2023-022144

特願２０２２－ ３０５１６「読取装置及び情報提供システム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ４月２８日出願公開、特開２０２２－ ６６２９６、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和４年２月２８日にされた特許出願であって、平成２９年５月９日に出願した特願２０１７－９３４４９号を最先の出願とする、いわゆる第３世代の分割出願であるところ、出願の分割の経緯は、次のとおりである。なお、括弧内は当該出願の提出日を示す。 最先の出願 ：特願２０１７－０９３４４９号(平成２９年 ５月 ９日) 第１世代分割：特願２０１９－００５５９７号(平成３１年 １月１６日) 第２世代分割：特願２０１９－０７９９３４号(平成３１年 ４月１９日) 本願 ：特願２０２２－０３０５１６号(令和 ４年 ２月２８日) また、本願の手続の経緯は以下のとおりである。 令和５年 ３月 ９日付け：拒絶理由通知書 令和５年 ７月１０日 ：意見書、手続補正書の提出 令和５年 ９月１４日付け：拒絶査定 令和５年１２月２６日 ：拒絶査定不服審判の請求 令和６年 ２月１５日 ：手続補正書（審判請求書の補正）の提出 令和６年 ８月３０日付け：拒絶理由通知書 令和６年１１月 ５日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 原査定の概要 原査定（令和５年９月１４日付け拒絶査定）の概要は、次のとおりであ。 （進歩性）本願請求項１－４、６－７に係る発明は、以下の引用文献Ａに記載された発明、及び引用文献Ｂ－Ｄに記載された技術事項に基づいて、本願請求項５－７に係る発明は、以下の引用文献Ａに記載された発明、及び引用文献Ｂ－Ｆに記載された技術事項に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 Ａ．特開２０１５－６４６７３号公報 Ｂ．特開２０１５－２０７１１９号公報 Ｃ．特開２００８－８４０５８号公報 Ｄ．特開２０１０－２０４７８７号公報 Ｅ．特開２００８－２８８７８４号公報 Ｆ．特開２００９－１５５１７号公報 第３ 当審拒絶理由の概要 令和６年８月３０日付けで通知された拒絶理由（以下、「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。 １ 理由１（サポート要件） この出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 請求項１の記載に「前記筐体および前記シールド部の各々が上向きを含む２方向に開口した状態で、該シールド部内に入れられた前記物品のＲＦタグから情報を読み取る」とあるが、発明の詳細な説明に対応する記載がされていない。 発明の詳細な説明には、筐体およびシールド部の各々が上向きにのみ開口した状態で、該シールド部内に入れられた物品のＲＦタグから情報を読み取ることは記載されており、また、変形例として段落【００３９】には、筐体およびシールド部の各々に横向きに開口を形成し、筐体の上端には天板を設け、天板には電磁波シールドを貼直させること（すなわち、筐体およびシールド部は上向きには開口が形成されておらず横向きにのみ開口が形成されたもの）、さらに、段落【００４０】には、シールド部４４に、上向きと横向きの２方向に開口を形成することが記載されている。しかしながら、筐体に、上向きと横向きの２方向に開口を形成することは記載されておらず、発明の詳細な説明に「前記筐体および前記シールド部の各々が上向きを含む２方向に開口した状態で、該シールド部内に入れられた前記物品のＲＦタグから情報を読み取る」ことが記載されているとは認められない。 ２ 理由２（進歩性） 本願請求項１－７に係る発明は、以下の引用文献１に記載された発明、及び引用文献２に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 １．特開２００８－８４０５８号公報（原査定の引用文献Ｃ） ２．特開２０１５－２０７１１９号公報（原査定の引用文献Ｂ） 第４ 本願発明 本願請求項１－７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明７」という。）