2023-300505

上記当事者間の登録第１４７３４２３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第１４７３４２３号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおり「ＲＥＪＵ」の欧文字と「レジュ」の片仮名を２段に書してなり、昭和５２年１１月１４日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として同５６年７月３１日に設定登録され、その後、平成１４年３月２７日に、第３類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品とする書換登録がされ、同２３年８月９日に指定商品を、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，薫料」とする存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和５年７月３１日である。 なお、本件審判において、商標法第５０条第２項に規定する「その審判の請求の登録前３年以内」とは、令和２年（２０２０年）７月３１日ないし同５年（２０２３年）７月３０日である（以下「要証期間」という場合がある。）。 第２ 請求人の主張 請求人は、本件商標の指定商品中、第３類「化粧品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第３号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品中、第３類「化粧品」（以下「請求に係る指定商品」という。）について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 被請求人が提出した乙各号証をもってしては、本件商標が、要証期間内に、日本国内において、通常使用権者により、請求に係る指定商品に使用されているということはできない。 （１）乙第４号証 乙第４号証に掲載されている美容液（以下「本件美容液」という。）には、本件商標と社会通念上同一の商標「ＲＥＪＵ」の文字が大きく表示されているものの、その撮影場所、撮影者、撮影年月日が不明なものであり、また、本件美容液の製造日や消費期限などの記載もないことからすれば、要証期間において本件美容液が存在していたことを示すものではない。 なお、被請求人主張によると、本件美容液は香港でのみ販売されている製品のようであるが、そうであれば、（ア）外箱裏側の記載が日本語であること、（イ）価格が日本円表記であること、（ウ）問い合わせ先が日本であること、（エ）香港では未登録の商標である片仮名文字「カバーマーク」（甲３）に対して「マルアール記号（Ｒｅｇｉｓｔｅｒｅｄ Ｔｒａｄｅｍａｒｋ）」が付されている点で疑義がある。 したがって、本件美容液を香港に輸出しているとする被請求人主張には疑義があり、その態様からすれば、乙第４号証は、本件商標権者のグループ会社であるカバーマーク株式会社（以下「カバーマーク社」という。）が日本国内で販売していた美容液の製品写真ではないかと推認される（請求人の調査によれば、該製品は２０１１年に販売終了しており、現在日本では販売されていない。）。 （２）乙第５号証ないし同第７号証 ア ピアス株式会社（以下「ピアス社」という。）がエルソルプロダクツ株式会社（以下「エルソル社」という。）に発行した「製品発注書」とされる書証（乙５～乙７）には、「発注者」欄にネーム印が押印されているのみで、ピアス社の住所等の記載や会社印の押印はなく、ピアス社によって作成されたものであるか不明である。 また、「受領者」欄には、受領印が押印されておらず、該発注書に対応する納品書、請求書等の提出もないことからすれば、実際に商品の発注が行われたことを証明し得ていない。 イ 商標の使用について 乙第５号証ないし乙第７号証に記載されている「ＣＭレジュモイスチュアエッセンス」の表示（以下「使用商標１」という。）は、その構成中「モイスチュアエッセンス」の部分が「保湿美容液」を意味する語であることから、自他商品識別機能を果たす主要部は「ＣＭレジュ」となる。 