2023-022340

本願は、２０２２年（令和４年）１０月２７日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０２２年５月１０日、２０２２年６月９日、２０２２年９月１５日、いずれも中国（ＣＮ））の出願であって、その請求項１～５に係る発明は、令和７年２月１８日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審合議体が通知した拒絶理由を検討してもそれらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、ほかに本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。