は、令和６年１１月５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－７に記載された事項により特定される発明であり、次のとおりの発明である。 「【請求項１】 物品に付されたＲＦタグから情報を読み取る据置式の読取装置であって、 前記ＲＦタグと交信するための電波を放射するアンテナと、 筐体内に設けられ、前記アンテナを収容するシールド部と、 を備え 前記シールド部が、上向きに開口し、且つ、横方向においては一方向にのみ開口した状態で、該シールド部内に入れられた前記物品のＲＦタグから情報を読み取ることを特徴とする、読取装置。 【請求項２】 前記シールド部は、前記筐体内に設けられた水平板よりも上に配置されていることを特徴とする、請求項１に記載の読取装置。 【請求項３】 前記シールド部は、前記筐体の上部に設けられていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の読取装置。 【請求項４】 前記物品は、店舗にある商品であり、 前記シールド部は、前記商品を入れた買い物かごを収容可能であることを特徴とする、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の読取装置。 【請求項５】 前記シールド部は、 前記電波を吸収する電波吸収層と、 前記電波吸収層の外側に形成され、前記電波を反射させる電波反射層と、 を備えることを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の読取装置。 【請求項６】 前記読み取った情報を送信すること特徴とする、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の読取装置。 【請求項７】 請求項１から請求項６のいずれかに記載の読取装置と、 前記読取装置と通信可能な情報提供装置と、 を備え、 前記情報提供装置は、 前記物品に関する物品情報を前記ＲＦタグの情報に対応付けて記憶する記憶部と、 前記読取装置から前記ＲＦタグの情報を取得する取得部と、 取得した前記ＲＦタグの情報に対応する前記物品情報を前記記憶部から抽出して提供すべき情報を生成する生成部と、 生成された前記提供すべき情報を出力する出力部と、 を備える情報提供システム。」 第５ 引用文献の記載、引用発明等 １ 引用文献１、引用発明１ （１）引用文献１の記載事項 当審拒絶理由にて引用された引用文献１（引用文献Ｃ）には、図面とともに以下の事項が記載されている（下線は当審による。以下同様。）。 ア 引用文献１の記載事項 （ア）「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 しかしながら、従来のＲＦＩＤ読取装置では、ＲＦＩＤタグの識別情報を読取るためには、ＲＦＩＤタグの付いた流通物を収納ケースに収納し、さらに収納ケースをＲＦＩＤ読取装置の中空部内に搬入して開口部を封じるという行為が必要となり、流通物のハンドリングが損なわれ、作業効率が悪くなる。 【０００６】 従って、本発明は、ハンドリングを損なわず、作業効率を向上するＲＦＩＤ読取装置およびＲＦＩＤ読取装置の電波出力制御方法を提供することを目的とする。」 （イ）「【００１０】 図１は、本発明に係る第１の実施形態のＲＦＩＤ読取装置を概略的に示す斜視図である。 【００１１】 ＲＦＩＤ読取装置１は、ＲＦＩＤタグ２が取付けられた流通物３を載せる載置台４と、流通物３のＲＦＩＤタグ２の識別情報を読取るＲＦＩＤ読取装置本体５と、シールド部材６で構成されている。 【００１２】 載置台４は、上面が平坦な矩形状、例えば四角形状の板状構造に構成されている。 【００１３】 ＲＦＩＤ読取装置本体５は、四角形状の筐体を有し、筐体の側面側に電波を送受信するためのアンテナ７が設けられている。また、筐体内部にはＲＦＩＤタグ２の識別情報を読取るための電子回路部品が内蔵され、筐体前面には読取スイッチ８が設けられている。そして、このＲＦＩＤ読取装置本体５は、アンテナ７をＲＦＩＤ読取装置１の内側にして、載置台４の一端部上に縦置きに取付けられている。したがって、アンテナ７からの送信波は、主に載置台４の上面に沿ってアンテナ７の前方に放射され、アンテナ７の横方向および上方向には余り放出されない。 