しかしながら、当該「ＣＭレジュ」の表示から「ＣＭ」部分を省略しなければならない理由はないことから、取引者・需要者は、これを一体のものとして認識、把握するとみるのが自然であり、構成中「レジュ」部分のみを抽出して、商品の識別標識として認識するとはいえない。 したがって、使用商標１は、本件商標と社会通念上同一の商標といえるものではない。 （３）乙第８号証ないし乙第１０号証 乙第８号証ないし乙第１０号証には、本件商標の記載は一切見当たらず、これらの証拠をもって、本件商標の使用の事実を証明し得るものではない。 また、当該書証の１葉目（製品納品書）及び２葉目（請求書）に記載されている製品記号「Ｖ）ＲＥＬ」が、製品発注書（乙５～乙７）の製品名欄に記載の内容と一致していることまでは認められるものの、乙第８号証ないし乙第１０号証の内容と乙第５号証ないし乙第７号証の内容とが対応することをうかがわせるような事情は一切見あたらないから、これらの一連の証拠を総合的に勘案しても、使用商標１が付された製品が、実際に発注、納品されたとはいえない。 そして、これらの書証の１葉目の「製品納品書」には、エルソルプロダクツ掛川工場が発行者として記載されているが、宛先の記載はなく、当該納品書が実際に発行されたのか不明である。 また、２葉目の「請求書」は、エルソル社から、ピアス社のインターナショナル事業部宛に送られたものと認められるが、「伝票番号」と「金額」の記載しかなされていないことから、いかなる製品の取引に関する請求書なのか不明である。 さらに、３葉目の「工場別製品別売上明細書」に至っては、１葉目、２葉目と対応関係が不明であるばかりか、商品売上を計上するにすぎない自社内の書類にすぎないものであり、本件製品の取引書類とはいえないものである。 （４）乙第１３号証ないし乙第１５号証 ア 乙第１３号証ないし乙第１５号証からは、ピアス社がＰＩＡＳ ＩＮＴＥＲＣＯＳＭＥＸ（ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ） ＣＯ．， ＬＴＤ．宛にインボイスを発行した事実までは認められるものの、それらインボイスに記載の製品が現実に香港に輸出された事実を裏付ける証拠の提出は一切なく、当該証拠をもって、本件美容液が香港に輸出されたと認めることはできない。 イ 商標の使用について 乙第１３号証ないし乙第１５号証に記載の「ＣＯＶＥＲＭＡＲＫ ＲＥＪＵ ＭＯＩＳＴＵＲＥ ＥＳＳＥＮＣＥ（７ＭＬ×１２ＰＣ）」の表示（以下「使用商標２」という。）は、「ＭＯＩＳＴＵＲＥ ＥＳＳＥＮＣＥ」部分が「保湿美容液」を意味し、「（７ＭＬ×１２ＰＣ）」部分が容量等を示す用語であることから、自他商品識別機能を果たす主要部は「ＣＯＶＥＲＭＡＲＫ ＲＥＪＵ」となる。 しかしながら、当該「ＣＯＶＥＲＭＡＲＫ ＲＥＪＵ」の表示は、外観上まとまりよく一体的に表され、これより生ずる「カバーマークレジュ」の称呼も無理なく一連に称呼し得ることから、取引者・需要者は、これを一体のものとして認識、把握するとみるのが自然であり、構成中「ＲＥＪＵ」部分のみを抽出して、商品の識別標識として認識するとはいえない。 したがって、使用商標２は、本件商標「ＲＥＪＵ／レジュ」と社会通念上同一の商標といえるものではない。 （５）乙第１６号証 乙第１６号証の１葉目は、乙第４号証と同様、撮影場所、撮影者、撮影年月日が不明なものであり、被写体である本件美容液の製造日や消費期限などの記載もないことからすれば、要証期間において本件美容液が存在していたことを示すものではなく、当該証拠をもってしては、要証期間内に、本件美容液が日本から輸出された事実を証明するものではない。 なお、付言するに、香港での販売にあたり、「ｃａｕｔｉｏｎ ｌａｂｅｌ」を付すのみで、「￥７，０００（税抜）」の価格表記のままにしておくことは考え難く、香港で販売された商品の写真とする被請求人の主張自体に疑義がある。 さらに、同号証の２葉目に至っては、いかなる画像を提示したものか不明である。 （６）乙第１７号証 ア 乙第１７号証によって、香港において「ＣＰ ＲＥＪＵ ＭＯＩＳＴ ＥＳＳＥＮＣＥ」なる製品が販売されたことまでは認められるものの、当該製品が日本から輸出された製品であることを証明する証拠の提出は一切なく、当該証拠をもって、本件商標が付された製品が輸出されたと認めることはできない。 