ち込むことが記載されているが（第４欄第１９行－第５欄第６行及び第３図－第５図参照）、乙第１９号証における支持材５とは基本的な取付構造が異なり、当業者に対して、乙第１９号証における支持材５を変更する動機付けを与えるものではない。 また、乙第２１号証、及び乙第２２号証には、ネジによって位置調整する部材に傾斜面を設けることで、傾斜面と当接する部材の高さ調節を行うことが記載されているが、ネジは傾斜面を有する部材の位置調整のために用いられるものであるから、乙第１９号証における吊下片４及び支持材５の両者を根太３にねじ込み固定のためのねじ９とは、基本的な構成及び目的が異なり、乙第１９号証に適用する動機付けがあるものではない。 そして、乙第２０号証ないし乙第２２号証の記載を考慮しても、乙第１９号証に記載される「支持材５」において、本件訂正後の請求項１に係る「取付部材」が備える、「前記挿通孔に挿通された前記固定具が前記取付対象面に打設された際に、前記取付体に、前記取付対象面に対して水平な所定方向へ向かう力を加えるための傾斜する面」を設けることは、記載も示唆もされていない。 したがって、本件訂正後の請求項１に係る発明は、乙第１９号証に記載された発明及び乙第２０号証～乙第２２号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法２９条２項の規定に違反するものではない。 よって、本件訂正後の請求項１に係る発明は、別件侵害訴訟における無効の抗弁２の理由により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものではない。 （４）無効の抗弁３について ア 無効の抗弁３の概要 別件侵害訴訟における無効の抗弁３の概要は、本件特許の請求項１に係る発明は、乙第２３号証（特開平１０－３７９３６号公報）に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し、また、乙第２３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反する、というものである（別件侵害訴訟における被告準備書面（６）第２５頁－第３１頁「１ 本件発明２－１の無効理由」）。 イ 無効の抗弁３の理由で独立特許要件を満たさないか否か 乙第２３号証には、先端部に凸部２を有するボルト１に対し、ボルト１が螺入されるネジ穴５内に配置されて、ボルト１先端の凸部２を受ける凹部３を有する、円盤状受部材４（【図３】、【図１２】参照）が記載されている。 しかしながら、乙第２３号証に記載される円盤状受部材４は、ボルト１が螺入されるネジ穴５内においてボルト１先端を受けるものであるから、本件訂正後の請求項１に係る「取付部材」のように、「取付対象面に対して垂直方向に奥行きのある取付孔が形成された取付体を、前記取付対象面に取り付けるための取付部材」には該当しない。 また、乙第２３号証に記載される円盤状受部材４は、凹部３にボルト１を挿通したうえで、凹部３に挿通されたボルト１をネジ穴５が設けられた取付対象面に打設するものではないから、本件訂正後の請求項１に係る「取付部材」のように、「固定具が挿通される挿通孔が形成され、前記挿通孔に挿通された前記固定具が前記取付対象面に打設」されるものではない。 さらに、乙第２３号証に記載される円盤状受部材４は、ボルト１が螺入されるネジ穴５内に配置されるものであってボルト１によりネジ穴５を有する面に取り付けられる部材に対しては当接せず、取付対象面に対して水平な方向に力を加えるものではないから、本件訂正後の請求項１に係る「取付部材」が備える、「前記挿通孔に挿通された前記固定具が前記取付対象面に打設された際に、前記取付体に、前記取付対象面に対して水平な所定方向へ向かう力を加えるための傾斜する面を有」するものではない。 したがって、本件訂正後の請求項１に係る発明は、乙第２３号証に記載された発明ではなく、特許法２９条１項３号に該当するものではない。 そして、乙第２３号証において、円盤状受部材４について、ボルト１が螺入されるネジ穴５内においてボルト１先端の凸部２を受ける構成を、変更する動機付けはないから、本件訂正後の請求項１に係る発明は、乙第２３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法２９条２項の規定に違反するものではない。 よって、本件訂正後の請求項１に係る発明は、別件侵害訴訟における無効の抗弁３の理由により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものではない。 （５）小括 以上のとおり、本件訂正後の請求項１に係る発明は、別件侵害訴訟における無効の抗弁１ないし３の理由によって、特許出願の際独立して特許を受けることができないものではない。 また、本件訂正後の請求項１に係る発明について、他に特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 したがって、請求項１に係る発明について、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を行う、訂正事項１及び訂正事項２に係る訂正は、特許法１２６条７項の規定に適合する。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法１２６条１項ただし書第１号及び第４号に規定された事項を目的とし、同条５項ないし７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。