【００１４】 シールド部材６は、第１側板９とこの第１側坂と直交方向に延びる第２側板１０とを有するＬ字状をなし、その第１側板９はＲＦＩＤ読取装置本体５のアンテナ７と対向して、ＲＦＩＤ読取装置本体５が取付けられた載置台４の端部と反対側の端部上面に縦置きに取付けられ、また第２側板１０はＲＦＩＤ読取装置本体５の端部と第１側板９の端部との間の空隙を塞ぐように載置台４の上に縦置きに取付けられている。 【００１５】 シールド部材６の第１側版９は、アンテナ７からの送信波がＲＦＩＤ読取装置１外へ漏洩、およびＲＦＩＤ読取装置１外の流通物３のＲＦＩＤタグ２からの送信波の進入を遮断する機能を有し、第２側坂１０は、第１側板９と同様に送信波の漏洩、および進入を遮断する機能の他に、流通物３が載置台４を積載する際の位置決めためのストッパーとしての機能を有する。 【００１６】 なお、シールド部材６は必ずしも載置台４の上面に取付ける必要はなく、例えば、図２に示すように載置台４の側面に取付けてもよい。 【００１７】 そして、このシールド部材６、載置台４およびＲＦＩＤ読取装置本体５によりＲＦＩＤ読取装置１の前後、左右、上下の六方の内、上方と前方が開放された流通物の載置領域１２が構成され、流通物３は上方、前方、または斜め上方から流通物の載置領域１２内に積載される。」 （ウ）「【図１】 ［図：0001419011000001.jpg］ 」 （エ）「【００２４】 まず、図１に示すように、郵便封筒等の流通物３を、ＲＦＩＤタグ２をＲＦＩＤ読取装置本体５のアンテナ７側に向けて郵便封筒等の流通物３を流通物の載置領域１２内の載置台４上に数十個、例えば３０個、横置きに積載する。流通物３の積載は、ＲＦＩＤ読取装置１の上方、前方、または斜め上方から流通物３を束にして載置するか、もしくは、個々に載置する。この流通物３の積載においては、流通物３はシールド部材６の第２側板１０のストッパー機能により端部が揃えられて載置される。 【００２５】 続いて、ＰＣを操作して、もしくはＲＦＩＤ読取装置本体５に設けられた読取開始スイッチ８を操作して、ＲＦＩＤ読取装置本体５を駆動して読取動作を開始させる。ＲＦＩＤ読取装置本体５では、ＰＣからの所定の読取コマンドがインターフェース部１３を介して制御部１４に送信され、制御部１４から送信された所定の読取コマンドを変調部１５で電波に変調して出力部１６を介してアンテナ部１７から送信され、このアンテナ部１７から放射された電波は、流通物の載置領域１２内の各ＲＦＩＤタグ２に送信される。 【００２６】 一方、シールド部材６に達した電波は、このシールド部材６で吸収、もしくは反射されてＲＦＩＤ読取装置１から外への漏洩が阻止される。また、ＲＦＩＤ読取装置１の近傍に置かれた読取対象外の流通物３におけるＲＦＩＤタグ２の読取を防ぐことができる。 【００２７】 流通物の載置領域１２内のＲＦＩＤタグ２では、アンテナ部１７からの送信波をタグアンテナ２０で受信すると、電源生成部２１から各回路部に電源が供給され、記憶部２５に記憶された識別情報が制御部２２に読出される。制御部２２に読み出された識別情報が変調部２４に送られ、タグアンテナ２０を介して送信される。この流通物３のＲＦＩＤタグ２からの電波をＲＦＩＤ読取装置本体５のアンテナ部１７で受信し、制御部１４、インターフェース部１３を介してＰＣに取り込まれる。 【００２８】 読取りが終了すると、流通物３をＲＦＩＤ読取装置１より取り出し、新たな流通物３の読取り作業を続けるか終了するか選択する。このようにして、ＲＦＩＤ読取装置１の流通物の載置領域１２内にあるＲＦＩＤタグ２の識別情報の読み取りが行われる。 【００２９】 上記第１の実施の形態のＲＦＩＤ読取装置によると、ＲＦＩＤ読取装置１の上方と前方は開いているため流通物３の載置台４への積載作業、および流通物３のＲＦＩＤ読取装置１からの取り出し作業のハンドリングが良く、作業効率は向上する。また、シールド６により、ＲＦＩＤ読取装置１外の流通物３のＲＦＩＤタグ２の読取を防ぐことができるため、読取精度が向上する。」 イ 引用発明１ 上記アの記載内容（特に、下線部を参照）から、上記引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。 