イ 商標の使用について 乙第１７号証に掲載の「ＣＰ ＲＥＪＵ ＭＯＩＳＴ ＥＳＳＥＮＣＥ」の表示（以下「使用商標３」という。）は、構成中「ＭＯＩＳＴ ＥＳＳＥＮＣＥ」部分が「保湿美容液」を意味する語であることから、自他商品識別機能を果たす主要部は「ＣＰ ＲＥＪＵ」となる。 しかしながら、当該「ＣＰ ＲＥＪＵ」の表示から「ＣＰ」部分を省略しなければならない理由はないことから、取引者・需要者は、これを一体のものとして認識、把握するとみるのが自然であり、構成中「ＲＥＪＵ」部分のみを抽出して、商品の識別標識として認識するとはいえない。 したがって、使用商標３は、本件商標と社会通念上同一の商標といえるものではない。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を答弁書において要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１７号証を提出した。 １ 本件商標の使用の事実 本件商標権者は、その親会社であるピアス社（乙１、乙２）に通常使用権を許諾しており、ピアス社は要証期間内に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を請求に係る指定商品中「美容液」に使用していた。 詳細には、ピアス社は、グループ会社のエルソル社（乙３）に、本件商標を付した美容液の製造を委託し、当該美容液は、ピアス社のグループ会社であるカバーマーク社（乙３）の化粧品ブランド「ＣＯＶＥＲＭＡＲＫ」の製品として、ピアス社がカバーマーク社を代理して香港に輸出している。 ２ ピアスグループについて 本件商標権者、エルソル社及びカバーマーク社は、ピアス社を統括会社とするグループ（以下「ピアスグループ」という。）に属する企業で、本件商標権者は、ピアスグループのグループ会社が使用する商標の一部について知的財産権を保有している。エルソル社は、ピアスグループの生産部門を担当する会社であり、グループ会社からの発注を受け、製品の製造を行っている。カバーマーク社のブランド「ＣＯＶＥＲＭＡＲＫ」は、ピアスグループの代表ブランドの１つであり、百貨店を中心に出店している高級化粧品ブランドである。 ３ 証拠の説明 （１）乙第４号証 本件美容液の外箱及び個装ボトルの表面に欧文字「ＲＥＪＵ」が付され、裏面に片仮名「レジュ」が付されている。 （２）乙第５号証ないし乙第７号証 乙第５号証ないし乙第７号証は、ピアス社が、本件美容液の製造をエルソル社に発注した際の製品発注書である。「ＰＩ事業部」とは、ピアス社のインターナショナル事業部であり、同事業部からエルソル社に製品発注された。製品名に「Ｖ）ＲＥＬ ＣＭレジュモイスチュアエッセンス」と記載されているのが、本件美容液であり、２０２１年４月２７日、同年９月２７日、２０２２年８月２６日にそれぞれ５００個発注された。 （３）乙第８号証ないし乙第１０号証 乙第８号証ないし乙第１０号証は、ピアス社から発注のあった本件美容液がエルソル社からピアス社に納品された事実を示す製品納品書と請求書である。 これらの書証に記載されている製品記号「Ｖ）ＲＥＬ」が本件美容液を示しており、本件美容液は、２０２１年７月１日、２０２２年６月１日、２０２３年６月１日に、物流拠点のあるピアスグループ掛川事業所内のピアスグループ掛川中央物流センター（乙１１、乙１２）に出庫された。 （４）乙第１３号証ないし乙第１５号証 乙第１３号証ないし乙第１５号証は、ピアス社が、本件美容液を、香港所在の「ＰＩＡＳ ＩＮＴＥＲＣＯＳＭＥＸ（ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ）ＣＯ．，ＬＴＤ．」に輸出した事実を示すＩＮＶＯＩＣＥであり、本件美容液は、ＣＯＤＥが「Ｖ）ＲＥＬ」と、ＤＥＳＣＲＩＰＴＩＯＮが「ＣＯＶＥＲＭＡＲＫ ＲＥＪＵ ＭＯＩＳＴＵＲＥ ＥＳＳＥＮＣＥ（７ＭＬｘ１２ＰＣＳ）」と表示されている。エルソル社から納品された本件美容液は、２０２２年１２月１７日、２０２３年３月１８日、２０２３年７月２２日に、愛知県名古屋市から香港に向けて輸出された。 （５）乙第１６号証及び乙第１７号証 乙第１６号証は、本件美容液が香港に輸出された後、香港で販売された商品の写真であり、乙第１７号証は、本件美容液が、２０２３年４月９日に香港で販売された際の販売レシートである。