「ＲＦＩＤタグ２が取付けられた流通物３を載せる載置台４と、流通物３のＲＦＩＤタグ２の識別情報を読取るＲＦＩＤ読取装置本体５と、シールド部材６で構成されているＲＦＩＤ読取装置１において、 ＲＦＩＤ読取装置本体５は、四角形状の筐体を有し、筐体の側面側に電波を送受信するためのアンテナ７が設けられ、アンテナ７をＲＦＩＤ読取装置１の内側にして、載置台４の一端部上に縦置きに取付けられており、 シールド部材６は、第１側板９とこの第１側坂と直交方向に延びる第２側板１０とを有するＬ字状をなし、その第１側板９はＲＦＩＤ読取装置本体５のアンテナ７と対向して、ＲＦＩＤ読取装置本体５が取付けられた載置台４の端部と反対側の端部上面に縦置きに取付けられ、また第２側板１０はＲＦＩＤ読取装置本体５の端部と第１側板９の端部との間の空隙を塞ぐように載置台４の上に縦置きに取付けられており、 シールド部材６の第１側版９は、アンテナ７からの送信波がＲＦＩＤ読取装置１外へ漏洩、およびＲＦＩＤ読取装置１外の流通物３のＲＦＩＤタグ２からの送信波の進入を遮断する機能を有し、第２側坂１０は、第１側板９と同様に送信波の漏洩、および進入を遮断する機能の他に、流通物３が載置台４を積載する際の位置決めためのストッパーとしての機能を有するものであって、 シールド部材６、載置台４およびＲＦＩＤ読取装置本体５によりＲＦＩＤ読取装置１の前後、左右、上下の六方の内、上方と前方が開放された流通物の載置領域１２が構成され、流通物３は上方、前方、または斜め上方から流通物の載置領域１２内に積載され、 ＲＦＩＤ読取装置１の上方と前方が開いているため流通物３の載置台４への積載作業、および流通物３のＲＦＩＤ読取装置１からの取り出し作業のハンドリングが良く、作業効率が向上し、また、シールド６により、ＲＦＩＤ読取装置１外の流通物３のＲＦＩＤタグ２の読取を防ぐことができる、 ＲＦＩＤ読取装置１。」 ２ 引用文献２ 当審拒絶理由にて引用された引用文献２（引用文献Ｂ）には、図面とともに次の事項が記載されている。 ア 「【００１２】 読取装置１０は、読取装置１０の主たる外装を構成する筐体１１と、筐体１１に設けられた買物カゴＣ（商品Ｇ）の出入り口となる開口部Ｈを開閉するための開閉フタ１２とを有する。筐体１１の外形は、略箱型の形状を備え、横幅寸法よりも奥行寸法が大きい、奥行方向に長いプロポーションとなっている。ここで、開口部Ｈは、商品Ｇを収容するための買物カゴＣが通過することが可能な大きさを有する。また、筐体１１は、その内部に買物カゴＣを収納可能な大きさの読取室１３を有する。 【００１３】 筐体１１及び開閉フタ１２は、外部の電波が読取室１３内に届くことを防ぐため、電波を反射する部材（電波反射材）又は電波を吸収する部材（電波吸収材）で形成される。係る部材としては、金属やモールド材、フェライト等の公知・公用の電波反射材又は電波吸収材を用いることが可能である。また、例えば、筐体１１及び開閉フタ１２の外壁（外面）や、読取室１３を形成する筐体１１及び開閉フタ１２の内壁（内面）を、電波反射材又は電波吸収材で覆う構成としてもよい。」 イ 「【００１６】 このような構造を備える読取装置１０によれば、読取室１３に買物カゴＣを収容することで、買物カゴＣの中の商品Ｇ（ＲＦＩＤタグＴ）を一括で読み取ることができる。また、ＲＦＩＤアンテナ１５が読み取りを行う読取室１３を、客等が存在する空間から隔離することで、読み取りの最中に商品Ｇが抜き取られる等の不正な操作が行われることを抑制することができる。また、読取装置１０（筐体１１及び開閉フタ１２）の外面を電波反射材や電波吸収材で覆うことで、読取室１３を外部の電波（ノイズ）から遮蔽することができるため、誤動作等の発生を防ぐことができる。このように、読取装置１０を用いることで、自装置周辺の環境が読み取り動作に及ぼす影響を低減することができるため、ＲＦＩＤタグＴの読み取りを効率的に行うことができる。」 ３ 引用文献Ａ、引用発明Ａ （１）引用文献Ａの記載事項 原査定の理由にて引用された引用文献Ａには、図面とともに次の事項が記載されている。 ア 「【図１４】 ［図：0001419011000002.jpg］ 」 イ 「【００４５】 （第２の実施形態） 次に、第２の実施形態に係るについて説明を行う。なお、第１の実施形態で説明した部分と共通する部分は説明を省略する。 【００４６】 第２の実施形態は、ＢＯＸ部３００ａのＲＦＩＤリーダライタ３２０ａ、制御部３２１ａ、アンテナ３２２ａ及び電源装置３４０ａが、箱部３１０ａの側面に備えられている点が第１の実施形態と異なっている。ここで、図１４は、第２の実施形態に係る薬剤監査装置１４ａの外観を示す斜視図である。第２の実施形態に係る薬剤監査装置１４ａは、ＲＦＩＤリーダライタ３２０ａ及び電源装置３４０ａが箱部３１０ａの側面に備える。そして、第２の実施形態に係る薬剤監査装置１４ａは、他の面に遮断板３５０が備えられている点が第１の実施形態に係る薬剤監査装置１４と異なっている。 【００４７】 第２の実施形態に係る薬剤監査装置１４ａは、箱部３１０ａに薬剤が入れられた場合に、薬剤に付されているＲＦＩＤタグから薬剤を識別するコード情報を読み取る。よって、ＲＦＩＤリーダライタ３２０ａは、薬剤を収集する箱部３１０ａに入れられた薬剤のＲＦＩＤタグからコード情報を読み取れる程度の電波強度を有していればよい。よって、ＲＦＩＤリーダライタ３２０ａの通信可能距離は、１ｍ程度あればよい。すなわち、ＲＦＩＤリーダライタ３２０ａは、１３．５６ＭＨｚの周波数を用いる電子誘導方式での通信を行うタイプが好ましい。 【００４８】 また、第２の実施形態に係る薬剤監査装置１４ａは、箱部３１０ａの側面にアンテナ３２２ａが備えられていることから、外側にある薬剤のＲＦＩＤタグを読み取ってしまう可能性がある。そこで、箱部３１０ａは、アンテナ３２２ａが備えられていない側面に、電波を遮断する遮断板３５０を備えればよい。遮断板３５０は、例えば、アルミなどの電波を遮断する金属製の板である。または、遮断板３５０は、例えば、電波を吸収する電波吸収パネルなどでもよい。 【００４９】 また、遮断板３５０は、アンテナ３２２ａが備えられている側面の箱部３１０ａの外側に備えられてもよい。更に、箱部３１０ａの上面や、底面に備えられてもよい。 【００５０】 以上のように、第２の実施形態によれば、箱部３１０ａの側面にＲＦＩＤリーダライタ３２０ａ及びアンテナ３２２ａを備える。そして、第２の実施形態にかかる箱部３１０ａは、他の側面に遮断板３５０を備える。これにより、外側にある薬剤のＲＦＩＤタグを読み取ってしまうことを防止する。よって、ＲＦＩＤリーダライタ３２０ａの仕様に合わせて箱部３１０ａの底面の大きさ、形状などを変える必要がないことから設計の自由度を向上させることが可能となる。」 ウ 図１４（上記ア）によれば、ＲＦＩＤリーダライタ３２０ａ、制御部３２１ａ、アンテナ３２２ａ及び電源装置３４０ａが、箱部３１０ａの側面の内側に備えられ、遮断板３５０が、アンテナ３２２ａ、ＲＦＩＤリーダライタ３２０ａ及び電源装置３４０ａが備えられていない箱部３１０ａの側面の外側に備えられていることが看取できる。 （２）引用発明Ａ 上記（１）から、引用文献Ａには、特に第２の実施形態に注目すると、以下の発明（以下、「引用発明Ａ」という。）が記載されている。 「ＢＯＸ部３００ａのＲＦＩＤリーダライタ３２０ａ、制御部３２１ａ、アンテナ３２２ａ及び電源装置３４０ａが、箱部３１０ａの側面の内側に備えられている薬剤監査装置１４ａにおいて、 アンテナ３２２ａ、ＲＦＩＤリーダライタ３２０ａ及び電源装置３４０ａが備えられていない箱部３１０ａの側面の外側に遮断板３５０が備えられており、 箱部３１０ａに薬剤が入れられた場合に、薬剤に付されているＲＦＩＤタグから薬剤を識別するコード情報が読み取られる、 薬剤監査装置１４ａ。」 ４ 引用文献Ｄ 原査定の理由にて引用された引用文献Ｄには、図面とともに次の事項が記載されている。 ア 「【図１】 ［図：0001419011000003.jpg］ 」 イ 「【図２】 ［図：0001419011000004.jpg］ 」 ウ 「【００２０】 図１に示すシステムは、商品組合せ価格表示装置１、計算装置２およびＤＢサーバ３を有する。装置１，２およびサーバ３は、無線または有線のネットワーク４に接続されており、互いにデータ通信が可能である。また、ネットワーク４には、レジスタ５が接続されている。 【００２１】 商品組合せ価格表示装置１は、台１１、ＩＣタグ用アンテナ１２、検出回路、制御装置１４、通信装置１５、表示装置１６および入力装置１７を有する。図２は、本発明の実施の形態に係る商品組合せ価格表示装置１の外観を示す斜視図である。 【００２２】 台１１は、複数の商品１０１，１０２を置くことができるように筐体表面に形成される。ＩＣタグ用アンテナ１２は、台１１の筐体内側に配置され、電波または電磁波をＩＣタグ１１１，１１２へ送出するとともに、ＩＣタグ１１１，１１２からの電波または電磁波を感受する。なお、ＩＣタグは、ＲＦＩＤなどである。」 エ 「【００６４】 また、上記実施の形態において、図２に示す装置１を複数個配列させて設置してもよい。その場合、図２に示す装置１の台１１の壁に、アンテナ１２と別の装置１におけるＩＣタグとの間の電波または電磁波を遮断する遮蔽材を含めてもよい。これにより、隣接する別の装置１に置かれた商品を検出回路１３が誤検出しないようにすることができる。」 ５ 引用文献Ｅ 原査定の理由にて引用された引用文献Ｅには、図面とともに次の事項が記載されている。 ア 「【００２９】 （第１の応用例） 電磁波遮蔽板１０３は、アンテナ外装１０２側に電磁波吸収材を有し、この電磁波吸収材のアンテナ外装１０２側と反対側に電磁波を反射する金属を含む。 【００３０】 電磁波を反射する金属は、例えば鉄や銅などの単体に近い材質や、ステンレスなどの合金が挙げられる。」 ６ 引用文献Ｆ 原査定の理由にて引用された引用文献Ｆには、図面とともに次の事項が記載されている。 ア 「【図３】 ［図：0001419011000005.jpg］ 」 イ 「【００３４】 図３は、アンテナ格納壁２１３Ｃの図２におけるＡＡ線断面図である。上側がアンテナ格納壁側、すなわち外側であり、下側が内側である。図３（ａ）に示すように、電磁波吸収材４０１を、均一に電磁波を反射する金属４０２に設置してもよい。また、図３（ｂ）に示すように、電磁波吸収材４０１をモールド形状、すなわち空洞を有する形状にして電磁波を反射する金属４０２に設置してもよい。いずれも第２のアンテナ４０４(図１、１２１Ｃに相当)は電磁波吸収材４０１の内側に設置する。他のアンテナ格納壁２１３Ｂ，２１３Ｄ，２１３Ｅも同様の構成をなす。」 第６ 対比・判断 １ 本願発明１について（引用文献１との対比・判断） （１）対比 ア 引用発明１の「流通物３」、「ＲＦＩＤタグ２」は、各々、本願発明１の「物品」、「ＲＦタグ」に相当する。 そして、引用発明１の「ＲＦＩＤ読取装置１」は、「流通物３のＲＦＩＤタグ２の識別情報を読取るＲＦＩＤ読取装置本体５」を有し、また、「ＲＦＩＤ読取装置１」の「載置領域１２内」に「流通物３」を載置して読み取りが行われるものであって据置式と認められることから、本願発明１の「物品に付されたＲＦタグから情報を読み取る据置式の読取装置」に相当する。 イ また、引用発明１の「ＲＦＩＤ読取装置本体５」の「アンテナ７」は、「ＲＦＩＤタグ２と」交信するための電波を放射していることは明らかであるから、本願発明１の「前記ＲＦタグと交信するための電波を放射するアンテナ」に相当する。 ウ 引用発明１は、「シールド部材６、載置台４およびＲＦＩＤ読取装置本体５によりＲＦＩＤ読取装置１の前後、左右、上下の六方」を構成するものであり、「シールド部材６」、「ＲＦＩＤ読取装置本体５」、「載置台４」によって「ＲＦＩＤ読取装置１」の筐体を構成していると認められる。しかしながら、「シールド部材６」は筐体の一部であって、筐体内に設けられるものではない。また、「アンテナ７」は、「ＲＦＩＤ読取装置本体５」の「四角形状の筐体」の「側面側」に設けられるものであるが、「ＲＦＩＤ読取装置本体５」の「筐体」の「側面」の内側と外側のいずれに設けられているか不明であって、「シールド部材６」が「アンテナ７」を収容しているかは不明である。 したがって、引用発明１の「シールド部材６」と、本願発明１の「筐体内に設けられ、前記アンテナを収容するシールド部」とは、後記の点で相違するものの、「シールド部」の点では共通する。 エ 引用発明１は、「Ｌ字状」の「シールド部材６、載置台４およびＲＦＩＤ読取装置本体５によりＲＦＩＤ読取装置１の前後、左右、上下の六方の内、上方と前方が開放された流通物の載置領域１２が構成され、流通物３は上方、前方、または斜め上方から流通物の載置領域１２内に積載」し読み取りを行うものであって、また、ＲＦＩＤ読取装置本体５にはシールドは設けられていないことから、引用発明１は、「シールド部材６」が、上向きに開口し、且つ、横方向において２方向に開口した状態で、該「シールド部材６」内に入れられた「流通物３」の「ＲＦＩＤタグ２」から情報を読み取るものといえる。 したがって、引用発明１と、本願発明１の「前記シールド部が、上向きに開口し、且つ、横方向においては一方向にのみ開口した状態で、該シールド部内に入れられた前記物品のＲＦタグから情報を読み取ること」とは、後記の点で相違するものの、「前記シールド部が、上向きに開口し、且つ、横方向において開口した状態で、該シールド部内に入れられた前記物品のＲＦタグから情報を読み取ること」の点では共通する。 （２）上記（１）から、本願発明１と引用発明１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 ＜一致点＞ 「品に付されたＲＦタグから情報を読み取る据置式の読取装置であって、 前記ＲＦタグと交信するための電波を放射するアンテナと、 シールド部と、 を備え 前記シールド部が、上向きに開口し、且つ、横方向において開口した状態で、該シールド部内に入れられた前記物品のＲＦタグから情報を読み取ることを特徴とする、読取装置。」 ＜相違点１＞ 「シールド部」が、本願発明１では、「筐体内に設けられ、前記アンテナを収容する」ものであるの対して、引用発明１では、「シールド部材６」は筐体を構成するものであって、「アンテナ７」を収容するかは不明な点。 ＜相違点２＞ 本願発明では、「前記シールド部が、上向きに開口し、且つ、横方向においては一方向にのみ開口した状態で、・・・ＲＦタグから情報を読み取る」に対して、引用発明１では、「シールド部材６」が、上向きに開口し、且つ、横方向においては二方向に開口した状態で・・・「ＲＦＩＤタグ２」から情報を読み取る点。 （３）判断 シールド部材について関連する相違点１、２についてまとめて検討する。 引用文献２には、外部の電波が読取室１３内に届くことを防ぐため、読取室１３を形成する筐体１１及び開閉フタ１２の内壁（内面）を、電波反射材又は電波吸収材（本願の「シールド部」に相当。）で覆うことが記載されている。しかしながら、引用文献２のものは、開閉フタ１２で読取室１３を閉めた状態でＲＦタグから情報を読み取るものであって、シールド部が、上向きに開口し、且つ、横方向においては一方向にのみ開口した状態で、筐体内に設けられたシールド部内に入れられた物品のＲＦタグから情報を読み取るものではなく、また、そのことが周知の技術であったとも認められない。 したがって、本願発明１は、当業者であっても引用文献１に記載された発明、及び引用文献２に記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ２ 本願発明２－６について 本願発明２－６は、本願発明１を減縮した発明であり、上記相違点１、２に係る発明特定事項を含むことから、本願発明２－６は、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３ 本願発明７について 本願発明７は、本願発明１から６いずれかの読取装置と情報提供装置を備えた情報提供システムであって、本願発明１と同一の構成を備えるものであり、上記相違点１、２に係る発明特定事項を含むことから、本願発明７は、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第７ 原査定について １ 本願発明１について（引用文献Ａとの対比・判断） （１）対比 ア 引用発明Ａの「薬剤」、「ＲＦＩＤタグ」は、各々、本願発明１の「物品」、「ＲＦタグ」に相当する。 そして、引用発明Ａの「薬剤監査装置１４ａ」は、「ＲＦＩＤリーダライタ３２０ａ」を「箱部３１０ａの側面に備え」、また、「箱部３１０ａに薬剤が入れられた場合に、薬剤に付されているＲＦＩＤタグから薬剤を識別するコード情報が読み取られ」ており据置式の読取装置と認められる。 したがって、引用発明Ａの「薬剤監査装置１４ａ」は、本願発明１の「物品に付されたＲＦタグから情報を読み取る据置式の読取装置」に相当する。 イ また、引用発明Ａの「アンテナ３２２ａ」は、「ＲＦＩＤタグ」交信するための電波を放射していることは明らかであるから、本願発明１の「前記ＲＦタグと交信するための電波を放射するアンテナ」に相当する。 ウ 引用発明Ａの「箱部３１０ａ」は、本願発明１の「筐体」に相当する。 また、引用発明Ａの「遮断板３５０」は、「アンテナ３２２ａ」が「備えられていない箱部３１０ａの側面」の「外側」に備えられるものであって、また、「アンテナ３２２ａ」は、「箱部３１０ａの側面の内側に備えられている」ものである。してみると、引用発明Ａの「遮断板３５０」は、「アンテナ３２２ａ」を収容しているといえる。 したがって、引用発明Ａの「遮断板３５０」と、本願発明１の「筐体内に設けられ、前記アンテナを収容するシールド部」とは、後記の点で相違するものの、「前記アンテナを収容するシールド部」の点では共通する。 エ 引用発明Ａの「遮断板３５０」は、「アンテナ３２２ａ」が「備えられていない箱部３１０ａの側面」に備えられるものであるから、引用発明Ａの「遮断板３５０」は、上向きに開口し、且つ、横方向においては「アンテナ３２２ａ」が「備えられていない」一方向にのみ開口しているといえる。