このように、「ＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡＮ」と製造国表示のされた本件美容液が香港で流通していることも、本件美容液が日本から香港に輸出された事実を示している。 ４ 本件商標が、日本国内で要証期間内に使用されたことの説明 本件商標は、上掲のとおり、欧文字「ＲＥＪＵ」と片仮名「レジュ」を上下２段に配した商標である。 上記３（１）のとおり、欧文字「ＲＥＪＵ」と片仮名「レジュ」が、本件美容液の外箱と個装ボトルの表面と裏面にそれぞれ付されているところ、本件商標と、本件美容液に付されている欧文字「ＲＥＪＵ」及び片仮名「レジュ」は、同一の称呼及び観念を生ずる社会通念上同一の商標である。 そして、ピアス社が、エルソル社に本件美容液の製造を委託し、本件美容液の外箱及び個装ボトルに本件商標を付する行為、及び本件美容液を香港に輸出する行為は、本件商標の使用に該当する（商標法第２条第２項第１号及び第２号）。 ピアス社が、エルソル社に本件美容液の製造を委託し、本件美容液がピアス社に納品されたのは、２０２１年４月２７日から２０２３年６月１日までの間であり、また、ピアス社が香港に本件美容液を輸出したのは２０２２年１２月１７日、２０２３年３月１８日、同年７月２２日であることから、要証期間を含んでいる。 第４ 当審の判断 １ 被請求人が提出した証拠及び同人の主張によれば、以下の事実が認められる。 （１）本件商標権者は、ピアス社（本社所在地 大阪市）を統括会社とするピアスグループに属する企業である（乙１、乙２）。 （２）商品名を「カバーマークレジュモイスチュアエッセンス（美容液）７ｍｌ×１２本」とする商品（以下「使用商品」という。）の包装箱及び包装瓶には別掲２のとおりの「ＲＥＪＵ」の欧文字（以下「使用商標」という。）が付されている（乙４）。 （３）ピアス社が２０２２年１２月１７日、２０２３年３月１８日及び同年７月２２日に作成したインボイス（以下、これらのインボイスをまとめて単に「インボイス」という。）には、コードを「Ｖ）ＲＥＬ」、商品名を「ＣＯＶＥＲＭＡＲＫ ＲＥＪＵ ＭＯＩＳＴＵＲＥ ＥＳＳＥＮＣＥ（７ＭＬ×１２ＰＣＳ）」とする商品が記載されており、送付先として「ＰＩＡＳ ＩＮＴＥＲＣＯＳＭＥＸ （ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ） ＣＯ．，ＬＴＤ」の記載がある。 また、インボイスには、当該商品を含む商品の出港地がＮＡＧＯＹＡ／ＪＡＰＡＮ、仕向地がＨＯＮＧ ＫＯＮＧと記載されている（乙１３～乙１５）。 （４）２０２３年４月９日に「Ｖ）ＲＥＬ ＣＰ ＲＥＪＵ ＭＯＩＳＴ ＥＳＳＥＮＣＥ（１２ＰＣＳ）」とする商品が「ＨＫ＄８５０」で販売された（乙１７）ところ、当該商品の販売地は金額の「ＨＫ＄」が香港ドルを表す文字であることから、香港と認められる。 なお、当該商品の販売地が香港であることについては、請求人も争っていない。 ２ 上記１の認定事実に基づき、以下判断する。 （１）使用商品について 包装箱及び包装容器に使用商標が付されている使用商品は、その商品名に「（美容液）」の文字があることから美容液であり、美容液は化粧品に含まれる商品であることが明らかであるから、使用商品は請求に係る商品の範ちゅうの商品である。 （２）本件商標と使用商標の社会通念上の同一性について 本件商標は、別掲１のとおり「ＲＥＪＵ」の欧文字と「レジュ」の片仮名をゴシック体様の書体で２段に書してなるところ、両者は、辞書等に採録のない語であって、特定の意味を有さない造語と認められるものであるから、下段の「レジュ」の片仮名は、上段の「ＲＥＪＵ」の読みを表した文字としてのみ認識され、上段の欧文字の読みを超えた特段の観念を有するものでない。 他方、使用商標は、別掲２のとおり「ＲＥＪＵ」の欧文字を表してなるものである。 そうすると、使用商標は、上段及び下段の称呼並びに観念を共通にする本件商標の上段の欧文字の書体にのみ変更を加えた同一の文字からなるものであるから、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。 なお、この点については請求人も争っていない。 （３）商標の使用及び使用時期について ア インボイスには、商品名として「ＣＯＶＥＲＭＡＲＫ ＲＥＪＵ ＭＯＩＳＴＵＲＥ ＥＳＳＥＮＣＥ（７ＭＬ×１２ＰＣＳ）」の表示があるところ、当該商品名は、使用商品の商品名「カバーマークレジュモイスチュアエッセンス（美容液）７ｍｌ×１２本」の「（美容液）」を除いた部分を英語表記したものと認められる。 また、美容液の英語表記を「ｅｓｓｅｎｃｅ」とする場合もある（職権調査：https://ejje.weblio.jp/content/%E7%BE%8E%E5%AE%B9%E6%B6%B2）。 そうすると、インボイスに記載の、商品名を「ＣＯＶＥＭＡＲＫ ＲＥＪＵ ＭＯＩＴＵＲＥ ＥＳＳＥＮＣＥ（７ＭＬ×１２ＰＣＳ）」とする商品は使用商品と認められる。 そして、インボイスに記載の商品は、出港地を日本の名古屋、仕向地を香港とするものである。 イ 香港において、２０２３年４月９日に販売された「Ｖ）ＲＥＬ ＣＰ ＲＥＪＵ ＭＯＩＳＴ ＥＳＳＥＮＣＥ（１２ＰＣＳ）」とする商品は、商品名中の「Ｖ）ＲＥＬ」の文字がインボイスのコード欄の表示と一致し、「ＣＰ ＲＥＪＵ ＭＯＩＳＴ ＥＳＳＥＮＣＥ」の文字はインボイスの商品目欄の記載と若干異なる部分もあるものの概ね一致し、「（１２ＰＣＳ）の文字（個数表示）もインボイスに記載の個数表示と一致することから、当該「Ｖ）ＲＥＬ ＣＰ ＲＥＪＵ ＭＯＩＳＴ ＥＳＳＥＮＣＥ（１２ＰＣＳ）」とする商品はインボイスに表示された「ＣＯＶＥＲＭＡＲＫ ＲＥＪＵ ＭＯＩＳＴＵＲＥ ＥＳＳＥＮＣＥ（７ＭＬ×１２ＰＣＳ）」であり、使用商品と認められる。 ウ 上記イより、使用商品は２０２３年４月９日に香港で販売されていたものであるから、少なくとも当該日付の前までには香港に使用商品が存在していたものと推認できる。 そうすると、少なくとも２０２２年１２月１７日及び２０２３年３月１８日を輸出日とするインボイスに係る商品は、当該日付において日本から香港に輸送されたものと推認できる。 また、２０２３年７月２２日を輸出日とするインボイスも内容に不自然なところはない。 したがって、使用商標を付した使用商品は２０２２年１２月１７日、２０２３年３月１８日及び同年７月２２日に日本より香港に輸出されたものであり、当該日付はいずれも要証期間内である。 そして、使用商品を日本より輸出する行為は商標法第２条第３項第２項の「商品の包装に標章を付したものを輸出する行為」に該当する。 （４）使用商標の使用者について インボイスの作成者はピアス社であるから、使用商品を「ＰＩＡＳ ＩＮＴＥＲＣＯＳＭＥＸ （ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ） ＣＯ．，ＬＴＤ」に送付した者（日本から香港へ輸出した者）はピアス社であるといえる。 そうすると、「商品の包装に標章を付したものを輸出する行為」を行った者、すなわち、使用商標の使用者はピアス社である。そして、ピアス社は本件商標権者が属しているピアスグループの総括会社であるから、本件商標権者はピアス社に対して本件商標を使用する黙示の許諾を与えていたものと認めて差し支えない。 したがって、本件商標を使用したピアス社は、本件商標の通常使用権者であるといえる。 ３ 請求人の主張について 請求人は、使用商品の（ア）外箱裏側の記載が日本語であること、（イ）価格が日本円表記であること、（ウ）問い合わせ先が日本であること、（エ）香港では未登録の商標である片仮名文字「カバーマーク」に対して「マルアール記号（Ｒｅｇｉｓｔｅｒｅｄ Ｔｒａｄｅｍａｒｋ）」が付されている点により、使用商品が香港に輸出されていたことに疑義がある旨主張する。 しかしながら、上記（ア）ないし(エ）の事実があるとしても、上記２（３）のとおり、使用商品が日本から香港に輸出されていたことに不自然な点はない。 したがって、請求人の主張は採用できない。 ４ まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標の通常使用権者が、本件審判の請求に係る指定商品の範ちゅうの商品である美容液について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていることを証明したということができる。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。