してみると、引用発明Ａは、「遮断板３５０」が、上向きに開口し、且つ、横方向においては一方向にのみ開口した状態で、該「遮断板３５０」内に入れられた「薬剤」の「ＲＦＩＤタグ」から情報を読み取るものと認められる。 したがって、引用発明Ａは、本願発明１の「前記シールド部が、上向きに開口し、且つ、横方向においては一方向にのみ開口した状態で、該シールド部内に入れられた前記物品のＲＦタグから情報を読み取ること」に相当する構成を備えているものである。 （２）上記（１）から、本願発明１と引用発明Ａとの間には、次の一致点、相違点があるといえる。 ＜一致点＞ 「物品に付されたＲＦタグから情報を読み取る据置式の読取装置であって、 前記ＲＦタグと交信するための電波を放射するアンテナと、 前記アンテナを収容するシールド部と、 を備え 前記シールド部が、上向きに開口し、且つ、横方向においては一方向にのみ開口した状態で、該シールド部内に入れられた前記物品のＲＦタグから情報を読み取る、読取装置。」 ＜相違点３＞ 「シールド部」が、本願発明１では、「筐体内に設けられ」るものであるの対して、引用発明Ａでは、「遮断板３５０」は、箱部３１０ａの側面の外側に設けられるものである点。 （３）判断 相違点３について検討する。 引用文献Ｂ（引用文献２）には、外部の電波が読取室１３内に届くことを防ぐため、読取室１３を形成する筐体１１及び開閉フタ１２の内壁（内面）を、電波反射材又は電波吸収材（本願の「シールド部」に相当。）で覆うことが記載されている。しかしながら、引用文献２のものは、開閉フタ１２で読取室１３を閉めた状態でＲＦタグから情報を読み取るものであって、シールド部が、上向きに開口し、且つ、横方向においては一方向にのみ開口した状態で、筐体内に設けられたシールド部内に入れられた物品のＲＦタグから情報を読み取るものではない。 そして、引用文献Ｃ－Ｆには、シールド部が、上向きに開口し、且つ、横方向においては一方向にのみ開口した状態で、筐体内に設けられたシールド部内に入れられた物品のＲＦタグから情報を読み取ることは記載されておらず、また、そのことが周知の技術であったとも認められない。 したがって、本願発明１は、当業者であっても引用文献Ａに記載された発明、及び引用文献Ｂ－Ｆに記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ２ 本願発明２－６について 本願発明２－６は、本願発明１と同一の構成を備えるものであり、上記相違点３に係る発明特定事項を含むことから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても引用文献Ａに記載された発明、及び引用文献Ｂ－Ｆに記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ３ 本願発明７について 本願発明７は、本願発明１から６いずれかの読取装置と情報提供装置を備えた情報提供システムであって、本願発明１と同一の構成を備えるものであり、上記相違点３に係る発明特定事項を含むことから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても引用文献Ａに記載された発明、及び引用文献Ｂ－Ｆに記載された技術事項に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。 ４ 小括 以上から、原査定を維持することはできない。 第８ 当審拒絶理由について １ 理由１（サポート要件）について 本件補正前の請求項１の「前記筐体および前記シールド部の各々が上向きを含む２方向に開口した状態で、該シールド部内に入れられた前記物品のＲＦタグから情報を読み取る」という記載は、本件補正により「前記シールド部が、上向きに開口し、且つ、横方向においては一方向にのみ開口した状態で、該シールド部内に入れられた前記物品のＲＦタグから情報を読み取る」に補正され、発明の詳細な説明における段落【００４０】に対応するものであることが明確になったことから、この拒絶の理由は解消された。 ２ 理由２（進歩性）について 上記第６で説示したとおり、本願発明１－７は、当業者が引用文献１に記載された発明、及び、引用文献２に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものではないから、この拒絶の理由は解消された。 第９ むすび 以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。